「参議院選挙」で書く前に

憲法第四十六条において、「参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。」と規定され、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十二条第一項において、「参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。」と、また同条第二項において、「前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。」と規定されているところ、政府としては、憲法及び公職選挙法の規定に則して決定する選挙期日を踏まえ、選挙の適切な管理執行に努めてまいりたい。その上で、お尋ねの「参議院選挙の実施時期」を見直すことについては、選挙制度の根幹に関わることから、各党各会派において十分に御議論いただく必要があると考えている。

お尋ねについては、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、田村貴昭委員の「参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。」との質問に対し、石破内閣総理大臣（当時）が「それによって何が起こるかについても、問題意識をきちんと共有しながら解を見出す、これが責任ある政党の在り方だと思っております。民意はきちんと尊重しなければならないのは当然のことでございます。」と述べたとおりであり、御指摘の「世論」も踏まえつつ、御指摘の「消費減税」については慎重な検討を要するものと考えている。

お尋ねの「自民党が参議院選挙において公約とした「現金給付」」に係る政府の対応については、令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は自民党総裁として、足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進めていくことが基本であるが、物価上昇を上回る賃上げが実現できるまでの間の対応については、今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たいと考えている、そうした旨、述べられているものと承知をしております。政府といたしましては、こうした点も踏まえ、検討を進めていくものと考えております。」と述べたとおりである。

お尋ねについては、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十条の二第一項の規定により総務大臣において保存している自由民主党本部の令和元年分の収支報告書によれば、平成三十一年一月一日から第二十五回参議院議員通常選挙の期日である令和元年七月二十一日までの間に自由民主党本部が行った支出であって、支出を受けた者の氏名及び住所等の明細が記載されているもののうち、総務省として把握している河井克行衆議院議員（当時）又は河井案里参議院議員（当時）が代表者である政治団体に対するものは、河井克行衆議院議員（当時）が代表者である自由民主党広島県第三選挙区支部（以下「第三支部」という。）に対するものが八千五十万円、河井案里参議院議員（当時）が代表者である自由民主党広島県参議院選挙区第七支部（以下「第七支部」という。）に対するものが七千五百万円であり、第三支部及び第七支部に対する自由民主党本部からの当該支出のうち、自由民主党本部から支給された政党助成法（平成六年法律第五号）第十四条第二項に規定する支部政党交付金の額は、同法第三十二条第二項の規定により同大臣において保存している自由民主党及びその支部の令和元年分の政党交付金使途等報告書によれば、第三支部に対するものが五千万円、第七支部に対するものが七千五百万円である。

政治資金規正法第二十条の二第一項の規定に基づき総務大臣において保存している平成十六年分から平成十八年分までの収支報告書によれば、道路運送経営研究会が行った同法第四条第四項に規定する政治活動に関する寄附で、支出を受けた者の氏名及び住所等の明細が記載されているものは、平成十六年分は、甘山会に対し三十万円、今村雅弘事務所鉄輪二十一政策研究会に対し三十万円、岡山県トラック政治連盟に対し二百三十一万円、温故知新の会に対し六十万円、香川県トラック事業者政治連盟に対し九十三万円、神奈川県トラック政治連盟に対し二百七万円、高知県トラック事業者政治連盟に対し四十五万円、埼玉県トラック政治連盟に対し百二十万円、財団法人国民政治協会に対し七百万円、幸政会に対し三十万円、自由民主党愛媛県参議院選挙区第二支部に対し六十万円、自由民主党神奈川県第十三選挙区支部に対し三十万円、自由民主党神奈川県第十六選挙区支部に対し百万円、自由民主党岐阜県衆議院比例区第一支部に対し百万円、自由民主党島根県トラック支部に対し三十六万円、自由民主党東京都参議院選挙区第三支部に対し六十万円、自由民主党東京都参議院比例区第十一支部に対し三十万円、自由民主党東京都参議院比例区第四十七支部に対し百万円、自由民主党東京都第十四選挙区支部に対し六十万円、自由民主党広島県第六選挙区支部に対し五十万円、自由民主党広島県第七選挙区支部に対し六十万円、自由民主党福岡県参議院選挙区第一支部に対し六十万円、自由民主党福岡県第十選挙区支部に対し三十万円、自由民主党福岡県第七選挙区支部に対し百万円、自由民主党三重県第一選挙区支部に対し三十万円、自由民主党和歌山県第三選挙区支部に対し百万円、新政治研究会に対し百万円、政圭会に対し三十万円、大樹会に対し六十万円、通商産業エネルギー政策研究会に対し六十万円、津島雄二後援会に対し八十万円、東京都トラック運送事業政治連盟に対し五百五十五万円、東京未来創造研究会に対し三十万円、栃木県トラック政治連盟に対し三百十五万円、鳥取県トラック運輸政治連盟に対し二十七万円、富山県トラック事業政治連盟に対し二十一万円、長崎県トラック政治連盟に対し二十四万円、兵庫県道路運送経営研究会に対し百五十三万円、広島県トラック経営研究会に対し百三十五万円、福岡県トラック事業政治連盟に対し二百九十九万円、藤友会代表藤野公孝に対し百六十万円、北海道道路運送経営研究会に対し百五十万円、まほろば会に対し六十万円、三重県トラック運送事業政治連盟に対し十万円、三ツ矢憲生東京後援会に対し三十万円、宮城県道路運送経営研究会に対し三十三万円、宮崎県道路運送経営研究会に対し十二万円、民主党愛知県五区総支部に対し三十万円、横浜政経懇話会に対し六十万円及び渡辺ともよし後援会に対し百万円であり、平成十七年分は、愛知県道路運送経営研究会に対し二百六十万円、今村雅弘事務所鉄輪二十一政策研究会に対し三十万円、岩手県トラック政治連盟に対し三十万円、岡山県トラック政治連盟に対し二百三十一万円、温故知新の会に対し三十万円、香川県トラック事業者政治連盟に対し三十万円、神奈川県トラック政治連盟に対し四百三十七万円、甘山会に対し三十万円、高知県トラック事業者政治連盟に対し十五万円、国民改革協議会に対し十万円、財団法人国民政治協会に対し五百万円、埼玉県トラック政治連盟に対し六十九万円、自由民主党愛媛県参議院選挙区第二支部に対し六十万円、自由民主党神奈川県第十三選挙区支部に対し三十万円、自由民主党神奈川県第十六選挙区支部に対し百万円、自由民主党岐阜県衆議院比例区第一支部に対し五十万円、自由民主党滋賀県衆議院選挙区第二支部に対し三十万円、自由民主党島根県トラック支部に対し十二万円、自由民主党千葉県第十選挙区支部に対し三十万円、自由民主党東京都参議院選挙区第三支部に対し六十万円、自由民主党東京都参議院比例区第十一支部に対し六十万円、自由民主党東京都参議院比例区第四十七支部に対し百万円、自由民主党東京都第十四選挙区支部に対し三十万円、自由民主党東京都第八選挙区支部に対し三十万円、自由民主党栃木県第三選挙区支部に対し三十万円、自由民主党鳥取県衆議院選挙区第二支部に対し六十万円、自由民主党富山県創盛連支部に対し三十万円、自由民主党兵庫県衆議院選挙区第一支部に対し三十万円、自由民主党兵庫県第一選挙区支部に対し三十万円、自由民主党広島県第七選挙区支部に対し六十万円、自由民主党福岡県参議院選挙区第一支部に対し六十万円、自由民主党福岡県第七選挙区支部に対し百五十万円、自由民主党福島県第三選挙区支部に対し三十万円、自由民主党和歌山県第三選挙区支部に対し百万円、新政治研究会に対し八十万円、政圭会に対し三十万円、清和政策研究会に対し五十万円、大樹会に対し三十万円、通商産業エネルギー政策研究会に対し九十万円、津島雄二後援会に対し九十万円、東京都トラック運送事業政治連盟に対し千六百六十万円、徳島県トラック事業政治連盟に対し三十六万円、栃木県トラック政治連盟に対し三百十五万円、鳥取県トラック運輸政治連盟に対し二十七万円、長崎県トラック政治連盟に対し十八万円、兵庫県道路運送経営研究会に対し百五十三万円、広島県トラック経営研究会に対し百六十五万円、福岡県トラック事業政治連盟に対し四百七十九万円、藤井孝男後援会に対し五十万円、藤友会代表藤野公孝に対し二十万円、北海道道路運送経営研究会に対し百五十万円、まほろば会に対し六十万円、三ツ矢憲生東京後援会に対し六十万円、宮崎県道路運送経営研究会に対し十八万円、横浜政経懇話会に対し六十万円、六宏同友会に対し五十万円及び渡辺ともよし後援会に対し百五十万円であり、平成十八年分は、甘山会に対し六十万円、岩手県トラック政治連盟に対し三十万円、大阪府トラック運送事業政治連盟に対し三十万円、岡山県トラック政治連盟に対し二百六十一万円、温故知新の会に対し六十万円、神奈川県トラック政治連盟に対し二百七万円、国民改革協議会に対し二十万円、財団法人国民政治協会に対し五百万円、三ツ矢憲生東京後援会に対し六十万円、自由民主党愛媛県参議院選挙区第二支部に対し六十万円、自由民主党岡山県参議院選挙区第二支部に対し六十万円、自由民主党神奈川県第十六選挙区支部に対し五十万円、自由民主党熊本県衆議院比例区第一支部に対し三十万円、自由民主党東京都第八選挙区支部に対し六十万円、自由民主党東京都参議院選挙区第三支部に対し六十万円、自由民主党東京都参議院比例区第四十七支部に対し百万円、自由民主党東京都第一選挙区支部に対し六十万円、自由民主党東京都第十四選挙区支部に対し六十万円、自由民主党鳥取県第二選挙区支部に対し三十万円、自由民主党富山県創盛連支部に対し六十万円、自由民主党兵庫県第一選挙区支部に対し六十万円、自由民主党広島県第七選挙区支部に対し六十万円、自由民主党福岡県参議院選挙区第一支部に対し六十万円、自由民主党福岡県第七選挙区支部に対し百十万円、自由民主党福岡県第四選挙区支部に対し五十万円、自由民主党和歌山県第三選挙区支部に対し百万円、大樹会に対し六十万円、匠フォーラムに対し六十万円、通商産業エネルギー政策研究会に対し七十万円、津島雄二後援会に対し百万円、東京都トラック運送事業政治連盟に対し千二十万円、徳島県トラック事業政治連盟に対し五十四万円、栃木県トラック政治連盟に対し三百十五万円、鳥取県トラック運輸政治連盟に対し二十七万円、長崎県トラック政治連盟に対し十八万円、能政会に対し五十万円、兵庫県道路運送経営研究会に対し百五十三万円、広島県トラック経営研究会に対し百六十五万円、福岡県トラック事業政治連盟に対し二百七十九万円、藤井孝男後援会に対し百万円、藤友会に対し百六十万円、ふじの公孝後援会に対し二百万円、北海道道路運送経営研究会に対し二十万円、まほろば会に対し六十万円、宮崎県道路運送経営研究会に対し十八万円、柳沢伯夫後援会に対し五十万円、山口県トラック運輸政策協議会に対し三十万円、横浜政経懇話会に対し九十万円及び渡辺ともよし後援会に対し十万円である。また、一件当たりの金額が五万円未満の寄附で、支出を受けた者の氏名及び住所等の明細が記載されていないものの合計額は、それぞれ、平成十六年分は二万三千九百四十円、平成十七年分は五万五百五円、平成十八年分は二万七千四百五円である。

質問: …響により、夏季の酷暑は年々深刻さを増している。参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）は暑さの厳しい七月に実施されるため、自治体等の選挙事務関係者、選挙運動スタッフ及び候補者は炎天下での活動を余儀なくされる。また…

答弁: …日を踏まえ、選挙の適切な管理執行に努めてまいりたい。その上で、お尋ねの「参議院選挙の実施時期」を見直すことについては、選挙制度の根幹に関わることから、各党各会派において十分に御議論いただく必要があると考えている。…

質問: 令和七年七月二十日投開票の第二十七回参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）前に各紙各局が実施した世論調査によれば、国民の七割超が消費減税を支持していることが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論…

答弁: …については、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、田村貴昭委員の「参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。」との質問に対し、石破内閣総理大臣（当時）が「それによって何が起こる…

質問: …と記載されているが、政治とカネの問題が二〇二四年衆議院選挙及び二〇二五年参議院選挙における大きな争点であったことを踏まえれば、令和七年臨時国会において、企業団体献金など政党の資金調達の在り方について結論を出し、政治不信の…

答弁: 一について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二の１について 御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えす…

質問: …式を採る衆議院比例代表選挙や都道府県知事選挙、並びに一部の候補者における参議院選挙区選挙において、字幕放送が付与できない理由を明らかにされたい。 ２ 衆議院小選挙区選挙ならびに参議院選挙区選挙での持ち込みビデオにおいて、…

答弁: 一の１について お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院政治改革に関する特別委員会において、政府参考人が「ＮＨＫによりますと、全国のほとんどの放送局では字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材や会社が…

質問: …ので、本件について以下、質問する。 １ 石破茂首相は二〇二五年七月九日、参議院選挙の街頭演説中、日米関税交渉について、「国益を懸けた戦いだ。なめられてたまるか」などという言葉を述べているが、この発言は今でも適切だったと思…

答弁: 一の１及び２について 御指摘の「発言」については、政治家個人としての発言であり、これに関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。 一の３及び４について お尋ねについては、米国の関税措置に関する日米協議において…

質問: …のとおり質問します。 一 今回の高額療養費の自己負担額の引上げ見合せは、参議院選挙を意識して、選挙で不利にならないための判断、との声も出ている。患者団体からも、「参議院選挙が終われば、再び同じような大幅な負担引上げ案が提…

答弁: 一から四まで、六から八まで及び十の後段について お尋ねの「再検討」に係る内容、「方向性」、進め方、「可能性」等については、令和七年三月十三日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「今後の具体的な検討の方向性につい…

質問: …民民主党とも、日本維新の会とも共同提出をしてきた経緯があり、二〇二二年の参議院選挙の際に行われたネット投票に関するアンケートでは、各党から反対表明がなかった現状を踏まえれば政府与党がやると言えば明日からでも実施に向けた具…

答弁: 一、二、四、五、七の１及び２並びに八の１及び３から５までについて お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについては、特定の政治団体の活動に関するも…

質問: …動等の経済活動に対する支援が対象外とされてきたためです。二〇一九年七月の参議院選挙で介助が必要な「れいわ新選組」の木村英子議員及び舩後靖彦議員が当選し、重度訪問介護サービスに係る要請をしたことなどを受けて、厚生労働省内の…

答弁: 一について お尋ねについては、令和五年度障害者総合福祉推進事業「重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究」（以下「令和五年度調査研究」という。）において、御指摘の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支…

質問: 参議院選挙制度改革のため、公職選挙法が平成三十年に改正され、第百四十二条の四第四項が新設されたため、同条第六項は第七項に繰り下がった。この規定は、候補者や政党が選挙に際して投票依頼などの電子メールを送る際に、送信者名や、…

答弁: 一について お尋ねの「摘発」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の四第七項の規定に違反したことにより検挙された事例及び同項の規定に違反したとして「告発された事例」は…

質問: …項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては国が、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポ…

答弁: 一及び二について 御指摘の「選挙公営」とは、一般に、国又は地方公共団体がその費用を負担して候補者の選挙運動を行い若しくは選挙を行うに当たり便宜を供与し、又は候補者の選挙運動の費用を負担する制度と考えられている。 お尋ねの…

質問: …響により、夏季の酷暑は年々深刻さを増している。参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）は暑さの厳しい七月に実施されるため、自治体等の選挙事務関係者、選挙運動スタッフ及び候補者は炎天下での活動を余儀なくされる。また…

答弁: …日を踏まえ、選挙の適切な管理執行に努めてまいりたい。その上で、お尋ねの「参議院選挙の実施時期」を見直すことについては、選挙制度の根幹に関わることから、各党各会派において十分に御議論いただく必要があると考えている。…

質問: 令和七年七月二十日投開票の第二十七回参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）前に各紙各局が実施した世論調査によれば、国民の七割超が消費減税を支持していることが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論…

答弁: …については、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、田村貴昭委員の「参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。」との質問に対し、石破内閣総理大臣（当時）が「それによって何が起こる…

質問: …と記載されているが、政治とカネの問題が二〇二四年衆議院選挙及び二〇二五年参議院選挙における大きな争点であったことを踏まえれば、令和七年臨時国会において、企業団体献金など政党の資金調達の在り方について結論を出し、政治不信の…

答弁: 一について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二の１について 御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えす…

質問: …式を採る衆議院比例代表選挙や都道府県知事選挙、並びに一部の候補者における参議院選挙区選挙において、字幕放送が付与できない理由を明らかにされたい。 ２ 衆議院小選挙区選挙ならびに参議院選挙区選挙での持ち込みビデオにおいて、…

答弁: 一の１について お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院政治改革に関する特別委員会において、政府参考人が「ＮＨＫによりますと、全国のほとんどの放送局では字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材や会社が…

質問: …現時点で予定がないのであれば、その理由を明らかにされたい。 二 自民党が参議院選挙において公約とした「現金給付」の具体的な実施時期、対象範囲、支給額および財源について、現時点での政府の方針を示されたい。 三 自民党の森山…

答弁: …消費税率を引き下げることは考えていない。 二について お尋ねの「自民党が参議院選挙において公約とした「現金給付」」に係る政府の対応については、令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高…

質問: …ので、本件について以下、質問する。 １ 石破茂首相は二〇二五年七月九日、参議院選挙の街頭演説中、日米関税交渉について、「国益を懸けた戦いだ。なめられてたまるか」などという言葉を述べているが、この発言は今でも適切だったと思…

答弁: 一の１及び２について 御指摘の「発言」については、政治家個人としての発言であり、これに関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。 一の３及び４について お尋ねについては、米国の関税措置に関する日米協議において…

質問: …説会告知用ポスターについては、第四号の三により、衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限り掲示できることとされている。同条第十二項は、個人演説会告知用ポスターについて、同条第一項第五号…

答弁: 一について 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第百四十三条第一項第四号の三に掲げる個人演説会告知用ポスター（以下「個人演説会告知用ポスター」という。）に係る個人演説会は、法第百六十一条第一項及び第百…

質問: …のとおり質問します。 一 今回の高額療養費の自己負担額の引上げ見合せは、参議院選挙を意識して、選挙で不利にならないための判断、との声も出ている。患者団体からも、「参議院選挙が終われば、再び同じような大幅な負担引上げ案が提…

答弁: 一から四まで、六から八まで及び十の後段について お尋ねの「再検討」に係る内容、「方向性」、進め方、「可能性」等については、令和七年三月十三日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「今後の具体的な検討の方向性につい…

質問: …民民主党とも、日本維新の会とも共同提出をしてきた経緯があり、二〇二二年の参議院選挙の際に行われたネット投票に関するアンケートでは、各党から反対表明がなかった現状を踏まえれば政府与党がやると言えば明日からでも実施に向けた具…

答弁: 一、二、四、五、七の１及び２並びに八の１及び３から５までについて お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについては、特定の政治団体の活動に関するも…

質問: …動等の経済活動に対する支援が対象外とされてきたためです。二〇一九年七月の参議院選挙で介助が必要な「れいわ新選組」の木村英子議員及び舩後靖彦議員が当選し、重度訪問介護サービスに係る要請をしたことなどを受けて、厚生労働省内の…

答弁: 一について お尋ねについては、令和五年度障害者総合福祉推進事業「重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究」（以下「令和五年度調査研究」という。）において、御指摘の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支…

質問: …動等の経済活動に対する支援が対象外とされてきたためです。二〇一九年七月の参議院選挙で介助が必要な「れいわ新選組」の木村英子議員及び舩後靖彦議員が当選し、重度訪問介護サービスに係る要請をしたことなどを受けて、厚生労働省内の…

質問: …その具体的な事項について説明されたい。 四 二〇一九年一月一日から同年の参議院選挙の投票日までに河井夫妻がそれぞれ代表を務める政治団体に自民党本部から幾らの政治資金が交付（供与）され、そのうちの幾らが政党交付金の交付（供…

答弁: …が八千五十万円、河井案里参議院議員（当時）が代表者である自由民主党広島県参議院選挙区第七支部（以下「第七支部」という。）に対するものが七千五百万円であり、第三支部及び第七支部に対する自由民主党本部からの当該支出のうち、自…

質問: 参議院選挙制度改革のため、公職選挙法が平成三十年に改正され、第百四十二条の四第四項が新設されたため、同条第六項は第七項に繰り下がった。この規定は、候補者や政党が選挙に際して投票依頼などの電子メールを送る際に、送信者名や、…

答弁: 一について お尋ねの「摘発」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の四第七項の規定に違反したことにより検挙された事例及び同項の規定に違反したとして「告発された事例」は…

質問: …項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては国が、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポ…

答弁: 一及び二について 御指摘の「選挙公営」とは、一般に、国又は地方公共団体がその費用を負担して候補者の選挙運動を行い若しくは選挙を行うに当たり便宜を供与し、又は候補者の選挙運動の費用を負担する制度と考えられている。 お尋ねの…

質問: 内閣法第十五条では「内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く」とされ、同条第二項では、「内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生…

答弁: 一から四までについて 第二十五回参議院議員通常選挙に係る選挙期間中、内閣総理大臣及び内閣官房長官が共に東京を離れることがあった日は、合計で十七日であったところであるが、その日数のいかんにかかわらず、政府としては、平素から…

質問: …しを行うことになった」（七月二日官房長官会見他）と述べている（安倍総理も参議院選挙中のテレビ討論で同旨発言）。つまり、徴用工問題によって韓国との信頼関係が崩れたことが、今回の輸出規制措置を取ったことの理由の一つと受け取ら…

答弁: 一について 大韓民国（以下「韓国」という。）の安全保障に係る輸出管理（以下単に「輸出管理」という。）の制度には不十分な点があり、一方で、約三年間にわたり日韓の輸出管理当局間の協議が行われず、韓国が当該不十分な点の改善を進…

質問: …ら七十年の間に、世の中が大きく変わったことも事実だ。環境問題や私学助成、参議院選挙の在り方など、当時は想定されなかった憲法上の論点も生じている」と述べたと報道されている。 また、二〇一五年一月十日の報道番組においても、「…

答弁: 一及び二について 御指摘の菅内閣官房長官の発言は、憲法改正に関する平成二十九年四月二十八日の閣議後記者会見における記者からの質問及び平成二十七年一月十日の報道番組における司会者からの質問に対し、環境問題や私学助成など、憲…

質問: …内閣官房の土生栄二内閣審議官は、安倍総理夫人の昭恵氏が去年六月と七月に、参議院選挙の候補者を応援するため地方を訪れた際、夫人付きの政府職員が同行し、旅費は昭恵氏側の私的経費で処理したことを明らかにした。 歴代総理夫人で、…

答弁: 御指摘の「歴代総理夫人」が野田内閣総理大臣までの歴代の内閣総理大臣の夫人を意味するものであれば、お尋ねについては把握していない。…

質問: …理由とする差別の解消を推進することを目指している。一方、自民党は昨年夏の参議院選挙公約にＬＧＢＴへの理解増進の法整備を掲げたが、党内会議で異論が噴出し、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の…

答弁: 一及び二について お尋ねの「誰がどのような場で発言したのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府のポータルサイトである「電子政府の総合窓口」に平成二十九年三月三十一日付けで掲載した「学校教育…

質問: …で選挙においては具体的な改憲への提案や内容に一切触れていない。特に七月の参議院選挙では具体的な改憲項目への言及を避ける戦略で終始臨んでおり、いわば改憲が議論になることを避けていた。さらに自民党憲法改正推進本部では改憲草案…

答弁: 一及び四について 御指摘の政府の経済政策に対する国民や企業の見方は様々であると考えられ、一概にお答えすることは困難であるが、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、経済の好循環の更なる拡大を…

質問: …るのか。 二 個々人が様々な意見を持ち、表明することは原則自由であるが、参議院選挙に医療用大麻解禁を公約に掲げて立候補した元女優が逮捕されたというタイミングで、首相夫人、「ファーストレディー」という社会にその発言が大きな…

答弁: 一及び二について お尋ねについては、安倍晋三衆議院議員の政治家個人又は私人としての見解等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 なお、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）において、大麻の栽培等について…

質問: …している。他方、安倍総理は、平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で、「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。「この道を、力強く、前へ」これが、選挙で示さ…

答弁: 一から三までについて 本年九月二十七日の衆議院議院運営委員会理事会において、同月二十六日の安倍内閣総理大臣の所信表明演説中に大島衆議院議長から着席を求める注意がなされたことに関する議論があったことについて、高木衆議院議院…

質問: …九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。「この道を、力強く、前へ」これが、選挙で示さ…

答弁: 一から三までについて 御指摘の発言は、本年七月の参議院議員選挙の結果を受け、安倍内閣が進める各般の政策を一層推進していく趣旨で述べたものである。 四について お尋ねについては、一から三までについてで述べたとおりであり、政…

質問: … 三 政府が七月初めまでにＴＰＰ協定の承認を目指す理由は何か。巷では夏の参議院選挙でのＴＰＰの焦点化を避けたいとの思惑があると噂されているが事実か。 四 政府は昨年十二月に、ＴＰＰにより農林水産物の国内生産額は最大二千百…

答弁: 一及び二について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のＴＰＰ首脳会合において、十二箇国の首脳は、ＴＰＰ協定の早…

質問: …題である。その国民的なコンセンサスも得られていることは、先の衆議院選挙や参議院選挙において、道州制の導入を政権公約等に掲げる政党が議席数を伸ばした結果にも表れている。 第二次安倍内閣では、新藤道州制担当大臣を任命し、道州…

答弁: 一について 道州制に関しては、現在、与党において、道州制に関する基本法案について検討が進められていると承知しており、政府としては、その動向を注視するとともに、機会を捉え、地方団体を始めとする様々な関係者の御意見を伺うなど…

質問: …き関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明記し、先に行われた参議院選挙に際しても、選挙公約である「Ｊ－ファイル」において重ねて「農林水産分野の重要五品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）等の聖域を確…

答弁: 一について 自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であり、力強い経済成長を実現するために、アジア太平洋地域の活力を取り込むことは我が国の成長戦略にとっても不可欠であることからＴＰＰへの参加を決断し、交渉参加国間で合意さ…

質問: 一 今年、参議院選挙直後の八月から戦後最大の生活保護費の切り下げが実施される。その根拠の一つとなっているのが、物価の下落である。物価が安くなっているのだから生活保護費を削っても生活レベルは維持されるという理由である。生活…

答弁: 一の１について お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」については、野田前内閣による生活扶助基準の見直しの議論の過程で発案されたものである。 一の２について お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」とは、生活扶助に相当する品目について、消費…

質問: …則にした民主党マニフェストに依拠して誕生した政権である。続く平成二十二年参議院選挙時の民主党マニフェストには「行政刷新」を第一の公約に掲げ、「「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を一層進めます」と謳った。「でき…

答弁: 一について 閣議決定は、内閣の意思決定として内閣の統轄下にある行政機関を拘束するものであり、各行政機関の関係職員はその決定に従って職務を執行する責務を有する。 二の１及び３について 「審議会等の整理合理化に関する基本的計…

質問: …ると、まさに国民や国会不在の議論になりかねない。民主党政権が昨年行われた参議院選挙の帰趨の鍵となる農村票獲得に向けての選挙対策として導入した戸別所得補償制度は、食糧法の下、需給と価格の安定を図るため、生産調整の基本である…

答弁: 一について 近年の米政策は、平成十五年の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。）の改正において、国による計画的な流通を確保するための措置を廃止するとともに、米穀価格形成セ…

質問: …連の言動、官房長官当時に参議院で問責決議を受けた仙谷現官房副長官、昨夏の参議院選挙における民主党の惨敗により幹事長を退いたはずの枝野現官房長官など、舌の根も乾かぬうちの復権は、政権における人材不足を物語っていることは疎か…

答弁: 一及び二について 菅内閣としては、引き続き、「基本方針」（平成二十三年一月十四日閣議決定）等に基づき、政務三役と官僚が、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有及び意思疎通を図ることにより、政府全体が一体…

質問: …一昨年の衆議院総選挙でのマニフェストで、高速道路原則無料化を謳い、昨年の参議院選挙では、段階的に原則無料化としたが、本州四国連絡道路料金の別料金体系を検討するなど、その都度変節し、公約違反となっている。この無料化により、…

答弁: 一について 警察庁の統計によると、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の無料化社会実験（以下単に「無料化社会実験」という。）が開始された平成二十二年六…

質問: …院総選挙における民主党マニフェストでは「廃止し、二・五兆円減税」、昨年の参議院選挙におけるマニフェストでは「自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、全体として負担を軽減」、現状では「暫定税率の水準を維持…

答弁: 一及び二について 国際的な原油価格の高騰に伴い、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、平成二十三年一月三十一日時点で、一リットル当たり百三十七円九十銭となっている。また、灯油の全国平均小売価格は、同時点で、一リットル当…

質問: …たな法案作成を含む新制度設計を行うとしている。また、本年行われた第二二回参議院選挙の民主党マニフェスト（以下「参院選マニフェスト」という。）では、「「消えた年金」「消された年金」に二〇一一年度まで集中的に取り組むとともに…

答弁: 一について 政府としては、年金記録問題への対応については、「国家プロジェクト」として推進しているものである。 基礎年金番号に統合された社会保険オンラインシステム上の年金記録の件数について、政権交代の前後で御指摘のような差…

質問: …うな問題点があると考えているか、政府の見解を明らかにされたい。 三 先の参議院選挙では、わが党の他にも、道州制の導入を掲げる政党が見られたところであるが、国民的な議論を喚起するため、道州制の導入を目指すべきとする野党の意…

答弁: 一及び三について 御指摘の道州制ビジョン懇談会の中間報告（以下「中間報告」という。）については、道州制の理念と目的、制度設計の基本的考え方や導入プロセス等について取りまとめたものであると承知している。 政府としては、「地…

質問: …ないか。この点についての見解はいかがか。 六 七月二十四日の署名は、先の参議院選挙で落選した千葉大臣が議員資格を失う前にということで行われたと報道等で解説されているが、そのとおりか。 七 千葉大臣が記者会見で表明した、死…

答弁: 一、二、六及び八について 個々具体的な死刑執行の判断にかかわるお尋ねについては、答弁を差し控えたい。 法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を…

質問: …民に政府としての試算を示すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。 六 今夏の参議院選挙中、菅首相は、消費税を含めた税制の議論について、各党と協議を開始したいとしていたが、無駄削減だけでは財源の確保が期待できないと判断したのか…

答弁: 一及び二について 平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、御指摘の子ども手当の支給額を月額一万三千円に据え置くことを前提とした試算について、見解をお示し…

質問: …秘書宅である。 さらに、蓮舫行政刷新担当大臣が代表を務める「民主党東京都参議院選挙区第三総支部」は二〇〇六年から二〇〇八年の三年間で計約百七十二万円を計上しているが、「主たる事務所」として届けているのは、蓮舫大臣の自宅で…

答弁: 一及び二について 御指摘の事務所費については、個人の政治活動に関するものであり、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。…

質問: …氏はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。その議決は参議院選挙前に出るでしょう。そんなことになって良いのでしょうか」との旨述べたと承知するが、右は事実か。千葉大臣においては、「個別具体的な事件について…

答弁: 一について 検察審査会は、公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に置かれており、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定し…

質問: 夏の参議院選挙に向けて、社民党青森県連は反核燃運動のリーダーの一人である方を擁立することを決定した。その方は、去る四月三日の会見の大半を、核燃問題を取り上げ選挙戦でも従来以上に核燃反対を強く訴える方針を示した。また、会見…

答弁: 一から三までについて 先の答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三〇号）一、三、四及び六から八までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、原子力は、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠で…

質問: …しくは反映させなかったのか。明快な答えを求む。 三 民主党は二〇〇四年の参議院選挙公約において、「金融情勢を見定めつつ、郵便貯金の預入限度額及び簡易保険の加入限度額の段階的な引き下げをはじめます」と明記し、二〇〇五年のマ…

答弁: 一について 御指摘の三月二十四日に発表された「郵政改革に関連する諸事項等について」は、亀井郵政改革担当大臣及び原口総務大臣が、政策会議等における議論等を踏まえた上で、郵政改革に関連する諸事項の方針等として取りまとめたもの…

質問: …民による選挙によって選ばれた国会議員を衆議院小選挙区、衆議院比例代表区、参議院選挙区及び参議院比例代表区に区分して、各々の間に身分の格差を設けるような基準を新たに定め、全部隊に文書をもってその差別化の徹底を図っているとの…

答弁: 一から五まで、八及び九について 防衛省としては、各種行事への具体的な招待者の選定に関して、これまでに、御指摘のような基準を定めた事実はない。 六について お尋ねの「身分の格差」の意味するところが必ずしも明らかでないため、…

質問: …子ども手当が定額給付金よりもはるかに高額であることを考慮すると、来年夏の参議院選挙直前に支給するという方針が事実であれば、これも「選挙を意識した党利党略」と批判されてもやむを得ないと考える。この点についての鳩山内閣総理大…

答弁: 一、二の�@及び�C並びに六の�Eから�Gまでについて お尋ねの「子ども手当」については、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するために創設するものである。その具体的内容については、現在、検討しているところである…

質問: …低い。 財団法人明るい選挙推進協会の調査によると、直近の平成十九年七月の参議院選挙では投票率の平均が五八・六四％、六十歳代では七六・一五％、二十歳代においては三六・〇三％と六十歳代の二分の一にも満たない状況となっている。…

答弁: 一について これまで、総務省においては、国政選挙の施行に関する事務を所掌する立場から、衆議院議員総選挙の管理執行については、選挙が執行されることが確定したことを受けて、当該選挙に係る管理執行上の留意事項等を都道府県及び市…

質問: …て、国民の投票行為についての分析を行っているのか確認したい。また、昨年の参議院選挙の年齢別（世代別）、男女別の投票率を地域別（都道府県別）に示されたい。 二 選挙執行時には、国や各自治体の選挙管理委員会が投票の啓発活動を…

答弁: 一について 衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における投票率については、都道府県別の男女別投票率について調査を行うとともに、年齢別投票率については、標準的な投票率を示す投票区を各都道府県の市区町村から原則として一投票…

質問: …に質問をする。 一 社民党が旧台帳の廃棄分「五十一万件」を把握したのは、参議院選挙前の昨年の六月であった。社会保険業務センターのマニュアルに「五十一万件廃棄」と記載されていたからである。国会で数回にわたって政府に調査を要…

答弁: 一について お尋ねについては、昨年六月二十八日の参議院厚生労働委員会、同年十月十一日の衆議院予算委員会等において、厚生労働大臣等が御指摘の「五十一万件」を含めた厚生年金保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）の保管状況…

質問: …な答弁があった。ところが実際に農林水産省がそれらの取り組みを決めたのは、参議院選挙で農政改革に対する国民の審判が下った後さらに半年近くが経った二〇〇七年一二月二〇日のことであるが、なぜすぐに実施できなかったのか。 二 水…

答弁: 一について 水田・畑作経営所得安定対策の申請手続の簡素化等については、御指摘の平成十八年十月二十六日時点では、既に制度発足後最初の手続となる平成十九年産の対象農産物に係る加入申請等の受付を開始しており、その段階での手続の…

質問: …たい。国民が望んでいるのは名寄せではなく、統合であり、自民党の昨年六月の参議院選挙前のチラシでは、「一年以内に統合、全額支払い」と書いてあるので、具体的な期日を明示すべき時期にあると考えるが如何か。 八 社会保険庁は一月…

答弁: 一について 社会保険庁においては、マイクロフィルム化して管理している厚生年金保険被保険者台帳及び船員保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）からのデータ入力作業（以下「入力作業」という。）について、委託業者と旧台帳デー…

質問: 一 社団法人全日本トラック協会と各地のトラック協会（以下、「トラック協会」という。）に対して、都道府県より運輸事業振興助成交付金（以下、「交付金」という。）との名目で補助がなされていると承知するが、「交付金」の創設経緯、…

答弁: …団法人国民政治協会に対し七百万円、幸政会に対し三十万円、自由民主党愛媛県参議院選挙区第二支部に対し六十万円、自由民主党神奈川県第十三選挙区支部に対し三十万円、自由民主党神奈川県第十六選挙区支部に対し百万円、自由民主党岐阜…

質問: …で、家庭部門の削減目標三千八百万トンを超える削減を達成するとして、今年の参議院選挙でもこのキャンペーンが行われ、環境省の平成二十年度予算概算要求にも盛り込まれている。 しかしながら、同キャンペーンによる「一人一日一キログ…

答弁: 一について 「原子力設備利用率の向上」のための取組としては、既に多くの原子炉で導入が進んでいる定格熱出力一定運転に加えて、安全の確保を大前提として、原子炉の運転中に待機状態で停止しているポンプ等の予備機等の点検・補修を行…

質問: …か二ヶ月程度の検討で「生活扶助基準の全体水準」を見直そうとするのは、先の参議院選挙で国民が求めた生活に対する配慮を欠いたものであり、拙速と言うべきではないかと考えるが、政府の見解はいかがか。 十 生活扶助基準についての定…

答弁: 一について 厚生労働省としては、平成十六年十二月の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（以下「報告書」という。）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方…

質問: …者投票の手続を簡素化し、さらに投票が容易になされるべきだと考える。先日の参議院選挙では、期日前投票が一般的に認知されたと言えるだろう。しかしながら、期日前投票は、有権者が自らの住民票があるところでのみ投票をすることができ…

答弁: 一について 投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることが必要であるほか、投票所の秩序保持という観点から、選挙人、投票事務従事者、投票管理者が認めた者でなければ入ることができないこと…

質問: …かにされたい。 五 同「くうこうだより」が発行・配布された約四ヵ月後には参議院選挙が実施された。藤野氏はこの参議院選挙に自民党公認比例区候補として立候補したが、政府はこの事実を承知しているか。 六 参議院比例区選挙におい…

答弁: 一及び九について 成田国際空港株式会社と選挙又は政治活動との関係については、例えば公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条第一項や政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三第二項の規定があり、同…

質問: …ている。このことからも、国民の意見を無視した国の政策が支持されず、前回の参議院選挙で与党が大敗したことが理解できる。政府は今後も国民の声を無視し続けるつもりか。 五 国の借金が増えたのは、デフレからのすみやかな脱却を可能…

答弁: 一について 年金財政においては、人口や経済の長期のすう勢がどのようになるかが重要であり、少なくとも五年ごとに、法律で定められている保険料率を前提に、社会経済情勢の変化に伴う様々な要素を踏まえて、長期的な給付と負担の均衡を…

質問: …態（一般競争入札、指名競争入札、随意契約など）を明らかにされたい。 四 参議院選挙期間中の本年七月十九日に発行された政府広報「あしたのニッポン」において、「年金記録管理の在り方を抜本的に見直し、平成二十三年度中を目途に、…

答弁: 一について 御指摘の（目）啓発広報費の内訳は、放送諸費が二十六億八千二百十九万三千円、出版諸費が五十三億五千九十七万五千円、対外広報諸費が六億八千六十六万円、事業諸費が二億二十一万九千円、世論調査諸費が一億六千四百四十三…

質問: 先の参議院選挙は「年金選挙」とも呼ばれた。しかも、年金制度全般についてというよりも、社会保険庁・社会保険業務センターが長年保管してきた「年金記録」について、国民の不信が頂点まで高まったことで、政府・与党には厳しい結果が現…

答弁: 一について 御指摘の厚生年金保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）の件数は、三千二百二十九万八千百五十一件である。これは、昭和三十二年十月一日現在において厚生年金保険の被保険者であった者に係る「現存台帳」と、昭和三十…

質問: …年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている。 そこでお尋ねする。 １ 「自爆テロ…

答弁: 一について 御指摘の発言については、政治家個人として行われたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。 二の１及び２について 御指摘の安倍内閣総理大臣の指示については、本年二月十四日に衆議院厚生労働委員長に対し…

質問: 一 今回の参議院選挙において、多くの自治体において投票時間の繰り上げを行ったが、全国の何自治体において実施したのか。 二 投票時間が短くなったことを知らずに投票所に足を運んだが、投票時間の繰り上げによって投票できなかった…

答弁: 一について 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十条第一項ただし書に基づいて、投票所の閉鎖時刻を繰り上げた市町村数は、現在調査中であり、各都道府県を通じ、今月中に報告を受けることとなっている。 二について お尋ねの人…

質問: …する質問主意書 小池百合子防衛大臣は、七月二六日に青森県弘前市で行われた参議院選挙比例代表候補者の個人演説会において、一九九五年の阪神大震災当時の救助活動について、「アメリカ（の艦船）が支援のため神戸港に入ろうとしたとこ…

答弁: 一について 御指摘の阪神・淡路大震災の際の救援活動を目的とした米国艦船の神戸港への寄港については、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍…

質問: …ずれも、結果公表は、七月三十一日以降というものである。これは、明らかに、参議院選挙に影響を与えないことを前提に考えられていると言わざるを得ない。本来、国民の最も関心が高いこのような事案についての調査は、中間報告を行うべき…

答弁: 一について 今回の事案については、農林水産省の調査によれば、警察からミートホープ株式会社（以下「ミートホープ社」という。）に関し照会があったことから、同省の判断により、警察による調査に支障を生じないよう、ミートホープ社に…

質問: …税金を投入したことに対し、民主党として抗議をしていたにも関わらず、今般、参議院選挙前に、前例で言えば一億六五〇〇万円余という巨額の税金を使っての政治的中立性を欠いた環境広告が全国紙に掲載された事は、誠に遺憾である。今、必…

答弁: 一及び二について 今後、次の参議院議員選挙が行われるまでの間に、御指摘の「安倍総理大臣夫妻をモデルとした全面広告」のような形で、地球温暖化防止に向けた取組の促進を呼びかける広告を新聞の紙面に掲載する計画については、環境省…