Kurage 質問主意書アシスト

「地代」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1947年10月3日〜2024年3月13日
答弁書あり
60件
提出者 49人(多い順: 並木芳雄、逢坂 誠二、前原 誠司)
答えていない型が出た答弁
25件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 8、承知していない 8、検討してまいりたい 6、個別の事案 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用した協力金(以下「協力金」という。)の支給対象は、特措法に関する事務を担当する国務大臣との協議を経て、特措法第三十一条の六第一項の都道府県知事が定める区域又は特措法第三十二条第一項第二号に掲げる区域において都道府県知事が行った休業要請、営業時間短縮の要請等に応じた飲食業を営む事業者としている。当該事業者が中小企業であり、これらの要請に従う場合の協力金の金額については、全国の飲食店の売上高に占める家賃、地代等のいわゆる固定費の割合が約三割となっていることを踏まえ、これをカバーできる水準として、事業規模に応じて売上高の四割としているものであり、都道府県知事から特措法第三十一条の六第一項の規定による営業時間短縮の要請及び酒類提供停止要請を受けた飲食業を営む事業者が自主的に休業を行った場合についても協力金の支給対象となっている。
御指摘の「家賃支援給付金の対象外とされている、いわゆるサブリース」の意味するところが必ずしも明らかではないが、家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えし、土地代金又は家賃の負担を軽減するために支給するものであるため、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を賃貸借契約等に基づいて直接占有し、当該土地又は建物の使用及び収益をするための対価として金銭を支払った事業者に対して当該給付金を支給することとしている。
お尋ねの「土地代が反映する物件費」に係る地域差及び「物件費の多寡」の地域ごとの有意性については、現在、平成二十四年度介護報酬改定に向けて、介護事業経営実態調査を実施しているところであり、今後、当該調査の結果を踏まえ、分科会において、その取扱いについての検討を行ってまいりたい。
また、政治資金規正法施行規則(昭和五十年自治省令第十七号)別記第七号様式の記載要領において、事務所費については、「事務所の借料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険金等の各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものをいう。」とされており、収支報告書の記載に当たっては、会計責任者が事実に即して適切に支出を分類し、それぞれ該当項目に記載すべきものである。
�@総務省顧問 �A八代英太 �B新党大地代表代行 �C元参議院議員、元衆議院議員 �D在職
長野原町立第一小学校の設置場所については、設置者たる長野原町が住民の意向も踏まえて最終的に判断したものと承知している。御指摘の「地代が支払われていない」土地は、学校用地ではなく、起工承諾を得てのり面工事等を実施した箇所のことを指すものと思われるが、現在、当該土地については地権者と用地交渉を進めているところであり、土地売買契約の締結後、補償金を支払うことになる。
八ツ場ダム建設に関する質問主意書 塩川 鉄也 答弁 2004年12月10日
また、旧那覇飛行場に係るアンケート調査における質問項目としては、買収に当たっての事前説明の有無、土地代金の受領の有無が掲げられており、これに対する回答内容は、買収に当たっての事前説明の有無について、あったとするもの及びなかったとするものがそれぞれ二十五パーセント程度、不明とするものが五十パーセント程度であり、土地代金の受領の有無について、受け取ったとするものが三十パーセント程度、受け取らなかったとするものが四十パーセント程度、不明とするものが三十パーセント程度であった。
政府としては、平成九年四月四日に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を策定する等により、公共工事のコスト縮減に取り組んでいるところであるが、お尋ねのような「土地代を除く公共工事代金の平均単価」について、工事の類型別に日本と欧米諸国との比較は行っていない。
嘉手納飛行場における旧軍買収地(以下「本件土地」という。)に関し旧地主が提起した土地所有権確認等請求訴訟(以下「訴訟」という。)において、国は、戦災により公簿等の文書類がほとんど焼失したこと等により本件土地の取得を直接証明する資料が存在しないことから、「土地代價ノ支拂ニ關スル件通牒」(昭和十九年十月十一日付け球經營第一五九號。以下「通牒」という。)のあて先に本件土地が所在する村の村長も明記されていたこと、戦後の土地所有権認定手続に基づき本件土地につき国を所有者とする土地所有権証明書が発行されたこと、昭和二十七年に琉球列島米国民政府(以下「米国民政府」という。)が行った日本の国有地把握のための調査結果等の間接事実及びこれを裏付ける証拠資料(以下「間接事実等」という。)に基づき、旧陸軍が当時の所有者との間で売買契約を締結し、これにより本件土地の所有権を有効に取得したことを主張、立証し、その結果、平成七年四月二十五日の最高裁判所の判決(以下「最高裁判決」という。)により、本件土地が国有財産であることが認められた。
国が訴訟において提出した書証の一部には、土地代金の一部未受領の者がある旨記載されているものもあるが、国は、あくまでも右に述べたように、当該書証を含めた様々な間接事実等に基づき、本件土地の所有権を売買契約に基づき有効に取得したことを主張、立証したものであり、「地主の土地代価の一部受領」ないし「国の土地代価の一部支払」ということについて主張したものではない。
直接の戦闘が行われた沖縄本島及び伊江島の旧軍買収地については、戦時中旧軍が買収したことを証する直接的な資料は発見されていないが、御指摘の通牒を含む旧軍の軍用地買収手続あるいは代金の支払方法等に関する資料は発見されていること、旧軍の買収、代金の支払及び受領を認める旧軍関係者、旧官公署関係者及び旧地主等の陳述があること等から、私法上の売買契約に基づいて土地代金が支払われたものと判断しているところであり、通牒のみを根拠として土地代金が支払われたものと判断しているわけではない。
なお、Iの二の1についてで述べたとおり、沖縄本島等の旧軍買収地について、通牒のみを根拠として土地代金が支払われたものと判断しているわけではない。

2. 答えていない型が返った質問(25件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年3月13日 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
質問: …ING BROAD-BASED GROWTH」によると、「台湾政府は、土地代の五十%、建物及び設備費の四十五%、半導体製造装置の二十五%を補助金として半導体企業への支援を行っている。台湾政府により提供された工業団地では、…
答弁: 一の1及び2について 「この報道は正しいか」とのお尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「過去に経済産業省が実行した業界再編政策は・・・悉く失敗しており…
提出 2021年6月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第215号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ど政府が関わる機関が投融資している。本事業の継続は、ミャンマー国軍への土地代の支払いの継続を意味し、それはミャンマー国軍の人権侵害を幇助することになる。したがって、国際協力銀行と海外交通・都市開発事業支援機構は、本事業か…
答弁: 一について 御指摘の「本事業」において、特別目的会社を通じて、我が国事業者及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が出資し、かつ、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」という。)が融資する現地法人Y Complex C…
提出 2020年11月12日 浜田 聡 答弁 2020年11月24日
参議院 第203回 第18号趣旨が明らかではない ×1
質問: …コロナウイルスによる売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減するためであると承知している。 しかし、家賃支援給付金は二百五十万件の申請を想定していたところ、本年十一月一日時点で約…
答弁: …感染症の影響を受け、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えし、土地代金又は家賃の負担を軽減するために支給するものであるため、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を賃貸借契約等に基づいて直接占有し、当該土地…
提出 2017年4月26日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
質問: …難しい」と答弁し、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘した。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「個別の面会の記録につき…
答弁: 一から七までについて 契約における事案の終了の判断について、平成二十九年四月二十五日参議院財政金融委員会において、会計検査院の説明員は、「各ケースごとによって終了しているかどうかの判断があろうかと思いますので、一概に申し…
提出 2016年11月22日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月2日
質問: …一月三日の毎日新聞は、日本国際ボランティアセンターの今井高樹・スーダン現地代表にインタビューし、七月の戦闘に関して、「わずか四日間でジュバ市内のおよそ四万人もの人たちが避難民になりました。家族を殺された人もいた。机上で議…
答弁: 一及び二について 南スーダン共和国(以下「南スーダン」という。)の首都ジュバにおいて、平成二十八年七月に大規模な武力衝突が発生し、その後も地方部を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、治安情勢は厳しいと認識…
提出 2010年7月30日 佐藤 正久 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第4号趣旨が明らかではない ×1
質問: 本年五月二十八日に行われた日米安全保障協議委員会共同発表では、「普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも二〇一〇年八…
答弁: 一について 御指摘の内容の報道については承知しているが、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、米国との関係もあり差し控えたい。いずれにせよ、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表(以下「共…
提出 2010年6月14日 浜田 昌良 答弁 2010年6月22日
参議院 第174回 第103号個別の事案 ×1
質問: 菅新内閣が発足して二日、荒井国家戦略担当大臣の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、二〇〇二年十一月からの約七年間、活動実態の乏しい東京都内の知人の個人宅を、「主たる事務所」として総務省に届けていた問題が発覚した。その…
答弁: …記第七号様式の記載要領において、事務所費については、「事務所の借料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険金等の各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものをいう。…
提出 2010年2月12日 赤澤 亮正(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第112号お答えすることは困難 ×1
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …北海道大学大学院教授 �D在職 �@総務省顧問 �A八代英太 �B新党大地代表代行 �C元参議院議員、元衆議院議員 �D在職 �@総務省顧問 �A山崎養世 �B一般社団法人太陽経済の会代表理事 �D在職 �@総務省顧問 …
提出 2007年11月12日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月20日
衆議院 第168回 第208号検討してまいりたい ×1
質問: …ものか説明されたい。 二 一の値上げ案は、米大使館がある東京都港区赤坂の地代等客観的事情を鑑みて、妥当な額のものか。 三 米側が大使館の賃借料を支払わないと主張する根拠及びそれに対する政府の見解につき、説明されたい。 四…
答弁: 一から三まで及び七について 平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われてはいない。現在、その合意に向けて、…
提出 2006年12月12日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年12月22日
衆議院 第165回 第235号お答えすることは困難 ×1
質問: …を基本としてこれまで工事が進められてきた。国や長崎県は用途別土地価格や土地代金の支払方法を示し、営農経営を宣伝してきたところである。昨年になって長崎県は、造成される約七百ヘクタールの農地すべてを国から長崎県農業振興公社に…
答弁: (一)について 国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)においては、平坦な農地に乏しい長崎県において大規模な優良農地を造成し、生産性が高く環境に配慮した農業経営の実現を図ることを目的としている。長崎県が示している…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2024年3月13日 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
質問: …ING BROAD-BASED GROWTH」によると、「台湾政府は、土地代の五十%、建物及び設備費の四十五%、半導体製造装置の二十五%を補助金として半導体企業への支援を行っている。台湾政府により提供された工業団地では、…
答弁: 一の1及び2について 「この報道は正しいか」とのお尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「過去に経済産業省が実行した業界再編政策は・・・悉く失敗しており…
提出 2021年6月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第215号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ど政府が関わる機関が投融資している。本事業の継続は、ミャンマー国軍への土地代の支払いの継続を意味し、それはミャンマー国軍の人権侵害を幇助することになる。したがって、国際協力銀行と海外交通・都市開発事業支援機構は、本事業か…
答弁: 一について 御指摘の「本事業」において、特別目的会社を通じて、我が国事業者及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が出資し、かつ、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」という。)が融資する現地法人Y Complex C…
提出 2021年5月19日 今井 雅人(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月28日
衆議院 第204回 第136号
質問: 政府は、今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)第三十一条の六第一項に基づくまん延防止等重点措置として、飲食店等に対し酒類の提供等の停止を要請すること(以下「酒類提供停止要請」という。)を認めて…
答弁: …請に従う場合の協力金の金額については、全国の飲食店の売上高に占める家賃、地代等のいわゆる固定費の割合が約三割となっていることを踏まえ、これをカバーできる水準として、事業規模に応じて売上高の四割としているものであり、都道府…
提出 2020年11月12日 浜田 聡 答弁 2020年11月24日
参議院 第203回 第18号趣旨が明らかではない ×1
質問: …コロナウイルスによる売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減するためであると承知している。 しかし、家賃支援給付金は二百五十万件の申請を想定していたところ、本年十一月一日時点で約…
答弁: …感染症の影響を受け、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えし、土地代金又は家賃の負担を軽減するために支給するものであるため、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を賃貸借契約等に基づいて直接占有し、当該土地…
提出 2017年4月26日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
質問: …難しい」と答弁し、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘した。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「個別の面会の記録につき…
答弁: 一から七までについて 契約における事案の終了の判断について、平成二十九年四月二十五日参議院財政金融委員会において、会計検査院の説明員は、「各ケースごとによって終了しているかどうかの判断があろうかと思いますので、一概に申し…
提出 2016年11月22日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月2日
質問: …一月三日の毎日新聞は、日本国際ボランティアセンターの今井高樹・スーダン現地代表にインタビューし、七月の戦闘に関して、「わずか四日間でジュバ市内のおよそ四万人もの人たちが避難民になりました。家族を殺された人もいた。机上で議…
答弁: 一及び二について 南スーダン共和国(以下「南スーダン」という。)の首都ジュバにおいて、平成二十八年七月に大規模な武力衝突が発生し、その後も地方部を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、治安情勢は厳しいと認識…
提出 2011年6月13日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2011年6月21日
衆議院 第177回 第242号
質問: …その理由について、第五十六回社会保障審議会介護給付費分科会において、「土地代等が反映すると考えられる居住費は、平成十七年十月に原則的に給付対象外となっている、日用品などの物件費の多寡に地域毎の有意性はない」と判断されたた…
答弁: …よるサービス類型の見直しを行うこととしている。 四について お尋ねの「土地代が反映する物件費」に係る地域差及び「物件費の多寡」の地域ごとの有意性については、現在、平成二十四年度介護報酬改定に向けて、介護事業経営実態調査を…
提出 2010年7月30日 佐藤 正久 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第4号趣旨が明らかではない ×1
質問: 本年五月二十八日に行われた日米安全保障協議委員会共同発表では、「普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも二〇一〇年八…
答弁: 一について 御指摘の内容の報道については承知しているが、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、米国との関係もあり差し控えたい。いずれにせよ、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表(以下「共…
提出 2010年6月14日 浜田 昌良 答弁 2010年6月22日
参議院 第174回 第103号個別の事案 ×1
質問: 菅新内閣が発足して二日、荒井国家戦略担当大臣の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、二〇〇二年十一月からの約七年間、活動実態の乏しい東京都内の知人の個人宅を、「主たる事務所」として総務省に届けていた問題が発覚した。その…
答弁: …記第七号様式の記載要領において、事務所費については、「事務所の借料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険金等の各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものをいう。…
提出 2010年2月12日 赤澤 亮正(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第112号お答えすることは困難 ×1
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …北海道大学大学院教授 �D在職 �@総務省顧問 �A八代英太 �B新党大地代表代行 �C元参議院議員、元衆議院議員 �D在職 �@総務省顧問 �A山崎養世 �B一般社団法人太陽経済の会代表理事 �D在職 �@総務省顧問 …
提出 2009年6月25日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月3日
衆議院 第171回 第595号
質問: …は何人か。 八 センターの建設費用はいくらか。土地の広さはどれだけか。土地代はいくらか。 九 センターの運営費や人件費も決まらずに、百億円以上の建物の予算を決めるのは問題と思わないか。過去、このように運営費や人件費も決ま…
答弁: 一、二、四、六、七、十から十三まで及び十五について 「国立メディア芸術総合センター(仮称)」(以下「センター」という。)の運営については、民間に委託することを予定しており、原則として、入場料、施設の貸出し、関連商品の販売…
提出 2007年11月12日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月20日
衆議院 第168回 第208号検討してまいりたい ×1
質問: …ものか説明されたい。 二 一の値上げ案は、米大使館がある東京都港区赤坂の地代等客観的事情を鑑みて、妥当な額のものか。 三 米側が大使館の賃借料を支払わないと主張する根拠及びそれに対する政府の見解につき、説明されたい。 四…
答弁: 一から三まで及び七について 平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われてはいない。現在、その合意に向けて、…
提出 2006年12月12日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年12月22日
衆議院 第165回 第235号お答えすることは困難 ×1
質問: …を基本としてこれまで工事が進められてきた。国や長崎県は用途別土地価格や土地代金の支払方法を示し、営農経営を宣伝してきたところである。昨年になって長崎県は、造成される約七百ヘクタールの農地すべてを国から長崎県農業振興公社に…
答弁: (一)について 国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)においては、平坦な農地に乏しい長崎県において大規模な優良農地を造成し、生産性が高く環境に配慮した農業経営の実現を図ることを目的としている。長崎県が示している…
提出 2006年4月12日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年4月21日
衆議院 第164回 第224号
質問: …意志についての考えを示されたい。 四 四月七日の基本合意に基づく普天間基地代替施設の環境アセスメントに要する期間、埋め立てに要する期間、施設建設に要する期間及びその費用を示して、政府の見解を明らかにされたい。 五 四月七…
答弁: 一について 平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書において、普天間飛行場の代替施設(以下「代替施設」という。)の滑走路部分については、「大浦湾から、キャンプ・シュワブの南側海岸線に沿った…
提出 2005年9月28日 喜納昌吉 答弁 2005年10月7日
参議院 第163回 第4号
質問: …う捉えるのか示されたい。 四 国庫は超巨額の赤字に苛まれている。普天間基地代替基地建設は、他の多くの「公共事業」同様に、無用の「利権金食い虫」である。財政赤字削減の視点からも代替基地建設案は葬り去るべきだと考えるが、この…
答弁: 一から四について 我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力構成の見直しに関するアメリカ合衆国側との協議においては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の負担の軽減を図るとの観点から協議を進…
提出 2004年11月30日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2004年12月10日
衆議院 第161回 第58号検討してまいりたい ×1
質問: …たことはどのような根拠に基づくものか。また、学校用地の中で校舎や運動場の地代は支払われたが、崖ののり面など一ヘクタール余の土地については地代が支払われていないが、なぜか、ただちに支払うべきと思うがどうか。 また、民家や旅…
答弁: …原町が住民の意向も踏まえて最終的に判断したものと承知している。御指摘の「地代が支払われていない」土地は、学校用地ではなく、起工承諾を得てのり面工事等を実施した箇所のことを指すものと思われるが、現在、当該土地については地権…
提出 2001年5月31日 白保台一(公明党) 答弁 2001年7月10日
衆議院 第151回 第77号趣旨が明らかではない ×1
質問: …二 「昭和十六年から十九年にかけて収用された旧日本海軍那覇飛行場用地の土地代金の具体的な支払いについて明らかにされたい。」との質問に対し答弁書によると「・・・旧海軍の資料等によれば、旧海軍は当該用地の買収を旧沖縄県知事に…
答弁: …ンケート調査における質問項目としては、買収に当たっての事前説明の有無、土地代金の受領の有無が掲げられており、これに対する回答内容は、買収に当たっての事前説明の有無について、あったとするもの及びなかったとするものがそれぞれ…
提出 2000年10月5日 遠藤和良(公明党) 答弁 2000年11月21日
衆議院 第150回 第8号
質問: …係について、�A昭和十六年から十九年にかけて収用された那覇飛行場用地の土地代金の具体的な支払い方法について、の要請を行った。 これまで同地主会では、沖縄県・那覇市などへ要請活動を行ってきたが、いずれも納得のできる回答・調…
答弁: 一及び二について 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会に大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」(以下「大蔵省報告書」という。)で示されているとおり、旧海軍那覇飛行場を含め、直接の戦闘が行われた沖縄本島にお…
提出 2000年7月6日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年7月28日
質問: …を明らかにされたい。 十七 道路工事、ダム建設など公共工事の類型別に、土地代を除く公共工事代金の平均単価について、日本と欧米各国の実績の比較を明らかにされたい。(例=道路一キロメートル当たり建設費など)また、日本の公共工…
答弁: …、公共工事のコスト縮減に取り組んでいるところであるが、お尋ねのような「土地代を除く公共工事代金の平均単価」について、工事の類型別に日本と欧米諸国との比較は行っていない。 なお、建設省が平成十年における建設工事の契約実例を…
提出 2000年2月4日 上原康助 答弁 2000年3月28日
質問: …得が得られるものでないことは明らかである。 旧日本軍による強制接収は、土地代金は支払わず、また、戦争が終わったら返すという約束は守られず、まさに怨念の土地となっている。 二十世紀の懸案事項は二十世紀中に解決することをめざ…
答弁: …たこと等により本件土地の取得を直接証明する資料が存在しないことから、「土地代價ノ支拂ニ關スル件通牒」(昭和十九年十月十一日付け球經營第一五九號。以下「通牒」という。)のあて先に本件土地が所在する村の村長も明記されていたこ…
提出 1999年12月15日 保坂展人 答弁 2000年2月4日
衆議院 第146回 第20号検討してまいりたい ×1
質問: 一四五国会において衆議院法務委員会に付託されていた「定期借家権」をめざす議員立法が与党の継続反対によって廃案になり、その直前に同建設委員会に「良質な賃貸住宅の供給を促進する法律案」がこれも議員立法として付託された。両案は…
答弁: …の家賃を調査している国もあると認識している。一方、我が国においては、既に地代家賃統制令(昭和二十一年勅令第四百四十三号)が廃止され、家賃規制も行われていないこと等から、政府において、適正賃料を定め公表する観点から賃料に関…
提出 1999年12月14日 中村 敦夫 答弁 2000年1月28日
参議院 第146回 第16号承知していない ×1
質問: 東京の廃棄物問題に関する質問主意書 東京の廃棄物問題に関する質問への答弁書(平成十一年四月二十三日付け。以下「答弁書」という。)において、依然として不明の点があるため、以下のとおり質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも…
答弁: …損料、労務者輸送費及び安全費の各費用が、また現場管理費として労務管理費、地代家賃、水道光熱費、運賃、消耗品費、通信運搬費等の各費用が掲げられている。 廃棄物処理施設に係る設備の部品の製作については、一般の工業製品の工場で…
提出 1999年11月26日 中村 敦夫 答弁 2000年2月15日
質問: …応するべきである。質問二「川辺川ダムの洪水調節機能について」、質問三「頭地代替地の安全性について」、質問四「ダムサイトの安全性について」は、こうした観点に立ち、川辺川ダム建設を原因とする災害が起きることがないのか、五木村…
答弁: …地盤沈下や斜面崩壊の危険性」が具体的に何を指すものか明らかではないが、頭地代替地の地盤の安全性については、川辺川工事事務所が、昭和四十六年三月から平成六年三月までに実施した地質調査等を踏まえ「頭地地区の代替地の造成につい…
提出 1999年8月11日 上原康助 答弁 1999年9月14日
衆議院 第145回 第46号お答えすることは困難 ×1
質問: …かのようになっているが、旧地主の方々が民法上の売買契約はなされなかった、地代は受領しなかったと主張している以上、民事上の争点の余地はあると推定できるし、何よりも、戦争遂行目的で強制的に国民の土地を接収した国家(政府)の政…
答弁: …は、これを明確にすることは困難であるが、「�F特に売買契約の有無、�G土地代、補償金等の支払の有無」については、一についてで述べた理由から、私法上の売買契約に基づいて土地代金が支払われたものと判断されているところである。…
提出 1997年11月4日 山下 栄一 答弁 1997年11月21日
参議院 第141回 第6号
質問: …じて、それぞれの会館の収支状況をどのように把握しているか。 二、会館の用地代及び建築費は、郵政事業特別会計を通じて郵便貯金特別会計から支出されており、その減価償却費も郵便貯金特別会計から支出されている。また、施設の利用料…
答弁: 一及び二について 郵便貯金振興会(以下「振興会」という。)の会計は、郵便貯金振興会に関する省令(昭和五十二年郵政省令第十号)第十条に基づき、郵便貯金の周知宣伝施設の運営業務全体で経理しているところであり、郵便貯金法(昭和…
提出 1997年10月9日 前原 誠司 答弁 1997年10月31日
衆議院 第141回 第3号個別の事案 ×1
質問: 住宅金融公庫は、賃貸不動産経営者への公的融資機関として、国民大衆への健康で文化的な住宅の提供に貢献してきた。 この住宅金融公庫の適正化のため、住宅金融公庫法及び同法施行規則が定められております。また、住宅金融公庫融資物件…
答弁: …規定する「住宅の建設に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して主務大臣が定める額」(以下「限度家賃」という。)の構成要素には含まれず本来家賃に含めるべきではないも…
提出 1996年2月2日 猪熊 重二 答弁 1996年2月23日
質問: …主に対し、(1)債務を弁済して借地上の担保権を抹消して欲しいとか、(2)地代未納の時は契約解消をする前に公庫に通知して欲しいなどとの要望・懇願をなし得る立場にないことは誰の目にも明らかである。それにもかかわらず、公庫が借…
答弁: …主から公庫への事前通知の要請については、昭和六十一年度において、借地人の地代の不払いが生じ、これを理由として賃貸借契約が解除されると公庫の債権回収が困難となるおそれのある事例が百五十四件に達した等の状況を踏まえ、昭和六十…
提出 1992年3月12日 上田 耕一郎 答弁 1992年3月31日
参議院 第123回 第11号
質問: …にふさわしく単価を大幅に引き上げるべきと考えるが、どうか。 六 暴騰する地代、借地料、更新料について 1 現在、東京都をとってみると、借地の私立保育所が約三百五十あるが、その多くが異常な地価暴騰のもとで経営困難に陥り、保…
答弁: …又は原則として無償で貸与を受けることとしており、用地が借地の場合における地代の補助等の特別な措置を講ずることは考えていない。 六の3について 昭和六十一年以降、保育所の改築に伴い承諾料を徴した事例はない。 国有財産たる普…
提出 1990年10月31日 常松裕志 答弁 1990年11月20日
衆議院 第119回 第5号
質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 固定資産税の評価替え等に関する質問主意書 来る平成三年一月一日は固定資産税の評価替えの賦課期日である。その評価算定基準日は平成元年七月一日とされ、昭和六十一年八月から三年間の地価動向により、宅地…
答弁: …四条の規定により、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行うこととされている。 3の�Eについて 御質問の「時…
提出 1988年2月10日 新村勝雄 答弁 1988年2月26日
衆議院 第112回 第10号
質問: …われるが、これに関して次の点を説明されたい。 一 国有地使用料は民法上の地代と同じ概念であると思うがどうか。 二 地代額を決定するもつとも重要な要因は該土地の地価であると考えるがどうか。 三 今回の改定は収益分収方式によ…
答弁: …として国有林野の使用を許可する場合における使用料は、私人間の合意で定まる地代又は借賃とは異なるものであり、その額については、当該国有林野を使用することによつて得られる経済価値が的確に反映されるような方法で適正に決定してい…
提出 1986年5月16日 上田 耕一郎 答弁 1986年5月23日
参議院 第104回 第48号
質問: …直し引上げを図るべきと考えるが、どうか。 七 園舎の大規模な修繕費および地代補助の問題について (1) 現行の保育単価のなかの「管理費」に「修繕費」がふくまれているのは不断の小規模なものに対応していると理解するが、園舎の…
答弁: …賃借権を設定することとしており、用地が借地の場合において、固定資産税又は地代について特別な措置を講ずることは考えていない。 八について 社会福祉法人に対しては、公的な融資制度を設け、また税制上の優遇措置を講ずること等によ…
提出 1985年2月27日 瀬長亀次郎 答弁 1985年3月22日
衆議院 第102回 第17号
質問: …して管理している。この土地の所有者であつた旧地主関係者は「強制的接収で土地代も支払つていない」として所有権を主張し、返還を求めてきた。 昭和五十二年三月十七日の衆議院予算委員会において、当時の福田総理大臣は、現在国有財産…
答弁: 一について 1 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会に提出した「沖縄における旧軍買収地について」(以下「大蔵省報告書」という。)は、旧軍買収地について、強制接収等を理由に旧地主に返還すべきであるとの要求があつたことか…
提出 1984年8月7日 木本 平八郎 答弁 1984年8月28日
参議院 第101回 第44号承知していない ×3
質問: …農機具代、農家労働費、その他一次生産コスト、一次生産コスト計、資本利子、地代、二次生産コスト計(以下、「コスト要素別」という。)は、どのようなものか、それぞれ一円単位で伺いたい。また、農家労働費については、作付規模別に玄…
答弁: …ける重要な生産要素であるので、米の政府買入価格の算定に当たつては、自作地地代として、土地利用の対価を一定の評価の下に計上している。 十二及び十三について 国民の主食である米については、その安定した生産・供給を図るため、水…
提出 1981年10月14日 小林進 答弁 1981年10月23日
衆議院 第95回 第3号
質問: …れについて政府はいかなる見解を持つているのか。 更に、千五十円の室料には地代、建設費の償却、冷暖房費、清掃費、上下水道料、固定資産税等の諸経費が含まれるべきであると考えるが、今回の改定ではこれをどのように見積つているのか…
答弁: 一から三までについて 室料、看護料等の診療報酬点数は、全体として、保険医療機関としての健全な経営と保険医療が確保され、また、各診療科ごとの均衡が保たれるよう設定されているものである。 本年六月の診療報酬改定においても、こ…
提出 1981年3月11日 竹内猛 答弁 1981年4月10日
衆議院 第94回 第15号
質問: …、森下木材工業に道路用地の買収を申し八れた。森下木材工業の回答は、道路用地代のみならず工場敷地西側の防音壁建設代金の負担を求めるものであつた。これと時期を同じぐして森下木材工業は、その取得地に隣接同社工場の製品を保管する…
答弁: 一について 市原市道ア ― 百七十九号線については、昭和五十三年三月三十日に市原市がその路線を認定したが、いまだ道路の区域を決定しておらず、御指摘の事実はないと聞いている。 二について 昭和五十五年八月十二日千葉県都市部…
提出 1978年5月20日 瀬長亀次郎 答弁 1978年5月30日
衆議院 第84回 第38号
質問: …軍との間に売買行為は一切なかつたと主張している。 また、呉屋カマ氏は、土地代はもちろん農作物補償費も一切旧軍から受取つていないと主張している。 国は、当該土地について大蔵省報告書が結論付けているように、「私法上の売買契約…
答弁: 一について 旧地主に対するアンケート調査は、先の提出資料において述べたとおり、旧軍が買収した事情等に関するものであるが、本来、公表を予定して行つたものではないので、その内容について具体的記述をしなかつたものである。 二に…
提出 1978年4月17日 近江巳記夫 外一名 答弁 1978年4月25日
衆議院 第84回 第27号
質問: …うからには、読谷飛行場用地についても�@売買契約書�A土地売渡証書�B土地代金受領書�C登記簿謄本(副本)が完備していなければならないはずであるが、それらはあるか。読谷飛行場に限定して答えてもらいたい。 二 「沖繩本島及…
答弁: 一について 旧読谷飛行場について、売買契約書又は土地売渡証書及び土地代金受領書は発見されていないが、登記簿は、戦後、所有権証明書に基づき作製されている。 二について 沖繩本島及び伊江島の旧軍飛行場については、買収したこと…
提出 1974年12月21日 玉置一徳 答弁 1975年1月10日
衆議院 第74回 第4号
質問: …営にも支障をきたす結果となり大きな社会問題となつている。 昭和三十年の土地代を一〇〇とすれば、昭和四十九年の土地の値上りは、全国平均で三、〇〇〇、六大都市及びその周辺地域では四、〇〇〇に上がつている(全国不動産協会調べ)…
答弁: 三について (1)から(5)まで 相続税については昭和四十一年以来基本的な見直しが行われていないため、その後における地価の著しい上昇等を反映してその負担が増加している。そこで昭和五十年度税制改正においては、一般的な負担の…
提出 1974年5月7日 米内山義一郎 答弁 1974年5月28日
衆議院 第72回 第27号
質問: …並びに売買契約等を代行させている。その売買契約のやり方は、契約と同時に土地代金の三十パーセントを支払い、停止条件を付し、所有権移転の仮登記をすれば五十パーセントを支払い、許可を得た後所有権の移転を完了すれば残余の二十パー…
答弁: 一について 農林大臣の許可を必要とする大規模な農地転用(二ヘクタールを超える農地転用)については、転用候補地につきその選定を適正円滑ならしめ、かつ、当該許可に係る事務処理の迅速化を図るため、原則として農地転用許可申請前に…
提出 1973年7月19日 渡辺武三 答弁 1973年7月27日
衆議院 第71回 第13号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 地代家賃統制令に関する再質問主意書 一 私が先に提出した地代家賃統制令に関する質問主意書に対する答弁書によれば、昭和四十六年の統制改正については、「大都市の平均的な宅地の昭和四十六年度における…
答弁: (一)について 地代家賃統制令による地代の額は、土地の価格としていわゆる時価より低い水準にある固定資産税の課税標準をとり、これに年五%を乗じて得た額に公租公課の額を加えて算定することとされており、しかも、これら統制対象の…
提出 1973年6月21日 竹入義勝 答弁 1973年6月29日
質問: …ようにする。)。 生活の根拠となる一定規模(前項と同じ。)の借地、借家の地代、家賃が値上げされないよう固定資産税を四十七年度と同額にする措置をとること。 2 大企業の買占めた土地に対して、国民福祉優先の立場から公共住宅、…
答弁: …昭和四十八年度における固定資産税の評価替え及び課税の適正化措置に伴つて、地代、家賃の不当な便乗値上げが行われることのないよう関係機関において所要の措置をとるよう指導を行つているところである。 2 大企業が買占めた土地のう…
提出 1973年5月9日 渡辺武三 答弁 1973年5月18日
衆議院 第71回 第8号
質問: 衆議院議長 中村梅吉 殿 地代家賃統制令に関する質問主意書 一 建設省は、地代家賃統制令(昭和二十一年勅令第四四三号)第五条に基づく昭和二十七年十二月四日建設省告示第一四一八号を昭和四十六年十二月二十八日同省告示第二一六…
答弁: …ついて 昭和四十六年の告示改正は、統制額が、長年据え置かれた結果、租税、地代又は必要経費をまかなうに足りず、公正でないと認められるに至つたため、行なつたものである。 すなわち、昭和四十五年十一月一日現在で建設省の行なつた…
提出 1973年2月6日 喜屋武 眞榮 答弁 1973年2月13日
参議院 第71回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: …接収された伊江村他七市町村百三十三万九千三百七十九坪の土地に対して未だに地代の未払い分があることが判明している。政府は当然支払いの義務があると思うがどうか。 4 所有者の喪失又は不明の土地については市町村有地又は県有地と…
答弁: …ある。 二の3について 第二次大戦中旧日本軍により接収された土地の未払い地代については、その実情を把握することにつとめることとしたい。 二の4について いわゆる所有者不明土地については、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法…
提出 1971年12月4日 中谷鉄也 答弁 1971年12月11日
衆議院 第67回 第4号承知していない ×1
質問: …区域に包含されるや否やを直ちに知り得ないと思われるからである。従来地主が地代を受領していた事実をもつて反論されることも考えられるが、そのことは告示の区域に自己の所有地が含まれることと直接的に一致するものではない。この点に…
答弁: 一 1 (一) 沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律(案)(以下「暫定使用法(案)」という。)第二条第一項第一号の「アメリカ合衆国の軍隊の用に供されている土地又は工作物」には、アメリカ合衆国の軍隊以外のものの用に供…
提出 1968年8月3日 黒柳 明 答弁 1968年8月9日
参議院 第59回 第1号
質問: …有権を承認し、かつ本件土地の明渡しを誓約すると同時に、国の請求する既往の地代の支払い義務もあわせて承認している。これは同社が、明らかに国有地侵奪の事実を認めているものと考える。 一方、藤田登の告発事件は、昭和四十二年十二…
答弁: 一について 告発人藤田登の告発事実の要旨は、次のとおりである(被告発人万興業株式会社代表取締役柳井陽、告発年月日昭和四十一年十月二十七日)。 被告発人は、昭和三十九年七月十八日ごろ公共用地である東京都港区青山南町三丁目九…
提出 1958年2月10日 中村高一 答弁 1958年2月18日
衆議院 第28回 第2号
質問: …。代金を受領しているのか。個人所有とすれば固定資産税を支払つているのか。地代の支払をしているのか。家賃その他損害金を受領しているのか。この間九年間、監督者は何をしているのか。 右質問する。…
答弁: …が固定資産税を課すべきであるが、納付の有無については詳かでない。 四 「地代の支払について」 当該物件の敷地百二十坪の地代については、物納された昭和二十四年二月七日より昭和二十九年三月三十一日までの分を地主大浦某に支払つ…
提出 1957年5月16日 森 元治郎 答弁 1957年5月24日
参議院 第26回 第14号
質問: …、一切の土地売渡し承諾者の分も含めて、基地工事に取りかかることは勿論、土地代金の支払などできないはずであると思うが如何。 二、神ノ池基地予定地について。 当局は反対者が少いと宣伝して、今年こそは現地測量を強行する方針とき…
答弁: 一、百里基地予定地について 1 百里基地予定地については、既に直接関係者大多数の賛成を得て、大部分の土地買収を終了しておリ、又町議会においても設置につき了承しているので、飛行場建設の方針については、変更はない。 2 農地…
提出 1956年2月9日 中村梅吉 答弁 1956年2月17日
衆議院 第24回 第1号
質問: …以後は大蔵省財務局に事務が引継がれて昭和二十四年三月まで関東財務局より該地代の支払を受けた。 一 さらに昭和二十一年十一月東上線上板橋駅より成増グランドハイツに至る鉄道引込線用延長地として連合軍に接収使用され、昭和二十七…
答弁: 本件鉄道引込線用地の処理が現在まで遅延していることはまことに遺憾であるので、すみやかに関係省庁間の協議をすすめ米駐留軍との折衝等所要の手続をとり、至急に賃貸料を支払うことといたしたい。 右答弁する。…
提出 1954年3月12日 井堀繁雄 答弁 1954年3月19日
衆議院 第19回 第13号
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 国民所得に関する質問主意書 一 戦前及び昭和二十六年(暦年、年度)昭和二十七年(暦年、年度)、昭和二十八年(暦年)の国民所得(総額及び内訳)は、それぞれいくらであるか。また、その国民所得…
答弁: …計している。 (C)個人賃貸料所得 これは、個人の受取る田畑小作料、宅地地代、家賃所得である。これらは、国税庁、総理府統計局、勧業銀行等の資料によつて、単位面積当り賃貸料所得に面積を乗じて推計される。 (D)個人利子所得…
提出 1951年3月20日 並木芳雄 答弁 1951年4月2日
衆議院 第10回 第71号
質問: 衆議院議長 林 讓治 殿 地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書 前国会までに数度にわたつて固定資産税(地租、家屋税)の庶民住宅使用者課税に関して質問したが、政府の答弁に対し更に次のことを質問する。 一 現状の住居費…
答弁: …答弁の主旨は、公営庶民住宅使用料と一般家賃と比較するについて、一般家賃が地代家賃統制令に基いており、その統制額は建築時期に従つて、その建築原価高騰による年度別の建築価格の差及び家屋の減価償却等を勘案して定められている関係…
提出 1950年12月16日 横田甚太郎 答弁 1951年1月11日
衆議院 第10回 第50号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 経済安定本部の国民所得算出方式に関する質問主意書 経済安定本部の国民所得を算出する方式はいかなる基準のもとに行われているか。 右質問する。…
答弁: …小作料等は、勧業銀行「実收小作料調」「税務統計」等より小作料、單位面積当地代並びに家賃等を求め、これに「農業センサス」「税務統計」より求めたそれぞれの面積を乘じて推計した。 利子所得預貯金、社債の残高に平均利率を乘じたも…
提出 1950年11月21日 並木芳雄 答弁 1950年12月2日
衆議院 第9回 第20号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書 第七、八国会において固定資産税(地租、家屋税)を庶民住宅居住者に課することは、現状の住居費負担の不均衡を一層激化せしめるゆえんについて質…
答弁: …のであります。 三 庶民住宅の使用料と税負担額の総額と、一般家賃すなわち地代家賃統制令の適用を受けております住宅の家屋との比較をなす場合には家屋の建築時期の同じものをとらなければならないことは申すまでもないことと存じます…
提出 1950年3月28日 並木芳雄 答弁 1950年4月7日
衆議院 第7回 第103号
質問: …と政府は答弁している。 シヤウプ勧告によれば、現在わが国標準家庭生計費中地代、家賃の占める割合は〇・七%であると報告されている(第十二章)。いま総理府統計局の消費者価格調査(C・P・S)をみれば、東京都内一般家計総額は一…
答弁: 一 使用者課税の趣旨といたしておりますのは、土地家屋相互間の税負担の均衡を図ることにあります。 御承知のように現在のような社会経済事情の下にありましては、土地や家屋についての所有権は使用権に対しましてその絶対性を主張する…
提出 1950年2月27日 並木芳雄 答弁 1950年3月10日
衆議院 第7回 第59号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書 一 シヤウプ勧告第十二章第三項に「不動産税は使用者ではなく、現行通り不動産の所有者に対して課税すること」とある。今回の公営庶民住宅居住者…
答弁: …輪アパートの使用者は、一般の勤労者でありまして、しかもその使用料は一般の地代家賃の額から税相当分を差引いた額に比準して定めてありますので、使用者課税の趣旨にかんがみまして特に高輪アパートのみ課税を除外する必要はないと存じ…
提出 1949年5月23日 來馬 琢道 答弁 1949年5月30日
参議院 第5回 第94号
質問: 地代等の件につき左の四項を質問する 第一、地代家賃統制令には「貸主は如何なる名義であつても借地権利金又は借家権利金を受領することはできない」と規定してあるが罹災都市借地借家臨時処理法には「相当の対価」という文字を以て借地…
答弁: 第一点につきましては、罹災都市借地借家臨時処理法第三条の「相当の対価」と地代家賃統制令第十二条の二「借地権利金」とはその根本においては同様の性質を有するものであります。但し地代家賃統制令は貸主と借主との関係を規定するもの…
提出 1949年3月17日 岡村 文四郎 答弁 1949年3月29日
参議院 第5回 第29号
質問: 生牛乳販売価格計算基礎中乳牛分、飼料分、その他分となつているがその他とは如何なるものであるか、その内訳を示されたい。尚飼料の種類によりウエイトがあるならばその内訳を示されたい又農家生産牛乳価格を搾乳専業者生産牛乳価格の一…
答弁: …ハ)畜舎、器具備品等の修理及補充費(ニ)消耗品費(ホ)固定資本利子(ヘ)地代及諸負担(ト)その他 (二)飼料分の指数は麩の基準年次に対する昭和二十三年七月当時予定せる価格の倍率を採用した。 二、農家生産牛乳の販売価格と搾…
提出 1948年12月11日 來馬 琢道 答弁 1948年12月20日
参議院 第4回 第11号
質問: 地代家賃には昭和十三年当時の金額を基礎として二三の改正を加えたが、これ以上に引上げてはならぬことになつているこれは土地賃貸価格等を標準としたものでなく当時の料金をそのままに押えたものである故に所謂正直者又は社会政策を考え…
答弁: 地代の統制額は本年十月十一日より土地台帳法による賃貸価格に応じて改訂された。その統制額のうちには、地租等の公課に充てるためその標準賦課額(土地賃貸価格の二・四倍)と従来の手取額とが含まれているから標準賦課率以内で課税して…
提出 1948年11月16日 小川 友三 答弁 1948年11月30日
参議院 第3回 第15号
質問: …新憲法に差別待遇を何時認めたのか何人も安いと思うのは家賃と小作料と宅地の地代である。昭和十八年時代の百倍以上の物価で地主も家主も生活を一般同様にしており勤労者、商人、農家皆百倍以上の収入のある現在、家賃地代が弐倍前後とは…
答弁: 地代家賃の統制額については、先般地租、家屋税の引上げ経済情勢の変化とを考慮して相当の引上を行つた。これは地代、家賃の引上げが国民生活に重大な影響をもつていることを考え、現在の経済情勢下において許される最大限度に行つたもの…
提出 1947年11月20日 木檜 三四郎 答弁 1947年11月28日
参議院 第1回 第127号
質問: 十二月二日小作料金指定価格不公平に関する私の再質問に対する、十一月十一日政府の答弁は顧みて他を云うの類にして毫も答弁にならぬ、かゝる答弁は旧来の官僚式で其場さへ済せば可なりとする護魔かし手段に過ぎぬ因て更に改めて質問する…
答弁: …報酬と適正な企業利潤を得るべきであり、又地主は、単なる土地所有者としての地代を受ければよい訳である。かくの如く、それぞれその経済的機能に相応じて国民所得の配分をうけているのであるから経済的な差別待遇ではない。 第三の質問…
提出 1947年10月3日 細野三千雄 答弁 1947年10月10日
衆議院 第1回 第8号
質問: …て原則として金納と規定せられているが、農地に非ざる宅地その他の土地の物納地代については何等の規定がない。併しながら米麦等の主要食糧を以てする地代の物納は、食糧管理法の実施によつて供出と配給とが統制せられている現在において…
答弁: 一、宅地に関する限りは地代家賃統制令第二十四條によつて昨年十月一日から全面的に物納地代は禁止されている。即ち從來物納であつたものは、金納に改められ、又將來も絶対に物納地代は定めることはできなくなつた。 從求物納であつた地…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地代」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「アメリカ海兵隊普天間航空基地の代替基地建設に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年3月2日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年3月10日
衆議院 第164回 第120号
「沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地(旧日本海軍那覇飛行場用地・…」ほか1件に近い
提出 2001年9月27日 白保台一(公明党) 答弁 2001年11月27日
衆議院 第153回 第2号お答えすることは困難 ×1
「普天間基地移設「沿岸案」修正合意に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2005年10月28日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年11月4日
衆議院 第163回 第37号
「沖縄県における旧日本軍による強制接収用地に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1978年6月14日 瀬長亀次郎 答弁 1978年6月30日
衆議院 第84回 第55号
「アメリカ海兵隊普天間航空基地の代替基地建設に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年6月1日 喜納昌吉 答弁 2006年6月9日
参議院 第164回 第63号
「沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地(旧日本海軍那覇飛行場用地・…」ほか1件に近い
提出 1974年5月2日 安里積千代 答弁 1974年5月28日
衆議院 第72回 第24号
「荒井国家戦略担当大臣の事務所費問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年1月21日 大西 健介(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月29日
「米大使館による賃貸料滞納に対する政府の対応に関する質問主意書」に近い
提出 2007年11月20日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月30日
衆議院 第168回 第249号検討してまいりたい ×1
「普天間基地移設「沿岸案」修正合意に関する質問主意書」に近い
提出 2006年4月12日 糸数慶子 答弁 2006年4月21日
「諫早湾干拓事業の農地配分と調整池の水質改善に関する質問主意書」に近い
提出 2007年12月12日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月21日
衆議院 第168回 第321号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。