「地域 自主性」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2006年2月14日〜2026年7月17日
答弁書あり
60件
提出者 43人(多い順: 橘 慶一郎、屋良 朝博、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
45件
趣旨が明らかではない 26、お答えすることは困難 24、検討してまいりたい 14、承知していない 11、個別の事案 6、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
地方自治法の一部を改正する法律(令和六年法律第六十五号。以下「改正法」という。)による改正後の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「改正後地方自治法」という。)第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示は、国の関与は、法律又はこれに基づく政令によらなければならないとする「関与の法定主義」、また、国の関与を設けるに当たっては、必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないなどとする立法の指針としての「関与の基本原則」にのっとり、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)や新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)等を参考として、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の規模及び態様、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る地域の状況その他の当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を勘案して、その担任する事務に関し、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるとき」に、「他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き、閣議の決定を経て、その必要な限度において」必要な指示をすることができることとしているものであり、お尋ねの「憲法の定める地方自治の本旨たる団体自治及び住民自治」及び「地方公共団体の自主性及び自立性」の趣旨に反するものではないと考えている。
また、都道府県及び市町村において、家庭教育の自主性を尊重しつつ、子育てに悩みや不安を抱える保護者等に対して、地域の子育て経験者等が自宅等を訪問し、情報提供や相談対応を行う等の家庭教育支援を行う事業が行われている。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十六年法律第五十一号)第四十七条の規定により改正された自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成十三年法律第五十七号。以下「法」という。)第二十八条の規定等により、法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務は、法第十三条第四項に規定するものを除き、都道府県知事が行うこととされたものであるが、これに伴い、国土交通省において、各都道府県の自動車運転代行業担当部局長に対し、法等の適切な運用に資するため、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に係る運用上の留意事項等について(技術的助言)」(平成二十七年二月二十四日付け国自旅第三百八号国土交通省自動車局旅客課長通知)を通知したほか、その後においても、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保するため、必要に応じて、「自動車運転代行業の料金制度に関するガイドラインについて(技術的助言)」(平成二十八年四月一日付け国自旅第三百八十九号国土交通省自動車局旅客課長通知)、「自動車運転代行業の業界団体が実施する違法行為防止活動への協力について(技術的助言)」(平成二十八年四月一日付け国自旅第三百九十号国土交通省自動車局旅客課長通知)等を通知する等しているところであり、政府としては、今後とも、自動車運転代行業の業務の適正な運営が確保されるよう適切に対応してまいりたい。
お尋ねの「この規定はいつ作成されたものか」、「このような数字」及び「配置基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。)第十九条第二項第一号の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成二十三年厚生労働省令第百五十号)第三条の規定による規則の一部改正により、平成二十四年四月一日から現行の規定となったものである。また、御指摘の規則第二十二条の二第一項第三号の規定は、医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成五年厚生省令第三号)第一条の規定による規則の一部改正により、平成五年四月一日から現行の規定となったものである。
農山漁村地域整備交付金、地域自主戦略交付金及び地域再生基盤強化交付金については、これらの交付金を活用し、地域の自主性を生かして農村の生産基盤及び生活環境基盤の整備を行うことが、農村の活性化や、さらには農業経営の基盤強化に大きな役割を果たしていると認識している。
「共通課題」に係る事務・権限の移譲については、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に基づき関係府省が行った自らが所管する出先機関の事務・権限の仕分けにおいて全国一律・一斉に地方自治体に移譲する事務・権限とされたもの(以下「「A−a」事務・権限」という。)を参考にして、アクション・プランに基づき、政府として移譲に向けた取組に速やかに着手する事務・権限及びその実施に向けた工程を全国知事会に提示したところである。これを受け、全国知事会は、「A−a」事務・権限を地方に移譲しても、出先機関の原則廃止につながらない、地方の自主性及び自立性を高める事務を速やかに移譲すべきとしているところである。
消防長及び消防署長の資格については、消防に関する知見の蓄積や教育訓練の充実により、市町村によってはこれらの職に必要な消防に関する知識及び経験を市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令(昭和三十四年政令第二百一号)で定める資格の期間より短期に取得できる環境にあることに鑑み、政令で一律に定めるのではなく、政令で定める基準を参酌すべき基準として地域の実情にあった資格を条例で定めることにより、それぞれの市町村において適当な者を消防長及び消防署長に任命することができると考えられることから、第百八十回国会提出の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(以下「第三次一括法案」という。)による改正後の消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第十五条第二項において、市町村の条例で定めることとしたものである。
農山漁村地域整備交付金、地域自主戦略交付金及び地域再生基盤強化交付金については、これらの交付金を活用し、地域の自主性を生かして農村の生産基盤及び生活環境基盤の整備を行うことが、農村の活性化や、さらには農業経営の基盤強化に大きな役割を果たしていると認識している。
御指摘の「閣議決定」及び「相談窓口」の設置については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)附則第五条を改正する地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第百五号)第十六条の規定の施行日である平成二十三年十一月三十日までに行うことを予定している。
第百七十七回国会提出の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(以下「第二次一括法案」という。)による改正後の災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第六十八条の二第一項に規定する「その指定する者」には、方面総監、師団長、旅団長、駐屯地司令の職にある部隊等の長、自衛艦隊司令官、護衛艦隊司令官、航空集団司令官、護衛隊群司令、航空群司令、地方総監、基地隊司令、航空隊司令(航空群司令部、教育航空群司令部及び地方総監部の所在地に所在する航空隊の長を除く。)、教育航空集団司令官、教育航空群司令、練習艦隊司令官、掃海隊群司令、海上自衛隊補給本部長、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、航空方面隊司令官、航空混成団司令及び基地司令の職にある部隊等の長(航空方面隊司令部又は航空混成団司令部の所在する基地の基地司令の職にある部隊等の長を除く。)を想定している。ただし、大規模震災が発生した場合にあっては、方面総監、自衛艦隊司令官、地方総監及び航空総隊司令官を想定している。
郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上等を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本理念としており、現在、日本郵政グループにおいて、当該理念に沿って、新たなサービスの提供等を通じ、国民のためになる民営化の実現に努める一方、地域住民から利便性に関し指摘を受けている事項について対応を始めていることも踏まえつつ、回答したものである。
御指摘の平成二十年度予算における「一九.一兆円」の地方公共団体向け国庫補助負担金は、それぞれの政策目的を実現するために必要な金額が計上されたものであると考えている。なお、地方公共団体向け国庫補助負担金については、各年度の予算編成において聖域なき見直しを行うとともに、地域の自主性・裁量性を拡大する観点から、補助金改革を推進することとしている。
2. 答えていない型が返った質問(45件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「JCHO」という。)は、厚生労働省所管の独立行政法人であり、JCHOが運営する病院(以下「JCHO病院」という。)は、健康保険料や年金保険料を財源として設置された沿革がある。このた…
答弁: …保しつつ合理的な調達を実施すること」としている。 その上で、独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「JCHO」という。)が御指摘の「売却又は購入」の際に従わなければならない「法令」の規定として、「入札手続により複数の事業…
質問: …えて、以下質問する。 一 自衛隊が総務省の承認を受けた周波数割当ての使用地域について、公海上及び外国における使用も含まれるか示されたい。また、使用地域の範囲を具体的に示されたい。 二 自衛隊法第百十二条第二項「防衛大臣は…
答弁: …)第百十二条第二項の規定に基づき総務大臣から承認を受けた周波数を使用する地域も含む具体的な内容については、自衛隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 二について 自衛隊法第百十二条第二項の規定…
質問: …場に近い沖縄県が主体性を生かせるよう沖縄振興一括交付金を増額することで、地域の実情に沿った課題解決のために予算を充当することが可能となり、ひいては繰越額と不用額を減らせるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。 …
答弁: …(沖縄振興開発金融公庫・補給金) 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 沖縄・地域安全パトロール事業 沖縄力発見創造事業 沖縄国際物流拠点活用推進事業 沖縄型産業中核人材育成事業 沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業 沖縄テレワ…
質問: …えるためには、会社は株主だけのものではなく、従業員、顧客、取引先のほか、地域社会、国全体までもが利害関係者であって、会社の利益をこれらの幅広いステークホルダーに対して分配することで社会への貢献を果たすという、公益資本主義…
答弁: …定めたものであると承知しており、その変更に関するお尋ねについては、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、政府として、当該申し合わせの内容について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号…
質問: 一 二〇二四年九月二十七日の自民党総裁選挙の決選投票で、石破茂総裁が選出された際に、金融市場は大きく反応した。為替については、直前に一ドル百四十六円台で推移していたドル円レートが、一気に一ドル百四十三円台まで急速に動いた…
答弁: …は、当該経済対策において、物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援や、地域の実情等に応じた対策の推進等の施策を検討しているところである。 八について お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする…
質問: …を達成するために必要最小限のものとするとともに、普通地方公共団体の意見や地域の実情を適切に踏まえたものとすることが法的に求められているのではないか、すなわち、このような指示の内容であることとすることが各大臣の法的責務であ…
答弁: …を及ぼす事態の規模及び態様、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る地域の状況その他の当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を勘案して、その担任する事務に関し、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保…
質問: …に進んでいるにもかかわらず、予算規模の少ない自治体設置図書館ではなかなか地域資料や歴史文化資料のデジタル化とその提供が進んでいないのが実情である。 公立図書館が所蔵する貴重な地域資料や歴史文化財資料等が劣化したり紛失した…
答弁: …書館の館長の任命については、設置者である地方公共団体において、この規定や地域の実情等を踏まえて適切に判断されるべきものと考えており、望ましい基準について御指摘のような改正を行うことを前提とした「公開の有識者会議」を立ち上…
質問: …間団体による事業の掘り起こしも求められる。 令和六年の法施行に向けては、地域格差を生じさせないよう各自治体での体制作りが急務となることから、以下、質問する。 一 現在、困難な問題を抱える女性の多様な相談への対応や自立に向…
答弁: 一について お尋ねの「困難な問題を抱える女性の多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体」については、政府として把握している限りでは、売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第三十六条に規定する婦人保護施設を運営…
質問: …沖縄県全体のスポーツ振興に資するものと期待しているが、その公共性、特に、地域住民の施設利用による生活環境や利便性の向上について、政府として、どのような効果をもたらすと考えているのか、示されたい。 また、沖縄アリーナ整備事…
答弁: …ことによる工事の遅延 「古琉球」関連施設整備事業(浦添城跡・伊祖城跡周辺地域) �@約二千三百万円 �A関係機関との調整に時間を要したことによる設計及び工事の遅延 「古琉球・近世琉球」周遊促進事業 �@約千九百万円 �A…
質問: …準に基づき、毎年度県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースもあり得」るとして、「このようなケースに備え、事業を機動的に推進するための財源として、ソフト交付…
答弁: 一について 沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費市町村補助金(以下「市町村補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金(以下「民間補助金」という。)をいう。以下同じ。)は、沖縄の直面する課題に迅速、柔…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「JCHO」という。)は、厚生労働省所管の独立行政法人であり、JCHOが運営する病院(以下「JCHO病院」という。)は、健康保険料や年金保険料を財源として設置された沿革がある。このた…
答弁: …保しつつ合理的な調達を実施すること」としている。 その上で、独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「JCHO」という。)が御指摘の「売却又は購入」の際に従わなければならない「法令」の規定として、「入札手続により複数の事業…
質問: …えて、以下質問する。 一 自衛隊が総務省の承認を受けた周波数割当ての使用地域について、公海上及び外国における使用も含まれるか示されたい。また、使用地域の範囲を具体的に示されたい。 二 自衛隊法第百十二条第二項「防衛大臣は…
答弁: …)第百十二条第二項の規定に基づき総務大臣から承認を受けた周波数を使用する地域も含む具体的な内容については、自衛隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 二について 自衛隊法第百十二条第二項の規定…
質問: …場に近い沖縄県が主体性を生かせるよう沖縄振興一括交付金を増額することで、地域の実情に沿った課題解決のために予算を充当することが可能となり、ひいては繰越額と不用額を減らせるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。 …
答弁: …(沖縄振興開発金融公庫・補給金) 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 沖縄・地域安全パトロール事業 沖縄力発見創造事業 沖縄国際物流拠点活用推進事業 沖縄型産業中核人材育成事業 沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業 沖縄テレワ…
質問: …えるためには、会社は株主だけのものではなく、従業員、顧客、取引先のほか、地域社会、国全体までもが利害関係者であって、会社の利益をこれらの幅広いステークホルダーに対して分配することで社会への貢献を果たすという、公益資本主義…
答弁: …定めたものであると承知しており、その変更に関するお尋ねについては、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、政府として、当該申し合わせの内容について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号…
質問: 一 二〇二四年九月二十七日の自民党総裁選挙の決選投票で、石破茂総裁が選出された際に、金融市場は大きく反応した。為替については、直前に一ドル百四十六円台で推移していたドル円レートが、一気に一ドル百四十三円台まで急速に動いた…
答弁: …は、当該経済対策において、物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援や、地域の実情等に応じた対策の推進等の施策を検討しているところである。 八について お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする…
質問: …を達成するために必要最小限のものとするとともに、普通地方公共団体の意見や地域の実情を適切に踏まえたものとすることが法的に求められているのではないか、すなわち、このような指示の内容であることとすることが各大臣の法的責務であ…
答弁: …を及ぼす事態の規模及び態様、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る地域の状況その他の当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を勘案して、その担任する事務に関し、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保…
質問: …に進んでいるにもかかわらず、予算規模の少ない自治体設置図書館ではなかなか地域資料や歴史文化資料のデジタル化とその提供が進んでいないのが実情である。 公立図書館が所蔵する貴重な地域資料や歴史文化財資料等が劣化したり紛失した…
答弁: …書館の館長の任命については、設置者である地方公共団体において、この規定や地域の実情等を踏まえて適切に判断されるべきものと考えており、望ましい基準について御指摘のような改正を行うことを前提とした「公開の有識者会議」を立ち上…
質問: …間団体による事業の掘り起こしも求められる。 令和六年の法施行に向けては、地域格差を生じさせないよう各自治体での体制作りが急務となることから、以下、質問する。 一 現在、困難な問題を抱える女性の多様な相談への対応や自立に向…
答弁: 一について お尋ねの「困難な問題を抱える女性の多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体」については、政府として把握している限りでは、売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第三十六条に規定する婦人保護施設を運営…
質問: …沖縄県全体のスポーツ振興に資するものと期待しているが、その公共性、特に、地域住民の施設利用による生活環境や利便性の向上について、政府として、どのような効果をもたらすと考えているのか、示されたい。 また、沖縄アリーナ整備事…
答弁: …ことによる工事の遅延 「古琉球」関連施設整備事業(浦添城跡・伊祖城跡周辺地域) �@約二千三百万円 �A関係機関との調整に時間を要したことによる設計及び工事の遅延 「古琉球・近世琉球」周遊促進事業 �@約千九百万円 �A…
質問: …準に基づき、毎年度県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースもあり得」るとして、「このようなケースに備え、事業を機動的に推進するための財源として、ソフト交付…
答弁: 一について 沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費市町村補助金(以下「市町村補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金(以下「民間補助金」という。)をいう。以下同じ。)は、沖縄の直面する課題に迅速、柔…
質問: …童は「小学校に就学している児童」となり六年生まで利用可能となった。しかし地域によっては低学年が優先され、高学年になると施設を退所せざるを得ない状況も報告されている。学年にかかわらず希望するすべての児童が利用できるよう、法…
答弁: …の利用の在り方については、市町村(特別区を含む。 以下同じ。)において、地域の実情に応じて、個別具体的に判断されるべきことであると考えている。 二について 御指摘の「保護者の就労状況等を踏まえて運営している保育所と同等程…
質問: …革を所掌する内閣府、あるいは、地方自治を所掌する総務省が、地方公共団体の自主性の強化や自由度の拡大の観点から必要な意見を述べているものと考えるが、両府省は、当該閣法が「義務付け・枠付けに係る国の立法に関する原則」に沿った…
答弁: …において、御指摘の「義務付け・枠付けに関する原則」は明記していないが、「地域主権推進大綱」(平成二十四年十一月三十日閣議決定)において、地方分権改革推進委員会第三次勧告(平成二十一年十月七日)の趣旨を踏まえて、義務付け・…
質問: …〇号)の一及び二についてで、指定管理者制度について「幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度であることから、現時点においては、同制度及び御指摘の「関係法制度」について見直すことは考えていない」とされている。また、三について…
答弁: …といった制度の違いがあり、地方公共団体においては、それぞれの制度の趣旨や地域の実情等を踏まえ、これらの制度を活用しているものと考えている。 六について お尋ねの「体系だった制度・システム」の意味するところが必ずしも明らか…
質問: …府の見解を示されたい。 七 前記三の最高裁判決は、「本件条例は、新潟県の地域内においては、この地域に来れる何人に対してもその効力を及ぼすものといわなければならない。」と判示している。これは、条例を制定した地方公共団体外に…
答弁: …第八十八号)第四十六条の規定を踏まえ、各地方公共団体において、それぞれの地域の実情等を踏まえて適切な措置が講じられるべきものと考えており、個々の事案について、政府としてお答えすることは差し控えたい。…
質問: 昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた…
答弁: …庭教育の自主性を尊重しつつ、子育てに悩みや不安を抱える保護者等に対して、地域の子育て経験者等が自宅等を訪問し、情報提供や相談対応を行う等の家庭教育支援を行う事業が行われている。 加えて、令和二年度予算においては、予期せぬ…
質問: …府の見解を伺う。 1 避難所の在り方や避難方法をどう改善するのか。 2 地域住民等へ、避難勧告等の情報をどう周知するのか。 3 自治体の取り組みをどうサポートするのか。 三 前回答弁書の「三について」においては、「避難勧…
答弁: …環境整備に努めてきたところである。 一方、災害ボランティア活動は、個人の自主性に基づき、一人一人が自己完結で被災地に入っていただくことが基本であることから、交通費、宿泊費等に対する国の財政支援等については慎重な検討が必要…
質問: …記の返答が返ってきた。 「我が国の放送は、民間放送事業者が視聴者の嗜好や地域に根ざした放送の充実に努める一方、協会が四についてで述べた公共放送としての社会的使命を果たしていくことで、着実な発展をしてきたと考えており、政府…
答弁: …ついてでお答えしたとおり、我が国の放送は、民間放送事業者が視聴者の嗜好や地域に根ざした放送の充実に努める一方で、協会が公共放送としての社会的使命を果たしていくことで、着実な発展をしてきたと考えており、政府としては、今後も…
質問: 自動車運転代行業は、飲酒者等に代行して自動車を運転する役務を提供する業として、飲酒運転やそれに起因する交通事故の減少に一定の寄与を果たしてきた。一方で、開業要件が比較的容易であることから、新規参入事業者増加による価格競争…
答弁: 一について 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十六年法律第五十一号)第四十七条の規定により改正された自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成十三年法律第五…
質問: …されている国鉄の現状の下では鉄道事業の取り巻く環境の変化に的確に対応し、地域のニーズをくみ上げこれに即応した経営の変革や生産性の向上を自主的に進めて行く事は極めて困難であり、この事が国鉄経営の破綻をもたらした最も大きな原…
答弁: …鉄の分割民営化に際しては、全国一元的な経営形態を改め、適切な経営管理や、地域の実情に即した運営をできるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割となるよう、旅客流動の地域内完結度に配慮して、旅客部…
質問: …同スクールとは別件であるが、本年十一月十四日、日本テレビは、「東京の多摩地域にある寺で、「体験修行」として預かっている不登校や家庭の事情などを抱える中学生らを、住職が暴行していた疑いなどがあるとして、児童相談所がその中学…
答弁: …、こうした民間の団体等による不登校児童生徒への支援については、各団体等の自主性及び主体性の下、多様な形で行われることが望ましいと考えていることから、学校等によるお尋ねの「民間施設を評価する制度の設計」に取り組むことは考え…
質問: 一 「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」第一条第一項第二号において次のような規定がある。 「当該薬局において、調剤に従事する薬剤師の員数が当該薬局における一日平均取扱処方箋数(前年における総…
答弁: …年厚生省令第五十号。以下「規則」という。)第十九条第二項第一号の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成二十…
質問: …るよう、学習環境の整備と質的平等性の担保、中等教育へのアクセス権の保障、地域間格差の是正などは、現行制度の改善としてすぐに着手できる課題である。 そこで、平成二十八年五月二十五日に私が提出した「不登校施策の現状に関する質…
答弁: 一の1について お尋ねの「政令指定都市が行う配慮」については、文部科学省から各政令指定都市教育委員会に確認したところ、基本的に、当該政令指定都市が存する都道府県が実施する高等学校入学者選抜に準じた取扱いを行っている旨の回…
質問: …と思われるがどうか。 (三) 国は、法及び規則で定める規定やその運用は、地域の自然環境や実態を熟知している都道府県に委ね、農林水産省はあくまでも例示的・概念的な説明・指導・通知を行ってきたと思われるがどうか。 (四) 今…
答弁: 一、二の(三)から(五)まで、六及び七の(四)について 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分については、当該機関又は団体がその固有の資格において処分の相手方となる場合には、行政不服審査法(…
質問: …一極集中や市場競争至上主義が進む一方で、地方は人口の減少、産業の空洞化、地域経済の衰退、地方自治体の財政難に喘ぎ、疲弊化している。このまま人口の減少・流出、地場産業の衰退が続くと、自治体の消滅はおろか国土の保全さえもまま…
答弁: …)に位置付けられた制度であり、投資的経費に係る補助金等を一括交付金化した地域自主戦略交付金とは異なるものである。 四について お尋ねの「島嶼地方交付税(仮称)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現行の地方交付税…
質問: 平成二十七年二月十三日に開催された農林水産業・地域の活力創造本部において、政府は、全国農業協同組合中央会(以下「全中」という。)の一般社団法人への移行、農業協同組合(以下「農協」という。)に対する公認会計士監査の義務付け…
答弁: …のと考えている。 三について 農業協同組合中央会が農業協同組合の経営等の自主性を阻害しているか否かは、農業協同組合の役職員をはじめとする関係者の主観によるところが大きいが、最近の民間報道機関によるアンケート等においては、…
質問: …般の社団法人に移行させることがどのようなプロセスで農家所得増につながり、地域の賑わいを取り戻すことになるのか、因果関係を具体的に示されたい。 2 農協改革で全中監査の権限をなくす理由として、今年一月十三日の衆議院農林水産…
答弁: …。 一の7について 農業協同組合は、農業者の協同組織であるが、実際には、地域のインフラとしての側面を持っていることも踏まえ、「農協改革の法制度の骨格」(平成二十七年二月十三日農林水産業・地域の活力創造本部決定)において、…
質問: …となっている。これが地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合(以下「地域金融機関」という。)の経営に対する圧迫要因となっているとの指摘がある。 この点に関し、以下質問する。 一 平成二十四年三月末、平成二十五年三月末…
答弁: …マイナスとなっている地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合(以下「地域金融機関」という。)の数は次のとおりである。なお、本年三月期の総資金利ざやについては各地域金融機関における今後の貸出し、有価証券の運用状況、調達…
質問: …日本政府は把握しているか。また把握している国はどこか。 �B 現在、中東地域で行方不明になっている日本人はいるかどうか把握しているか。 右質問する。…
答弁: …個々の論評について答弁することは差し控えたい。その上で申し上げれば、中東地域のみならず国際社会全体にとっての脅威となっているいわゆるISILについて、御指摘のスピーチで言及するのは当然であり、我が国として、多くの難民・避…
質問: …についても、各大学における学修成果を重視した評価や、国際的な教育活動及び地域貢献等各大学が重点を置いている特定の教育研究活動に着目した評価などが実施されるよう、その改善に向けて検討しているところである。」としている。この…
答弁: …具体的な評価指標の数値を上げることを直接の目標とするのではなく、各大学の自主性・自律性を尊重しつつ、我が国の大学の教育研究機能の強化や国際的な評価の向上などに向けた取組を総合的に進めることが必要と考えている。 このため、…
質問: …併せて、大学の評価がランキングに偏重するのではなく、教育の質や社会奉仕・地域貢献等数値化しにくい要素についても評価できるよう大学評価の在り方についても検討すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する…
答弁: …についても、各大学における学修成果を重視した評価や、国際的な教育活動及び地域貢献等各大学が重点を置いている特定の教育研究活動に着目した評価などが実施されるよう、その改善に向けて検討しているところである。…
質問: …針につき、明らかにされたい。 四 国の出先機関の多くは、府県単位ではなく地域単位、すなわちブロック単位で設置されている。例えば、総務省は各総合通信局を北海道、東北、関東、信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州に設置して…
答弁: …機管理体制等が現実に機能するか懸念」、「一つの国の中で特定広域連合が担う地域と、引き続き国が担う地域が混在することで、強力な体制が維持できるのか十分な検証が必要」等といった意見が表明されたところである。また、「Jーファイ…
質問: 昨今、いじめや体罰を原因とする自殺事件が相次ぐなど、教育をめぐる課題は山積しているが、その解決のためには、人間として大切なことは何かを明らかにし、生きていく上で共通の規範を身に付けさせる道徳教育を充実することが必要不可欠…
答弁: …前の「道徳教育実践研究事業」等を再編し、新たに、各地方公共団体が実施する地域の特色を踏まえた道徳教育の取組への支援などを行う「道徳教育総合支援事業」を立ち上げてこれを実施してきた。また、同省が作成した道徳教育の教材である…
質問: …庫補助制度の創設が必要と考えるが、野田内閣の見解如何。 五 四に関連し、地域農業の振興を図るためには、電力の安定供給が欠かせないが、年間を通じて発電可能な冬期の水利権確保などについてどのように対応していくのか、野田内閣の…
答弁: …村整備事業の予算については、国が同事業により助成しているものに加え同県が地域自主戦略交付金により地域の実情に応じて配分しているものも含んでいることから、政府として見解を述べることは差し控えたい。農林水産省としては、平成二…
質問: …の他の三課題」については、平成二十三年十二月二十六日に開催された第十五回地域主権戦略会議において、「百かゼロかということではなく、少しでも前進させるよう、取組を強化」との方針が了承されており、出先機関改革の地道な推進の観…
答弁: 一について 国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、地域主権戦略会議の下に置かれた「アクション・プラン」推進委員会を中心に検討を進めてきたところである。同推進委員会は、平成二十三年二月以降九回にわたって…
質問: 今次通常国会に内閣から提出されている「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」については、平成二十一年十月七日の地方分権改革推進委員会「第三次勧告」を踏まえた地方自治体に対…
答弁: …み、政令で一律に定めるのではなく、政令で定める基準を参酌すべき基準として地域の実情にあった資格を条例で定めることにより、それぞれの市町村において適当な者を消防長及び消防署長に任命することができると考えられることから、第百…
質問: …設定している。さらに、横須賀市も市内全域を「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(EPZ)に設定している。 1 原子力安全委員会は東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故を受け、従来の八キロメートルから十キロメートルの…
答弁: 一の1の(一)について お尋ねの水位低下の程度については承知していないが、米側より、原子力推進型の空母(以下「原子力空母」という。)ジョージ・ワシントンについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震(以…
質問: …農業構造の脆弱化、TPP参加問題などによる辛酸を嘗め尽くしてきている。 地域によっては、それぞれ堰や水利施設の劣化・老朽化が激しく、常に災害の危険に晒されており、農業農村整備事業は、食料を安定的に供給するための農業生産基…
答弁: …が重要であることから、これらの取組を実施するための事業について、農山漁村地域整備交付金等の対象として措置しているところである。その上で、農業者の経営規模の拡大を図るため、国営土地改良事業等により基幹的な農業用用排水施設の…
質問: …は、「国と地方の協議の場に関する法律」(平成二十三年法律第三十八号)、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成二十三年法律第百五号)等、国と地方自治体との関係を規定す…
答弁: …財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)附則第五条を改正する地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第百五号)第十六条の規定の施行日である平成二十…
質問: …市部と施設の受け入れに余裕のある地方や、比較的に受給バランスの取れている地域など多様性のある中で、なぜ全国一律の制度にしようとするのか。地方の自主性を第一義に考慮すべきと考えるが、見解を伺う。 六 一定の条件を満たす株式…
答弁: …。)の実施主体としての役割を担い、国、都道府県等と連携し、自由度を持って地域の実情に応じた給付等を設計し、当該市町村の住民に新システムの給付等を提供・確保することとされているところである。 六について 中間とりまとめにお…
質問: 今通常国会に内閣から提出されている「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」は、地方分権改革推進委員会の地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直しを求める勧告等を踏まえ、…
答弁: 一について 第百七十七回国会提出の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(以下「第二次一括法案」という。)による改正後の災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第六…
質問: …立ち上げるべきと思うが、内閣の方針を伺う。 三 内閣から提出されている「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」中、地方から国への寄付に係る改正点は、地方分権改革推進委員会…
答弁: …調査会の審議を経るべきであったとは考えていない。なお、同改正については、地域主権戦略会議でその内容が了承されたほか、総務大臣と地方六団体との間で意見交換が行われ、また、地方財政審議会において審議がなされるなど、その提案に…
質問: 今国会に提出された平成二十三年度当初予算政府案に盛り込まれた地域自主戦略交付金については、総額が約五千百二十億円で、都道府県に交付されることは決まっているものの、その詳細、特にその配分基準は決まっておらず、予算計上もでき…
答弁: 一及び二について 地域自主戦略交付金については、平成二十三年度予算及び関連法案の成立後、継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額は速やかに、客観的指標に基づいて算出する…
質問: …た。このことにより、地方は自主性・自立性が高まり、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、歩み出したとともに、地方議会の責任は一層高まっている。 しかし、その地方議会議員を選ぶ際の選挙では、有権者が候補者の政策等を知…
答弁: 一について 「地方公共団体の議員の選挙、特に、次期統一地方選挙にあわせ、地方議会議員の選挙運動のためのビラの頒布をすることができるよう法改正をすべき」との御指摘については、選挙運動の在り方の問題であり、また、地方公共団体…
質問: 人口集中地域から汚水処理施設整備が進められ、今や、生活排水処理施設の全国の水洗化率は人口普及率で八十五%を超えるまでになった。しかし未だ十五%の汚水未処理地域が存在する。 即ちわが国には、中山間地域など人口散在地域を中心…
答弁: …方公共団体が、各種の汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、都道府県が市町村と連携して作成している、汚水処理施設の整備に関する総合的な構想である「都道…
質問: …、どのようなことを想定しているのか。 四 法第三条に規定する「郵政事業と地域経済との連携」について、どのようなことを想定しているのか。 五 日本郵政株式会社と郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併により、国民へのサービ…
答弁: …ついて お尋ねの「民間の経済活力の向上への寄与」については、例えば、商業地域の開発プロジェクトにおける郵便局ビルの高度利用等を想定している。 四について お尋ねの「郵政事業と地域経済との連携」については、例えば、ふるさと…
質問: …臣に要請するものであり、これは、法令に基づく行政執行、権力の謙抑的行使、地域主権の推進等の面から重大な問題がある発言であると思われる。地方自治体にとって宝くじは重要な財源であり、その財源を一方的に国の権限で断ち切るとの発…
答弁: …新会議の構成員により審議することとしており、政府の施策は、こうした議論や地域主権改革の観点も踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。 八について 宝くじ関係事業に関する事業仕分けの評価結果については、ワーキ…
質問: 鳩山内閣においては、地方の自主性を尊重する趣旨で、国の各行政分野における地方に対する補助金を一括交付金化する構想を検討・推進する方針と聞いている。既に、平成二十二年度予算において、農林水産省及び国土交通省の地方に対する補…
答弁: … 補助金等の一括交付金化は、財政面における地方公共団体の自由度を拡大し、地域主権改革の実現を図ることを目的とするものである。 二から四までについて 補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、…
質問: …かし民主党分権調査会は、平成二十年九月十六日付けの「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立」と題する資料の基本理念の項において、「地方分権国家の母体を、道州のような広域自治体ではなく、住民に一番身近な基礎的自治体とし、全国を…
答弁: …書二の2についてでお答えしたとおり、基礎自治体の在り方については、今後、地域主権改革を推進する中で検討することとしており、現時点において、「地方分権国家の母体を、道州のような広域自治体ではなく、住民に一番身近な基礎的自治…
質問: …作物の助成については、これまで各種加算措置や転作実施の積み上げのなかで、地域が交付金等の範囲内で判断できる柔軟性を持たせてきたが、今回は、水田利活用自給力向上事業として、麦や大豆についても一律の金額にされ、単価も引下げに…
答弁: …保できる水準の全国統一の助成単価を設定することを検討している。一方で、各地域において各々の特色を生かして生産が行われている作物について、地域が助成対象作物や助成単価を地域の実情に応じて設定できる仕組みを設けることを検討し…
質問: …会規則以来、一貫して郡市という歴史的行政単位が選挙区とされており、郡市の地域代表という性格を強く有している点に特徴がある。 しかしながら、大正十年の「郡制廃止に関する法律」によって郡制が廃止された結果、現在「郡」には行政…
答弁: お尋ねについては、今般、全国都道府県議会議長会からも同様の要請がなされているところであり、今後、関係者から幅広く意見を聴取してまいりたい。…
質問: …タンとパキスタン両国の国境地帯に小さな経済特区をつくり、アフガニスタンの地域復興開発省(MRRD)を中心に教育支援、農業支援などを行う「アフガニスタン東・パキスタン西プロジェクト(AEPW)」構想に基づき、わが国が支援を…
答弁: …パキスタンの国境地帯で具体的にいかなる支援を行うべきかについては、両国の自主性を尊重し、両国と緊密に情報交換しながら検討すべきものと考える。…
質問: わが国の地域医療は、良質な医療提供に対する強い使命感を持った小規模な医療機関によって支えられてきたが、今日までの長年にわたる政府の医療費抑制策は、医療従事者を疲弊させ、地域医療崩壊の危機的状況をもたらした。 このような状…
答弁: 一について 保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求(以下「オンライン請求」という。)の義務化は、すべての保険医療機関等が対象となるものであるところ、平…
質問: …回質問主意書で、郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「集配事務の廃止に当たっては、郵便局自体は…
答弁: …新たなサービスの提供等を通じ、国民のためになる民営化の実現に努める一方、地域住民から利便性に関し指摘を受けている事項について対応を始めていることも踏まえつつ、回答したものである。 四について 郵便局株式会社は、郵便局株式…
質問: 一 国の補助金については、地域の実情に合わない事例があると言われている。例えば、平成十七年四月二十八日に地方六団体が示した「国庫補助負担金制度に関する共同調査の結果について」によると、�@全国一律・画一的な補助基準が設定…
答弁: 一について 御指摘の「�@全国一律・画一的な補助基準が設定され、地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「�A省庁の縦割りの弊害により地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「�B国による過剰な干渉により効率的な事業実施…
質問: …ているか。 二 郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているか。 三 従来の郵便局が特に過疎地において果たしていた、地域に住む一人暮らしの…
答弁: …て 集配事務の廃止に当たっては、郵便局自体は引き続き存続させるとともに、地域住民への十分な説明を行い、きめ細かい代替施策を行う等、サービス水準の維持を図るべく努めてきたものと承知している。 三について 御指摘のような機能…
質問: 政府は、第百六十九回国会において、「平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」を提出し、平成二十年度において、政府(平成二十年十月一日…
答弁: …る。また、我が国の医療保険制度においては、被用者保険の対象とならない者を地域保険である国民健康保険の対象とすることにより国民皆保険が実現されているが、被用者に関しては、政府管掌健康保険等が、健康保険組合が解散する場合にお…
質問: …織の見直しについては、各大学の個別な事情だけじゃなくて、学生を始め社会や地域のニーズを踏まえて、各大学がやっぱり創意工夫を生かしながら責任ある対応を取ってもらいたいと考えておりますから、委員の御指摘のように、いわゆる大学…
答弁: 一について 御指摘の答弁における「雇用形態に関係なく」とは、正規の職員・従業員であるか、非正規の職員・従業員であるかを問わないという趣旨である。 二について 国立大学法人名古屋工業大学(以下「名工大」という。)では、工学…
質問: …験において、それぞれの整備効果について公表はされているが、時間短縮効果、地域施設の利活用、医療施設へのアクセス改善等、それぞれ有効と思われた個別事例が羅列されているだけにすぎず、そもそも最低限満たすべき十分な社会的便益の…
答弁: …、社会実験の透明性及び客観性を確保する観点から、御指摘の「時間短縮効果、地域施設の利活用、医療施設へのアクセス改善等」の社会実験において確認された効果について幅広く公表しているものである。 社会実験を踏まえてスマートIC…
質問: …全体 (1) 現在は金融緩和期でゼロ金利に近い状況であることから、地銀も地域に目が向いており大手銀行も業績好調と、政府系金融機関の縮小を議論するには好環境の中にある。しかし、将来この法案に書かれているように政府系金融機関…
答弁: …9)及び(10)について 日本政策投資銀行がこれまで行ってきた、いわゆる地域再生及び産業育成の分野に対する長期資金の供給等の機能並びに中小企業者に対する貸付けは、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並…
質問: …二点について考えを示していただきたい。 三 答弁書は、今回の公的支援を「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」に基づく地域住宅交付金を活用して行うとしている。しかし、お示しの特別措置法に…
答弁: …売主である建築主の瑕疵担保責任に影響を与えるものではない。 三について 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成十七年法律第七十九号)は、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等(…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地域 自主性」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「地方自治法第二百五十二条の二十六の五に定める各大臣の「生命…」ほか1件に近い
「放課後児童クラブに関する質問主意書」ほか1件に近い
「地方公共団体に対する計画等の策定の義務付けに関する質問主意書」ほか1件に近い
「金融・税制・財政に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。