「徴税」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1949年11月5日〜2023年12月7日
答弁書あり
60件
提出者 49人(多い順: 横田甚太郎、春日一幸、田 英夫)
答えていない型が出た答弁
30件
お答えすることは困難 18、承知していない 12、検討してまいりたい 6、趣旨が明らかではない 5、個別の事案 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段のお尋ねについては、御指摘の「「非営利型一般財団法人の利子・配当収入の徴税事件」」の意味するところが明らかではないが、一般論として、租税法の定立の適否が争われる訴訟において、御指摘のとおり主張することはある。
お尋ねの「国民に還元するために徴税するならば、「課税の十分性」や「課税の明確性」があるとは言えない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十一年十月一日に予定されている消費税率の引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保する等の観点から行うものであり、「合理性に欠ける」との御指摘は当たらない。
税収については、例えば、「国や地方自治体の徴税による収入(出典 広辞苑)」とされていると承知している。なお、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、租税の徴収により、民間部門から政府部門に資金が移転することについて述べたものである。
政府としては、御指摘の「地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと」は、立入り拒否の事由として示したものではなく、課税庁たる石垣市が魚釣島等に上陸せずに調査をし、固定資産税を課税したとしても違法ではない旨を地方税法第四百八条の解釈として示したものである。御指摘の「政府の検討結果」においては、当該解釈及び「平穏かつ安定的な維持及び管理」のためという政府の賃借目的を総合的に勘案し、賃貸借契約における賃借人としての地位に基づき、魚釣島等への上陸を認めないこととした旨を示したものである。
平成十三年度から平成十七年度までの各年度における国税庁の徴税費は、平成十三年度が七千百二十八億円、平成十四年度が七千十一億円、平成十五年度が六千九百七十七億円、平成十六年度が六千九百九十九億円及び平成十七年度が六千九百七十四億円である。
平成十三年度から平成十七年度までの各年度における地方税の徴税費は、平成十三年度が九千百三十一億円、平成十四年度が八千七百八十四億円、平成十五年度が八千三百三十一億円、平成十六年度が八千四百八十億円及び平成十七年度が八千八十八億円である。
三についてで述べた金額を一についてで述べた金額で除して算出した、平成十三年度から平成十七年度までの各年度で国税庁において取り扱った租税及び印紙収入並びに地方消費税百円当たりの徴税費は、平成十三年度が一円五十四銭、平成十四年度が一円六十六銭、平成十五年度が一円六十七銭、平成十六年度が一円五十八銭及び平成十七年度が一円四十五銭であり、同様の方法で算出した各年度における地方税百円当たりの徴税費は、平成十三年度が二円五十七銭、平成十四年度が二円六十三銭、平成十五年度が二円五十五銭、平成十六年度が二円五十三銭及び平成十七年度が二円三十二銭である。
韓国においては、税収の確保を優先して徴税の便宜に資するよう運営されていると言われていた税務行政の民主化を図り、納税者の権利を保護するため、千九百九十六年に国税基本法を改正し、この改正を受けて、千九百九十七年に納税者権利憲章を作成したと承知している。この納税者権利憲章は国税基本法にその根拠を有しているものの、同法の納税者の権利保護に関する章を納税者向けに分かりやすく要約したものであることから、新たな権利を創設する性格のものではないと承知している。国税基本法や納税者権利憲章においては、主に、国税庁による調査時における納税者権利憲章の交付義務、調査の手続、申告書の確認や調査により知り得た納税者の情報についての税務職員の守秘義務等が定められている。
現在、大蔵省の担っている予算編成、徴税、金融等のすべての機能は、いずれも経済運営上密接に関連する重要な政策手段であり、これらの機能を一つの省で一体的に運営することが、我が国経済の円滑かつ効率的な運営に必要不可欠であると考える。
(2) 「総司令部の完全な支配下(占領下)での裁判、徴税等」の意味は明らかでないが、裁判、徴税等が我が国憲法の下で行われていたことは言うまでもない。日本国との平和条約及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約は、憲法にいう条約である。
三 しかし、納税が国民の義務であり、大多数の国民が誠実に納税しているのにかかわらず、一部の者が不当に納税の義務を怠つているようなことがあつては、公平の観念に反することにもなるので、もしこのような悪質の者があれば、これに対し徴税に当つて執行の手をゆるめることはなし難いと考える。
二 水あめに対する課税の実績は、右の表のとおりであつて、特に地域的に徴税の不公平があつたとは思われない。
2. 答えていない型が返った質問(30件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …る層は全体の何割にあたる見込みで、この金融所得課税強化策によってどの程度徴税額は増える見込みか。 3 なぜ金融所得課税強化を当該「特に負担率が大きく下がる階層」だけに限定したのか。 4 今後他の階層に対象を広げる計画があ…
答弁: 一の1及び4について お尋ねについては、令和五年二月二十八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を…
質問: …を追認する事務連絡が発出されている。さらに国税庁は過去に遡って消費税、追徴税の徴収の方針と聞く。しかし、そもそも国の制度について、自治体への説明・連絡の不徹底が誤認を招いているという前提があり、自治体は限られた財源の中で…
答弁: 一について お尋ねについて、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条に規定する社会福祉事業に位置付けるかどうかは、平成十年十一月十七日に開催された「第十五回中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会」等の資料において…
質問: …いないもの(以下「拠出金等」という。)が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する課題について質疑した。これに対し、佐藤啓財務大臣政務官は「講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付…
答弁: 一について お尋ねについて、御指摘の「拠出金等」については、それぞれの事業の目的や内容等に鑑み、適切な名称が選択され、御指摘の「税と異なる名称を付され」ているものである。 二について お尋ねの「法令で国民に対して支払いが…
質問: …七 東京地方裁判所で争われている「非営利型一般財団法人の利子・配当収入の徴税事件」において、国は被告として、「租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の…
答弁: …段のお尋ねについては、御指摘の「「非営利型一般財団法人の利子・配当収入の徴税事件」」の意味するところが明らかではないが、一般論として、租税法の定立の適否が争われる訴訟において、御指摘のとおり主張することはある。 後段のお…
質問: …エアラインに間接的に支払い、出国後にエアラインが税務署に納付するという、徴税側に非常に便利なしくみとなっている。このことについて以下、質問する。 一 航空券を購入したにもかかわらず、実際には出国しなかった場合でも、エアラ…
答弁: 一から三までについて 国際観光旅客税は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国に課税されることから、お尋ねのように、航空券を購入した者が実際には出国しなかった場合には、同税に相当する金額は国庫に納付されることには…
質問: …明確性」などが求められるが(ワグナーの租税九原則)、国民に還元するために徴税するならば、「課税の十分性」や「課税の明確性」があるとは言えない。それならばそもそもその課税をしなければ良いのであり、政府に徴税コストが発生する…
答弁: …元」すると述べたものである。 五について お尋ねの「国民に還元するために徴税するならば、「課税の十分性」や「課税の明確性」があるとは言えない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十一年十月一日に予定されてい…
質問: …が可能と考えているのか。また、軽減税率制度を導入すれば、納税者だけでなく徴税を行う税務職員、とりわけ消費税担当の調査官等の業務が増大することになるが、具体的にどのような業務が増え、それに対してどのように執行体制を整備する…
答弁: 一について 消費税の軽減税率制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者…
質問: …に厳しいNОを突きつけていると考える。 そもそも、近代議会は、専制君主の徴税権に対する抵抗から始まった。すなわち、議会の最も本質的な機能は、専制君主が一方的に課する税を国民が納得許容できるレベルまで抑止することであった。…
答弁: 一について 平成二十一年九月の政権交代後、独立行政法人等に対する財政支出等については厳しく見直してきている。 例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前…
質問: …、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと」から、石垣市が尖閣諸島に上陸調査をせずに課税をしても違法では…
答弁: …、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと」は、立入り拒否の事由として示したものではなく、課税庁たる石垣…
質問: …、極めて不誠実と言わざるを得ない。 少なくとも、防衛的視点、経済的視点、徴税の視点等から、「実効支配」を具体的に定義することは十分可能であると思料される。 そこで以下のとおり質問する。 一 具体的にどのような要素が備わっ…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。 二について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこ…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …る層は全体の何割にあたる見込みで、この金融所得課税強化策によってどの程度徴税額は増える見込みか。 3 なぜ金融所得課税強化を当該「特に負担率が大きく下がる階層」だけに限定したのか。 4 今後他の階層に対象を広げる計画があ…
答弁: 一の1及び4について お尋ねについては、令和五年二月二十八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を…
質問: …を追認する事務連絡が発出されている。さらに国税庁は過去に遡って消費税、追徴税の徴収の方針と聞く。しかし、そもそも国の制度について、自治体への説明・連絡の不徹底が誤認を招いているという前提があり、自治体は限られた財源の中で…
答弁: 一について お尋ねについて、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条に規定する社会福祉事業に位置付けるかどうかは、平成十年十一月十七日に開催された「第十五回中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会」等の資料において…
質問: …いないもの(以下「拠出金等」という。)が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する課題について質疑した。これに対し、佐藤啓財務大臣政務官は「講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付…
答弁: 一について お尋ねについて、御指摘の「拠出金等」については、それぞれの事業の目的や内容等に鑑み、適切な名称が選択され、御指摘の「税と異なる名称を付され」ているものである。 二について お尋ねの「法令で国民に対して支払いが…
質問: …七 東京地方裁判所で争われている「非営利型一般財団法人の利子・配当収入の徴税事件」において、国は被告として、「租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の…
答弁: …段のお尋ねについては、御指摘の「「非営利型一般財団法人の利子・配当収入の徴税事件」」の意味するところが明らかではないが、一般論として、租税法の定立の適否が争われる訴訟において、御指摘のとおり主張することはある。 後段のお…
質問: …態が圧迫されることのないよう対策を講じなければならない。 事業者の負担と徴税コスト等を考慮し、仕入税額控除方式(インボイス方式を含む。)及び免税点制度等の見直しを含めた消費税のあり方について抜本的に再検討すべきであると考…
答弁: 一及び二について 消費税の軽減税率制度については、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費者にとって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、いわゆる消費税…
質問: …エアラインに間接的に支払い、出国後にエアラインが税務署に納付するという、徴税側に非常に便利なしくみとなっている。このことについて以下、質問する。 一 航空券を購入したにもかかわらず、実際には出国しなかった場合でも、エアラ…
答弁: 一から三までについて 国際観光旅客税は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国に課税されることから、お尋ねのように、航空券を購入した者が実際には出国しなかった場合には、同税に相当する金額は国庫に納付されることには…
質問: …明確性」などが求められるが(ワグナーの租税九原則)、国民に還元するために徴税するならば、「課税の十分性」や「課税の明確性」があるとは言えない。それならばそもそもその課税をしなければ良いのであり、政府に徴税コストが発生する…
答弁: …元」すると述べたものである。 五について お尋ねの「国民に還元するために徴税するならば、「課税の十分性」や「課税の明確性」があるとは言えない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十一年十月一日に予定されてい…
質問: 一月二十一日の参議院決算委員会で、安倍総理は「税収というのは国民から吸い上げたもの」と答弁していますが、これは政府の公式見解なのか伺います。 右質問する。…
答弁: 税収については、例えば、「国や地方自治体の徴税による収入(出典 広辞苑)」とされていると承知している。なお、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、租税の徴収により、民間部門から政府部門に資金が移転することについて述べたもので…
質問: …が可能と考えているのか。また、軽減税率制度を導入すれば、納税者だけでなく徴税を行う税務職員、とりわけ消費税担当の調査官等の業務が増大することになるが、具体的にどのような業務が増え、それに対してどのように執行体制を整備する…
答弁: 一について 消費税の軽減税率制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者…
質問: …に厳しいNОを突きつけていると考える。 そもそも、近代議会は、専制君主の徴税権に対する抵抗から始まった。すなわち、議会の最も本質的な機能は、専制君主が一方的に課する税を国民が納得許容できるレベルまで抑止することであった。…
答弁: 一について 平成二十一年九月の政権交代後、独立行政法人等に対する財政支出等については厳しく見直してきている。 例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前…
質問: …、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと」から、石垣市が尖閣諸島に上陸調査をせずに課税をしても違法では…
答弁: …、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと」は、立入り拒否の事由として示したものではなく、課税庁たる石垣…
質問: …、極めて不誠実と言わざるを得ない。 少なくとも、防衛的視点、経済的視点、徴税の視点等から、「実効支配」を具体的に定義することは十分可能であると思料される。 そこで以下のとおり質問する。 一 具体的にどのような要素が備わっ…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。 二について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこ…
質問: …が落札した場合、その燃料にかかる税金のうち地方自治体分は首都圏の自治体に徴税されることとなる。また、土木工事においても大規模な工事はほとんどが首都圏に本社を置く大きなデベロッパーが落札しており、実質的な工事は地元の下請け…
答弁: 一及び二について 地方公共団体における調達については、その財源が税金によって賄われるものであることから、良質かつ廉価なものを調達することが原則であるが、一方、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に裨益すること…
質問: …いて質問する。 一 都市計画税は、使途が特定されている目的税である以上、徴税目的に従って適切に運用されることが当然である。この観点から、以下の点について明らかにしていただきたい。 1 二〇〇〇年以降の各年度における、以下…
答弁: 一の1の�@について 平成十二年度以降の各年度の都市計画事業及び土地区画整理事業の事業費総額は以下のとおりである。ただし、都市計画事業においては都道府県、土地区画整理事業においては市町村以外の主体が施行する事業が含まれて…
質問: …務上の問題点を挙げているが、現在の完全に電子化された通貨市場においては、徴税の技術的障壁はないに等しい。二〇〇二年に創設された多通貨同時決済機構(CLS銀行)の出現は、さらに容易になってきている。世界の銀行部門の主導で創…
答弁: 一について 第一の点については、各国が水銀の排出抑制等の措置をとることを担保する上で、条約等の法的拘束力のある枠組みはより効果的であり、これが実現可能であれば、我が国としても理想的であると考えている。今後、国際連合環境計…
質問: 我が国の国税、地方税、社会保険料は国税庁、地方自治体、社会保険庁、地方労働局などバラバラの機関によって徴収されている。この様な徴収方法は主要先進国の中でも特異の状況にある。政府部門間で課税ベースの多くが重複し、納税者側、…
答弁: …。 三について 平成十三年度から平成十七年度までの各年度における国税庁の徴税費は、平成十三年度が七千百二十八億円、平成十四年度が七千十一億円、平成十五年度が六千九百七十七億円、平成十六年度が六千九百九十九億円及び平成十七…
質問: …税者番号に住民票コードと別個の番号を付した場合、その「重複付番の防止」「徴税事務の効率化」などの観点から、納税者番号と住民票コードとを突合して納税者の居住地を確定し、徴税事務を行うことが許容されると理解するのか、見解を明…
答弁: 1の(1)について 納税者番号制度(平成十七年六月二十一日に税制調査会基礎問題小委員会から提出された「個人所得課税に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)で記述されているものをいう。以下同じ。)については、財務省主…
質問: 我が国では、税務調査に関する事前の手続や課税庁における税務行政の運営の在り方について、納税者の権利利益を保護するための基本的な理念等が定められていない。また、近年における租税制度の複雑化等に伴い、納税者と課税庁との間のト…
答弁: …職員の守秘義務等が定められている。 韓国においては、税収の確保を優先して徴税の便宜に資するよう運営されていると言われていた税務行政の民主化を図り、納税者の権利を保護するため、千九百九十六年に国税基本法を改正し、この改正を…
質問: …納し、納税義務を履行している。この過程において、中小企業の事業者は難解な徴税事務の負担をしているが、消費税法上の各種届出書等の提出の時期を間違うことにより、事業者である納税義務者が納付すべき税額に大きな差異が生ずるのは、…
答弁: 消費税は、消費一般に広く負担を求める間接税であり、事業者を納税義務者として取引の各段階における売上げに対して課税されるが、中小事業者の事務負担等に配慮して、事業者免税点制度及び簡易課税制度が設けられている。 この事業者免…
質問: …表される大蔵官僚の腐敗は、公選された存在ではない大蔵官僚が、予算編成権、徴税権、財政運営権等々の権力を事実上長期にわたって独占してきたことにともなう必然的腐敗であり、「行政各部を指揮監督する」(憲法第七十二条)内閣総理大…
答弁: 我が国の国政の在り方が世界の政治、経済に大きな影響力を有する今日にあって、政治家の国民に対する責任を明確にした、真の民主政治を実現する方向性を積極的に打ち出すべきとの議員の趣旨には、本内閣としても基本的には考えを同じくす…
質問: …表される大蔵官僚の腐敗は、公選された存在ではない大蔵官僚が、予算編成権、徴税権、財政運営権等々の権力を事実上長期にわたって独占してきたことにともなう必然的腐敗であり、「行政各部を指揮監督する」(憲法第七十二条)内閣総理大…
答弁: …に行ってまいりたい。 二の2について 現在、大蔵省の担っている予算編成、徴税、金融等のすべての機能は、いずれも経済運営上密接に関連する重要な政策手段であり、これらの機能を一つの省で一体的に運営することが、我が国経済の円滑…
質問: …ての権限はまったくないのか。 七 生産緑地の運用が正当なものでなければ、徴税の公正を守ろうという同法改正の趣旨が生かされないが、現状で問題ないと考えているか。あるいは見直しが必要と考えているか。 八 農業従事者の高齢化が…
答弁: 一について 平成七年一月一日現在、全国で六万六千四百八十二地区、総面積約一万五千五百八十四ヘクタールの生産緑地地区に関する都市計画の決定が行われている。 二について 生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号。以下「法」とい…
質問: …さえ不可能にし『弱者への配慮』から甚だしく逸脱すると考える。 金融機関、徴税側の最小限の手数を免れるために、低所得者に負担増を強いるべきでなく、最低限、総合課税の選択の余地だけは残すべきであると考えるが、見解を伺いたい。…
答弁: 第百九回国会において成立した「所得税法等の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十六号)」においては、所得税負担の大幅な軽減・合理化を行うとともに、改正前の非課税貯蓄制度について、多額の利子が課税ベースから外れて給与所…
質問: …大な経費計上の実態、(ハ)事業と家計との経理区分の不明確等の事実がある。徴税側の事情からこれを解決することが困難であるとするならば、給与所得控除の引上げが、給与所得者の不公平感軽減の、次善ではあるものの唯一つの実施可能な…
答弁: 一について いかなる税も究極的には個人に帰着するものとされており、法人税についても、株式の配当、製品価格等を通じて、時間的な長短はあるにせよ、最終的には、株主あるいは消費者といつた個人の負担に帰着するところである。 税制…
質問: …対処するのか。 十七 売上税導入は企業側のコストを増大させるのみならず、徴税側の事務量をも増大させ、税務職員の大幅な増員を余儀なくさせることが明らかである。これでは行財政改革に反するといわざるを得ないが、現行職員で売上税…
答弁: 一について 今回の税制改革は、中堅所得者層の負担軽減を中心とした個人所得課税の軽減・合理化、法人課税の見直し、間接税制度の改革及び非課税貯蓄制度の見直しを大きな柱としつつ、税制全般にわたる見直しを行つたものである。 この…
質問: …取得価額を証する契約書等を添付する、―― こととされている。 ところが、徴税現場では、自治省税務局長通達等によつて、実際の取得価額を大幅に下まわる「課税標準基準額」(無償でなされた取得などのさいの最低のみなし価額)を課税…
答弁: 一の(1)について 御指摘の事例については、自動車販売業者が、自動車検査証の有効期間の残存している自動車を購入する際にその相手方に対し納付済みの自動車重量税のうち当該残存期間に係る部分に相当する金額を購入価格の一部として…
質問: …続しているのは、砂糖が今や国民の必需品になつたため、税収が比較的安定し、徴税技術上の問題も少ないことによるものであるといわれている。 これらの事実に照らしてみても、政府は課税の理由はともかくとして、徴収しやすいところから…
答弁: 一及び四について 輸入粗糖の関税の引下げについては、国内の甘味資源作物農家に悪影響を与えることとなるため、これを実施することは適当でないと考える。 また、国内産糖の価格支持については、砂糖の価格安定等に関する法律により既…
質問: …対して行つたように、企業そのものを抹殺してしまう完膚なきまでの処置により徴税する方針に変わりはないのか。 十一 東菱酒造の差し押え物件は、昭和五十八年六月十五日公売され、末広酒造(福島県会津若松市)、山形屋(長野県中野市…
答弁: 一及び二について 酒類には特に高率の酒税が課され、酒税収入は国家財政上重要な役割を果たしている。このような酒税の保全を図るため、酒類製造業に免許制度を採用するとともに、酒類製造者が納付すべき酒税が酒類の流通取引を通じて円…
質問: …に対する支払いを延滞していた局面の時でさえ、日南は憲法の適用を受けて種々徴税されたが、同様な措置を受けるような性格のものであつたかどうか。 (5) 日南に対する補給廠の債務は、日米両政府の公式機関である日米合同委員会で十…
答弁: …仮定的主張である。 (2) 「総司令部の完全な支配下(占領下)での裁判、徴税等」の意味は明らかでないが、裁判、徴税等が我が国憲法の下で行われていたことは言うまでもない。日本国との平和条約及び日本国とアメリカ合衆国との間の…
質問: …月二十九日都市計画税条例が成立し、行政全区域にわたつて、都市計画税の課税徴税が開始された。 昭和四十七年四月、吉井町は農業振興地域の整備に関する法律(以下「農振法」という)施行の指定を受け、これにより、農用地等として利用…
答弁: 一について 都市計画法による都市計画区域と農業振興地域の整備に関する法律による農業振興地域とが、市街化区域以外の区域について重複して指定しうることは、法制上も認められており、それぞれの法律の目的に従つて、適正な土地利用が…
質問: …、国民の納税義務の履行や租税収入の確保については精細に規定されているが、徴税者たる国の守るべき諸原則や義務についてはほとんど規定されていない。とくに租税負担の実態を公開する規定は一部の高額所得者の申告公示以外にはほとんど…
答弁: 一について 内閣は、国民に対しては、財政法第四十六条第一項の規定に基づき、「財政法第四十六条に基づく国民への財政報告」を行うとともに、同条第二項の規定に基づき、四半期ごとに「予算使用の状況」及び「国庫の状況報告書」により…
質問: …ント削減をめざして行なつた定員の削減と再配分は、治安機関の定員をふやし、徴税機関を強化し、高級官僚を増員しながら国民にとつて必要な行政部門を大幅に切りすてて行なつたものである。 さらに政府は、今後、行政機構の改革で、労働…
答弁: 一 今後の定員管理の基本方針は、国家公務員の総数を極力縮減しつつ、行政需要の消長に伴つて定員の弾力的、合理的な配置を行なうことにある。このためには、各省庁内の定員の配置換えのみならず、省庁をまたがる定員の配置換えを行なう…
質問: …署のこの態度は審査請求の場合でも同じである。これは問答無用のファッショ的徴税行政といわなければならず、近年の倒産の急増にみるように苦境にある中小・零細企業家の強い不満の的となり、多くの紛争の原因となつている。 またこのよ…
答弁: 申告納税制度は、納税者が自ら所得および税額を計算し、これを申告してその税額を納付するものであつて、本来、納税者の正確な記帳を前提としている。 青色申告制度は、このような考え方のもとに、記帳慣行が必ずしも十分でないわが国に…
質問: 神奈川県藤沢税務署長は、昭和三十九年十二月十八日、大和市下鶴間三、一三〇有限会社松本電気店に対する更正決定を行なつた。これにつき本年一月八日同会社代表松本錠吉及び税理士中村敏春は、同署担当官である法人税課松本係長及び担当…
答弁: 質問の件につき調査したところ、有限会社松本電機店代表者松本錠吉は、昭和四十年一月八日午前十時三十分頃藤沢税務署に来訪し、同日午後零時十五分頃まで、さらに同一時二十分頃から同三時頃までにわたり、同署法人税課松本法人源泉第三…
質問: …税法上においても、国税庁はこのような劣弱な中小企業の実態を十分に認識し、徴税上いやしくもか酷にわたらないよう末端収税官吏を指導督励すべきものと考えるが、これにつき国税庁は末端機関に対し、従来いかなる周知徹底の方法を講じて…
答弁: 一 物品税は消費税としての性格上、種類、品質、構造、効用等の同一な物品については、その取引形態又は取引事情のいかんにかかわらず、消費者の負担すべき税額に差異のないことが望ましい。このような見地から、第二種物品の課税価格は…
質問: …は、じ来各地新聞紙上において報道されているところであるが、かくのごときは徴税行政運営上における重大問題である。 政府は、本事件に対処して如何なる処置を講じたか、左記項目についてその情況を緊急且つ詳細に答弁せられたい。 一…
答弁: 前国税庁長官高橋衞氏の参議院議員選挙に関し、国税庁関係職員中より公職選挙法違反容疑者を出したことは誠に遺憾である。 一 イ 名古屋国税局長大蔵事務官久米武文については、とりあえず、昭和二十八年五月十六日付国家公務員法第七…
質問: …例外ないほどに一般的社会通例となつて随所に現出されるに至つた。 しかして徴税機関は、これら滞納者に対し、差押え、競売の強制執行を強行しつつあるのであるが、これは、ひん死のものに更に痛棒を加うるものであつて、かくのごときは…
答弁: …観念に反することにもなるので、もしこのような悪質の者があれば、これに対し徴税に当つて執行の手をゆるめることはなし難いと考える。 右答弁する。…
質問: …造業に対する物品税に関する質問主意書 一 全国国税庁管内別の水あめ製造業徴税の基礎をなす生産量、生産額の概略如何。 二 徴税の実情を見ると、鹿兒島県、宮崎県方面が特に多量を生産しているように見えるが、事実は他地方には相当…
答弁: …〇 二 水あめに対する課税の実績は、右の表のとおりであつて、特に地域的に徴税の不公平があつたとは思われない。 三 御質問の事項のうち三及び四については、御質問の趣旨による法律案が議員提出により国会に提案されている次第であ…
質問: …用し、家族を養つている。 その数は既設業者よりはるかに大であり、そのため徴税上、既設業者は不利なる立場に立ち、また他方いわゆる多数の自家用業者にあつては社会問題を釀成している。 戰時中の統制がほとんど廃され、主食すら撤廃…
答弁: 一 貨物自動車輸送の発達はめざましいものがあるが、自家用自動車、事業用自動車はそれぞれ本来の目的に従い、自動車輸送に関する秩序を保ちつつ総合的に発展すべきものである。貨物自動車運送事業については戰時統制とは全然かかわりな…
質問: …改善 (一) 漁業に対する課税については、若干の改善が行われたが、今なお徴税目標達成のための割当課税方法が行われており、不当課税を誘致していることは遺憾である。かかる方法を廃止する考えはないか。 (二) 漁業に対する課税…
答弁: …償還期限を更に延長する考えはない。 四、漁業に対する課税方法の改善 一、徴税に際し、いわゆる目標制度による割当課税は行つていない。なお、割当課税であるというような誤解を招くことのないよう充分留意し、課税の公平を期したい。…
質問: …物品税中決して零細なものでないと認めるということであるが、この種複雑なる徴税を行わんとすれば、嚴格なる監督を要し、これが査察による時間の徒費等業者の迷惑はもちろん徴税費用を差引き国庫の実收入として幾ばくもなしと断ぜられ、…
答弁: …ツセンスのみを別扱いにする理由及び果実エツセンスに対する課税が租税の最少徴税費の原則に反するのではないかとの疑問については、すでに前記「一」で述べましたところと同様であり、これにより御了承されたい。 右答弁する。…
質問: …程度と考えられるが、国庫財源としては誠に僅少なこの種の財源を求めるために徴税費用の額を差引いて国庫の実收入として幾ばくもなしと断ぜられるが、あえて徴税される理由を御伺いしたい。 右質問する。…
答弁: …課税物品中においては決して零細のものでないと認められる。従つてこの物品の徴税に要する費用が他の物品に対する費用より多いとは考えられぬので、負担の均衡、徴税の難易等からみても現行一割の税率に決して過重でもなく適正な負担であ…
質問: …。とくに印紙税法の如きは、正義と公平の原則に遵つて、如何にして最少限度で徴税するかということを定めたものであり、ためにこの法規の解釈に当つては、第五条の課税例外物件を可及的に広く解釈するのが当然である。端的にいうならば、…
答弁: 印紙税法第四条第二項の旧規定(昭和二十六年四月一日の改正前の規定)は「証書面に標記しある価額の単位その他の記載事項によりその金高を算出し得るものはその総金額をもつて記載金高とみなす。」とあるので、物品の受取書についてみる…
質問: 戦争傷痍者の生活保障に関する質問主意書 第二次大戦による傷痍者は好むと否とに拘らず戦争にかり出され、健康な身体を奪われ又は不具癈疾者となつたのであるが、戦争の終局とともに国民がポツダム宣言及び新憲法により、自由平等ととも…
答弁: …おそれがある等の事由があるときは、滞納処分の執行を停止しうることとする等徴税上の緩和措置をとることとしている。更に、課税に際して法の適正な運用を図り、真にその実情に即した課税を行うことについては、今後とも一層努力いたした…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 国税の滯納に関する質問主意書 昭和二十五年十二月十四日現在で、国税の滯納額はどの位になつているか。又滯納の原因は何によるか。今までの経験により、このうちのどの位が差押えを必要とする…
答弁: …や督促状では自主的納税をするものが漸次少くなり、差押公売の手段によらねば徴税の公平を害する状態になつてきつつあることは遺憾である。但し、真に生活の困窮している者や納税に誠意のあるものについては実情調査の上、納付誓約をとり…
質問: …への反ぱつ等、院外では競輪騒動、職安デモ、レツド・パージ反対闘争、か酷な徴税に抗しての日鮮人の示威運動、さては吉田政府手飼いの民同労組の合法的実力行使宣言とその闘争等、吉田総理の説とは、逆の結果のみが現われているが、ここ…
答弁: 施政方針演説は單に儀礼的なものではなく、変転する国際、国内社会事象に対する政府の最も正確と確信する情勢判断に基き、当面の問題に対する政府施設の根本方針を明かにするものである。 政府としては早期講和を行い、自由なる国家の自…
質問: …(注) 殿 国税の滯納整理における人権及び財産権尊重に関する質問主意書 徴税問題は、現下国民の重大関心事であり、特に中小商工業者にとつて、避けがたい事情から生ずる国税の滯納整理は、世上往々にして、物議をかもす問題であるが…
答弁: 本件については、目下実情につき愼重に調査中であるから、調査完了次第回答することといたしたい。 右答弁する。…
質問: …後日本農業経営の中において、農協の経営不振、農村購買力の減退、人身売買、徴税不能による差押え等、日本農村は窮乏の一途をたどつているが、農業はその收穫さえよければ、それで保管は平常であるはずではないか。平年作、豊作であつて…
答弁: パリテイー計算方式は、農業生産のための物資を含む農家の購入物資の価格騰貴率と基準年次の農産物価格により、農産物価格を決定しようとする方式である。従つて農業生産のために農家が買入れる物資の価格の変動は、直ちに、農産物価格に…
質問: …ていたが、今夏から廃業して職業安定所に働いている。十一月五日足立税務署の徴税係土谷某が昭和二十四年度所得税六、〇〇〇円の徴收にきて脅迫的行為に出た。大谷氏は、配給物を買うために借りてきた金一、五〇〇円を渡したが、土谷某は…
答弁: 十月三十日大谷鶴松方に滯納整理のため臨場し、一部收入として一、五〇〇円を領收、領收証を発行(本税六、〇四三円)した。残額に対して中古自転車を差押え、調書に立会の捺印を要請すると拒んだので、配達証明とする旨を告げて次の山本…
質問: …喜重※(注) 殿 栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問主意書 徴税の要ていは、公平適正なる課税決定にあることは論をまたない。しかるに栃木市及び隣接四市町村は、人口、世帶数その他主要なる基準より検討するも、余りに…
答弁: 一 現税制下においては、各人の所得金額は利子、配当及び不動産の資産所得、営業、農業等の事業所得等より構成されている。従つて課税が不均衡であるかどうかは、單に一世帶当りの所得金額等を比較するの方法では判断することはできない…
質問: …如何なる用意があるかを承わりたい。 二 漁業課税の改善について (一) 徴税目標達成のための割当課税は、誅求に流れるの弊害が甚だしいからこれを改めるべきである。 (二) 不漁の場合における課税緩和の制度を設ける必要がある…
答弁: …化の際同時にこれが解決を図りたい。 二 漁業課税の改善について (一) 徴税目標達成のための割当課税は行つていない。 なお、割当課税であるというような誤解のないよう充分留意する。 (二) 現行所得税法においては、漁獲から…
質問: …納税者へは何の説明もなく、十月二十八日に突然さきの課税標準額決定通知及び徴税令書はこれを取り消すとの通知書が届けられた。このため多くの混乱が生じてしまつた。それ故に、納税者は再度地方事務所に質したところ、十一月十三日、所…
答弁: 茨城県県税條例は、昭和二十五年九月一日公布施行せられ、事業税については昭和二十五年度分から適用せられるのであるが、同條例第百十二條は、事業税の課税標準額は「地方事務所長が、納税義務者の申告により申告がないとき又は申告を不…
質問: …理由及びその争議の性格を明示されたい。 二 又、農民に対する強権供出及び徴税強行により各地に発生した農民の争議の性格及びこれにより検挙された者の数及びその理由を明示されたい。 三 市民に対する不当な徴税により発生した争議…
答弁: …の行使等違法行為によるものである。 二 農民に対するいわゆる強権供出及び徴税強行により発生した争議による検挙という事例はない。 三 市民に対する不当な徴税により発生した争議による検挙の事例はない。 四 各種民主団体の会合…
質問: …は不可能である―というが、それ故に答弁を拒否するとは何事か。 このことは徴税上最も重要なことがらである。簡記出来なかつたら詳記して答弁されたい。 二、徴税の要領について 三月二十五日茨城県久慈郡太田町において、郡内の農民…
答弁: …の申告に相当の理由がある場合においては、更正決定を行つていない。従つて追徴税は徴収していない。 2 自己に正確な記録がある場合は、その記録に基いた正しい計算と「お知らせ」による所得金額と比較対照ができ得ると考えられる。 …
質問: …が、未だ農民、小企業者、俸給賃金生活者に対し苛酷であるという声が高く、又徴税に関する悲惨事も屡々報道されている。斯る際政府はこれら大衆に対する課税が苛重でないと称するならば、その反証を挙げて大衆を納得せしむべきであつて、…
答弁: 戦後の財政需要のため国民の租税負担は可成り重いものになつていたが、政府としては、昭和二十四年度補正予算及び昭和二十五年度予算において極力歳出の削減を図り国民租税負担の軽減に努めたのであり、今後共歳出の節減に努め、租税負担…
質問: …して当を得ているものと考えられるか。 五 たとえば、高輪アパートに期限附徴税令書が発行されているとのことであるが、これらに対しては課税から除外すべきものと思うが如何。 右質問する。…
答弁: 昭和二十三年七月の地方税法の改正によつて国、地方団体等の所有する土地又は家屋その他の物件の使用者に対して課税することと致しましたのはもつぱら他の一般納税者との負担の均衡をはかる趣旨によるものでありますが、シヤウプ勧告によ…
質問: …に強制提出を要求する理由如何、これが法的根拠を問う。 四、現今税務官吏が徴税に当り一方的に査定し応ぜざるものに対しては更に高率の査定を振りかざして所得額承認を強要しているが、これに対し政府は如何なる処置をとるか、なお現在…
答弁: 一 昭和二十三年度の米麦の超過供出奨励金に対する課税上の取扱については、大蔵省は、広く「農業所得に対する所得税の実務要領」を配布し、その内容において、詳細に示してある趣旨により、地方の実情に応じ、適正な課税を行つている。…
質問: …が、この場合は税額の差を追徴されることは勿論外にその差額に対し二五%の追徴税と日歩十銭の加算税とが徴収されることになりますからくれぐれも御注意願います。 昭和二五年一月 下館税務署長印 ○○○○殿 二、税務署が申告前に納…
答弁: 一 「お知らせ」は納税者に対し其の便宜の為に、確定申告に当つての申告の大体の目安を示したものであつて、納税者が自己の正しい計算に基いた所得金額が「お知らせ」による課税見込所得金額と異るときは、その計算による所得金額によつ…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 脱税に関する質問主意書 日本の税制改革を勧告したカール・シヤウプ教授は一九四九年十月三十日UP記者との会見で「日本では脱税が異常に多い。もし脱税が平時の水準になれば減税が可能であり…
答弁: …増差税額において一三、一五八、三二三千円(一人当五、一八六千円)、外に追徴税及び加算税二、五八六、五四五千円、計一五、七四四、八六八千円(一人当六、二〇六千円)となつているのであるが、この国税査察官の活動が間接的に一般申…
質問: …政策を支持せらるるとせば、その理由如何。 右各項毎に答弁を望む。 第二 徴税の苛烈について。 割当を基準とする徴税が実行された。それは公正なる税額以上を徴収するものである。税務官吏は強者であり、納税者は弱者である、加るに…
答弁: …れるから、将来共この方向を推進し極力御趣意に沿うことといたしたい。 二、徴税の苛烈について いわゆる目標制度は、各国税局及び税務署間における課税及び徴収の均衡を図るため、一般経済資料を基としてこれに租税法規を適用した場合…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「徴税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「軽減税率制度の廃止等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「軽減税率制度の廃止等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「石垣市による尖閣諸島への上陸に関する質問主意書」ほか1件に近い
「軽減税率制度の廃止等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税法上の各種届出書等の提出時期の延長に関する質問」ほか1件に近い
「納税者の権利利益の保護のための国税通則法の改正に関する質問…」ほか1件に近い
「非営利型一般財団法人に対する課税の在り方に関する質問主意書」に近い
「「実効支配」の定義及び領海侵犯に関する再質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。