Kurage 質問主意書アシスト

「景気対策 して」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2004年8月5日〜2024年6月14日
答弁書あり
60件
提出者 26人(多い順: 滝 実、福田 昭夫、鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 18、検討してまいりたい 8、趣旨が明らかではない 6、承知していない 4、個別の事案 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「景気対策として実施した減税施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動することから、御指摘の「減税施策」による効果のみを取り出して、御指摘の「効果検証」を行うことは困難であると考えているため、これまで御指摘の「効果検証」を行ったことはない。なお、経済動向を総合的に分析した結果の一部として、特定の税制改正による影響等について言及する場合はあり、例えば、平成十年分の所得税及び平成十年度分の個人住民税に係る特別減税については、経済企画庁(当時)が平成十一年七月十六日の閣議に配布した「平成十一年度年次経済報告」において言及がある。
米国政府がこれまで新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として一人当たり最大千八百ドルの給付を行ったこと及びバイデン次期米国大統領(当時)が令和三年一月十四日に発表した一兆九千億ドル規模の景気対策案において一人当たり千四百ドルの給付が含まれていることは承知しているが、他国の経済政策について、日本政府としてコメントする立場にない。
我が国の財政赤字については、特に平成二年度以降、顕著に累積しているが、その主な要因としては、歳出面では、急速な高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、バブル崩壊以降の景気対策に伴う御指摘の公共事業関係費の増加、また、歳入面では、バブル崩壊、リーマンショック等による景気後退や減税による税収の落ち込みにより、歳出と歳入のかい離が拡大したことが考えられる。
また、御指摘の「節電エコポイント制度」については、旧式の冷蔵庫、エアコンの買換え、LED照明の普及を促進するためのものと承知している。省エネルギー性能の高い冷蔵庫、エアコン及びテレビの普及のためにポイントを付与し、環境対策、景気対策及び地デジ普及を促進する制度として、平成二十三年三月末で購入期限を迎えた家電エコポイント制度を実施したところであり、相応の効果を上げたが、申請件数が多いため事務処理に要する費用がかさむ等の課題があったものと認識している。
政府としては、環境対策及び景気対策を効果的に実現する観点から、環境性能に優れた自動車の購入を促進するための施策として、いわゆるエコカー補助金やエコカー減税といった支援措置を講じている。いわゆるエコカー補助金については、平成二十二年九月まで制度を延長することとし、いわゆるエコカー減税については、税制調査会における議論も踏まえ、平成二十三年度まで措置を継続することとしている。
国際企業のリコール問題に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2010年2月26日
政府としては、環境対策及び景気対策を効果的に実現する観点から、環境性能に優れた車の購入を促進するため、いわゆるエコカー減税やエコカー補助金といった支援措置を講じている。
政府は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という三段階で、経済財政政策を進めることとしている。現下の厳しい経済金融情勢に対しては、平成二十年八月以降、総額約七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめ、「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、これらの経済対策の速やかな実施に全力を挙げているところである。
「短期日本経済マクロ計量モデル(二〇〇六年版)の構造と乗数分析」(内閣府経済社会総合研究所ディスカッション・ペーパー一七三号)付属資料におけるシミュレーションは、モデルの構造について理解を助けるため、短期金利を機械的に固定するなど一定の前提を置いて推計した結果であるが、一般に、計量モデルによる計算結果は、相当の幅をもって解釈すべきものであることから、この結果をもって、赤字国債を発行して景気対策をすれば、将来世代への負担を減らすことが出来るか否かは一概には言えない。
過去の景気対策においては、予算等の内容を踏まえ、試算可能な範囲において、公共投資や減税等について、国内総生産の押し上げ効果を示してきているところであり、今後も、同様に行っていく考えである。
赤字国債発行に関する再質問主意書 滝 実 答弁 2008年10月17日
国会答弁等においては、定率減税の縮減・廃止は、近年の経済状況の大幅な改善を踏まえ、景気対策として導入した暫定的な税負担の軽減措置を平成十八年及び十九年の二年間で段階的に縮減・廃止し、元の税負担に戻すものであり、いわゆる「サラリーマン増税」には当たらないと説明しているところである。
サラリーマン増税に関する質問主意書 古本 伸一郎 答弁 2007年7月10日
定率減税の縮減・廃止は、近年の経済状況の大幅な改善を踏まえ、景気対策として導入した暫定的な税負担の軽減措置を平成十八年及び十九年の二年間で段階的に縮減・廃止し、元の税負担に戻すものである。
これは、税源移譲については、個々の納税者の税負担の年額について、年間の所得等が変動しない場合には、税源移譲の前後で所得税と個人住民税所得割を合わせた税額は基本的に変わらないが、近年の経済状況の大幅な改善を踏まえ、景気対策として導入した暫定的な税負担の軽減措置を平成十八年及び十九年の二年間で段階的に縮減・廃止し、元の税負担に戻したことによるものである。

2. 答えていない型が返った質問(27件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年5月31日 浜田 聡 答弁 2024年6月11日
質問: …問する。 一 いわゆるバブル経済の終焉後となる平成二年以降、過去に政府が景気対策として実施した減税施策は様々あるものと承知しているが、過去に景気対策として実施した減税施策は効果検証されているか。されていればその検証結果を…
答弁: 一について お尋ねの「景気対策として実施した減税施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動することから、御指摘の「減税施策」による効果のみを取り出して、御指摘の「効果検証…
提出 2015年9月10日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
衆議院 第189回 第420号お答えすることは困難 ×1
質問: …界の景気の牽引役になるべきではないか。その意味でも日本は補正予算を組んで景気対策をすべきなのではないか。 七 首相官邸のホームページに「アベノミクス「三本の矢」」というタイトルで国民向けに現在の経済状況を示したページ(以…
答弁: …で、およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況がみられるようになった旨を記述している。 二について 「経済財政の中長期試算」(平成二十四年一月二十四日内閣府公表)では、社会保障・税一体改革を考慮した場合としない場合の平成二十…
提出 2015年8月26日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月4日
質問: …影響で輸出も減少傾向にある。このような状況下では、緊急に補正予算を組んで景気対策をすべきではないのか。 二 安倍内閣の目標は二年で二%のインフレ目標を達成する事、実質成長率が二%、名目成長率三%を達成することであったが、…
答弁: …改善テンポにばらつきもみられるが、緩やかな回復基調が続いているものと認識している。 現時点で補正予算による経済対策を策定することは考えていない。政府としては、平成二十六年度補正予算や平成二十七年度予算に基づく施策を着実に…
提出 2015年6月10日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月19日
質問: …気が悪くなれば悪化する。つまり基礎的財政収支を改善したいなら、思い切った景気対策を行いデフレ脱却し景気回復をさせるしかない。これにより一時的に基礎的財政収支は悪化するものの、経済が拡大軌道に乗れば、税収も増え基礎的財政収…
答弁: …気の緩やかな回復基調が続く中で、これまでのところ、デフレ脱却に向けて前進しているが、デフレ脱却にまでは至っていない。 二について 一般論としては、持続的な経済成長は、税収の増加を通じて財政健全化に資することとなる。安倍内…
提出 2015年3月17日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年3月27日
衆議院 第189回 第152号お答えすることは困難 ×1
質問: 補正予算は毎年五兆円、十兆円と景気対策のために執行されてきたものである。しかし、補正予算後の経済効果が実際にどうだったのかという議論をされることが少なく、「昨年の補正の効果を踏まえて今年はこうしよう」という検証と改善のサ…
答弁: 一から三までについて 経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動するため、経済対策の効果のみを事後的に抽出し、定量的に把握することは困難である。 また、新たに経済対策を策定する場合には、過去の経済対策の効果も反映された足…
提出 2014年5月27日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月6日
衆議院 第186回 第181号お答えすることは困難 ×1
質問: …ても、諸外国の政策例を踏まえた支援策を講じ、正社員雇用を増やし、ひいては景気対策、少子化対策につなげるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 政府としては、社会保険料については、保険給付に要する費用を踏まえ、労働者に支払われる報酬額を算定基礎として、労働者及び事業主から、それぞれの負担能力に応じて徴収しているところであり、労働者が社会保険に加入することで、労働…
提出 2014年4月17日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年4月25日
質問: 我が国の国の公債残高は平成二十五年度末に約七百五十兆円に達している。これは対GDP比で百五十四パーセントとなり、OECDの国際比較においては主要先進国中最悪の水準となってしまっている。この水準は戦争を遂行していた太平洋戦…
答弁: …面では、急速な高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、バブル崩壊以降の景気対策に伴う御指摘の公共事業関係費の増加、また、歳入面では、バブル崩壊、リーマンショック等による景気後退や減税による税収の落ち込みにより、歳出と歳…
提出 2013年12月4日 江口 克彦 答弁 2013年12月13日
参議院 第185回 第86号お答えすることは困難 ×1
質問: …質問する。 一 政府は、東京オリンピック閉会後の経済状況に対し、何らかの景気対策が必要になると認識しているか、また、何らかの取組を行うことを想定しているか。 二 東京オリンピック閉会後に景気の谷が深くならないよう、オリン…
答弁: …いくものであることなどから、お答えすることは困難である。 また、お尋ねの景気対策については、時々の経済情勢を踏まえて判断するものであると考えている。…
提出 2013年11月6日 山本 太郎 答弁 2013年11月15日
質問: …それは事実か。事実であれば、その理由を明らかにされたい。日本の公共事業は景気対策でもあり、地方の公共事業が入札により外国企業に落札されてしまえば、地方経済はますます没落してしまうと思うが、政府の見解を明らかにされたい。 …
答弁: 一について 政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議もしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。 二に…
提出 2011年9月29日 加藤 修一 答弁 2011年10月7日
質問: …ギー需給安定策」において、スマートメーターを二〇二〇年代に原則全戸導入としていた目標を前倒し、今後五年以内に総需要の八割をスマートメーター化するとしている。 そこで、以下質問する。 一 計画停電とスマートメーターの普及に…
答弁: …高い冷蔵庫、エアコン及びテレビの普及のためにポイントを付与し、環境対策、景気対策及び地デジ普及を促進する制度として、平成二十三年三月末で購入期限を迎えた家電エコポイント制度を実施したところであり、相応の効果を上げたが、申…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2024年6月14日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第158号
質問: …られる。すなわち、物価高の主な原因の一つである悪い円安をくい止めることが景気対策として最優先課題と考えるが、政府の見解は如何に。 右質問する。…
答弁: …る経済環境、企業の景況感等、それぞれの時点で入手可能な情報を総合的に勘案して、景気の基調を判断しているところである。その上で、政府としては、令和六年五月の月例経済報告においては、御指摘のように賃金の伸びが物価上昇に追いつ…
提出 2024年5月31日 浜田 聡 答弁 2024年6月11日
質問: …問する。 一 いわゆるバブル経済の終焉後となる平成二年以降、過去に政府が景気対策として実施した減税施策は様々あるものと承知しているが、過去に景気対策として実施した減税施策は効果検証されているか。されていればその検証結果を…
答弁: 一について お尋ねの「景気対策として実施した減税施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動することから、御指摘の「減税施策」による効果のみを取り出して、御指摘の「効果検証…
提出 2022年4月20日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年4月28日
衆議院 第208回 第50号
質問: …合が増加した結果、税制の持つビルトイン・スタビライザー機能が損なわれた。景気対策を即時的に行うためにビルトイン・スタビライザー機能を確保するために、税収における直接税の割合を一定以上確保すべきと考えるが、政府の見解如何。…
答弁: …減、消費税の導入等を内容とした改革が行われ、当時、こうした改革の内容を指して直間比率の是正と呼ばれたことがあると承知しているが、直間比率は、その時々の経済状況や税制の在り方の検討の結果として出てくる数値であって、政府とし…
提出 2021年1月19日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年1月29日
衆議院 第204回 第8号
質問: …べて伸びており、特別定額給付金による一定の効果があったと考えるが、政府としては、特別定額給付金を給付したことによって、経済、国民生活にどのような効果があったと考えているのか、政府の所見を伺いたい。 二 新型コロナウイルス…
答弁: …次期米国大統領(当時)が令和三年一月十四日に発表した一兆九千億ドル規模の景気対策案において一人当たり千四百ドルの給付が含まれていることは承知しているが、他国の経済政策について、日本政府としてコメントする立場にない。 四に…
提出 2020年9月16日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
衆議院 第202回 第22号
質問: …の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、景気対策に有効な選択肢だとされている。 こうした諸外国における消費税に類する付加価値税の減税について政府はどのように考察されているのか所見を伺いたい…
答弁: …二について 諸外国において付加価値税率が引き下げられた例があることは承知しているが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されているものと認識している。その上で、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に…
提出 2016年4月22日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月13日
衆議院 第190回 第255号
質問: …は消費増税を行い強力な財政政策を行う事だ。更に消費増税がなくても大規模な景気対策を行えば国の借金のGDP比は減っていき将来へのツケを減らす事が出来る事をマクロモデルを使った試算で国民に示す事だと考えるが同意するか。 五 …
答弁: …税率の十パーセントへの引上げ」という。)は、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実…
提出 2016年3月8日 福田 昭夫(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月18日
衆議院 第190回 第174号
質問: …を持つ日本は、世界経済発展に貢献する為にも、二〇一六年度補正予算を組んで景気対策をすべきではないか。 二 内閣衆質一九〇第一二三号(以下「答弁書」とよぶ)の「一及び二について」で、政府は平成二十六年四月の消費税増税により…
答弁: …政策手段を、個別にまた総合的に用いることに合意したところである。 政府としては、経済と財政双方の一体的な再生を目指しており、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻…
提出 2015年9月10日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
衆議院 第189回 第420号お答えすることは困難 ×1
質問: …界の景気の牽引役になるべきではないか。その意味でも日本は補正予算を組んで景気対策をすべきなのではないか。 七 首相官邸のホームページに「アベノミクス「三本の矢」」というタイトルで国民向けに現在の経済状況を示したページ(以…
答弁: …で、およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況がみられるようになった旨を記述している。 二について 「経済財政の中長期試算」(平成二十四年一月二十四日内閣府公表)では、社会保障・税一体改革を考慮した場合としない場合の平成二十…
提出 2015年8月26日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月4日
質問: …影響で輸出も減少傾向にある。このような状況下では、緊急に補正予算を組んで景気対策をすべきではないのか。 二 安倍内閣の目標は二年で二%のインフレ目標を達成する事、実質成長率が二%、名目成長率三%を達成することであったが、…
答弁: …改善テンポにばらつきもみられるが、緩やかな回復基調が続いているものと認識している。 現時点で補正予算による経済対策を策定することは考えていない。政府としては、平成二十六年度補正予算や平成二十七年度予算に基づく施策を着実に…
提出 2015年6月24日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月3日
衆議院 第189回 第291号
質問: …崩れるようなことが起きた場合、減税もしくは歳出拡大による財政出動を用いた景気対策が必要になるものと思われるが、内閣としては、どのような条件となった時に財政出動による景気対策を行うべきと考えるか。またその場合、「二〇一五年…
答弁: …み、なおも更なる累増が見込まれるなど、極めて厳しい状況にある。安倍内閣としては、経済と財政双方の一体的な再生を目指しており、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の三本柱の改革を一体として推進することとして…
提出 2015年6月10日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月19日
質問: …気が悪くなれば悪化する。つまり基礎的財政収支を改善したいなら、思い切った景気対策を行いデフレ脱却し景気回復をさせるしかない。これにより一時的に基礎的財政収支は悪化するものの、経済が拡大軌道に乗れば、税収も増え基礎的財政収…
答弁: …気の緩やかな回復基調が続く中で、これまでのところ、デフレ脱却に向けて前進しているが、デフレ脱却にまでは至っていない。 二について 一般論としては、持続的な経済成長は、税収の増加を通じて財政健全化に資することとなる。安倍内…
提出 2015年3月17日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年3月27日
衆議院 第189回 第152号お答えすることは困難 ×1
質問: 補正予算は毎年五兆円、十兆円と景気対策のために執行されてきたものである。しかし、補正予算後の経済効果が実際にどうだったのかという議論をされることが少なく、「昨年の補正の効果を踏まえて今年はこうしよう」という検証と改善のサ…
答弁: 一から三までについて 経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動するため、経済対策の効果のみを事後的に抽出し、定量的に把握することは困難である。 また、新たに経済対策を策定する場合には、過去の経済対策の効果も反映された足…
提出 2014年5月27日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月6日
衆議院 第186回 第181号お答えすることは困難 ×1
質問: …ても、諸外国の政策例を踏まえた支援策を講じ、正社員雇用を増やし、ひいては景気対策、少子化対策につなげるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 政府としては、社会保険料については、保険給付に要する費用を踏まえ、労働者に支払われる報酬額を算定基礎として、労働者及び事業主から、それぞれの負担能力に応じて徴収しているところであり、労働者が社会保険に加入することで、労働…
提出 2014年4月17日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年4月25日
質問: 我が国の国の公債残高は平成二十五年度末に約七百五十兆円に達している。これは対GDP比で百五十四パーセントとなり、OECDの国際比較においては主要先進国中最悪の水準となってしまっている。この水準は戦争を遂行していた太平洋戦…
答弁: …面では、急速な高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、バブル崩壊以降の景気対策に伴う御指摘の公共事業関係費の増加、また、歳入面では、バブル崩壊、リーマンショック等による景気後退や減税による税収の落ち込みにより、歳出と歳…
提出 2013年12月4日 江口 克彦 答弁 2013年12月13日
参議院 第185回 第86号お答えすることは困難 ×1
質問: …質問する。 一 政府は、東京オリンピック閉会後の経済状況に対し、何らかの景気対策が必要になると認識しているか、また、何らかの取組を行うことを想定しているか。 二 東京オリンピック閉会後に景気の谷が深くならないよう、オリン…
答弁: …いくものであることなどから、お答えすることは困難である。 また、お尋ねの景気対策については、時々の経済情勢を踏まえて判断するものであると考えている。…
提出 2013年11月6日 山本 太郎 答弁 2013年11月15日
質問: …それは事実か。事実であれば、その理由を明らかにされたい。日本の公共事業は景気対策でもあり、地方の公共事業が入札により外国企業に落札されてしまえば、地方経済はますます没落してしまうと思うが、政府の見解を明らかにされたい。 …
答弁: 一について 政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議もしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。 二に…
提出 2011年11月29日 秋野 公造 答弁 2011年12月9日
参議院 第179回 第39号
質問: …強く望まれている。 政権交代が行われてから二年が経過しているが、この間の景気対策は皆無に等しく、その上、震災や円高対策の無策に国民は苦しんでいる。 公明党が提案し、かつ実現してきた住宅エコポイント制度についても、民主党政…
答弁: 一から三までについて 政府としては、公営住宅の応募倍率が大都市圏を中心に高い水準で推移している状況にあると承知しており、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者(以下「…
提出 2011年9月29日 加藤 修一 答弁 2011年10月7日
質問: …ギー需給安定策」において、スマートメーターを二〇二〇年代に原則全戸導入としていた目標を前倒し、今後五年以内に総需要の八割をスマートメーター化するとしている。 そこで、以下質問する。 一 計画停電とスマートメーターの普及に…
答弁: …高い冷蔵庫、エアコン及びテレビの普及のためにポイントを付与し、環境対策、景気対策及び地デジ普及を促進する制度として、平成二十三年三月末で購入期限を迎えた家電エコポイント制度を実施したところであり、相応の効果を上げたが、申…
提出 2011年2月21日 山口 俊一(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月1日
衆議院 第177回 第88号
質問: …策交付金等、補正予算で創設された地方公共団体向けの臨時交付金については、景気対策に取り組む地方公共団体の便宜を考慮し、補正予算の国会審議前に配分基準を示していたと記憶しているが、事実関係はどうであるかお教えいただきたい。…
答弁: …は、平成二十三年度予算及び関連法案の成立後、継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額は速やかに、客観的指標に基づいて算出する予算額の一割程度の部分に係る各都道府県への交…
提出 2010年11月18日 秋野 公造 答弁 2010年11月26日
参議院 第176回 第113号
質問: …還もあまり期待できないと聞いている。 よって、国民の暮らしの安全・安心、景気対策の観点から見て、是非ともこれらの事業を継続し、景気の回復と国民が安心できる住生活の向上に寄与させるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 …
答弁: 一から五までについて 御指摘の「まちづくり融資」、「賃貸住宅融資」及び「住宅融資保険事業」の今後の在り方については、現在の経済状況や住宅市場の動向、当該融資等についての一般の金融機関等による代替可能性や政策的必要性等を総…
提出 2010年10月26日 江口 克彦 答弁 2010年11月5日
参議院 第176回 第62号
質問: …思えない。 特に、民主党の高速道路料金の無料化に対抗して、旧自公政権が、景気対策と称して国費による高速道路料金の値下げを行う高速道路利便増進事業を実施したが、これにより土日・祝日限定の「千円高速道路乗り放題」と称される普…
答弁: …年法律第三十四号)第四条第十項に規定する高速道路利便増進事業をいう。)として実施している高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の料金(道路整備特別措置法…
提出 2010年10月1日 中西 健治 答弁 2010年10月12日
参議院 第176回 第3号
質問: …の健全な成長を促し、また、現状の経済環境下においては財源を使わない有効な景気対策に資すると考えており、極めて重要であると認識しているところである。 本年九月十日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」…
答弁: …が大きく、これを顕在化させることにより高い雇用創出効果が期待できる分野として、「都市再生・住宅」、「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「観光振興をはじめとした地域活性化」及び「国を開く経済戦略」の五分野を中心に検討を行…
提出 2010年3月30日 河野 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月9日
衆議院 第174回 第327号
質問: …決定した子ども手当は、少子化対策であるのか、家計支援であるのか、あるいは景気対策であるのか、その政策目的に対する明確な説明もなされないまま、六月に支給が開始されようとしている。 よって、次の事項について質問する。 一 子…
答弁: …ちを支援するために支給するものであり、他の施策とあいまって、子どもを安心して生み、育てることができる社会の構築と少子化の流れを変えること等に資するものである。…
提出 2010年2月17日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第128号趣旨が明らかではない ×2
質問: …不具合も新たに見つかり、我が国をはじめ、欧州、中国などにもリコールが波及している。 特にトヨタ車のプリウスは環境対応車として、低炭素革命が進む中、世界をリードする産業群のひとつとして、その将来像が大いに期待され、自公政権…
答弁: …を目的としていると認識している。 四について 政府としては、環境対策及び景気対策を効果的に実現する観点から、環境性能に優れた自動車の購入を促進するための施策として、いわゆるエコカー補助金やエコカー減税といった支援措置を講…
提出 2009年12月2日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: …執行停止の決定を急いだ理由を各大臣にお教え頂きたい。また、内閣総理大臣としてはこの各省の判断についてどう思われているのかお教え頂きたい。更に、答弁書で指摘した各事業以外に、平成二十一年度第一次補正予算に計上された事業で現…
答弁: …十一年九月二十九日に株式会社ヨドバシカメラ及び凸版印刷株式会社を視察し、景気対策及び家庭における省エネ化について効果が期待できるため当該事業の継続を求める旨の意見を聴取した。 環境調査研修所施設・設備の低炭素化改修につい…
提出 2009年12月1日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第135号検討してまいりたい ×2
質問: …育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となる」と発言し、景気対策としての意義を示された。 長妻厚生労働大臣は、平成二十一年十月二十日の記者会見において、「今後、子ども手当も含め、貧困率の数値を改善する政策…
答弁: …で応援するために創設するものである。その具体的内容については、現在、検討しているところである。 二の�A及び�B、五の�@並びに七の�@について お尋ねの点については、予算編成過程を通じて、政府として決定することとしてい…
提出 2009年11月16日 加藤 修一 答弁 2009年11月24日
参議院 第173回 第35号検討してまいりたい ×3
質問: …産業革命」への提言』と『地球温暖化対策の国際交渉等に関する申し入れ』と題して麻生前総理に要望したところであるが、世界的な経済の低迷に直面する今こそ、環境と経済が両立する新たなビジネスモデルの構築、すなわち「グリーン産業革…
答弁: …今後判断すべきものと考えている。 二について 政府としては、環境対策及び景気対策を効果的に実現する観点から、環境性能に優れた車の購入を促進するため、いわゆるエコカー減税やエコカー補助金といった支援措置を講じている。 いわ…
提出 2009年9月16日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年10月1日
衆議院 第172回 第22号
質問: …て配布された資料によると、麻生内閣下で行われた第二次補正予算による追加的景気対策を行わなかった場合、平成二十二年度の我が国の実質経済成長率は〇.六%程度、名目経済成長率はマイナス〇.三%を見込んでいるとのことである。右は…
答弁: …前月比でみると、国内企業物価は横ばいとなる一方、消費者物価は緩やかに下落しているが、その持続性については、なお見極めが必要な状況にある。こうしたことなどを踏まえると、政府としては、現時点において、我が国経済は、物価が持続…
提出 2009年6月17日 滝 実(無所属) 答弁 2009年6月26日
衆議院 第171回 第552号
質問: …くなるのは明らかである。さらに悪いことに、二〇〇九年度の補正による政府の景気対策は、家電・車・家などを買えば国が補助金を出すというもので、その景気対策が打ち切られ、そのうえ消費税増税となれば、ダブルパンチで家計を直撃し消…
答弁: …号)附則第百四条の規定に定められた方針等に沿って、今後検討を進めることとしている。 三から九までについて 御指摘の「経済財政の中長期試算」(平成二十一年六月九日経済財政諮問会議有識者議員提出資料参考)(以下「中長期試算」…
提出 2009年6月9日 滝 実(無所属) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第515号
質問: …悪い状態に陥っている。このように日本経済が苦境に追い込まれたのは、日本の景気対策が効果を上げることができなかったからではないのか。 七 政府はクラウディングアウトを恐れているが、確かにこれだけの大不況で金利が上がると、経…
答弁: …とが必要であると考えている。 政府は、千九百九十年代の深刻な景気後退に対しては、累次の経済対策を含む大胆な政策運営を行うとともに、金融機関の不良債権処理、企業の過剰債務解消に向け、抜本的な対策を講じ、こうした政策努力の成…
提出 2009年5月22日 滝 実(無所属) 答弁 2009年6月2日
衆議院 第171回 第437号
質問: …づいて債務のGDP比が計算できるはずであり、それを公表すべきである。この景気対策により債務のGDP比は増えるのか、減るのか、それともどちらとも言えないのか。その計算結果を明らかにされたい。 三 第一回及び第二回答弁におい…
答弁: …の試算については、現在作業を進めているところである。 三について 政府としては、「実体経済の悪化が金融の一層の不安定化を招き、それが、さらなる実体経済の悪化を招くといった事態」を「景気の底割れ」と考えており、そうした事態…
提出 2009年5月1日 滝 実(無所属) 答弁 2009年5月15日
衆議院 第171回 第365号
質問: …残高対GDP比の発散を止めることが極めて重要である」とある。それは大規模景気対策によって間違いなく止められることは、次のようにして示すことができる。GDPをY、債務残高対GDP比をr、景気対策の規模をK、それによってGD…
答弁: …下げていくことは、財政の持続可能性を確保する上で極めて重要である。政府としては、当面、過去に前例のない不透明な内外経済状況に弾力的に対応しつつも、財政規律の維持の観点から、将来世代への安易な負担の付け回しをしないことが重…
提出 2009年4月28日 藤末 健三 答弁 2009年5月12日
参議院 第171回 第147号承知していない ×2
質問: 現在、政府の景気対策の目玉とも言える定額給付金の支給が、各自治体で行われている。 私は平成二十一年一月二十一日の参議院予算委員会において、鳩山総務大臣に対しネットカフェ難民と呼ばれる方々が定額給付金を受けとることもできる…
答弁: …その人数の推計等を行ったところであるが、現時点における実態については把握していない。 二について 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)における住所とは、各人の生活の本拠をいうものであり、その認定については、客観的…
提出 2009年4月27日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第343号検討してまいりたい ×1
質問: …、これまでに発現した効果を個別にお示しすることは困難である」とこれまでの景気対策の総括が出来ないことを認めたにもかかわらず、改定試算において平成二十一年度補正予算成立に伴い国内総生産が一・九パーセント押し上げられるとする…
答弁: …いても他の主要先進国と比べて厳しい見通しが示されるなど、景気は急速に悪化しており、これまでの動きは「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成二十一年一月十九日閣議決定。以下「政府経済見通し」という。)…
提出 2009年4月21日 滝 実(無所属) 答弁 2009年4月28日
衆議院 第171回 第327号お答えすることは困難 ×1
質問: …と考えていいのではないか。 三 二に示した計算のように、国債を財源として景気対策を行っても、国債のGDP比は減るのだから、将来世代への国債の負担は減ると言うべきではないか。 逆に、将来世代への国債の負担が重くなる虞がある…
答弁: …下げていくことは、財政の持続可能性を確保する上で極めて重要である。政府としては、当面、過去に前例のない不透明な内外経済状況に弾力的に対応しつつも、財政規律の維持の観点から、将来世代への安易な負担の付け回しをしないことが重…
提出 2009年4月9日 滝 実(無所属) 答弁 2009年4月17日
衆議院 第171回 第292号
質問: …が無かったのかと言えばそうではない。例えば今回の一二兆円の財政支出を伴う景気対策であれば、一%の成長率を引き上げるとのことであり、名目成長率も実質成長率も同時に引き上げる。過去において景気対策をもっと強力に行っていたら、…
答弁: …ことが景気回復を実感しにくくする一つの要因となった可能性があるものと認識している。 二から四までについて 千九百九十五年から二千七年までの期間を比較した場合、ブラジル、中国、インド、ロシアなどの新興国経済等のGDP成長率…
提出 2009年4月6日 鈴木 克昌(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年4月14日
質問: …第一次補正予算、第二次補正予算、そして二十一年度予算の三段ロケットによる景気対策を主張し、とりわけ二十一年度予算の早期成立こそ最大の景気対策であると述べてきたところである。しかし、二十一年度予算が成立したのもつかの間、早…
答弁: …三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。以下同じ。)に対象を限定しているのは、ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号。以下「省令」とい…
提出 2009年3月16日 滝 実(無所属) 答弁 2009年3月24日
衆議院 第171回 第213号
質問: …との結論を導くようになっており、作り変える必要があるのではないか。 四 景気対策は、目先の景気だけでなく、長期的に日本をどのように成長させるかという視点が重要であるので、単年度でなく五年計画といった目標の設定が必要だと思…
答弁: …。 三及び四について 政府は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という三段階で、経済財政政策を進めることとしている。現下の厳しい経済金融情勢に…
提出 2009年2月27日 滝 実(無所属) 答弁 2009年3月10日
衆議院 第171回 第163号お答えすることは困難 ×1
質問: …、民間のシンクタンクは予想している。この急激な景気悪化を食い止めるための景気対策について質問する。 一 内閣府は平成二十年度第二次補正予算全体のGDP押し上げ効果は一%、そのうち定額給付金の押し上げ効果は〇・一五%と発表…
答弁: …衛のための緊急対策」(平成二十年十二月十九日経済対策閣僚会議決定)を決定しており、これら経済対策の総額は約七十五兆円となっている。この中には、定額給付金のほか、雇用対策、経済緊急対応予備費、住宅減税等の税制改正、金融面で…
提出 2009年1月16日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月27日
衆議院 第171回 第27号
質問: …おるという状況下にありまして」と答弁され、生活者対策としての位置づけから景気対策としての位置づけ、あるいはその双方としての位置づけに変化したことが述べられている。 このように、僅か一ヶ月程の間に支給目的が変化していること…
答弁: …、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものとして位置付けているものである。この…
提出 2009年1月7日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月20日
衆議院 第171回 第9号
質問: …いて、自民党の細田博之幹事長が本年一月六日、政府与党連絡会議で「給付金は景気対策なので、国会議員も辞退せずに、もらって使うべきだ。政府としても考え方をそろえてほしい」との発言をしたと承知するが、右の細田幹事長の発言に対す…
答弁: …、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである。経済情勢が急激に悪化する中で…
提出 2008年12月24日 田中 康夫 答弁 2009年1月9日
参議院 第170回 第152号承知していない ×2
質問: …厳しさを増す中で、個人消費も急速に弱まっている。こうした状況下に於いて、景気対策とそれに続く経済成長に向けての取り組みこそは喫緊の課題である。別けても、超少子・超高齢社会ニッポンに於いては、介護、医療、福祉、教育、環境等…
答弁: …、現役世代と高齢者世代の負担の公平を図る観点から、高齢者にも応分の負担をしていただく必要があること等から、高齢者の保険料及び一部負担金を無料化することは適当でないと考えている。 二について 定額給付金は、景気後退下での生…
提出 2008年12月11日 滝 実(無所属) 答弁 2008年12月19日
質問: …ルを使った試算を行うべきだと思うがどうか。 五 十二月三日に麻生首相は「景気対策と財政再建は両立しないわけではない」と発言された。このことは、多くの計量経済モデルによる試算で正しいことが示されている。景気対策により、GD…
答弁: …お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの「今後三年間連続して名目成長率が二〜三%であること、または消費税増税の前提として平成十九年のGDPを基準に名目成長率を二〜三%まで引き上げることなどの基準を設定」し…
提出 2008年11月26日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月5日
衆議院 第170回 第287号
質問: 麻生首相は、米国発の金融危機を「百年に一度」と表現し、景気対策費として二十六兆九千億円を計上する「緊急経済対策」を打ち出された。 二〇〇七年五月二十五日の決算行政監視委員会において、私は、尾身財務大臣(当時)に対して「ヘ…
答弁: …規制の範囲を見直すこと等が合意され、首脳宣言に盛り込まれている。 政府としては、ヘッジファンドに対する規制や監督の在り方をめぐるこうした国際的な議論に積極的に参画するとともに、これを踏まえ、適切に対応していく必要があると…
提出 2008年11月26日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月5日
衆議院 第170回 第280号
質問: …はならず、国民の定額給付金制度への期待も徐々に薄れ、国民心理に強く訴える景気対策とはならないのではないか。 三 政府が定額給付金制度の支給対象に、年間所得額による支給制限をするか否かの判断を各市町村に委ねることを決めた理…
答弁: 一及び二について 政府としては、平成二十年度第二次補正予算については、定額給付金を含む「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。)を実施するために必要…
提出 2008年11月20日 滝 実(無所属) 答弁 2008年12月2日
衆議院 第170回 第259号
質問: …やさないという意味であることを認めていただいた。また、赤字国債を発行して景気対策を行った場合、債務のGDP比が減少するという可能性も否定しなかった。政府は赤字国債発行を必要以上に恐れる必要はない。十一月十七日の朝日新聞で…
答弁: 一について 政府としては、「低炭素社会づくり行動計画」(平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「行動計画」という。)などに基づき、低炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー技術の抜本的な普及の促進及び…
提出 2008年11月7日 滝 実(無所属) 答弁 2008年11月18日
衆議院 第170回 第213号お答えすることは困難 ×3
質問: …、三年後の景気回復は望めないのではないか。 四 政府は、赤字国債を使って景気対策を行わないと言っているが、それであれば、今年で埋蔵金は使い果たし、今後は景気対策をできない、つまり景気が悪化しデフレスパイラルに陥っても放置…
答弁: …もって解釈すべきものであることから、この結果をもって、赤字国債を発行して景気対策をすれば、将来世代への負担を減らすことが出来るか否かは一概には言えない。 八について 平成十年当時と現在の経済情勢のどちらが厳しいかについて…
提出 2008年11月5日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第186号お答えすることは困難 ×3
質問: …あったが、十一月一日には、与謝野経済財政担当相は、民放番組で、与党の追加景気対策の柱である総額約二兆円の給付金について、一定の所得以下の世帯に支給対象を絞る考えを示した。 また、報道等によると、本年九月に明らかになった日…
答弁: …いことから、お示しすることは困難である。 二について 一についてでお答えしているとおり、食品関係の支出に関する消費税を零パーセントとした場合の減税額の総額をお示しすることが困難であることから、この減税額の総額が、実質民間…
提出 2008年10月24日 滝 実(無所属) 答弁 2008年11月4日
衆議院 第170回 第159号
質問: …GDP比は増える可能性があるが、しかし、この原因が内閣府のモデルによれば景気対策によるGDPの押し上げ効果が、他のシンクタンクのモデルよりはるかに小さくなっていることに関係していると思われる。モデルによる違いは、前提条件…
答弁: …入手可能な情報等を基に、随時必要な改定を行っているところである。 政府としては、「安心実現のための緊急総合対策」(平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定…
提出 2008年10月21日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月31日
質問: …案が浮上しているとのことである。 地方先行で料金引き下げを拡充するのは、景気対策で物流コストを下げるのが狙いであり、自動料金収受システム(ETC)の設置車両が対象で、どの区間から実施するかなどは国土交通省が詰めるとのこと…
答弁: 一及び二について 御指摘の報道に係る事実関係の詳細については承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。…
提出 2008年10月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月21日
衆議院 第170回 第110号
質問: …我が国経済を立ち直らせるため、財政出動も辞さない、小手先ではない積極的な景気対策を政府は行うべきであると考えるが、麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。 右質問する。…
答弁: …レーションの状況にあったと考えられている当時とは状況が異なっていると認識しているが、世界的な資源・食料価格の高止まり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融資本市場の動揺や世界経済の成長鈍化といったマイナスの影響を…
提出 2008年10月8日 滝 実(無所属) 答弁 2008年10月17日
衆議院 第170回 第87号
質問: …一.八兆円で、これでは小さすぎるというのが多くの人の意見である。実効ある景気対策の実現のためには、財源問題は避けて通れないのであり、赤字国債を発行するのが本当に将来にツケを回すことになるのかということに関して、国民的な議…
答弁: …した繁栄を目的とし、財政再建に取り組んでまいりたい。 四について 過去の景気対策においては、予算等の内容を踏まえ、試算可能な範囲において、公共投資や減税等について、国内総生産の押し上げ効果を示してきているところであり、今…
提出 2008年9月25日 藤末 健三 答弁 2008年10月3日
参議院 第170回 第16号
質問: 現在、景気対策が議論される中で、減税や政府支出の増額といった財政政策だけが議論され、金利、準備率の操作といった金融政策がほとんど議論されていない。本来であれば、景気対策は金融政策が主であり、その補完として財政政策が位置づ…
答弁: 一及び二について 中央銀行の独立性の具体的な在り方について一般論として論じることは容易ではないが、日本銀行法(平成九年法律第八十九号。以下「法」という。)では、日本銀行の自主性の尊重について、法第三条第一項において「日本…
提出 2008年9月25日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
質問: …太郎首相は自民党総裁選の公約(「日本の底力」)において、「未来を見据えた景気対策を打ちます。日本経済はいま、全治三年。短期集中・重点特化型の立て直しをします。当面の歪みを正して日本経済にバネをたくわえ、グローバル競争の中…
答弁: …る。また、総合対策に掲げた施策については、平成二十一年度予算編成とも連結して切れ目のない連続的な実行を図ってまいりたい。 三の3について 定額減税については、今年度内に実施してまいりたい。規模については、財源を勘案しつつ…
提出 2007年11月22日 滝 実(無所属) 答弁 2007年11月30日
衆議院 第168回 第259号
質問: …って再度質問する。 一 答弁書の「一について」で述べられたことは、過去の景気対策は、効果はあったことは認めるが、債務残高を増加させたという欠点があったということである。債務残高は、GDPの拡大に伴い増加するのは当然のこと…
答弁: …下「前回答弁書」という。)一についてにおいては、財政赤字が拡大した結果として国と地方を合わせた債務残高が増加した旨を答弁したところである。なお、その間、国と地方の債務残高の増加率が名目GDP成長率を上回ったことから、債務…
提出 2007年10月3日 滝 実(無所属) 答弁 2007年10月16日
衆議院 第168回 第74号
質問: …を支えるために政府が需要を積み増す政策はとらない」こととしている。つまり景気対策のための財政出動は行わないことを政府の方針として示したものである。この方針が日本政府の一貫した方針ではないことは明らかである。添付資料の図一…
答弁: …年度改定参考資料」(平成十六年一月十六日経済財政諮問会議提出)を基に算出している一方、平成二十一年度以降の長期の経済前提については、御指摘の「経済予測シミュレーション」によらず、過去の実績を基礎としつつ、長期間における平…
提出 2007年7月3日 古本 伸一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第456号
質問: …ゆるサラリーマン減税(原文のまま)というのは、被用者の、所得をすべて把握している人たちを、これはこの人たちから税金を取りやすいということで、この人たちを目がけて増税を行うことを我々はサラリーマン増税、このように申し上げて…
答弁: …においては、定率減税の縮減・廃止は、近年の経済状況の大幅な改善を踏まえ、景気対策として導入した暫定的な税負担の軽減措置を平成十八年及び十九年の二年間で段階的に縮減・廃止し、元の税負担に戻すものであり、いわゆる「サラリーマ…
提出 2007年6月28日 古本 伸一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月6日
衆議院 第166回 第429号お答えすることは困難 ×2
質問: …って、定率減税の廃止、税源移譲による所得税と住民税の税率変更及び広報に関して以下の点について明らかにされたい。 一 大蔵省(当時)のパンフレット「平成十一年度税制改正の手引き」では定率減税を「恒久的な減税」と位置付け、財…
答弁: …二について 定率減税の縮減・廃止は、近年の経済状況の大幅な改善を踏まえ、景気対策として導入した暫定的な税負担の軽減措置を平成十八年及び十九年の二年間で段階的に縮減・廃止し、元の税負担に戻すものである。 このような趣旨で、…
提出 2006年3月13日 古本 伸一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月22日
衆議院 第164回 第143号お答えすることは困難 ×1
質問: …で可決されたが、定率減税は平成十一年四月施行の、『経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律』に基づき導入されたものと理解している。 そこで、以下質問する。 一 同法の趣旨として『…
答弁: …適切な手続きを経ているものである。 六について 定率減税は、平成十一年に景気対策として導入された暫定的な税負担の軽減措置であり、経済状況の改善等を踏まえ、今般廃止することとしているものである。 定率減税の廃止については、…
提出 2004年8月5日 伴野 豊(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月11日
衆議院 第160回 第61号
質問: わが国財政については、社会保障費の増大、景気対策としての相次ぐ予算出動、乗数効果の薄れてきたともいわれる公共事業投資などが積み重なり、債務が増大を続けている状況にある。この結果、二〇〇三年度末には国債、借入金、政府短期証…
答弁: …中でも最悪の水準となっており、我が国の公的債務の状況は非常に厳しいと認識している。 2について 我が国の公的債務の状況の悪化については、近年の景気の低迷を受けた累次の経済対策等に伴う財政支出の拡大や税収の落込みがその原因…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「景気対策 して」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「基礎的財政収支に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第141号趣旨が明らかではない ×2
「実質GDPでマイナス成長になっても対策は必要ないのかという…」ほか1件に近い
提出 2015年5月20日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月29日
衆議院 第189回 第234号
「実質GDPでマイナス成長になっても対策は必要ないのかという…」ほか1件に近い
提出 2020年2月20日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年3月3日
衆議院 第201回 第69号
「基礎的財政収支に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年8月6日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月14日
衆議院 第189回 第369号お答えすることは困難 ×1
「実質GDPでマイナス成長になっても対策は必要ないのかという…」ほか1件に近い
提出 2013年11月28日 藤末 健三 答弁 2013年12月6日
参議院 第185回 第73号
「基礎的財政収支に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年7月2日 滝 実(無所属) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第443号趣旨が明らかではない ×1
「経常黒字国に財政支出の拡大を求める声が高まっている事に関す…」ほか1件に近い
提出 2009年4月13日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年4月21日
衆議院 第171回 第301号お答えすることは困難 ×3
「我が国の膨大な借金の原因に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月13日 落合 貴之(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第270号趣旨が明らかではない ×2
「住宅セーフティネットの確立に向けた住宅政策の在り方に関する…」ほか1件に近い
提出 2010年2月3日 加藤 修一 答弁 2010年2月12日
参議院 第174回 第12号お答えすることは困難 ×1
「我が国の膨大な借金の原因に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年9月25日 滝 実(無所属) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第12号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。