「消費者 安全」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2020年1月20日〜2026年7月7日
答弁書あり
60件
提出者 32人（多い順: 原口 一博、神谷 宗幣、中谷 一馬）
答えていない型が出た答弁
57件
趣旨が明らかではない 50、お答えすることは困難 40、承知していない 14、検討してまいりたい 11、個別の事案 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「「考えてまいりたい」とは何を考えていくのか」及び「どの機関で」「何をどのように検討」するのかについては、令和八年四月八日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「加工肉については発がん性があるということを認めておりますが、それが人に対して安全かどうかということについては、摂取量、摂取頻度、これらを考慮して評価されるものだというふうに思っております。」及び「加工肉を食すについてリスクとベネフィットがあるということで、そのバランスを考慮して決められていくというふうに考えております。」と答弁しているところであり、これらの考え方を踏まえ、どのような対応が可能かについて、内閣府、消費者庁等の関係府省庁の連携の下、御指摘のように「考えてまいりたい」と答弁したものである。お尋ねの「いつまでに」「検討」するのか及び「いつまでに公表するのか」については、現時点においてお答えすることは困難である。
前段のお尋ねについては、お尋ねの「香害」について、その病態や発症機序について未解明な部分が多く、病態の解明に向けた調査研究を進めているところであるため、御指摘の「香害が社会的・医学的に深刻な問題をもたらす」ことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。なお、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り 困っている人もいます」と、表現の見直しなども行ったところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます」と答弁しているところである。
高市内閣総理大臣は、第二百十九回国会において、様々な場面で御指摘の「米に関する政策・方針」について「発言」しており、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。・・・高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めてまいります。」と答弁したところである。
御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」（令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、食料安全保障の確保の観点から、令和十二年度の「供給熱量ベースの総合食料自給率」の目標を四十五パーセントと定め、当該目標の達成に向けて、「農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保する」こととしているところである。また、基本計画において、「二千二十四年六月に成立した「食料供給困難事態対策法」（令和六年法律第六十一号）や同法の基本方針に基づき、政令で指定する食料の供給が大幅に不足する兆候をとらえた早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又は生産資材のうち供給を確保すべき食料又は生産資材の出荷販売業者や輸入業者、生産者等への出荷販売の調整や輸入の促進、生産の促進等の要請や消費者への情報提供・働き掛けを行うなど政府一体となって総合的な対策を講ずることにより、不測時の食料供給不足による国民生活等への支障の未然防止又は早期解消を図る」こととしているところであり、政府として食料安全保障の確保に万全を期してまいりたい。
お尋ねの「代替製品」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者庁は、食品添加物の安全性を確保することを目的として、法第十二条の規定に基づき国内において使用が可能なものを食品添加物として指定するための検討や、法第十三条第一項の規定により、必要に応じて規格基準を定めるための検討を行う立場にあるところ、食品企業等に対し、食用赤色三号の代替となる食品添加物について情報提供を行う予定はなく、指導を行う立場にはない。
御指摘の「食品添加物の長期摂取や相互作用に関する研究への助成状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食品添加物に関する調査研究としては、例えば、消費者庁における令和六年度の食品衛生基準科学研究費補助金及び食品衛生基準行政推進調査事業費補助金による食品衛生基準に関する科学研究並びに食品安全委員会における食品健康影響評価技術研究において、食品添加物等を含めた食品の安全性の確保に資する研究事業を実施しており、今後も必要に応じてこうした研究事業に取り組んでまいりたい。
お尋ねの「企業や消費者にインセンティブを与えるような施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「適切な価格転嫁を実現するため」の「今後の具体的対応」については、政府として、例えば、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「政府は、これまで、全国三百三十名の下請Ｇメンを通じた取引実態の調査、価格交渉促進月間（毎年三月・九月）における交渉・転嫁の要請等を行ってきた。二千二十三年十一月には、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、周知徹底を進めてきている。その結果、価格交渉が行われたケースが増加するなど、一定の成果は上がっているものの、物価高が継続する中、中小企業の賃上げを後押しするため、これらの取組を一層強化する。」、「発注側の大企業と受注側の中小企業は共存共栄の関係にあることを踏まえ、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上に取り組む。」、「取引適正化に係る公正取引委員会の取組について、メッセージ性のあるショート動画を作成し、ＳＮＳの広告媒体における配信等を通じて周知する。」、「新たな商慣習として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、下請法について、コスト上昇局面における価格据置きへの対応の在り方、荷主・物流事業者間の取引への対応の在り方、事業所管省庁と連携した執行を強化するための事業所管省庁の指導権限の追加等に関し、改正を検討し、早期に国会に提出することを目指す。」等としているとおりである。
「外食業分野」については、「客観的な指標」として、「平成二十九年度の外食業の有効求人倍率は、「飲食店主・店長」が十二・六八倍、「飲食物給仕係」が七・一六倍、「調理人」が三・四四倍、「外食（各職業分類を加重平均したもの）」が四・三二倍であり、一・五四倍である全体の三倍近くとなっている。また、外食業を含む「宿泊・飲食サービス業」の平成二十九年上半期の欠員率は五・四パーセントと全産業計（二・四パーセント）の二倍以上と高水準にある。・・・さらに、日銀短観によれば、「宿泊業、飲食サービス業」の雇用人員判断（ＤＩ）は、平成三十年九月の実績がマイナス五十八、同十二月の予測が、マイナス六十三と、どちらも全調査対象業種中最低となっている」としている。また、「生産性向上や国内人材の確保のための取組」として、「店舗内調理等の機械化や作業動線の見直しによる省力化、食券販売機・セルフオーダーシステム・セルフレジ等の導入やキャッシュレス化によるサービスの省力化、その他店舗運営に係る各種業務のＩＣＴ化等によって業務の省力化、省人化を進め、この効率化によって得られた余力人員、資金などを糧に新たな価値やサービスの創出（新しいメニューや業態の開発等）、付加価値向上（国産食材の積極的な使用、高付加価値食材の使用等）につながる取組が各企業の規模や業態に応じて行われている。省力化・省人化の例として、一般社団法人日本厨房工業会による業務用厨房機器に関する実態調査によれば、食器洗浄機の国内販売台数は直近五年間で約七十パーセント増加している。また、付加価値向上の取組としては、ある外食チェーンでは、消費者の健康志向に応えるため、店舗で使用する野菜全てを国産に切り替え、そのことをアピールしたところ、メニュー価格を上げたにもかかわらず、利益は増加した例がある。さらに、農林水産省では、専門家による生産性向上の技術や優良事例の紹介を行う「食品産業生産性向上フォーラム」の開催や「外食・中食の生産性向上に向けた手引き」の作成・配付により優良事例の普及等を図るとともに生産性向上に向けた活動に対する国の財政面や金融税制面からの支援措置をまとめたガイドブックを府省横断で作成し、関連支援措置の普及に取り組んでいる。・・・女性、高齢者を含む多様な人材を確保・維持する観点から、物理的な作業負担の軽減や安全対策の強化、転勤のない地域限定正社員制度の導入等育児・介護に配慮した働き方の推進、二十四時間営業や三百六十五日営業の見直しを含む営業時間の短縮等の取組が行われている。例えば、営業時間については、厚生労働省の調査によれば、調査対象四百五十一社中二十八・四パーセントが過去三年間（平成二十五～二十七年度）に「営業時間が短くなった」と回答し、九十・七パーセントが二十四時間営業の導入状況について「行っていない」と回答している（厚生労働省「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」（平成二十九年三月））。（中略）人手不足を踏まえた処遇改善のための取組として、パート・アルバイトの給与の引上げや正社員化の推進等の取組が行われている。例えば、直近三年間の「飲食店」のパートタイム労働者の給与（時給ベース）は一貫して増加傾向にあり、平成二十七年と三十年（一月～九月分）の平均給与を比較すると六・〇パーセント増と全産業の増加率と同等の水準で増加している（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。さらに農林水産省では、「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」を作成し労働環境の改善を推進するとともに、人手不足を踏まえた賃上げ等の処遇改善のため、「稼ぐ力」応援セミナーの開催等の取組を行い、関係者の理解増進が進みつつあるところである」としている。
お尋ねの「政府において中国による全面禁輸という事態を想定していた具体的な場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、合同会議においては、岸田文雄内閣総理大臣、松野博一内閣官房長官、西村康稔経済産業大臣、渡辺博道復興大臣（当時）、林芳正外務大臣（当時）、井上貴博財務副大臣（当時）、永岡桂子文部科学大臣（当時）、本田顕子厚生労働大臣政務官（当時）、野村哲郎農林水産大臣（当時）、斉藤鉄夫国土交通大臣、西村明宏環境大臣（当時）、河野太郎内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）、太田房江経済産業副大臣（当時）、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官（当時）、磯崎仁彦内閣官房副長官（当時）、栗生俊一内閣官房副長官、藤井健志内閣官房副長官補、市川恵一内閣官房副長官補、四方敬之内閣広報官、小口正範日本原子力研究開発機構理事長、小早川智明東京電力ホールディングス代表執行役社長及び山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長が出席し、御指摘の「中国による全面禁輸という事態」を含む諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等の可能性についての認識を共有した上で、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、状況に応じて、水産物等の国内消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓等、臨機応変な対策を講じ万全を期す。」ことを含む「「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の実行と今後の取組について」を決定したところである。
御指摘の「不適合とされた不燃木材の不燃性能可否による結果及び情報」及び「安全安心確認」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年六月二十九日に国土交通省が公表した不燃木材に関するサンプル調査の結果に関して消費者庁において実施している取組は、前回答弁書三についてでお答えしたとおりである。
「消費者の選ぶ権利」に関するお尋ねについては、食品表示基準が、食品を消費者が安全に摂取し、及び自主的かつ合理的に選択するために必要と認められる事項を内容とするものであるところ、臭素酸カリウムは、食品の加工の際に添加される添加物であって、当該食品の完成前に除去されるものであることから、当該事項に含めていないものである。
お尋ねの「低用量ピルの市販化推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療用医薬品から要指導医薬品又は一般用医薬品（以下「要指導医薬品等」という。）への転用については、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」において、消費者、学会等からの要望等を定期的に把握し、同会議において、要指導医薬品等としての有効性、安全性等を踏まえ、当該転用の適切性及び必要性を検討し、要指導医薬品等へ転用する上での課題の整理を行った上で、その解決策を検討することとしている。低用量ピルについても、要望があれば、同様に検討を行うこととなると考えている。
2. 答えていない型が返った質問（57件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …危険性を有する製品が市場流通していた場合、地方公共団体、民間企業及び一般消費者にも情報漏えい等のサイバーセキュリティ上の被害が及ぶ可能性がある。 独立行政法人国民生活センターは令和七年七月二日、容量が偽装された外部電磁的…
答弁: … 御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、消費者庁、経済産業省及び独立行政法人国民生活センターにおいては、現時点において、御指摘のような「実態調査」を実施することは考えていない。 四について…
質問: 一 令和八年四月八日衆議院内閣委員会で黄川田・食品安全委員会担当大臣と加工肉の発がん性について左記のとおり質疑をした。 ○黄川田国務大臣「今お話がありましたように、加工肉については発がん性があるということを認めております…
答弁: …であり、これらの考え方を踏まえ、どのような対応が可能かについて、内閣府、消費者庁等の関係府省庁の連携の下、御指摘のように「考えてまいりたい」と答弁したものである。お尋ねの「いつまでに」「検討」するのか及び「いつまでに公表…
質問: …成分の明示（個別成分表示）が義務付けられていない。現状対策に必要な情報が消費者や医療現場に適切に提供されていない状況で健康はおろか生命の危険にさらされている。誰にでもわかる成分の明示及び、健康被害の可能性についても明示化…
答弁: …六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、…
質問: …般乗用旅客自動車運送事業（東京都特別区・武三地区）の運賃の改定案に関する消費者委員会意見」をも反故にすることになると考えるが、運賃を認可している国土交通省、及び政府はどう考えるか見解を明らかにされたい。 五 事業者の中に…
答弁: 一、三及び四について お尋ねの「手法」及び「現状」については、タクシードライバーの賃金等の労働条件の定め方に関するものであり、政府としては、まずは労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えているが、タクシードライバーの…
質問: …のか。見解を示されたい。 六 前問のような高水準の取引価格が続くことは、消費者負担のみならず、実需者や外食産業等にも影響を及ぼすおそれがあると考える。政府は、現在の米価格の水準を問題であると認識しているのか。認識している…
答弁: …障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。・・・高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画…
質問: …もかかわらず、警察による実効的な捜査・逮捕は十分に行われていない。また、消費者庁は「銀行法は所管外」として被害者救済に直接関与せず、金融庁も「民民の問題」を理由に、行政的救済を講じていない。結果として、被害者は裁判・自己…
答弁: …答えすることは差し控えたい。 二の３のウについて お尋ねの「省庁横断型の消費者保護法制」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二の４のアについて お尋ねの「金融犯罪特別調査委員会（仮…
質問: …年、世界的な資源価格の高騰、円安傾向、物流コストの上昇等により、我が国の消費者物価は上昇を続けている。特に、食料品の値上がりは国民生活に最も直接的な打撃を与えており、実質賃金の減少とあいまって、家計収支の悪化が深刻化して…
答弁: 一及び二について 足下で消費者物価は対前年比三パーセント程度で上昇する中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれており、御指摘の「物価高対策」は喫緊の課題であると認識している。特に食料品などの価格上昇が続いていることによ…
質問: フードデリバリーに代表されるギグワークについては、消費者の利便性に資する一方、急拡大の過程で様々な課題が顕在化している。例えば、アプリによる連続的な業務通知やクエスト型の報酬体系について、交通安全意識や適切な労働時間管理…
答弁: 前段のお尋ねについては、御指摘の「労働者性判断、交通安全の確保、社会保険制度への影響等の諸課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「ギグワーカー」に関する課題については、内閣府は必要に応じて、それぞれの任務に応…
質問: …として、�@現状をどう把握しているか、�A関連法令、医療行政、医療倫理、消費者行政等の観点からどのような問題があると認識しているか、�B講ずるべき対策としてどのようなものを想定しているのか、それぞれ答弁ありたい。なお、答…
答弁: …握しているか」とのお尋ねについては、例えば、令和七年三月二十五日の参議院消費者問題に関する特別委員会において、政府参考人が「糖尿病薬であるいわゆるＧＬＰ−一受容体作動薬につきましては、美容や痩身など承認効能以外の目的で使…
質問: …によって食料の生産が減少する可能性も指摘されている。そのため、日本の食料安全保障の観点からは、食料自給率の向上を図った上で、何があっても国民が食料には困らないという環境を作る必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。 …
答弁: …や輸入業者、生産者等への出荷販売の調整や輸入の促進、生産の促進等の要請や消費者への情報提供・働き掛けを行うなど政府一体となって総合的な対策を講ずることにより、不測時の食料供給不足による国民生活等への支障の未然防止又は早期…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …危険性を有する製品が市場流通していた場合、地方公共団体、民間企業及び一般消費者にも情報漏えい等のサイバーセキュリティ上の被害が及ぶ可能性がある。 独立行政法人国民生活センターは令和七年七月二日、容量が偽装された外部電磁的…
答弁: … 御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、消費者庁、経済産業省及び独立行政法人国民生活センターにおいては、現時点において、御指摘のような「実態調査」を実施することは考えていない。 四について…
質問: 一 令和八年四月八日衆議院内閣委員会で黄川田・食品安全委員会担当大臣と加工肉の発がん性について左記のとおり質疑をした。 ○黄川田国務大臣「今お話がありましたように、加工肉については発がん性があるということを認めております…
答弁: …であり、これらの考え方を踏まえ、どのような対応が可能かについて、内閣府、消費者庁等の関係府省庁の連携の下、御指摘のように「考えてまいりたい」と答弁したものである。お尋ねの「いつまでに」「検討」するのか及び「いつまでに公表…
質問: …成分の明示（個別成分表示）が義務付けられていない。現状対策に必要な情報が消費者や医療現場に適切に提供されていない状況で健康はおろか生命の危険にさらされている。誰にでもわかる成分の明示及び、健康被害の可能性についても明示化…
答弁: …六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、…
質問: …いうことを思っています。なので、今後は、先ほど来繰り返し申し上げている、消費者保護とイノベーションのバランスを見極めていただいた上で一定のルールを定めていただいて、健全に市場を育てるための法制度や税体系というものに関して…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、金融庁においては、決済の安全性や決済サービスの利用者の利便性の向上等の観点から、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。）における決済システムの在り方に関…
質問: …般乗用旅客自動車運送事業（東京都特別区・武三地区）の運賃の改定案に関する消費者委員会意見」をも反故にすることになると考えるが、運賃を認可している国土交通省、及び政府はどう考えるか見解を明らかにされたい。 五 事業者の中に…
答弁: 一、三及び四について お尋ねの「手法」及び「現状」については、タクシードライバーの賃金等の労働条件の定め方に関するものであり、政府としては、まずは労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えているが、タクシードライバーの…
質問: …のか。見解を示されたい。 六 前問のような高水準の取引価格が続くことは、消費者負担のみならず、実需者や外食産業等にも影響を及ぼすおそれがあると考える。政府は、現在の米価格の水準を問題であると認識しているのか。認識している…
答弁: …障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。・・・高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画…
質問: …リスク管理とリスク評価の両方を担うことが、生産者や事業者の都合を重視して消費者を軽視したことにつながった等の反省に基づいて、食品安全委員会は、二〇〇三年七月、リスク評価機関として内閣府に設置された。農林水産省、厚生労働省…
答弁: 一について お尋ねの「食品安全委員会事務局職員」を含む内閣府の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関する事務は、内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）第十二条第一号の規定に基づき、同府大臣官房人事課が所掌…
質問: …もかかわらず、警察による実効的な捜査・逮捕は十分に行われていない。また、消費者庁は「銀行法は所管外」として被害者救済に直接関与せず、金融庁も「民民の問題」を理由に、行政的救済を講じていない。結果として、被害者は裁判・自己…
答弁: …答えすることは差し控えたい。 二の３のウについて お尋ねの「省庁横断型の消費者保護法制」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二の４のアについて お尋ねの「金融犯罪特別調査委員会（仮…
質問: …年、世界的な資源価格の高騰、円安傾向、物流コストの上昇等により、我が国の消費者物価は上昇を続けている。特に、食料品の値上がりは国民生活に最も直接的な打撃を与えており、実質賃金の減少とあいまって、家計収支の悪化が深刻化して…
答弁: 一及び二について 足下で消費者物価は対前年比三パーセント程度で上昇する中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれており、御指摘の「物価高対策」は喫緊の課題であると認識している。特に食料品などの価格上昇が続いていることによ…
質問: フードデリバリーに代表されるギグワークについては、消費者の利便性に資する一方、急拡大の過程で様々な課題が顕在化している。例えば、アプリによる連続的な業務通知やクエスト型の報酬体系について、交通安全意識や適切な労働時間管理…
答弁: 前段のお尋ねについては、御指摘の「労働者性判断、交通安全の確保、社会保険制度への影響等の諸課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「ギグワーカー」に関する課題については、内閣府は必要に応じて、それぞれの任務に応…
質問: …として、�@現状をどう把握しているか、�A関連法令、医療行政、医療倫理、消費者行政等の観点からどのような問題があると認識しているか、�B講ずるべき対策としてどのようなものを想定しているのか、それぞれ答弁ありたい。なお、答…
答弁: …握しているか」とのお尋ねについては、例えば、令和七年三月二十五日の参議院消費者問題に関する特別委員会において、政府参考人が「糖尿病薬であるいわゆるＧＬＰ−一受容体作動薬につきましては、美容や痩身など承認効能以外の目的で使…
質問: …によって食料の生産が減少する可能性も指摘されている。そのため、日本の食料安全保障の観点からは、食料自給率の向上を図った上で、何があっても国民が食料には困らないという環境を作る必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。 …
答弁: …や輸入業者、生産者等への出荷販売の調整や輸入の促進、生産の促進等の要請や消費者への情報提供・働き掛けを行うなど政府一体となって総合的な対策を講ずることにより、不測時の食料供給不足による国民生活等への支障の未然防止又は早期…
質問: …されているためである。著名な日本人タレントがファーウェイのＣＭに出演し、消費者向け製品の認知度や好感度を高めることは、国民に誤った安心感を与え、安全保障上のリスクに対する認識を薄めるおそれがあると考えるが、政府の見解を示…
答弁: …段について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、製品の安全性等については、必要に応じて、関係府省庁がそれぞれの所掌事務に基づき、情報提供等の取組を行っているところである。…
質問: 消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査（ＦＮＮ「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×ＪＸ通信社「ハイブリッド意識調査」…
答弁: …てきたからだと考えているところでございます。」及び「同時に、将来、国民の安全と安心を預かる政府として、今後起こり得る様々な有事に備え財政余力を確保することも重要であると考えておりますので、恒久的な歳出増や歳入減につながる…
質問: …火リスクを設置者が把握していなかった事例が報告されており、災害時における安全確保とリスク情報の周知が課題として明らかとなっている。 このような災害リスクに対する懸念は、既に各地で広がっている。岩手県議会をはじめとする複数…
答弁: …在り方について、例えば、電気工学等に関する専門的知見を有する学識経験者、消費者を代表する団体の役員、弁護士等から構成される審議会において御議論いただきながら検討を進めているところであり、これを踏まえ、自然災害による太陽光…
質問: …か回答されたい。 ２ この問題に関して、厚生労働省、文部科学省、総務省、消費者庁など関係府省庁の間で定期的な連絡会議や政策協議の枠組みは存在するか。存在しない場合、今後設ける予定はあるか回答されたい。 二 利用者に対する…
答弁: 一及び六について お尋ねの「会話型生成ＡＩとの過度なやり取りに起因する心理的依存」並びに「ＡＩへの過度な依存が、社会的孤立、実社会との断絶、対人関係能力の低下、犯罪への誘導など、社会不安の増大に結びつくおそれがあるとの指…
質問: …見え始めている。また、直近半年間に顕在化した米価高騰は、生産現場の縮小が消費者にも影響を及ぼす段階に入っていることを示す事例と考えられ、これまでの政策の再評価が必要であると考える。 このような中で、陸稲は水を張らない畑で…
答弁: …うために必要な面積の三分の一程度しかない状況である」ことを踏まえ、「食料安全保障を確保し、農業の持続的な発展を図るためには、人・農地等の資源をフル活用し、食料自給力を確保することが必要である」と認識している。こうした中、…
質問: …願いたい。 ３ 食材料費については、二〇二〇年を百とした場合の「食料」の消費者物価指数が、入院時の食費の基準が四百九十円（一般所得者の場合）に引き上げられた二〇二四年六月は百十六・三、同年十月は百二十・四と上昇しているこ…
答弁: …老人保健課事務連絡）において、それぞれ、都道府県等に対して、「「食料」の消費者物価指数・・・など、足下の状況を踏まえた適切な補助額の設定」を依頼しているところ、都道府県等において適切に判断されるべきものと考えている。…
質問: …ースも確認されている。これらの事例が増加することで、ブランド価値の毀損や消費者の混乱を招くおそれがあると考える。 また、海賊版対策と同様、ディープフェイク技術の悪用を放置することは、日本のコンテンツ産業の国際競争力を低下…
答弁: …頼を損なうような行為への対応の重要性が高まっていると認識しており、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）を踏まえ、関係省庁が連携し、情報の収集及び分析並びに対外発信に係る能力の強化等に取り組んでいる。 九に…
質問: …・〇四八％と微量であるため、これまで安全性上の問題とされてこなかった。 消費者庁はウェブサイトにて、現時点での見解として、食用赤色三号については食品添加物としての通常の使用の範囲内では安全性上の懸念はないとしているが、消…
答弁: …お尋ねの「代替製品」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者庁は、食品添加物の安全性を確保することを目的として、法第十二条の規定に基づき国内において使用が可能なものを食品添加物として指定するための検討や…
質問: …「食用赤色三号」の食品への使用許可を取り消す決定を行ったことを公表した。消費者庁ウェブサイト「食用赤色三号のＱ＆Ａ」によれば、この決定は、米国連邦食品医薬品化粧品法のデラニー条項における「動物やヒトにがんを引き起こすと考…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、食品添加物に関する調査研究としては、例えば、消費者庁における令和六年度の食品衛生基準科学研究費補助金及び食品衛生基準行政推進調査事業費補助金による食品衛生基準に関する科学研究並びに食品安全委員…
質問: …て 政府が昨年策定した「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を事業者および消費者にどのように周知徹底させていくのか。認知度向上に向けた広報活動等の具体的内容を伺いたい。 五 「ｍｏｔｔＥＣＯ（モッテコ）」の普及状況と今後の…
答弁: …指し、総合的に取組を推進する。また、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を八十パーセントとする。」としている。 一の２について お尋ねの「ＫＰＩの達成状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、…
質問: …油、液糖、コーン油、マーガリン、菜種油、砂糖といった加工食品については、消費者に直接的に利用・消費され、若しくは消費者に身近な加工食品の原材料として利用されているものである。国民による安全・安心な食品の選択を可能とするた…
答弁: 一について 令和五年度末の全国の耕地面積（農林水産省が公表している「耕地及び作付面積統計」における耕地面積をいう。）に占める農業の担い手が利用する農地の面積の割合（以下「農地集積率」という。）は六十・四パーセントとなって…
質問: …ウクライナ侵攻や円安の影響により、物価上昇が起こっている。令和六年八月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比二・八％上昇する結果となっている。 原材料やエネルギーの価格上昇は、商品の価格に適切に転嫁されな…
答弁: お尋ねの「企業や消費者にインセンティブを与えるような施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「適切な価格転嫁を実現するため」の「今後の具体的対応」については、政府として、例えば、「国民の安心・安…
質問: …組換えでない」との表示を認めている。このような食品表示制度は、国民による安全・安心な食品の選択を不可能とするものであり、国民の健康の観点から見直しが必要であると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 七 農林水産省は、…
答弁: …て「食品表示基準について」（平成二十七年三月三十日付け消食表第百三十九号消費者庁次長通知）により表示を推奨する食品（以下「特定原材料に準ずるもの」という。）については、おおむね三年ごとに全国のアレルギーを専門とする医師を…
質問: …消費税は、「事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当する」旨答弁している。この答弁は、価格に消費税が確実に転嫁されていることを前提とし…
答弁: …えますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当すると考えているところであります。」と答弁したとおり、消費税が直接税と間接税のいず…
質問: …ていない」と認識しているのか。 二 政府はデフレ脱却の四指標として、�@消費者物価指数、�AＧＤＰデフレーター、�B単位労働コスト、�C需給ギャップを挙げている。このうち�@と�Aは十分に上がり、�Bも賃上げによって大幅…
答弁: …策を検討しているところである。 三について お尋ねの「生鮮食品を含んだ、消費者の実感に近い物価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、消費者物価指数の「生鮮食品を除く総合」指数だけでなく、生…
質問: 小林製薬株式会社の紅麹関連製品による健康被害を受け、消費者庁は「機能性表示食品を巡る検討会」を設置し、五月二十七日に「機能性表示食品を巡る検討会 報告書」が公表された。また、五月三十一日には「紅麹関連製品への対応に関する…
答弁: …事項とし、これを届出者が自主点検をするとともに、必要な体制を整備した上で消費者庁が食品表示法に基づく立入検査等を行う」こととされているところであり、現在、「届出者」が遵守すべき事項として今後の対応にいう「ＧＭＰの要件化」…
質問: …、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国の食料安全保障を取り巻く環境は激変している。 更に、農業従事者も減少の一途であり、確実な食料供給体制の確保と農地等の保全が喫緊の課題である。そのためにも、…
答弁: …の生産等における環境への負荷の低減の状況をラベルの貼付等により可視化し、消費者の選択に資する取組を進めている。また、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において取りまとめた「食料・農業・農村基本法…
質問: …生活の多様化に対する評価について、政府は、「どのような食生活を営むかは、消費者の自由な選択に委ねられるべきものであり、政府としてお答えする立場にない」と説明している。食料自給率の向上及び国内農業の存続のためには、米などの…
答弁: …体的に支え合う行動を引き出していくことが重要である」という考え方の下、「消費者や食品関連事業者に積極的に国産農産物を選択してもらえるよう、農林漁業体験、農泊、都市農業、地産地消などの取組間の連携強化により消費者と農業者・…
質問: …評影響を最大限抑制するための国民・国際社会の理解の醸成について、「国内の消費者等や風評影響を受け得る様々な事業者の理解を深める取組を徹底する」としている。５�@では、今後の海洋放出に伴う、水産業を始めとした関係者における…
答弁: …組合連合会から、国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）の包括報告書や安全性の説明を通じて、安全性への理解は深まった旨、漁業者が子々孫々まで安心して漁業を継続できるよう、漁業者に寄り添い、今後数十年の長期にわたろうとも…
質問: …ない国のうち、例えば、我が国との二国間関係が極めて劣悪である国、我が国の安全保障にとり重大な脅威を与える国、経済安全保障の観点から我が国の国益を害する恐れのある国、または、国内において重大な人権侵害が行われている国などか…
答弁: …ト増加している。また、付加価値向上の取組としては、ある外食チェーンでは、消費者の健康志向に応えるため、店舗で使用する野菜全てを国産に切り替え、そのことをアピールしたところ、メニュー価格を上げたにもかかわらず、利益は増加し…
質問: …閣官房長官から、「デジタル広告に関しては、関係省庁間で連携して競争政策、消費者保護等の観点から取組を行いつつ、我が国における対応について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。」との答弁をいただいた。これについ…
答弁: 一について 御指摘の「適切な対応をしていないこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個々の御指摘の「海外に本社を持つ法人」との間で定められた「日本法人」の業務内容は様々であることから、お尋ねについて…
質問: …ビーム科学部門高崎量子応用研究所の肩書で小林泰彦氏が食品照射の実用状況と消費者の受容という連続記事を公益社団法人日本アイソトープ協会のＲＡＤＩＯＩＳＯＴＯＰＥＳに掲載している。 小林泰彦氏は照射ベビーフード裁判の判決につ…
答弁: 一について 御指摘の「照射餌による猫の神経障害」に関し、「日本の研究機関」が行った「調査研究」については、政府として把握していない。 二について お尋ねの「この発言」は、昭和五十九年当時の判決内容を現在の科学的知見に基づ…
質問: …い。 一方、大麻草由来の成分の中には医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）上の指定薬物ではないカンナビジオール（以下「ＣＢＤ」という。）という成分もあり、このＣＢＤを含む…
答弁: …てきているほか、御指摘の「事例」を踏まえ、「ＨＨＣＨ」等の危険性について消費者庁及び厚生労働省のホームページやＳＮＳ等を通じて随時正確な情報の発信を行うなど、政府として様々な形で取り組んでいるところであり、引き続き、丁寧…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…
答弁: …鉄夫国土交通大臣、西村明宏環境大臣（当時）、河野太郎内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）、太田房江経済産業副大臣（当時）、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官（当時）、磯崎仁彦内閣官房副長官…
質問: …農業・流通構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動に伴い、食料安全保障上のリスクが食料・農業・農村基本法（以下「基本法」という。）制定時には想定されなかったレベルに達している。食料・農業・農村政策審議会が本年九…
答弁: …については、基本計画において、「我が国の食生活は大きく多様化した。現代の消費者は、国内外の様々な食品についての知識を持ち、輸送網の発達によって各地で生産された食品を手軽に購入できるようになった。さらに、ライフスタイルの変…
質問: …任意とされ、食品事業者に委ねられている状況である。 この点、二〇二〇年に消費者庁が公表したトランス脂肪酸の情報開示に関する調査事業報告書（以下「本件報告二」という。）によれば、トランス脂肪酸を含む商品を取り扱う事業者の約…
答弁: …定により定められた食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）においては、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、事業者にとって表示が実行可能であること及び国際基準と整合していることの三点を全て満たす…
質問: …あきらかにされたい。 三 右記に述べた各種会議体におけるいわゆる患者枠、消費者枠のうち、認定特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬのメンバーが占める割合は何パーセントに達するか。政府として承知しているところ…
答弁: …六月二十一日現在、三十五である。 三について お尋ねの「いわゆる患者枠、消費者枠」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について お尋ねの「団体や個人にとっても会議参加のための準備をする時…
質問: …国と比べて過度であるという事実はない。農業の特質上、保護政策がなければ、消費者は手頃な価格で食料を入手することが困難となり、農業従事者も安定した経営を維持することが困難となることは明らかだ。 日本の農業は、他国とは地理的…
答弁: 一について お尋ねの「農業従事者数の確保に向けた目標」は設定していないが、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、「農業者の大幅な減少等により、農業の持続性が損な…
質問: …値の表示を除外している。また政府は令和二年五月八日、参議院の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における答弁で「近年新たに開発された製品で、いまだ標準的な測定方法も確立されておらず、ニコチン量等の表示を義務付けするこ…
答弁: 一について お尋ねについては、加熱式たばこは近年新たに開発された製品であるところ、加熱式たばこのニコチン量等の標準的な測定方法は国際的にも確立されていないことから、現時点においては、加熱式たばこのニコチン量等の表示を義務…
質問: 岸田内閣総理大臣は二〇二二年十月五日の衆議院本会議において、「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との認識を示し、二〇二三年二月十日に閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本…
答弁: …る費用」については、令和五年五月十日に電力・ガス取引監視等委員会事務局が消費者庁の電気料金アドバイザー会合に提出した「前回会合でいただいた御指摘事項への御回答について②」において示したとおり、「安定化維持のために経常的に…
質問: …やウクライナ危機、台湾有事、気候変動など多くの不安定要素を抱える中、食料安全保障は喫緊の課題である。自給率の低い日本は、常にその食糧の確保を輸入に頼らざるを得ない状況にある。そのため、食料安全保障を考える上では、食糧危機…
答弁: …業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者層やインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで、米の一人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかける」こととしており、引き続き必要な措置を…
質問: …分ではなく、今回は設定しなかった」と記載しているが、二〇一五年、欧州食品安全機関（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｆｏｏｄ Ｓａｆｅｔｙ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）は、成人の一日摂取目安量（ａｄｅｑｕａｔｅ ｉｎｔａｋｅ）を五百五十ミリグラ…
答弁: …（平成二十七年内閣府令第十号）においては、生活習慣病との関連を始めとする消費者への表示の必要性等を勘案して、食品関連事業者が容器包装に入れられた加工食品（業務用加工食品を除く。）を販売する際（設備を設けて飲食させる場合を…
質問: …について 不適合とされた不燃木材の不燃性能可否による結果及び情報に関し、消費者庁として、どのような安全安心確認の取組を実施しているかを質問する。 右質問する。…
答弁: …二十九日に国土交通省が公表した不燃木材に関するサンプル調査の結果に関して消費者庁において実施している取組は、前回答弁書三についてでお答えしたとおりである。…
質問: 第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説に関し、次のとおり質問する。 一 演説に出てくる以下の用語は具体的に何を指しているのか。例を挙げて答弁ありたい。 （ア） 国際秩序を揺るがす、地政学的挑戦 （イ） 悪質な…
答弁: …は、例えば、輸入物価の上昇により、仕入価格の上昇を通じた企業の収益悪化や消費者への負担の増加になり得ることであると考えている。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の岸田内閣総理大臣の発言の趣旨は、…
質問: …、旧統一教会などの霊感商法について、全国の弁護団のもとに寄せられたものや消費者センターが集計した相談件数・被害額の総数は、一九八七～二〇二一年で相談件数が三万四千五百三十七件、被害額が千二百三十七億円となっている。 政府…
答弁: …。 二について 「内外情勢の回顧と展望」は、公安調査庁が、我が国の公共の安全に関わる内外の諸情勢について、広く国民に周知するとともに、同庁の業務について一層の御理解をいただくべく発表しているものである。 三について お尋…
質問: …安全について、お尋ねする。 一 今回の食品添加物表示のガイドライン改定（消費者庁「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」等）によって「無添加」「不使用」との表示ができなくなると聞く。 １ それは事実か。仮に本当に添…
答弁: …食品表示基準Ｑ＆Ａについて」（平成二十七年三月三十日付け消食表第百四十号消費者庁食品表示企画課長通知）の別添「食品表示基準Ｑ＆Ａ」の別添「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」は、添加物の不使用表示に関して、消費者…
質問: バイエル薬品株式会社が発表した「日本人女性における月経随伴症状に起因する日常生活への負担と社会経済的負担に関する研究結果」によると、月経随伴症状などによる社会経済的負担は、通院費用九百三十億円、ＯＴＣ医薬品費用九百八十七…
答弁: …働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」において、消費者、学会等からの要望等を定期的に把握し、同会議において、要指導医薬品等としての有効性、安全性等を踏まえ、当該転用の適切性及び必要性を検討し、要指…
質問: …、誰にでも起こる可能性があるとも言われている。 この「香害」については、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び環境省の五省庁による「その香り困っている人がいるかも？」と題されたポスターも作成されている。 また、…
答弁: …政府の認識に変わりはない。 また、柔軟仕上げ剤は、現時点においては、一般消費者がその購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、その品質を識別することが特に必要であると認められるものに該当しないと考えられるため…
質問: …。 一方で、キャッシュレス決済を利用することが困難な人々が、事業者側にも消費者側にも一定程度存在することも事実である。事業者側には、設備導入の初期費用や決済事業者に対する手数料が新たな負担となる。また、消費者側においても…
答弁: …ュレス決済の「安全性や利便性を向上させる取組」が重要であると考えており、消費者及び事業者によるキャッシュレス決済の利用機会の拡大に向けた補助事業等を実施しているところであり、関係団体においてもガイドライン等が策定されてい…
質問: …中毒患者が発生し、また新型コロナウイルスをはじめとする感染症の危険など、消費者を取り巻く環境は厳しい状況にある。安定した食の安全・安心の確保は課題であり、調理業務に従事する調理師の役割が一段と重要になっているので、関連し…
答弁: 一の１について 御指摘の「一定規模以上の施設における調理師配置の義務化」については、「一定規模以上の施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該義務が課される者の負担等についても十分考慮して慎重に検討す…
質問: …四月十三日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲするために、トリチウムをキャラクターとしてデザインしたチラシを作成した。このキャラクターのデザイン料はいくらか。 また、チラシや動画の作…
答弁: …出に当たって、「トリチウムの濃度は、規制基準を厳格に遵守するだけでなく、消費者等の懸念を少しでも払拭するよう、現在実施している福島第一原発のサブドレン等の排水濃度の運用目標（千五百ベクレル／リットル未満）と同じ水準とする…
質問: …サナテックシード株式会社は二〇二一年春から家庭菜園で野菜などを作っている消費者向けに苗を無償提供し、秋には生産者に本格的に販売する見込みである。一方で、本トマトに対する安全性の確認が不十分であるとの指摘がある。消費者が安…
答弁: …品衛生上の取扱要領」（令和元年九月十九日厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官決定。以下「食品取扱要領」という。）による厚生労働省への届出が行われたゲノム編集技術応用食品及びゲノム編集技術応用添加物、「農林水産分野に…
質問: 昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。 一…
答弁: …五人②百七十六時間、四十二人、二十八人③二百一時間、五十一人、三十八人 消費者庁①百二十時間、八人、三人②百三十八時間、九人、四人③百四十二時間、九人、七人 復興庁①百五十五時間、七人、四人②百四十時間、三人、二人③二百…
質問: …全国の農場に除去土壌を覆土なしで食物栽培を行うようにするのか。その場合、消費者向けに除去土壌で栽培したことを表示する必要性については、消費者庁が判断するのか。 五 二〇二〇年一月十五日「除去土壌等の減容・再生利用技術開発…
答弁: …年十一月十五日に開催された「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ（令和元年度第一回）」の議事録に記載のとおり、一定の結論に至れば公表という取扱いをしているものであり、この考え方に基…
質問: …活性化策を導入してきた。その一方で、事業者の悪質な販売及び勧誘行為により消費者が経済的損失を被る事案も続いている。 消費者庁は消費者に向けて消費者被害防止に向けた注意喚起を行うだけでなく、悪質な事業者には行政処分を行って…
答弁: …申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン」（平成二十九年十一月一日消費者庁公表）は、特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第八十九号。以下「省令」という。）第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる行…
質問: ネガティブ・オプションとは、注文がないにもかかわらず事業者が消費者に商品を送付した上で、売買契約の申込みを行ったり、事業者の言う条件の下で売買契約の成立を主張して代金を請求することをいう。「送りつけ商法」、「押しつけ販売…
答弁: …ては、一方的に送付してきた商品について長期にわたり保管義務を課することが消費者に対して過重な負担を強いることとなって望ましくないものであることから、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）において、商品の送付…
質問: …があると考える。既に４Ｇの高速のネットワークがある程度普及した状況下で、消費者が５Ｇの価値をどの程度実感できるかは不透明であり、また５Ｇに対応した端末は高価となることが予想され、低コスト化の課題がある。 現時点では４Ｇで…
答弁: …の開設計画の認定の際に、携帯電話事業者に対して、「「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和六十二年郵政省告示第七十三号）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成三十年度版）」及び「ＩＴ調達に係る…
質問: …ギャンブルを含まないリゾート施設に事業計画を変更し、カジノは閉鎖される。消費者の間で従来型のカジノでのギャンブルへの関心が低下していることから、カジノ運営会社はスポーツくじなど、別の事業分野への投資を迫られている、とされ…
答弁: …理委員会は、その任務としてカジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることとされているところである。…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「消費者 安全」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日本のコンテンツがディープフェイク技術によって悪用されてい…」ほか1件に近い
「物価高対策の緊要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「物価高対策の緊要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「加工肉の発がん性、国家公務員の非正規職員についての衆議院内…」ほか1件に近い
「日本のコンテンツがディープフェイク技術によって悪用されてい…」ほか1件に近い
「日本のコンテンツがディープフェイク技術によって悪用されてい…」ほか1件に近い
「陸上自衛隊のＵＳＢメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセ…」に近い
「陸上自衛隊のＵＳＢメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセ…」に近い
「タクシーの運賃改定に関する質問主意書」に近い
「物価高対策の緊要性に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。