Kurage 質問主意書アシスト

「特別職 職員」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
57件
1948年5月14日〜2025年11月4日
答弁書あり
57件
提出者 42人(多い順: 長妻 昭、鈴木 宗男、浅野 貴博)
答えていない型が出た答弁
37件
お答えすることは困難 23、趣旨が明らかではない 22、承知していない 7、検討してまいりたい 4、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の会議において配布した資料において、「ライン職」の一般的な定義が記載されているわけではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、平成二十六年五月一日に開催された第一回地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会の人事院説明資料の七ページにおいて、「ライン職」について、「部下数等の定義を設け」た「部長、課長」の記述があるが、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第三項第三号に掲げる職を占める職員(以下「特別職非常勤職員」という。)がこのような職に就くことは想定されていない。
地方公務員法に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年6月30日
御指摘の「地方自治法第百六十七条第一項で使われているような意味の言葉」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百六十七条第一項にいう「政策及び企画をつかさど」るとは、普通地方公共団体の長(以下「長」という。)の命を受け、政策及び企画について、長の意向を踏まえて政策判断や関連する重要な企画を職務として担当するという副知事及び副市町村長の職務権限を指しているのに対し、地方公務員法第三条第三項第三号にいう「助言」、「調査」及び「診断」並びに地方公務員法第三条第三項第三号の総務省令で定める事務等を定める省令(平成三十一年総務省令第三十五号)第一条にいう「斡旋」は、特別職非常勤職員が行う具体的な事務を指しているものであり、「助言」、「調査」、「診断」又は「斡旋」の事務の一部として「政策及び企画をつかさど」ることは想定されていない。
地方公務員法に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年6月30日
御指摘の「特別職の地方公務員が秘密を知り得る職務に就く場合」には、その公務の性質を踏まえ、地方公務員法第三条第三項第三号に掲げる職を占める職員(以下「特別職非常勤職員」という。)の服務に係る要綱等において、守秘義務について定めておく必要があるものと考えている。
地方公務員法に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年6月16日
御指摘の「ライン職」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特別職非常勤職員については、助言、調査、診断又はあっせんの事務以外の事務を行うことはできない。
地方公務員法に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年6月16日
①衆・参両院副議長、衆・参両院正式派遣議員団、党公式派遣議員団、各府省副大臣・大臣政務官、前・元衆・参両院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、主要政党党首等、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。)別表第一にて副大臣と同格以上の者で、AAの指定を受けない者(内閣法制局長官、官房副長官、宮内庁長官等)、国家安全保障局長、総理補佐官(現職国会議員のみ)、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市長、民間経済四団体の長及び連合会長(国際会議出席の場合のみ)
内閣広報官に支給される給与は、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第二条に規定する俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当である。
内閣広報官の給与に関する質問主意書 岡本 充功 答弁 2021年3月12日
お尋ねの内閣広報官に支給される地域手当の月額は、同法第七条の二の規定によりその例によることとされた一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第十一条の三第二項第一号の規定に基づき、特別職の職員の給与に関する法律別表第一に掲げる内閣広報官の俸給月額に百分の二十を乗じて得た額である。
内閣広報官の給与に関する質問主意書 岡本 充功 答弁 2021年3月12日
お尋ねの場合については、特別職の職員の給与に関する法律第六条第一項、第七条及び第七条の二の規定に基づき、日割りにより計算して得た俸給及び地域手当の額が支給される。
内閣広報官の給与に関する質問主意書 岡本 充功 答弁 2021年3月12日
お尋ねの「政府職員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国の一般職の常勤職員及び防衛省の特別職の常勤職員(休職中の者、育児休業をしている者等を除く。)のうち、令和三年一月二十一日までに各府省等が報告を受けた新型コロナウイルス感染症の感染者の数は、会計検査院は九人、内閣官房は四人、内閣法制局は零人、人事院は二人、内閣府本府は八人、宮内庁は一人、公正取引委員会は一人、警察庁は二十二人、個人情報保護委員会は零人、カジノ管理委員会は一人、金融庁は五人、消費者庁は一人、復興庁は一人、総務省は十五人、法務省は百五十六人、外務省は六十一人、財務省は百七十四人、文部科学省は九人、厚生労働省は八十九人、農林水産省は四十五人、経済産業省は二十人、国土交通省は百六十二人、環境省は五人、原子力規制委員会は三人及び防衛省は七百九十八人である。
お尋ねの厚生労働省の職員については、令和二年六月十五日時点で、同省の補償事務主任者が調査中であり、公務上の災害と認められる場合には、人事院規則一六−〇(職員の災害補償)(以下「規則」という。)第二十条の規定に基づき、速やかに実施機関に報告を行うこととなる。また、お尋ねの海上自衛官については、特別職の国家公務員であり、防衛省の職員(一般職に属する職員を除く。以下「防衛省職員」という。)の公務上の災害に対する補償については、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)は適用されず、同条の規定に基づく報告は行われない。
御指摘の「特別職の地方公共団体の職員」については、地方公共団体の特別職は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第三項各号に掲げる職である。
国会議員の兼職に関する質問主意書 岡本 充功 答弁 2020年3月27日
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣官房内閣人事局は、「幹部職員人事の一元管理」として、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第六十一条の二の規定による適格性審査に関する事務、同法第六十一条の四の規定による内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に関する事務等をつかさどることとされているところ、特別職である裁判官及びその他の裁判所職員の職並びに検査官等の職には、同法第二条第五項の規定により、同法の規定を適用しないこととされており、また、検察庁及び会計検査院の官職については、同法第六十一条の八第一項の規定により、同法第六十一条の二から第六十一条の五までの規定は適用しないこととされている。

2. 答えていない型が返った質問(37件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月4日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月14日
質問: …身分で内閣官房に出向して勤務する一般職の国家公務員をいう(顧問・参与等の特別職、並びに警察官等は含まない)。「比率」とは、当該範囲に属する一般職職員総数(分母)に対する「民間出向者」数(分子)の百分率をいう。分母・分子の…
答弁: …国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員(以下「職員」という。)が同法に規定する服務義務に違反した場合における同法第八十二条第一項に規定する懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)について…
提出 2024年2月7日 齊藤 健一郎 答弁 2024年2月20日
質問: …のような職に誰が就きたいというのか、現状を見れば明らかである。 自衛官は特別職国家公務員であり、全国転勤をする職種だが、帰省を中断させられて帰隊する費用すら国が支出しないとなれば、自衛官の成り手不足の深刻化、更には国家公…
答弁: …外の日に休養させることができることとしており、また、「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画について(通達)」(令和三年三月二十五日防人計(事)第四五号)において「休養日又は休日の勤務を命じ…
提出 2023年6月16日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年6月30日
質問: …」を意味する。その前提に立ち、地方公務員法第三条第三項第三号に定めのある特別職の地方公務員は、いわゆる「ライン職」に就くことは想定されていないと考えるが如何。 二 「助言」、「調査」、「診断」、「あっせん」の四類型につい…
答弁: …五年法律第二百六十一号)第三条第三項第三号に掲げる職を占める職員(以下「特別職非常勤職員」という。)がこのような職に就くことは想定されていない。 二の1について お尋ねの「助言」とは、一般に、「かたわらから言葉を添えて助…
提出 2023年6月14日 新垣 邦男(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
質問: …取り組み状況の周知に努める一方で、情実人事の制度化も懸念されることから、特別職を除く、地方公務員の採用に関してお尋ねする。 以下、質問する。 一 地方公務員法第十七条の二第二項では、「人事委員会を置かない地方公共団体では…
答弁: …項に規定する人事委員会をいう。以下同じ。)を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるものとしつつ、人事委員会規則(同法第十七条の二第一項に規定する人事委員会規則をいう。)で定める場合には選考によることを妨…
提出 2023年6月6日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年6月16日
衆議院 第211回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: …もの」との理解で差し支えないか。 二 同法第三条第三項第三号に定めのある特別職の地方公務員には、同法第三十四条の秘密を守る義務が課されないこととなる。特別職の地方公務員が秘密を知り得る職務に就く場合、条例、契約等の手段で…
答弁: …なると客観的に考えられるもの」をいうとしている。 二について 御指摘の「特別職の地方公務員が秘密を知り得る職務に就く場合」には、その公務の性質を踏まえ、地方公務員法第三条第三項第三号に掲げる職を占める職員(以下「特別職非…
提出 2023年2月8日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月17日
参議院 第211回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」(第百六十三回国会質問第一八号)に対する答弁書(内閣衆質一六三第一八号)をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …参両院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、主要政党党首等、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。)別表第一にて副大臣と同格以上の者で、AAの指定を受けな…
提出 2021年10月14日 小西 洋之 答弁 2021年10月26日
参議院 第205回 第44号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 岸田総理は、令和三年十月十一日の衆議院本会議において、「そして、日本学術会議人事等についてお尋ねがありました。昨年十月の日本学術会議の会員任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が最終判断したものであることか…
答弁: …う。)の任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が適切に判断して特別職の国家公務員として任命したものであり、また、当該任命が憲法上の学問の自由を侵害するものであったとは考えていない。 二について お尋ねについては…
提出 2021年1月22日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月2日
質問: …これまで衆議院においては二十四名、参議院においては二十一名の議員、秘書、職員の新型コロナウイルス感染症の感染が報告されているところ、政府職員においてはこれまでどのくらいの感染者が出ているか。府省庁毎に、報告を受けている人…
答弁: …具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国の一般職の常勤職員及び防衛省の特別職の常勤職員(休職中の者、育児休業をしている者等を除く。)のうち、令和三年一月二十一日までに各府省等が報告を受けた新型コロナウイルス感染症の感染…
提出 2020年11月11日 鈴木 宗男 答弁 2020年11月20日
参議院 第203回 第12号趣旨が明らかではない ×4
質問: …員の人数、役割を明らかにされたい。 三 日本学術会議には国家公務員である職員が五十人いると承知しているが、それぞれの役職、役割は如何。 四 日本学術会議は、年間を通して主にどのような活動をしているのか。 五 日本学術会議…
答弁: …。今般の会員の任命についても、任命権者である内閣総理大臣が適切に判断して特別職の国家公務員として任命したものであり、また、このことが「学問の自由の侵害」等に当たるとは考えていない。 十二について 法令において、「基づいて…
提出 2020年6月10日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月19日
質問: …という。感染者の内訳は患者千二十八人、医療従事者等千十三人、その他(事務職員や出入り業者等)五十五人、不明九人という。 厚労省は四月二十八日通達「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」において、医療従…
答弁: …かに実施機関に報告を行うこととなる。また、お尋ねの海上自衛官については、特別職の国家公務員であり、防衛省の職員(一般職に属する職員を除く。以下「防衛省職員」という。)の公務上の災害に対する補償については、国家公務員災害補…

3. 過去の質問主意書(57件・新しい順)

提出 2025年11月4日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月14日
質問: …身分で内閣官房に出向して勤務する一般職の国家公務員をいう(顧問・参与等の特別職、並びに警察官等は含まない)。「比率」とは、当該範囲に属する一般職職員総数(分母)に対する「民間出向者」数(分子)の百分率をいう。分母・分子の…
答弁: …国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員(以下「職員」という。)が同法に規定する服務義務に違反した場合における同法第八十二条第一項に規定する懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)について…
提出 2024年2月7日 齊藤 健一郎 答弁 2024年2月20日
質問: …のような職に誰が就きたいというのか、現状を見れば明らかである。 自衛官は特別職国家公務員であり、全国転勤をする職種だが、帰省を中断させられて帰隊する費用すら国が支出しないとなれば、自衛官の成り手不足の深刻化、更には国家公…
答弁: …外の日に休養させることができることとしており、また、「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画について(通達)」(令和三年三月二十五日防人計(事)第四五号)において「休養日又は休日の勤務を命じ…
提出 2023年6月16日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年6月30日
質問: …」を意味する。その前提に立ち、地方公務員法第三条第三項第三号に定めのある特別職の地方公務員は、いわゆる「ライン職」に就くことは想定されていないと考えるが如何。 二 「助言」、「調査」、「診断」、「あっせん」の四類型につい…
答弁: …五年法律第二百六十一号)第三条第三項第三号に掲げる職を占める職員(以下「特別職非常勤職員」という。)がこのような職に就くことは想定されていない。 二の1について お尋ねの「助言」とは、一般に、「かたわらから言葉を添えて助…
提出 2023年6月14日 新垣 邦男(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
質問: …取り組み状況の周知に努める一方で、情実人事の制度化も懸念されることから、特別職を除く、地方公務員の採用に関してお尋ねする。 以下、質問する。 一 地方公務員法第十七条の二第二項では、「人事委員会を置かない地方公共団体では…
答弁: …項に規定する人事委員会をいう。以下同じ。)を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるものとしつつ、人事委員会規則(同法第十七条の二第一項に規定する人事委員会規則をいう。)で定める場合には選考によることを妨…
提出 2023年6月6日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年6月16日
衆議院 第211回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: …もの」との理解で差し支えないか。 二 同法第三条第三項第三号に定めのある特別職の地方公務員には、同法第三十四条の秘密を守る義務が課されないこととなる。特別職の地方公務員が秘密を知り得る職務に就く場合、条例、契約等の手段で…
答弁: …なると客観的に考えられるもの」をいうとしている。 二について 御指摘の「特別職の地方公務員が秘密を知り得る職務に就く場合」には、その公務の性質を踏まえ、地方公務員法第三条第三項第三号に掲げる職を占める職員(以下「特別職非…
提出 2023年2月8日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月17日
参議院 第211回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」(第百六十三回国会質問第一八号)に対する答弁書(内閣衆質一六三第一八号)をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …参両院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、主要政党党首等、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。)別表第一にて副大臣と同格以上の者で、AAの指定を受けな…
提出 2021年10月14日 小西 洋之 答弁 2021年10月26日
参議院 第205回 第44号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 岸田総理は、令和三年十月十一日の衆議院本会議において、「そして、日本学術会議人事等についてお尋ねがありました。昨年十月の日本学術会議の会員任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が最終判断したものであることか…
答弁: …う。)の任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が適切に判断して特別職の国家公務員として任命したものであり、また、当該任命が憲法上の学問の自由を侵害するものであったとは考えていない。 二について お尋ねについては…
提出 2021年3月3日 岡本 充功(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月12日
衆議院 第204回 第63号
質問: …なるのか。また管理職員特別勤務手当や特殊勤務手当が支給されるのか。 三 特別職の公務員たる内閣広報官が三月一日に退職した場合、三月分の給与や手当は全額支給されるのか。もしくは計算式があるとすれば示されたい。 四 令和三年…
答弁: 一及び二について 内閣広報官に支給される給与は、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第二条に規定する俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当である。 お尋ねの内閣広報官に支給される地域手当の月額は…
提出 2021年1月22日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月2日
質問: …これまで衆議院においては二十四名、参議院においては二十一名の議員、秘書、職員の新型コロナウイルス感染症の感染が報告されているところ、政府職員においてはこれまでどのくらいの感染者が出ているか。府省庁毎に、報告を受けている人…
答弁: …具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国の一般職の常勤職員及び防衛省の特別職の常勤職員(休職中の者、育児休業をしている者等を除く。)のうち、令和三年一月二十一日までに各府省等が報告を受けた新型コロナウイルス感染症の感染…
提出 2020年11月12日 浜田 聡 答弁 2020年11月24日
参議院 第203回 第14号
質問: …趣旨の発言について、以下質問する。 各省庁には大臣以下立法府に議席を持つ特別職国家公務員が配置され、その指示に基づき具体的な諸施策が立案されているものと承知している。 一例を挙げると、「平成二十二年(あ)第九五七号国家公…
答弁: …ないことから、「国家の根本政策ともいえる租税の新設に関して、一般職の幹部職員が公の場で発言することは、三権分立及び議院内閣制の趣旨に照らして不適切」との御指摘は当たらないと考えている。…
提出 2020年11月11日 鈴木 宗男 答弁 2020年11月20日
参議院 第203回 第12号趣旨が明らかではない ×4
質問: …員の人数、役割を明らかにされたい。 三 日本学術会議には国家公務員である職員が五十人いると承知しているが、それぞれの役職、役割は如何。 四 日本学術会議は、年間を通して主にどのような活動をしているのか。 五 日本学術会議…
答弁: …。今般の会員の任命についても、任命権者である内閣総理大臣が適切に判断して特別職の国家公務員として任命したものであり、また、このことが「学問の自由の侵害」等に当たるとは考えていない。 十二について 法令において、「基づいて…
提出 2020年6月10日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月19日
質問: …という。感染者の内訳は患者千二十八人、医療従事者等千十三人、その他(事務職員や出入り業者等)五十五人、不明九人という。 厚労省は四月二十八日通達「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」において、医療従…
答弁: …かに実施機関に報告を行うこととなる。また、お尋ねの海上自衛官については、特別職の国家公務員であり、防衛省の職員(一般職に属する職員を除く。以下「防衛省職員」という。)の公務上の災害に対する補償については、国家公務員災害補…
提出 2020年3月13日 岡本 充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月27日
衆議院 第201回 第119号
質問: …もいる。したがって次の事項を質問する。 一 国会議員は令和元年度において特別職の地方公共団体の職員として勤務することができるか。 二 国会議員は令和二年度以降、地方公務員法第三条第三項第三号の規定に基づく専門的な知識と経…
答弁: 一及び二について 御指摘の「特別職の地方公共団体の職員」については、地方公共団体の特別職は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第三項各号に掲げる職である。 また、御指摘の「地方公務員法第三条第三項第三号…
提出 2020年2月7日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月21日
衆議院 第201回 第50号
質問: …内閣総理大臣を補佐する」(第二十二条第二項)と規定され、国家公務員法で「特別職国家公務員」とされており、選挙や国会の議決によって選出された内閣総理大臣の裁量により政治的に任命されたものであり、海外出張の旅費・宿泊費につい…
答弁: …者等と会談を行い、所期の目的を達成したものである。 二について お尋ねの職員は、厚生労働省大臣官房審議官に発令された令和元年七月九日から令和二年二月五日までの間においては、海外出張を行っていない。 三について 御指摘の海…
提出 2018年7月20日 藤田 幸久 答弁 2018年7月31日
質問: …がかつて存在したことが明らかになっているが、この文書の内容は現在も外務省職員に対して適用されているか。 十八 前記十七に関し、鈴木宗男元衆議院議員以外に関して同様の事項を定めた文書は外務省に存在するか。 十九 「衆議院議…
答弁: …院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、連立与党党首・三役、特別職給与法別表第一にて副大臣と同格以上の者で、AAの指定を受けない者(内閣法制局長官、官房副長官、宮内庁長官等)、国家安全保障局長、総理補佐官(現…
提出 2018年7月6日 白石 洋一(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月17日
衆議院 第196回 第429号趣旨が明らかではない ×1
質問: …九六第四〇九号)を踏まえて以下再質問する。 内閣人事局は国家公務員の幹部職員人事を行っている。この幹部職員の範囲は、国家公務員法第六十一条の四第一項の規定により任用等に当たり内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議が必要な幹部…
答弁: …び内閣官房長官との協議に関する事務等をつかさどることとされているところ、特別職である裁判官及びその他の裁判所職員の職並びに検査官等の職には、同法第二条第五項の規定により、同法の規定を適用しないこととされており、また、検察…
提出 2017年3月7日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年3月17日
質問: …われていますか。「私人」で使用する場合も可能なら、併せて伺いたい。 三 特別職の国家公務員の範囲を規定する国家公務員法第二条第三項第十五号を見ますと「国会議員の秘書」が掲げられています。実際には、国から給与が支給されるい…
答弁: …なく、国からの給与は支給されていない。また、内閣総理大臣の受ける給与は、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第二条に規定する俸給、地域手当及び期末手当のみである。 四の1及び2について 御指摘…
提出 2016年3月3日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月11日
衆議院 第190回 第167号趣旨が明らかではない ×3
質問: …件あり、そのうち大使が直接対応した件数と、事務所副所長が対応した件数及び職員が対応した件数を年度別に、大使、副所長及び職員の別毎に分けて明らかにされたい。 二 質問一に関連して、大使が対応した事案において、外務省に報告し…
答弁: …ことから、お答えすることを差し控えたいが、沖縄担当大使の給与については、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の規定及び外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第十二条第五項の規定に基づいて、…
提出 2014年2月12日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月21日
衆議院 第186回 第32号お答えすることは困難 ×3
質問: 外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」(内閣衆質一六三第一八号)では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定…
答弁: …C 衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長・外局の長等指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者でAA又はBBの指定を受けない者、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長及び審議会等の…
提出 2013年12月6日 小西 洋之 答弁 2013年12月17日
質問: …に厳しい職務環境の中、職責の全うとそれを通じた研鑽に励んでいる内閣法制局職員は、本来なるべき資質を欠く小松内閣法制局長官の就任に、内閣法制局職員としての誇りを傷付けられ、法の番人としての政治権力に屈しない内閣法制局の中立…
答弁: …とから、お答えすることを差し控えたいが、内閣法制局長官の給与については、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の規定に基づいて支給している。なお、現在、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する…
提出 2011年7月28日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年8月5日
質問: …って完全に立場が逆転してしまった。」と述べている。丹波氏に限らず、外務省職員が、自身が知り得た極秘情報を自身の政策的判断によって報道機関にリークすることは認められているか。認められているのなら、その法的根拠如何。 四 外…
答弁: …、報道機関に対し、適時適切に情報の発信を行っている。 三及び四について 特別職の外務公務員にあっては外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第四条第一項において準用する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第…
提出 2011年7月26日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年8月5日
衆議院 第177回 第350号
質問: 一 一般に、外務省職員の人事はどのような検討を経て、どのように決定されるのか説明されたい。 二 外務大臣、外務副大臣、外務大臣政務官の外務省政務三役以外の国会議員が、外務省人事を決定することはあるか。あるのなら、直近の事…
答弁: …れがあることから、明らかにすることは差し控えたいが、外務省職員の任命は、特別職の外務公務員については、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第八条第一項及び第二項の規定に基づき外務大臣の申出により内閣が行い、常勤の一…
提出 2011年7月26日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年8月5日
衆議院 第177回 第349号
質問: 一 秘密の定義如何。 二 職務の定義如何。 三 外務省職員は、職務上知り得た秘密を守る義務を負うか。負うのなら、その法的根拠如何。 四 外務省職員は、現職を退いた後も、職務上知り得た秘密を守る義務を負うか。負うのなら、そ…
答弁: …ると解している。 三、四及び六について 外務省職員の守秘義務については、特別職の外務公務員にあっては外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第四条第一項において準用する国家公務員法第百条第一項、一般職の職員にあっては同…
提出 2011年5月20日 礒崎 陽輔 答弁 2011年5月31日
参議院 第177回 第158号
質問: …政府が恣意的に運用しているのは、法律の授権を超えるものではないか。 二 特別職の俸給について 1 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第三条第二項に「特別の事情により別表第一による俸給月額によ…
答弁: …る。 二の1について 平成二十三年五月二十日時点において調査したところ、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第三条第二項の規定に基づき、同法別表第一によらない俸給月額を受けている特別職の国家公…
提出 2011年4月25日 山谷 えり子 答弁 2011年5月2日
参議院 第177回 第128号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員制度改革の一環として、第百七十七回通常国会において、国家公務員制度改革基本法に基づき、国家公務員の労働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。 一 労働基本権拡大の対象となる「非現業国家…
答弁: …に平成二十三年度末の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員及び特別職の国家公務員(国会及び裁判所の国家公務員を除く。)の予算定員の総数の合計を基にお示しすれば、約四割となる。 二について 平成二十年六月十三日に…
提出 2010年11月26日 松田 公太 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第126号
質問: 「特別職」及び「指定職」の国家公務員の給与引下げについて、以下質問する。 一 本年十一月一日に提出された「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「特別職給与法改正案」という。)について 1 内閣総…
答弁: 一について 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)に規定する内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官(以下「内閣総理大臣等」という。)の給与については、一般職の国家公務員の給与との均衡、特別…
提出 2010年8月6日 桜内 文城 答弁 2010年8月20日
参議院 第175回 第24号趣旨が明らかではない ×1
質問: …就職した月日を示されたい。 二 本年六月二十二日の閣議決定で、中高年期の職員を対象に、官民人事交流、休職出向、役員出向を拡大する方針が決められたが、こうした現役出向と天下りの違いは何か。例えば、五十歳代の職員が、いったん…
答弁: …第一項若しくは第二項の規定により再就職先の届出を行い、再就職した場合に、特別職の国家公務員であった者については、再就職を行い、各府省等において再就職状況を公表した場合又は公表を予定している場合に、その再就職先及び⑥その再…
提出 2010年7月30日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月10日
衆議院 第175回 第7号
質問: 去る七月十一日、第二十二回参議院議員通常選挙が行われ、国民は、政権交代後の民主党政権によるマニフェスト違反や菅総理大臣のブレた発言に対し、厳しい審判を下した。にもかかわらず菅総理大臣は、落選した千葉法務大臣や、去る七月二…
答弁: …者がその職にあるべきと判断される期間、在職するものである。 六について 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)別表第一において、国務大臣、副大臣、大臣政務官の俸給月額は、それぞれ百五十万七千円、…
提出 2010年6月14日 山下 栄一 答弁 2010年6月22日
質問: …件費のあり方に対する国民の関心は極めて高い。しかし、国の統治機構に携わる職員の人件費の全貌は極めて不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそれぞれの人件費について、以下…
答弁: …職員の人件費は、平成二十年度決算ベースで三兆五千二百二十五億円(大臣等の特別職及び地方警務官に係る人件費並びに自衛官に係る退職手当及び国家公務員共済組合負担金等を含む。)、平成二十二年度予算ベースで三兆八百六十三億円(地…
提出 2010年5月14日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月25日
質問: …いか、うかがう。 九 改正後の国家公務員法第六十一条の五に規定する「幹部職員の公募」について、どの程度の規模を想定するのか、また、公募に適する職として想定される例についてうかがう。 十 この後、審議予定の「政治主導法案」…
答弁: …律案においては、政務に関し内閣官房長官等を補佐する内閣政務参事等の新たな特別職を設けることとしており、その職務内容に照らし、内閣総理大臣が適切な人選を行うこととしているところである。それぞれの制度は独自の意義を有するもの…
提出 2010年3月18日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第285号趣旨が明らかではない ×2
質問: 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員に対しては、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)に基づき、俸給以外に、配偶者(月額一万三千円)、満二十二歳に達する日以後…
答弁: …数を乗じ、三億五千六百一万五千円となる。 二について お尋ねについては、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第一条第七十三号に掲げる特別職の職員及び防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七…
提出 2010年3月12日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第252号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ークを有する有力者を訪ね、「天下り規制が厳しくなったため、多くの省で高齢職員の滞留が生じて困っている」と訴え、その有力者を中心に、天下りの斡旋を行うNPO法人を設立するよう働きかける、といったケースが想定されうる。 1 …
答弁: …第一項若しくは第二項の規定により再就職先の届出を行い、再就職した場合に、特別職の国家公務員であった者については、再就職を行い、各府省等において再就職状況を公表した場合又は公表を予定している場合に、その再就職先及び�C退職…
提出 2010年3月8日 石田 真敏(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第231号趣旨が明らかではない ×1
質問: …掌を規定する法令の条文を明示されたい。 三 内閣官房専門調査員は一般職と特別職のどちらに属するか。一般職に属する場合、国家公務員法の規定は全て適用されるか。適用されない規定がある場合はその条文を挙げ、適用外とする法令上の…
答弁: …事院規則一四−七(政治的行為)第一項ただし書に規定する「諮問的な非常勤の職員」とは、意見を求められた事項について意見を述べ、又は助言を行うこと、情報の提供を行うこと等をその職務とする非常勤の職員をいうと解している。 五の…
提出 2009年11月26日 竹内 譲(公明党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第113号
質問: 民間のシンクタンクの調査によれば、わが国の民間企業における今冬のボーナスの平均支給額は、企業業績の悪化で、大きく減少すると予想されている。こうした状況を鑑みれば、国家公務員の給与のあり方も再確認する必要がある。特に高額な…
答弁: …の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第二十二条第一項、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第九条及び防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第二十六…
提出 2009年11月12日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2009年11月20日
衆議院 第173回 第72号
質問: …して追加質問をする。 一 答弁書の一の1、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適…
答弁: …緯について精査していく必要があると考えている。 二について 国務大臣は、特別職の国家公務員であり、国家公務員法第百六条の二の規定は適用されない。 三について お尋ねについては、各府省庁においてあっせんの有無を確認したが、…
提出 2009年7月10日 重野 安正(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年7月21日
質問: …されたい。 3 非常勤職員は、国家公務員法第二条に規定される「一般職」「特別職」のどちらに該当するのか明らかにされたい。 4 非常勤職員の所定勤務時間及び給与額と諸手当について、職名別に明らかにされたい。 5 非常勤職員…
答弁: …ドバイザー、年金業務指導員、年金教育推進員、障害認定審査医員及び事務補助職員である。 また、これらの職の人数については、平成二十年七月一日時点で、国民年金推進員と特別国民年金推進員の合計が二千七百六十一人、事務補助職員が…
提出 2009年7月2日 藤末 健三 答弁 2009年7月10日
質問: …公務員の場合は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処せられる。ところが特別職の公務員の場合、守秘義務と違反時の罰則については法的な規定が定められていない特別職が存在する。 これを踏まえて以下質問する。 一 特別職公務員…
答弁: …」と規定され、東宮大夫、式部官長及び侍従次長については、「宮内庁における特別職の職員の服務、勤務時間等に関する内規」(昭和六十一年宮内庁長官決裁)第5の1において「特別職職員は、職務上又は職務に関して知り得た秘密を漏らし…
提出 2009年6月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第523号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第四六四号)を踏まえ、再質問する。 一 「前回答弁書」では、平成二十一年度における便宜供与の格付けについて、「お尋ねの『格付け』の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十一年度の外務…
答弁: …C 衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長、外局の長等指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者でAA又はBBの指定を受けない者、都道府県議会議長、政令指定都市市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長及び審議会等…
提出 2007年9月13日 鉢呂 吉雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年9月25日
質問: …答弁願いたい。 (4) 各都道府県警察の公安委員会は、三〜五人の非常勤の特別職であり、その事務局は都道府県警察に置かれ、当該都道府県警察の職員がその事務を行っている。このことに関して、次の項目について答弁願いたい。 �@…
答弁: 一の(1)について 警察では、職員の身上が記載された書面の提出を求め、上司が職員を面接するなどの方法により、職員の身上を把握し、指導を行っているところである。 一の(2)について 一の(1)についてでお答えした職員の身上…
提出 2007年6月28日 柚木 道義(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月6日
衆議院 第166回 第430号
質問: 安倍晋三首相は、今回の公的年金記録不備問題(消えた年金記録)の責任をとり、けじめをつけるということで、夏の賞与の返納を決断された。柳澤厚生労働大臣をはじめ、他の関係閣僚も返納を決められた。 従って、次の事項について質問す…
答弁: …行財政改革推進の観点から別途返納している百六十万八千四百二十一円を除き、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)上返納可能な最大限の額である七十三万四千六百六十二円である。これは、安倍内閣総理大臣…
提出 2005年10月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2005年10月21日
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与にはどのような格付けがあるか。 三 外務省に「黒表紙」と通称される便宜供与の基準について記した総務関係のマニュアルが存在するか。 四 便宜供与にAAという格付けが…
答弁: …C 衆・参両院議員、各省庁事務次官、各省庁局部長、外局の長等指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者でAA又はBBの指定を受けないもの、都道府県議会議長、特殊法人の長及び審議会等の長 (四)CC―GG 各省庁課長級(九…
提出 2004年7月30日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第27号
質問: …も、高額な年俸を受け取る特殊法人・独立行政法人・認可法人・公益法人等の役職員に関して以下を明らかにした上で、その金額が適正か否かに関して内閣の見解を問う。部署名、役職、年俸額、高額年俸の理由。 プライバシーの保護で法人名…
答弁: …及び養成方法を経て任命されるという任用上の特殊性にかんがみて、その給与は特別職たる裁判官に準じて定められていることによるものである。…
提出 2004年6月11日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年9月17日
衆議院 第159回 第166号お答えすることは困難 ×2
質問: …との見解か。補助事業でもそれがあてはまるか。この見解は、公務員の一般職と特別職、国と地方、特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人それぞれの職員で異なるか。 また、監修料等を受け取っても良いケースと悪いケースを分かり易…
答弁: …数をお示しすると、別表第二のとおりである。 国家公務員は、一般職であると特別職であるとを問わず、報酬の支払を受けて監修を行うに当たっては、国公法、倫理法等の法令の規定を遵守し、国民の疑惑や不信を招くことのないよう十分留意…
提出 2003年4月8日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年6月27日
質問: …お尋ねする。お尋ねの中で、部下の人数とある場合、その部下の人数は、非常勤職員数と常勤職員数を分けてお示し願いたい。 一 すべての二〇才代の国家公務員のうち(地方等出向中も含む)、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示…
答弁: …職員、臨時的職員及び任期が二月以内に限られた職員を除く。以下同じ。)及び特別職の常勤の防衛庁の職員(防衛大学校及び防衛医科大学校の学生並びに臨時的に任用された隊員を除いた自衛隊員をいう。以下「防衛庁職員」という。)の在職…
提出 2003年4月1日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年6月10日
衆議院 第156回 第44号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員についてお尋ねする。 懲戒が無い国家公務員はどのような職で、それぞれ何人おられるか。 二 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員のうち、懲戒がある国家公務員についてお…
答弁: …以外の府省等においては、公表については非違行為の内容、社会に与える影響、職員の職責、関係者のプライバシー等を個別に判断して対応する必要があること等から、公表基準を定めておらず、また、現在のところ、これを定める具体的な予定…
提出 2003年3月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年5月9日
衆議院 第156回 第35号
質問: 一 国家公務員非常勤職員のうち、給与の高い上位五〇人の方に関してお尋ねする。 1 それぞれの方の時給の金額 2 その中に一ヶ月以上働いた方がおられれば、それぞれの方が一ヶ月に受領した給与等の最高額 3 その中に一年以上働…
答弁: …一般職給与法」という。)第二十二条第一項又は第二項に規定する非常勤職員、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。)第九条に規定する非常勤職員及び防衛庁の職員の給与等に関…
提出 2003年2月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年4月22日
衆議院 第156回 第22号お答えすることは困難 ×3
質問: 特別職を除く国家公務員(一般職約八十万人と非常勤職員約二十万人)の採用に関してお尋ねする。 一 在職者は現時点で、何人か。常勤職員と非常勤職員それぞれの人数をお尋ねする。 二 在職者に占める試験任用者の人数と比率をお示し…
答弁: …形態」又は「採用方法」とは、採用試験によらないで常勤職員を採用する場合(特別職に属する職、地方公務員の職、公庫に属する職等からの人事交流(以下単に「人事交流」という。)により採用する場合を除く。)又は非常勤職員を採用する…
提出 2002年7月30日 又市 征治 答弁 2002年8月27日
参議院 第154回 第49号お答えすることは困難 ×1
質問: …(公使)人事の入口=任用と、出口=再就職の両面、とりわけ後者、すなわち「特別職」だからという理由で取引先企業への再就職が全く規制されないという不合理である。 よって以下のとおり質問する。 一 鈴木宗男氏と都甲元大使の関与…
答弁: …、行われることが重要である旨を述べたものである。 なお、特命全権大使等の特別職の国家公務員については、同条の直接的な適用はないが、これらの職員がかつて一般職の国家公務員であった場合には、一般職から離職した時点から起算して…
提出 2002年7月18日 大脇 雅子 答弁 2002年8月27日
参議院 第154回 第32号承知していない ×3
質問: …1 公務職場における臨時・非常勤職員等については、地方公務員法上、(1)特別職非常勤職員(地方公務員法第三条第三項第三号)、(2)一般職非常勤職員(同法第十七条)、(3)条件付任用及び臨時的任用(同法第二十二条)、(4)…
答弁: 一の1について 一の1においてお尋ねの「臨時・非常勤職員等」とは、国のいわゆる定員外職員又は地方公共団体のいわゆる定数外職員を指すものと考える。 国の定員外職員は、行政機関における職のうち恒常的に置く必要のないものに充て…
提出 2000年8月1日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年8月8日
衆議院 第149回 第4号
質問: …要な措置」の全てを明らかにされたい。 四 官吏服務紀律について 政府は、特別職の国家公務員のうち国務大臣等については「官吏服務紀律」(明治二十年勅令第三十九号、以下「紀律」という。)の規定の例により守秘義務があるとの見解…
答弁: …法律等をもって別段の定めがされない限り、従前の例によることとされている。特別職の国家公務員については、国家公務員法の規定が現在なお適用されていないため、特別職の職員のうち法律第百二十一号施行の際に存していた職にある職員の…
提出 1997年11月13日 西村眞悟 答弁 1997年11月21日
衆議院 第141回 第12号
質問: 我が国は、巷間、いわゆるスパイ天国と言われていたところ、我が国における外国人諜報部員(スパイ)による活動の把握に関しては、当職は、法の不備にも拘わらず、我が国捜査機構はその能力を有していると理解していた。 しかるに、橋本…
答弁: …法律第百二十号)第百条第一項において、秘密を守る義務が規定されている。 特別職の国家公務員についても、必要に応じて、個別の法令において秘密を守る義務が規定されている。また、特別職の国家公務員のうち国務大臣等については、「…
提出 1985年2月15日 木本 平八郎 答弁 1985年2月22日
参議院 第102回 第25号検討してまいりたい ×1
質問: …望むが、政府の見解はいかがなものか。 四 現行では監査委員は、地方公務員特別職であるが、常勤の監査委員は名誉職の色彩が強く、月額四十万円を超える高給を取りながら積極的に活動しているようには思えない。 昭和五十八年十月七日…
答弁: …査委員を複数置く場合にはそのうち一名以上はその就任前の一定期間当該団体の職員でなかつた者でなければならないものとすること、監査委員の身分取扱いに係る規定を整備すること等、答申に示された改善事項の実現に努力してまいりたい。…
提出 1980年10月16日 秦 豊 答弁 1981年1月16日
参議院 第93回 第2号承知していない ×1
質問: …十二年十月二十一日法律第百二十号)の規定が適用されることにはならなかつた特別職の国家公務員に対しては、なお、部分的に適用があると聞く。 そこで、官吏服務紀律の適用及びその適用下で現実に発生した事態の責任の所在等に関し、以…
答弁: …法律等をもつて別段の定めがされない限り、従前の例によることとされている。特別職の国家公務員については、国家公務員法の規定が現在なお適用されていないため、特別職の職員のうち法律第百二十一号施行の際に存していた職にある職員の…
提出 1975年10月29日 野末 陳平 答弁 1975年11月7日
参議院 第76回 第18号
質問: 特別職の職員の給与改定に関する再質問主意書 昭和五十年十月二十日付で同件に関する質問主意書を提出し、同年十月二十八日付で政府より答弁書を送付されたが、右答弁書は当方の質問の趣旨を理解せず、おざなりな後向きの回答が記されて…
答弁: …ある体系をとつたものとして決定されており、期末手当を辞退返上するために、特別職の職員の給与に関する法律を改正することは適当でないと考える。 三、について 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。…
提出 1975年10月20日 野末 陳平 答弁 1975年10月28日
参議院 第76回 第12号
質問: 特別職の職員の給与改定に関する質問主意書 一、今回の公務員給与の改定にあたり、特別職の職員給与のうち内閣総理大臣および国務大臣等の給与が据え置かれているが、この措置はどのような政治的判断によつてとられたものであるのか明ら…
答弁: 一、について 我が国経済社会の置かれている厳しい現下の諸情勢にかんがみ、内閣総理大臣及び国務大臣等の給与をすえ置くこととしたものである。 二、について 内閣総理大臣及び国務大臣等の給与については、従来からその職責その他諸…
提出 1953年5月19日 長谷川四郎 答弁 1953年5月29日
衆議院 第16回 第1号
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 検察庁職員の特別職編入に関する質問主意書 検察庁職員は、犯罪捜査に関し、つねに収監状、逮捕状、勾留状等の執行をなすため、日曜、土曜、夜半を問わず出動する。 この故をもつて、検察庁職員を特…
答弁: 検察庁職員は、現行法上一般職に属しているが、これらの職員の職務の特殊性については、御指摘のとおりであるので、待遇その他の点において現に考慮されているし、将来も十分考慮して行く方針である。 右答弁する。…
提出 1948年5月14日 小川 友三 答弁 1948年5月28日
参議院 第2回 第114号お答えすることは困難 ×1
質問: 一、税務署々長にて官舎は全く無いが、非能率と待遇の不良は警察署長官舎に比し絶大であるが処見を問う。 一、税務署々長官舎を政府に予算が無ければ民間の浄財の寄附により建築せんとするが政府は反対するや賛成するや処見を問う。 一…
答弁: …要に迫られたことと住宅難によるものと考える。よつて職階給の採用に当つては特別職階を制定して、給与の面においてもでき得る限り優遇を図ると共に合宿施設等の拡充によつて急速に充員するよう努力中である。 四 戦時中の税務署員の待…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特別職 職員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2014年1月28日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月7日
「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年7月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月21日
衆議院 第171回 第669号お答えすることは困難 ×2
「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年5月28日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月5日
衆議院 第171回 第464号お答えすることは困難 ×1
「在外公館施設が行っている便宜供与に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2002年11月29日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年12月13日
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2020年12月4日 小西 洋之 答弁 2020年12月15日
参議院 第203回 第41号
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2020年11月6日 辻元 清美(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年11月17日
衆議院 第203回 第10号趣旨が明らかではない ×2
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2020年12月4日 浜田 聡 答弁 2020年12月15日
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2020年11月11日 蓮舫 答弁 2020年11月20日
参議院 第203回 第11号趣旨が明らかではない ×1
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2020年11月12日 奥野 総一郎(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年11月24日
「新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する再質問…」ほか1件に近い
提出 2020年2月25日 浜田 聡 答弁 2020年3月6日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。