Kurage 質問主意書アシスト

「特定複合観光施設区域 整備」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
50件
2014年2月24日〜2025年3月13日
答弁書あり
50件
提出者 19人(多い順: 中谷 一馬、櫻井 周、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
38件
趣旨が明らかではない 28、お答えすることは困難 20、検討してまいりたい 8、承知していない 3、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

令和四年七月にカジノ管理委員会事務局が策定した「カジノ事業の免許等の審査事務ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)において、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第六十八条第一項第一号に規定する入場者が法第四十一条第二項第二号イ(8)に掲げる者(以下「暴力団員等」という。)に該当しないことの確認及び法第二条第八項に規定するカジノ業務等に従事する者が暴力団員等に該当しないことの点検をカジノ事業者(法第二条第九項に規定するカジノ事業者をいう。以下同じ。)が行う際の措置として、「暴力追放運動推進センター(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条の三第一項に規定する都道府県暴力追放運動推進センター又は同法第三十二条の十五第一項に規定する全国暴力追放運動推進センターをいう。・・・)等の情報を集約した自社データベース及び外部データベース」を活用することを例示しているところであり、関係法令上、御指摘の「政府が把握する暴力団員等に関する情報」をカジノ事業者に提供することにより当該確認及び当該点検を行わせることとしているものではない。
カジノ事業者は、法第六十八条第一項第二号の規定により、カジノ施設(法第二条第十項に規定するカジノ施設をいう。以下同じ。)を利用させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利用を制限する措置を講じなければならないこととされており、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則(令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「規則」という。)第四十五条第一項の規定により、カジノ施設における顧客の言動や顧客のカジノ施設の利用状況に照らし、そのような者の発見に努めるものとされている。
御指摘の「入場料」については、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ〜「観光先進国」の実現に向けて〜」(平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議決定)において、「賦課対象はカジノ施設への安易な入場を抑止する観点で、IRへの来場が頻繁になりうる日本人及び国内居住の外国人とし、一日(二十四時間)単位で入場料を賦課することとすべきである」とされているところであり、御指摘の「本邦内に住居を有しない外国人」に対して、御指摘の「入場料」を求めることは想定していない。
法第三条において、国は、カジノ施設に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止並びにこれらの実施のために必要な体制の整備その他のカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有することとされており、政府としては、これら施策を国が責任をもって行うものと考えている。また、法第四条において、法第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域の整備に関係する地方公共団体は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとされている。
御指摘の「風営法の遊技におけるパチスロと同等の電子ゲーム機」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則(令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「規則」という。)第三条第一項第十号に規定する電子ゲームについて言えば、規則別表第一の第十第四項第三号イにおいて、「一回の賭けにおける理論上の払戻率を百分の九十以上一未満とする機能を有するものとする」と規定しており、御指摘の「射幸心を抑える」観点も含め、適切に規制を設けている。
御指摘の「一台一台適合審査をすべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カジノ事業者(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第九項に規定するカジノ事業者をいう。)は、法第四十四条第一項の規定により、法第三十九条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設(法第二条第十項に規定するカジノ施設をいう。)の工事が完成したときは、その施設及び使用しようとするカジノ関連機器等(法第二条第十七項に規定するカジノ関連機器等をいう。以下同じ。)について、カジノ管理委員会の検査を受けなければならないこととされ、また、法第七十四条第二項の規定により、増設、交替その他の事由によりカジノ関連機器等の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更の場合を除き、同委員会の承認を受けなければならないこととされている。当該検査及び当該承認に係る審査の具体的な方法については、現在検討を進めているところであるが、いずれにせよ、御指摘の「カジノに設置される電子ゲーム機」について、法及び規則に適合したものであることが確保されるよう、万全を期してまいりたい。
令和五年四月十四日付けで、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第十一項の規定に基づき認定された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」については、治安に対する影響を含むカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除の観点も踏まえ、関係行政機関間の協議の上、認定されたものであるところ、現時点において、当該認定を受けた設置運営事業者(法第二条第四項に規定する設置運営事業者をいう。)は、法第三十九条の免許を受けておらず、大阪府におけるカジノ事業の実施が確定したわけではないが、いずれにせよ、政府としては、法に基づき、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除が適切に行われるよう、万全を期してまいりたい。
御指摘の「方針が変更」及び「府県議会の議決による承認を得られれば、カジノは廃止することができる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、認定都道府県等(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。)が、例えば、法第三十五条第一項第二号の規定に基づき、区域整備計画(法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。)の認定の取消しを申請し、法第三十五条第一項の規定により当該認定が取り消された場合には、法第五十条第一号の規定に基づき法第三十九条の免許は失効し、当該免許を受けていた設置運営事業者(法第二条第四項に規定する設置運営事業者をいう。)は、カジノ事業(法第二条第八項に規定するカジノ事業をいう。以下同じ。)を行うことができないこととなる。
なお、法第十三条第一項第二号において、認定都道府県等と認定設置運営事業者等(法第十条第二項に規定する認定設置運営事業者等をいう。以下同じ。)とが締結する実施協定(以下単に「実施協定」という。)の内容としても、「設置運営事業等の継続が困難となった場合における措置に関する事項」を規定し、法第五条第一項の規定に基づき定められた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」(令和二年十二月十八日特定複合観光施設区域整備推進本部決定。以下「基本方針」という。)において、当該事項について「IR事業の廃止に伴って生ずる費用又は損害について、都道府県等とIR事業者との間における帰責事由の有無や程度に応じた負担関係を、具体的かつ明確に規定しておくことが求められる」としており、カジノ事業の廃止に伴い認定設置運営事業者等において何らかの損害が生じた場合は、実施協定等を踏まえた対応がなされるものと承知している。
「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準」(令和四年七月二十二日カジノ管理委員会決定)において定められている法第三十九条に規定するカジノ事業の免許等の処分に係る審査の基準については、今後、必要に応じて改正される可能性は否定されない。
特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第一項の規定に基づき、令和四年四月二十七日に大阪府及び長崎県のそれぞれから認定の申請があった特定複合観光施設区域の整備に関する計画(以下「本件区域整備計画」という。)については、法第五条第一項の規定に基づき定められた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」(令和二年十二月十八日特定複合観光施設区域整備推進本部決定。以下「基本方針」という。)に基づき国土交通省に設けられた有識者から構成される審査委員会(以下単に「審査委員会」という。)において、審査を行っているところであるが、当該審査については、多岐にわたる審査項目について、期限を設けることなく、慎重かつ丁寧に進めていることから、現時点においても当該審査は継続しているところである。
法第九条第一項に規定する特定複合観光施設区域の整備に関する計画については、基本方針において、「地域における合意形成の手続が適切に行われたものでなければならない」等としているが、地方公共団体の保有する当該計画に関する行政文書の公開については、各地方公共団体において、それぞれの情報公開条例等に基づき適切に判断されるものと認識している。

2. 答えていない型が返った質問(38件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第108号趣旨が明らかではない ×3
質問: …ータによる提出を義務付ける必要があると考えるが、政府の見解を問う。 二 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「整備法」という。)第六十九条において、カジノ事業者は、暴力団員等を「カジノ施設に入場させ、…
答弁: …免許等の審査事務ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)において、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第六十八条第一項第一号に規定する入場者が法第四十一条第二項第二号イ(8)に掲…
提出 2023年10月30日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月10日
参議院 第212回 第30号趣旨が明らかではない ×2
質問: …置が取られているが、カジノの電子ゲーム機については「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則」において、理論上の払戻率を百分の九十以上一未満とするとしか規定されていない。 以上踏まえて以下質問する。 一 カ…
答弁: …ーム機」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則(令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「規則」という。)第三条第一項第十号に規定する電子ゲームについて言えば、…
提出 2023年6月14日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第101号お答えすることは困難 ×2
質問: 人口あたりの犯罪認知件数は大阪府が他の都道府県と比較して群を抜いて多い。具体的には、「令和四年版警察白書」によれば、千人あたりの犯罪認知件数は全国平均が約四・五件であり、下位グループ(四十一位〜四十六位)である愛知県、福…
答弁: …対策を推進しているところである。 四について 令和五年四月十四日付けで、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第十一項の規定に基づき認定された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の…
提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
質問: …含め賭博は刑法第百八十五条および第百八十六条によって禁止されている。IR整備法に基づいて申請された区域においてカジノは例外的に開帳できることとなった。 一 知事が交代するなどして府または県(以下、「府等」)の方針が変更と…
答弁: …とができる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、認定都道府県等(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。)が、例えば、法第三十…
提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
衆議院 第211回 第23号趣旨が明らかではない ×1
質問: …備計画を審査する政府としては七百八十八億円で十分と考えているのか。 二 特定複合観光施設区域整備計画に係る認定申請の手引きの要求基準四はIR事業が長期にわたって存続することが前提となっていることから、IR区域の土壌汚染対…
答弁: 一から八までについて 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第一項の規定に基づき、令和四年四月二十七日に大阪府から認定の申請があった特定複合観光施設区域の整備に関する計画については…
提出 2021年5月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月21日
質問: …受け止めるか衆議院国土交通委員会(令和三年五月十二日)で質問したところ、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長は「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しく、源泉徴収を行わないように要望した」旨答弁した。 しかし、先に述べ…
答弁: 一及び二について 御指摘の文書は、少なくとも、「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」く、源泉徴収を行わないよう要望したものであり、御指摘の答弁は「虚偽答弁」ではない。 三について 政府としては、令和二年十二月十日に与党が…
提出 2021年2月26日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月9日
質問: 昨年末の与党税制改正大綱において、非居住者(外国人)のカジノ所得が非課税とされている。よって、質問する。 一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事…
答弁: …て 御指摘の「カジノ所得」については、国土交通省において、我が国における特定複合観光施設区域(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下…
提出 2021年2月9日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月19日
質問: …下ふ頭に倉庫等を有する港運事業者が立ち退かない場合、立退きの強制執行は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等のIR関連法で想定、許容されるのか。横浜市が「用地確保」のために強制執行で土地(山下ふ頭)の権限を取得…
答弁: 一について 御指摘の「立退きの強制執行は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等のIR関連法で想定、許容される」及び「強制執行で土地(山下ふ頭)の権限を取得」の意味するところが明らかではないため、これらの点に関す…
提出 2021年2月9日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月19日
衆議院 第204回 第37号趣旨が明らかではない ×1
質問: …けようとしているのではないか。政府の見解を問う。 九 赤羽国務大臣は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」に対する衆議院本会議(二〇一六年十二月十五日)での自身の賛否について、衆議院内閣委員会(二〇一九年十…
答弁: 一について 我が国における特定複合観光施設区域(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。)の整備は、カジノ施設のみならず、国際会…
提出 2020年9月16日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
質問: …ると明らかにした。理由としては、新型コロナウイルスの感染再拡大と、政府が整備地域の選定に関する基本方針を策定していないことを挙げている。 政府は今年一月にも基本方針を公表する予定だったが、コロナ禍の影響を受けて先送りを続…
答弁: 一について 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針については、現在、国土交通大臣が同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長との協議を行…

3. 過去の質問主意書(50件・新しい順)

提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第108号趣旨が明らかではない ×3
質問: …ータによる提出を義務付ける必要があると考えるが、政府の見解を問う。 二 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「整備法」という。)第六十九条において、カジノ事業者は、暴力団員等を「カジノ施設に入場させ、…
答弁: …免許等の審査事務ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)において、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第六十八条第一項第一号に規定する入場者が法第四十一条第二項第二号イ(8)に掲…
提出 2023年10月30日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月10日
参議院 第212回 第30号趣旨が明らかではない ×2
質問: …置が取られているが、カジノの電子ゲーム機については「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則」において、理論上の払戻率を百分の九十以上一未満とするとしか規定されていない。 以上踏まえて以下質問する。 一 カ…
答弁: …ーム機」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則(令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「規則」という。)第三条第一項第十号に規定する電子ゲームについて言えば、…
提出 2023年6月14日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第101号お答えすることは困難 ×2
質問: 人口あたりの犯罪認知件数は大阪府が他の都道府県と比較して群を抜いて多い。具体的には、「令和四年版警察白書」によれば、千人あたりの犯罪認知件数は全国平均が約四・五件であり、下位グループ(四十一位〜四十六位)である愛知県、福…
答弁: …対策を推進しているところである。 四について 令和五年四月十四日付けで、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第十一項の規定に基づき認定された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の…
提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
質問: …含め賭博は刑法第百八十五条および第百八十六条によって禁止されている。IR整備法に基づいて申請された区域においてカジノは例外的に開帳できることとなった。 一 知事が交代するなどして府または県(以下、「府等」)の方針が変更と…
答弁: …とができる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、認定都道府県等(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。)が、例えば、法第三十…
提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
衆議院 第211回 第26号
質問: …始まってから一年近くになるが、審査が長期間に及んでいる原因は何か。 二 特定複合観光施設区域整備計画に係る認定申請の手引きの要求基準四では、IR区域の土地の使用の権原・IR施設の設置根拠についての妥当性を確認するために、…
答弁: 一について 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第一項の規定に基づき、令和四年四月二十七日に大阪府及び長崎県のそれぞれから認定の申請があった特定複合観光施設区域の整備に関する計画…
提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
衆議院 第211回 第25号
質問: 大阪・夢洲地区の特定複合観光施設区域の整備において、大阪府知事は大阪市長と大阪IR株式会社とともに当事者として、整備事業を推進する立場にある。 大阪・夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地である夢洲は、浚渫土砂や建設残土、…
答弁: 一及び二について 御指摘の「夢洲地区」を含む大阪市における土壌汚染対策を「土壌汚染対策法に基づいてチェックする」権限については、土壌汚染対策法施行令(平成十四年政令第三百三十六号)第十条の規定により、大阪市長が行使するこ…
提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
衆議院 第211回 第23号趣旨が明らかではない ×1
質問: …備計画を審査する政府としては七百八十八億円で十分と考えているのか。 二 特定複合観光施設区域整備計画に係る認定申請の手引きの要求基準四はIR事業が長期にわたって存続することが前提となっていることから、IR区域の土壌汚染対…
答弁: 一から八までについて 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第一項の規定に基づき、令和四年四月二十七日に大阪府から認定の申請があった特定複合観光施設区域の整備に関する計画については…
提出 2022年12月5日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
衆議院 第210回 第46号
質問: 二〇二二年四月に大阪府と長崎県から特定複合観光施設(IR)の区域整備計画が国土交通省に提出され、現在は国土交通省において審査中と承知しているが、その後の進捗がみえないため、以下、質問する。 一 区域整備計画が提出されてか…
答弁: 一について 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第一項の規定に基づき、令和四年四月二十七日に大阪府及び長崎県のそれぞれから認定の申請があった特定複合観光施設区域の整備に関する計画…
提出 2022年3月25日 菅 直人(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年4月5日
衆議院 第208回 第34号
質問: 平成三十(二〇一八)年に公布された特定複合観光施設区域整備法(以下「IR整備法」という)によると、カジノ事業を希望する都道府県等はカジノを含む区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請する(第九条)とされている。大阪…
答弁: 一及び二について 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第十項において、同条第一項の規定による区域整備計画(同項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。)の認定の申請は、政令で定め…
提出 2021年5月26日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月4日
衆議院 第204回 第146号
質問: 一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の…
答弁: 一について 御指摘の文書は、非居住者のカジノ所得に関する税制について、「国内の公営ギャンブルの勝ち金」が「一時所得として確定申告」により課税され源泉徴収は行われていないこと等を踏まえ、少なくとも、これと等しく、源泉徴収を…
提出 2021年5月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月21日
質問: …受け止めるか衆議院国土交通委員会(令和三年五月十二日)で質問したところ、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長は「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しく、源泉徴収を行わないように要望した」旨答弁した。 しかし、先に述べ…
答弁: 一及び二について 御指摘の文書は、少なくとも、「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」く、源泉徴収を行わないよう要望したものであり、御指摘の答弁は「虚偽答弁」ではない。 三について 政府としては、令和二年十二月十日に与党が…
提出 2021年2月26日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月9日
質問: 昨年末の与党税制改正大綱において、非居住者(外国人)のカジノ所得が非課税とされている。よって、質問する。 一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事…
答弁: …て 御指摘の「カジノ所得」については、国土交通省において、我が国における特定複合観光施設区域(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下…
提出 2021年2月9日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月19日
質問: …下ふ頭に倉庫等を有する港運事業者が立ち退かない場合、立退きの強制執行は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等のIR関連法で想定、許容されるのか。横浜市が「用地確保」のために強制執行で土地(山下ふ頭)の権限を取得…
答弁: 一について 御指摘の「立退きの強制執行は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等のIR関連法で想定、許容される」及び「強制執行で土地(山下ふ頭)の権限を取得」の意味するところが明らかではないため、これらの点に関す…
提出 2021年2月9日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月19日
衆議院 第204回 第37号趣旨が明らかではない ×1
質問: …けようとしているのではないか。政府の見解を問う。 九 赤羽国務大臣は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」に対する衆議院本会議(二〇一六年十二月十五日)での自身の賛否について、衆議院内閣委員会(二〇一九年十…
答弁: 一について 我が国における特定複合観光施設区域(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。)の整備は、カジノ施設のみならず、国際会…
提出 2020年12月1日 中谷 一馬(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月11日
衆議院 第203回 第80号
質問: 一 菅義偉内閣総理大臣のお膝元である横浜市において、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が行ったカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致についての住民投票に関する条例を請求するための署名は、直接請求に必要な約六…
答弁: 一について 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第九条第一項の規定により区域整備計画の認定の申請をするかどうかは、都道府県等(同法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。)が判断するものであり、お尋ねにつ…
提出 2020年12月1日 中谷 一馬(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月11日
衆議院 第203回 第79号
質問: …この民意を政府としては、どのように捉えているのか所見を伺いたい。 二 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「IR推進法」という。)及び「特定複合観光施設区域整備法」(以下「IR整備法」という。)は、立法…
答弁: …た「世論調査」に関し、お答えすることは差し控えたい。また、我が国における特定複合観光施設区域(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。)の…
提出 2020年9月16日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
質問: …ると明らかにした。理由としては、新型コロナウイルスの感染再拡大と、政府が整備地域の選定に関する基本方針を策定していないことを挙げている。 政府は今年一月にも基本方針を公表する予定だったが、コロナ禍の影響を受けて先送りを続…
答弁: 一について 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針については、現在、国土交通大臣が同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長との協議を行…
提出 2020年5月14日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年5月26日
質問: 二〇一九年度中に決定されるはずであったIR(統合型リゾート)基本方針はいまだに示されていない。大阪市は一時断念し、他も後退しており、実質手を上げているのは全国でも横浜市だけになっている。横浜市においても全区で行う予定の説…
答弁: …る。 二について カジノ管理委員会事務局においては、カジノ管理委員会が、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二百十三条の規定に基づき設置された行政機関として、法に規定された事務を適切…
提出 2020年4月17日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月28日
質問: …事業等を行おうとする民間事業者と共同して、基本方針及び実施方針に即して、特定複合観光施設区域の整備に関する計画(以下「区域整備計画」という。)を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる」としている。 先述した四月…
答弁: 一及び二について 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針(以下「基本方針」という。)については、令和元年九月四日から同年十月三日までの間及び同年十一月十九日…
提出 2020年4月7日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月17日
質問: …」のパブリックコメントを四月六日に締め切った。このことは、参議院における特定複合観光施設区域整備法案に対する附帯決議の五の前段「区域整備計画を申請する都道府県等は、同計画の作成等において、公聴会等の開催や情報開示を通じ、…
答弁: …指摘の「技術的助言」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第一項に規定する区域整備計画の認定の申請(以下「認定の申請」という。)…
提出 2020年2月27日 白 眞勲 答弁 2020年3月10日
質問: …行うことができるのか。また、日本籍船のクルーズ船は、日本の領海内において特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業を行うことができるのか。 右質問する。…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、領海を含む我が国領域内で、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第二条第八項に規定するカジノ事業(以下「カジノ事業」という。)を適法に行うためには、同法第三十九…
提出 2020年2月10日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月21日
質問: 一 いわゆるIR整備法に基づく基本方針の策定は、昨年十一月二十九日の内閣委員会において、「来年一月をめどに基本方針を確定して、公表してまいりたい」との答弁があったが、遅れている理由は何か。 二 本年一月二十三日の衆議院本…
答弁: 一について 基本方針(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第五条第一項に規定する基本方針をいう。以下同じ。)については、現在、国土交通大臣が同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長と…
提出 2020年1月29日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月7日
参議院 第201回 第21号お答えすることは困難 ×2
質問: 観光庁がパブリックコメントを実施した特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」では、「第4.7(2)ア」において、「IR事業の継…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、認定都道府県等(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。)と認定設置運営事業者等(同項に規…
提出 2020年1月29日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月7日
参議院 第201回 第20号
質問: 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第十条第一項によると、国土交通大臣による区域整備計画の認定の有効期間は、区域整備計画の認定の日から起算して十年であり、同条第六項によると、更新された後の区域整備計画の認…
答弁: …ついて 令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針をいう。)の案において示したとおり、区域整備計…
提出 2020年1月29日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月7日
参議院 第201回 第19号検討してまいりたい ×2
質問: 平成三十年七月十九日の参議院内閣委員会における「特定複合観光施設区域整備法案に対する附帯決議」の第十一項では、「政府は、カジノ事業に参入しようとする民間事業者等に対する背面調査の実施に当たっては、関係行政機関との十分な連…
答弁: …とから、令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針をいう。以下同じ。)の案には、都道府県等におい…
提出 2020年1月23日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月4日
質問: …条は、「カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進する」と謳い、「財政の改善に資すること」を目的の一つとして定めている。また、第百九十二条と第百九十三条で、カジノ事業…
答弁: 一及び二について 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第百九十二条第一項第一号に掲げる額(以下「国庫納付金のカジノ行為粗収益比例部分」という。)及び同法第百九十三条第一項に規定する額(以下「認定都道府県等…
提出 2020年1月20日 熊谷 裕人 答弁 2020年1月31日
参議院 第201回 第10号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十九年八月、第三次安倍第三次改造内閣において、秋元司衆議院議員は、国土交通副大臣(観光立国の推進、航空行政、道路、港湾など担当)兼内閣府副大臣(IR担当)兼復興副大臣に任命された。 令和元年十二月二十五日、秋元司衆…
答弁: …は、内閣府副大臣として、平成二十九年八月七日から平成三十年十月四日まで、特定複合観光施設区域の整備に関する事務について、これを担当する国務大臣を補佐することを職務としていた。 三について 犯罪の成否については捜査機関が収…
提出 2020年1月20日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
衆議院 第201回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …からの収賄容疑で逮捕されたことにより、IRの整備過程に疑義が生じており、特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)の目的に掲げられた「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業」という概念は根本から覆っていると…
答弁: 一について 我が国における特定複合観光施設区域の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、観光先進国の実現を後押しするものと考え…
提出 2020年1月20日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
衆議院 第201回 第2号
質問: 国土交通省観光庁は、二千二十年一月に「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」を策定・公表するようである。 一方で、内閣委員長やIR担当副大臣を務めるなどカジノ推進に深く関わってきた秋元司衆議院議員が二千十九年十…
答弁: 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第五条第一項に規定する基本方針については、国土交通大臣が、同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長に協議するとともに特定複合観光施設区域整備推進本…
提出 2019年12月4日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
質問: …の程度になるのか調査すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。 五 特定複合観光施設区域整備推進会議における配布資料「諸外国におけるIRについて」で示された「IRに係る経済効果」の諸外国の例でIRの運営を通じ経済効果…
答弁: 一について 我が国における特定複合観光施設区域(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。)の整備は、カジノ施設のみならず、国際会…
提出 2019年12月4日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第161号お答えすることは困難 ×1
質問: …る負の経済的影響には触れられておらず、調査すらされていない現状がある。 特定複合観光施設区域整備推進会議における配布資料「諸外国におけるIRについて」で示された「IRに係る経済効果」でも都合のよいことばかりが羅列をされて…
答弁: …共食い)」の有無や程度をどのように考えるかについては、特定複合観光施設(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する特定複合観光施設をいう。以下同じ。)の設置場所、施設内…
提出 2019年12月4日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第160号
質問: …が就任することとなった。 渡氏の任命理由は「カジノ管理委員会においては、特定複合観光施設区域整備法に規定された依存防止対策の的確な実施を確保していく任務を負っており、IR・カジノの導入に際しては、ギャンブル依存症などの弊…
答弁: 一について 政府としては、カジノ行為への依存防止に関し、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)に基づき、入場回数の制限及び入場料の賦課を行うとともに、入場者又はその家族等の申出によるカジ…
提出 2019年11月29日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月10日
衆議院 第200回 第108号
質問: 一 カジノ管理委員会は、統合型リゾート施設(IR)のカジノ免許を申請する事業者の財務調査のほか、反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策などの健全なカジノ施設の運営に責任を持つとされているところ、なぜ依存症の専門家を委員…
答弁: …いて カジノ管理委員会の委員長及び委員の候補者については、政府において、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第二百十七条第三項の規定に基づき、人格が高潔であって、同委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断を…
提出 2019年11月22日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月3日
衆議院 第200回 第97号趣旨が明らかではない ×2
質問: 政府が十一月十三日に国会に提出したカジノ管理委員会の人事案については、先に提出した「カジノ管理委員会の人事に関する質問主意書」でも指摘したように、国民から疑念を持たれない人選が不可欠である。 ところが、今回のカジノ管理委…
答弁: …いう。)を対象としている。 カジノ管理委員会は、同法第四十九条第三項及び特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第二百十三条第一項の規定に基づき内閣府の外局として設置される委員会であることから、審議会等には該…
提出 2019年11月21日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月3日
衆議院 第200回 第90号
質問: 政府は十一月十三日に十二機関三十二人の国会同意人事案を提示したが、新設されるカジノ管理委員会については、国民から疑念を持たれないために慎重な人選が必要である。 一九九九年四月二十七日に閣議決定した「審議会等の整理合理化に…
答弁: …いう。)を対象としている。 カジノ管理委員会は、同法第四十九条第三項及び特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第二百十三条第一項の規定に基づき内閣府の外局として設置される委員会であることから、審議会等には該…
提出 2019年10月31日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月12日
衆議院 第200回 第61号趣旨が明らかではない ×1
質問: 十月二十三日の衆議院内閣委員会で、政府は、特定複合観光施設区域整備法第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」のうち、区域整備計画の認定を求める申請期間についてのみ、第二回目のパブ…
答弁: …合意を得るための十分な時間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第十項の政令で定める期間については、法第六条第一項の規定による実施方針…
提出 2019年10月4日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月15日
衆議院 第200回 第16号趣旨が明らかではない ×2
質問: 特定複合観光施設区域(以下、IR)整備法に基づく基本方針案を、観光庁が九月四日に公表し、国民からの意見募集、いわゆるパブコメを開始した。その内容は長文、複雑であり、一般国民にとっては難解である。ところが、パブコメ期間はた…
答弁: …の意見募集を締め切った理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針の案(以下「基本方針案」という。)に係る行政手…
提出 2018年7月19日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月27日
質問: …る統合型リゾート(IR)」の事業の実施に関し、以下の通り質問する。 一 特定複合観光施設区域整備法案(以下「IR実施法案」という。)では、都道府県等が民間事業者を選定し、民間事業者と共同で区域整備計画を作成して、国に申請…
答弁: 一について 平成三十年七月二十日に成立した特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)では、御指摘の透明性や公正性を確保する観点から、民間事業者の選定については、第八条第一項において、都道府県等は、公募の方法によ…
提出 2018年7月19日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月27日
質問: 平成二十八年十二月、第百九十二回国会において「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「IR推進法」という。)が成立した。政府はIR推進法の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法案(以下「IR実施法案」とい…
答弁: 一について 御指摘の「入場料の水準」に関しては、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ(平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議)において、「安易な入場抑止を図りつつ、日本人利用客等に過剰な負担となら…
提出 2018年7月19日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第211号趣旨が明らかではない ×2
質問: …十八年十二月、第百九十二回国会において、異例ともいえる会期延長を経て、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「IR推進法」という。)が成立した。政府はIR推進法の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法案…
答弁: …カジノでのギャンブルに起因する多重債務者」が発生するとの懸念に関しては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)第十条第一項において、「カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い…
提出 2018年7月13日 黒岩 宇洋(無所属の会) 答弁 2018年7月24日
質問: 特定複合観光施設区域整備法案(第百九十六回国会閣法第六四号)の国会提出について閣議請議を行った「主任の大臣」は内閣総理大臣であったところ、国会における同法案の趣旨説明は石井国務大臣が行った。これに関し、「主任の大臣」と「…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「内閣総理大臣、内閣官房長官及び各省大臣以外のポストとして、特定の事務を担当する大臣」、「法律に明記されている担当大臣」、「法律に明記されていない担当大臣」等の意味するところが明らかではない…
提出 2018年7月9日 川田 龍平 答弁 2018年7月17日
参議院 第196回 第167号趣旨が明らかではない ×2
質問: …人富裕層の我が国への来訪を企図しているとされるカジノ事業を合法化させる「特定複合観光施設区域整備法案」(第百九十六回国会閣法第六四号)が参議院で審議されているところであるが、本法案は賭博行為の一つと類推されるカジノ行為を…
答弁: …ながる具体的な理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定複合観光施設区域整備法案は、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複…
提出 2018年6月18日 中谷 一馬(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月26日
質問: 政府・与党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案、すなわち「特定複合観光施設区域整備法案」(内閣提出第六四号。以下「IR実施法案」という。)を成立させようとしている。刑法が禁じている賭博行為のカジノをあえて特別法…
答弁: 一及び十について 御指摘の特定複合観光施設区域整備法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)において、カジノ施設を含む特定複合観光施設区域の整備を推進することが国の責務とされている…
提出 2018年5月24日 柿沢 未途(無所属) 答弁 2018年6月1日
衆議院 第196回 第317号お答えすることは困難 ×4
質問: …施設を日本国内において実現するための具体的要件を規定した実施法案として、特定複合観光施設区域整備法案(以下、単に法案と呼ぶ)が本年四月二十七日に国会に提出された。その内容について、以下、質問する。 一 カジノの粗収益(G…
答弁: 一の1について 御指摘の「定額納付金の額」は、特定複合観光施設区域整備法案第百九十二条第一項第二号において、「カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用の…
提出 2018年5月11日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月22日
質問: 政府は「特定複合観光施設区域整備法案」(内閣提出第六四号)によるカジノ解禁に当たり、ギャンブル依存症対策としてカジノ施設への日本人等の入場回数を「連続する七日間で三回」かつ「連続する二十八日間で十回」までに制限し、また、…
答弁: …いため、お答えすることは困難である。 三について お尋ねに関し、御指摘の特定複合観光施設区域整備法案において入場回数の制限を行い、及び入場料を賦課することとしたのは、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ(平成二十九…
提出 2018年5月9日 高井 崇志(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月18日
質問: …案が複数提出されている。しかし他方で二〇一六年十二月に公布・施行された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」に基づき、カジノという新たなギャンブルを解禁する内容を含むいわゆる「IR実施法案」が政府…
答弁: …「科学的根拠」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ(平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議)(以下「取りまとめ」という。)において、入場回…
提出 2018年4月12日 階 猛(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月20日
衆議院 第196回 第225号お答えすることは困難 ×1
質問: 平成二十九年三月二十四日に特定複合観光施設区域整備推進本部(以下、IR推進本部という。)が設置され、平成二十九年四月六日から平成二十九年七月三十一日までに特定複合観光施設区域整備推進会議(以下、IR推進会議という。)が十…
答弁: 一から四までについて 政府においては、現在、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)第五条の規定において同法の施行後一年以内を目途として講じなければならないとされている法制上の措置につい…
提出 2018年3月15日 長妻 昭(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月23日
衆議院 第196回 第151号お答えすることは困難 ×1
質問: …観点から協力したい、このように考えております。」と答弁している。 また、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の附帯決議(以下、附帯決議)の「二」において、政府は、法第五条に基づき必要となる法制上の措置を講じるに…
答弁: 政府においては、現在、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)第五条の規定において同法の施行後一年以内を目途として講じなければならないとされている法制上の措置について、「特定複合観光施設…
提出 2017年3月2日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月10日
衆議院 第193回 第102号お答えすることは困難 ×1
質問: …観点から協力したい、このように考えております。」と答弁している。 また、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の附帯決議(以下、附帯決議)の「二」において、政府は、法第五条に基づき必要となる法制上の措置を講じるに…
答弁: 政府としては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年十二月二日衆議院内閣委員会)の二の「検討」及び「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年…
提出 2014年2月24日 糸数 慶子 答弁 2014年3月4日
質問: …盟(IR議連)に参加する三党(自由民主党、日本維新の会、生活の党)より「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下「カジノ法案」という。)が提出され、今国会で審議される予定となっている。この動きに伴って沖縄県…
答弁: 一、三及び七について お尋ねの「カジノ」の導入等については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(以下「法案」という。)が議員立法として提案され、現在国会において審議中であると承知しており、政府としてお答えする…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特定複合観光施設区域 整備」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2020年5月14日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年5月26日
「菅義偉内閣総理大臣のお膝元である横浜市においてカジノを含む…」ほか2件に近い
提出 2022年8月3日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第3号趣旨が明らかではない ×1
「大阪・夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地の地盤問題に関す…」ほか1件に近い
提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
衆議院 第211回 第22号
「大阪・夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地の地盤問題に関す…」ほか1件に近い
提出 2023年11月22日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第62号趣旨が明らかではない ×1
「大阪・夢洲の土壌汚染対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月3日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
衆議院 第213回 第111号趣旨が明らかではない ×1
「大阪・夢洲の土壌汚染対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2000年7月4日 中村 敦夫 答弁 2000年7月28日
参議院 第148回 第1号検討してまいりたい ×1
「コロナ禍におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する…」に近い
提出 2025年4月23日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年5月9日
「大阪・夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地の地盤問題に関す…」に近い
提出 2024年10月2日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第23号答弁書なし(答弁に至らず)
「大阪・夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地の地盤問題に関す…」に近い
提出 2024年11月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第26号趣旨が明らかではない ×1
「カジノ事業の法的安定性に関する質問主意書」に近い
提出 2014年4月10日 福島 みずほ 答弁 2014年4月18日
参議院 第186回 第68号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。