「社会保険庁 職員」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2008年3月17日〜2020年2月26日
答弁書あり
60件
提出者 24人（多い順: 山井 和則、長妻 昭、鈴木 宗男）
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 31、承知していない 19、趣旨が明らかではない 11、検討してまいりたい 5、個別の事案 4
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「指導」については、国民年金及び厚生年金保険に係る障害の程度の認定について、障害の種類ごとに認定の基準及び認定要領等を定めた「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）により行うこととしており、日本年金機構（以下「機構」という。）の本部から各都道府県事務センターに対して「日本年金機構設立に伴う既存通知等の取扱い等について」（平成二十二年一月二十二日付け経企指�ｓ�〇一〇−一二・品管指�ｓ�〇一〇−五指示・依頼）により周知しているところである。また、認定基準を改正した際には、機構の本部から「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正」（平成二十二年十月十五日付け給付指二〇一〇−一九七指示・依頼）、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正」（平成二十三年七月一日付け給付指二〇一一−一九五指示・依頼）、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正」（平成二十四年五月三十日付け給付指二〇一二−一二六指示・依頼）、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正」（平成二十五年四月二日付け給付指二〇一三−五六指示・依頼）及び「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正」（平成二十六年三月二十四日付け給付指二〇一四−二九指示・依頼）を発出するとともに、障害認定事務担当職員事務打合せ会を平成二十二年五月二十六日、平成二十三年六月一日、平成二十四年六月一日、平成二十五年五月十七日及び平成二十六年四月七日に開催し、改正の内容等を各都道府県事務センターに伝達しているところである。
①平成二十一年十二月十一日 ②社会保険庁総務部職員課長 ③応じた ④社会保険庁の廃止に伴い官民人材交流センターによるあっせんを行った ⑤東京実業健康保険組合 ⑥平成二十二年二月一日
未適用事業所については、まず、民間事業者に委託して加入勧奨を行った後、自主的に届出をしないものに対して、旧社会保険庁及び日本年金機構の職員による重点的加入指導を実施しているところである。それでもなお届出をしないものに対しては、健康保険法第三十九条第二項及び厚生年金保険法第十八条第二項の規定により職権で被保険者の資格の取得を確認してきているところである。このような対策により、平成二十年度には三千三百八十一事業所について被保険者の資格を確認したところである。
旧社会保険庁においては、アンケート調査の実施の際に、市区町村から障害年金制度等の周知のためのパンフレットの配布について要望があったことから、昨年七月、旧地方社会保険事務局に対し、市区町村の障害者手帳交付担当部局に障害年金制度等の周知用パンフレットを配布し、制度の周知について協力いただくよう指示したが、アンケート調査においても、市区町村が障害者手帳の交付時に障害年金制度等の周知を行っていない理由として、複数回答によるものであるが、「障害年金等に関する知識がない」と回答した市区町村が二百四十七、「冊子等の配布資料を作成していない」と回答した市区町村が二百十七、「職員が少なく物理的に対応できない」と回答した市区町村が百二十二あったことも踏まえ、本年四月、日本年金機構が市区町村に対し、障害者手帳を交付された方を対象とした障害年金制度に関するリーフレットを配布し、障害者手帳交付窓口への当該リーフレットの配置及び障害年金制度の周知について協力いただくよう依頼したところである。厚生労働省においては、引き続き、市区町村の障害者手帳交付担当部局と連携し、当該パンフレット等を活用した周知に努めてまいりたい。
�@平成二十一年十二月十一日 �A社会保険庁総務部職員課長 �B東京実業健康保険組合
社会保険庁の職員であった者については、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定）において、日本年金機構に採用されない職員については、退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用など、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うこととされている。御指摘の「法の正義」の意味するところが必ずしも明らかでないが、社会保険庁の職員であった者に対する官民人材交流センターによる再就職のあっせんは、同計画を受け、懲戒処分の有無にかかわらず分限免職回避に向けた努力の一環として、国家公務員法第十八条の五及び第十八条の六の規定に基づき行っているものであり、「日本国憲法第七十三条第一号に違反する」との御指摘は当たらないものと考えている。
平成二十一年九月二十九日以降に官民人材交流センターが再就職先法人に職員を紹介し、当該法人に職員が再就職した事例は五十三件であるが、これらの事例は、すべて組織の改廃等により離職せざるを得ない社会保険庁職員であった者であり、御指摘の鳩山内閣総理大臣の発言と矛盾しないものと考えている。
また、国家公務員法第十八条の五及び第十八条の六の規定に基づく官民人材交流センターによる再就職のあっせんについては、同日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言により、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、今後は一切行わないこととしたところであり、社会保険庁職員であった者については、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合に該当することから、官民人材交流センターにおいて再就職のあっせんを行っているところである。
平成二十年四月一日現在において、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を受託している社団法人全国社会保険協会連合会、財団法人厚生年金事業振興団及び財団法人船員保険会の役員及び職員のうち、社会保険庁職員を含む国家公務員の再就職者については常勤及び非常勤をあわせて百三十四名となっており、これらの者は、各法人の本部や病院等の事務部門に再就職していると承知している。また、現役の社会保険庁職員は、これらの病院に出向していない。
お尋ねの報道については事実であるが、社会保険庁としては、日本年金機構に採用されない同庁職員について、厚生労働大臣の了解の下、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「基本計画」という。）を踏まえ、退職勧奨、厚生労働省及び他府省への配置転換、官民人材交流センターの活用などによる再就職の支援を行っているところである。
また、日本年金機構に採用されない社会保険庁の職員については、組織の改廃等により離職せざるを得ないこととなるため、このような場合においては、処分の有無にかかわらず分限免職回避に向けてできる限り努力する必要があると考える。鳩山内閣総理大臣は、平成二十一年九月二十九日の閣議において、「官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、今後は一切行わない」との発言を行ったところであるが、長妻厚生労働大臣は、鳩山内閣の閣僚として、基本計画に基づくとともに、当該発言の趣旨を踏まえ、官民人材交流センターを活用して分限免職回避のための努力を行っているものである。なお、このことは、当該職員がハローワークを利用することを妨げるものではない。
日本年金機構に採用されない社会保険庁の職員については、基本計画に基づき、退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用などにより、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行っているところであり、現時点において、お尋ねの七百九十二人のうち何人が、社会保険庁廃止時において、分限免職されるかは不明である。
2. 答えていない型が返った質問（39件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …たが、こうしたことについて、前回答弁書では一言も触れていない。 国では、社会保険庁の年金機構への「移行」に伴い、「五百二十五人が分限免職された」と言われているが、こうした分限免職は、コンセッション事業に伴う譲渡では一切起…
答弁: …百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等と公共施設等運営権実施契約を締結しなければならない…
質問: 日本年金機構は、障害基礎年金の不支給割合について「都道府県の事務センターにより差異があることが明らかになった」とする調査結果を本年一月十四日に発表した。 一 同調査結果では「不支給割合が低い一〇県における精神障害・知的障…
答弁: …・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）により行うこととしており、日本年金機構（以下「機構」という。）の本部から各都道府県事務セン…
質問: … 官民人材交流センターは国家公務員法第十八条の六により、内閣総理大臣の「職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う」事務を委任されている。仮に官民人材交流センターが何らの根拠無しに国家公務員再就職のあっせんを行っていな…
答弁: …人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長 �A五人 �B遠藤浩 �C社会保険庁社会保険業務センター所長 �@独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事 �A十二人 �B中川英男 �@独立行政法人種苗管理セン…
質問: …就職した月日を示されたい。 二 本年六月二十二日の閣議決定で、中高年期の職員を対象に、官民人事交流、休職出向、役員出向を拡大する方針が決められたが、こうした現役出向と天下りの違いは何か。例えば、五十歳代の職員が、いったん…
答弁: …再就職先及び⑥その再就職した年月日を示すと、以下のとおりである。 なお、社会保険庁を退職した者については、同庁の廃止に伴う分限免職を回避するために退職勧奨を行ったものである。 内閣官房 ①平成二十一年十二月十日 ②内閣官…
質問: 現下の社会経済情勢に鑑み、社会保険（健康保険、厚生年金保険）制度を適切に運用する必要性はますます高まっている。また、雇用を巡る環境が急速に変化しつつある中で、労働・社会保険・年金などの専門家である社会保険労務士制度の充実…
答弁: …事業者に委託して加入勧奨を行った後、自主的に届出をしないものに対して、旧社会保険庁及び日本年金機構の職員による重点的加入指導を実施しているところである。それでもなお届出をしないものに対しては、健康保険法第三十九条第二項及…
質問: …がい年金の存在を周知していなかったことが本年四月三十日までに分かった。旧社会保険庁はこれまで障がい年金のパンフレットを自治体に送付しておらず、要望を受け昨年七月にようやく四百二十八市区町村に配布をしたと聞くが、国と地方は…
答弁: …おいて障害年金制度等の周知を行っていないと回答していた。 二について 旧社会保険庁においては、アンケート調査の実施の際に、市区町村から障害年金制度等の周知のためのパンフレットの配布について要望があったことから、昨年七月、…
質問: …は、分限免職、懲戒免職等の場合にも適用されるという事だが事実か。 五 旧社会保険庁の職員で懲戒処分を受けた等により日本年金機構に不採用となり、分限免職となった五百二十五人については、このような差額補填は行われているのか。…
答弁: …の退職手当の支給に要する費用の財源として各特別会計が負担すべき額は、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年法律第六十二号）第一条の規定に基づき、予算…
質問: …ークを有する有力者を訪ね、「天下り規制が厳しくなったため、多くの省で高齢職員の滞留が生じて困っている」と訴え、その有力者を中心に、天下りの斡旋を行うＮＰＯ法人を設立するよう働きかける、といったケースが想定されうる。 １ …
答弁: …なお、これらの場合において、退職勧奨が拒否された事例は存在しない。また、社会保険庁を退職した者については、同庁の廃止に伴う分限免職を回避するために退職勧奨を行ったものである。 内閣官房 �@平成二十一年十二月十日 �A内…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省（自衛隊を含む）幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業（同一企業グループを含む）に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …（平成十五年九月一日、有）、経済産業事務次官（平成十八年九月一日、有）、社会保険庁長官（平成十九年十一月十五日、無）、経済産業審議官（平成二十年十月一日、有） 株式会社大和総研 郵政審議官（不明、不明）、経済企画審議官（…
質問: …し運営することになる、現在の社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院に、社会保険庁や地方自治体の社会保険局の元一般職員は、何人、どのようなポストに再就職しているか。また、何人、どのようなポストに現役出向しているか。それら…
答弁: …、財団法人厚生年金事業振興団及び財団法人船員保険会の役員及び職員のうち、社会保険庁職員を含む国家公務員の再就職者については常勤及び非常勤をあわせて百三十四名となっており、これらの者は、各法人の本部や病院等の事務部門に再就…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …たが、こうしたことについて、前回答弁書では一言も触れていない。 国では、社会保険庁の年金機構への「移行」に伴い、「五百二十五人が分限免職された」と言われているが、こうした分限免職は、コンセッション事業に伴う譲渡では一切起…
答弁: …百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等と公共施設等運営権実施契約を締結しなければならない…
質問: 日本年金機構は、障害基礎年金の不支給割合について「都道府県の事務センターにより差異があることが明らかになった」とする調査結果を本年一月十四日に発表した。 一 同調査結果では「不支給割合が低い一〇県における精神障害・知的障…
答弁: …・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）により行うこととしており、日本年金機構（以下「機構」という。）の本部から各都道府県事務セン…
質問: 日本年金機構は、社会保険庁から大幅に正規雇用の職員の定数を削減し、準職員、アソシエイト職員、特定業務契約職員、アシスタント契約職員（以下「有期雇用職員」という。）が、その運営の相当部分を担う前提で体制が構築された。その後…
答弁: 一について 日本年金機構（以下「機構」という。）の有期雇用職員の数は、平成二十六年十月一日時点で、男性三千二百六十六人及び女性八千八百二十人であると承知している。お尋ねの①については男性千百七十八人及び女性三千四百八十五…
質問: … 官民人材交流センターは国家公務員法第十八条の六により、内閣総理大臣の「職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う」事務を委任されている。仮に官民人材交流センターが何らの根拠無しに国家公務員再就職のあっせんを行っていな…
答弁: …人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長 �A五人 �B遠藤浩 �C社会保険庁社会保険業務センター所長 �@独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事 �A十二人 �B中川英男 �@独立行政法人種苗管理セン…
質問: …就職した月日を示されたい。 二 本年六月二十二日の閣議決定で、中高年期の職員を対象に、官民人事交流、休職出向、役員出向を拡大する方針が決められたが、こうした現役出向と天下りの違いは何か。例えば、五十歳代の職員が、いったん…
答弁: …再就職先及び⑥その再就職した年月日を示すと、以下のとおりである。 なお、社会保険庁を退職した者については、同庁の廃止に伴う分限免職を回避するために退職勧奨を行ったものである。 内閣官房 ①平成二十一年十二月十日 ②内閣官…
質問: 現下の社会経済情勢に鑑み、社会保険（健康保険、厚生年金保険）制度を適切に運用する必要性はますます高まっている。また、雇用を巡る環境が急速に変化しつつある中で、労働・社会保険・年金などの専門家である社会保険労務士制度の充実…
答弁: …事業者に委託して加入勧奨を行った後、自主的に届出をしないものに対して、旧社会保険庁及び日本年金機構の職員による重点的加入指導を実施しているところである。それでもなお届出をしないものに対しては、健康保険法第三十九条第二項及…
質問: …がい年金の存在を周知していなかったことが本年四月三十日までに分かった。旧社会保険庁はこれまで障がい年金のパンフレットを自治体に送付しておらず、要望を受け昨年七月にようやく四百二十八市区町村に配布をしたと聞くが、国と地方は…
答弁: …おいて障害年金制度等の周知を行っていないと回答していた。 二について 旧社会保険庁においては、アンケート調査の実施の際に、市区町村から障害年金制度等の周知のためのパンフレットの配布について要望があったことから、昨年七月、…
質問: …は、分限免職、懲戒免職等の場合にも適用されるという事だが事実か。 五 旧社会保険庁の職員で懲戒処分を受けた等により日本年金機構に不採用となり、分限免職となった五百二十五人については、このような差額補填は行われているのか。…
答弁: …の退職手当の支給に要する費用の財源として各特別会計が負担すべき額は、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年法律第六十二号）第一条の規定に基づき、予算…
質問: …ークを有する有力者を訪ね、「天下り規制が厳しくなったため、多くの省で高齢職員の滞留が生じて困っている」と訴え、その有力者を中心に、天下りの斡旋を行うＮＰＯ法人を設立するよう働きかける、といったケースが想定されうる。 １ …
答弁: …なお、これらの場合において、退職勧奨が拒否された事例は存在しない。また、社会保険庁を退職した者については、同庁の廃止に伴う分限免職を回避するために退職勧奨を行ったものである。 内閣官房 �@平成二十一年十二月十日 �A内…
質問: …に再就職の援助をすることを想定していない、と考えるが、いかがか。 十八 社会保険庁職員の再就職問題では、懲戒処分を受けた職員に対してまで政府が再就職の援助を行っている。しかし、懲戒処分は、法令違反、職務上の義務違反や非行…
答弁: …般職に属するすべての職員を対象とするものである。 十八及び十九について 社会保険庁の職員であった者については、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定）において、日本年金機構に採用…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行（その前身を含む。以下同じ。）の過去二十年間の役員（理事長、理事、監事など。以下同じ。）の中で元国家公務員がいる場…
答弁: …年十月十日から平成十四年七月十四日まで、高木俊明（昭和十六年八月十六日、社会保険庁長官）が平成十三年二月一日から平成十九年九月三十日まで、伏屋和彦（昭和十九年一月二十六日、会計検査院長）が平成十三年七月二十四日から平成十…
質問: …ターが内閣総理大臣の委任を受けて、同法第十八条の五第一項に規定する事務（職員の離職に際しての離職後の就職の援助）を行う旨が規定されている。また、独立行政法人通則法第五十四条の二第一項により、役員についての離職後の就職援助…
答弁: …三件であるが、これらの事例は、すべて組織の改廃等により離職せざるを得ない社会保険庁職員であった者であり、御指摘の鳩山内閣総理大臣の発言と矛盾しないものと考えている。 四の１について 対応方針に基づく公募については、公務員…
質問: …認められるときに限定して、使われるべきであると考えるが、いかがか。 八 社会保険庁職員の再就職問題では、懲戒処分を受けた職員に対してまで政府が積極的に再就職の援助をしたが、この問題と、極めて限定的に運用されるべき再就職援…
答弁: …離職せざるを得ない場合を除き、今後は一切行わないこととしたところであり、社会保険庁職員であった者については、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合に該当することから、官民人材交流センターにおいて再就職のあっせんを行って…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省（自衛隊を含む）幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業（同一企業グループを含む）に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …（平成十五年九月一日、有）、経済産業事務次官（平成十八年九月一日、有）、社会保険庁長官（平成十九年十一月十五日、無）、経済産業審議官（平成二十年十月一日、有） 株式会社大和総研 郵政審議官（不明、不明）、経済企画審議官（…
質問: …し運営することになる、現在の社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院に、社会保険庁や地方自治体の社会保険局の元一般職員は、何人、どのようなポストに再就職しているか。また、何人、どのようなポストに現役出向しているか。それら…
答弁: …、財団法人厚生年金事業振興団及び財団法人船員保険会の役員及び職員のうち、社会保険庁職員を含む国家公務員の再就職者については常勤及び非常勤をあわせて百三十四名となっており、これらの者は、各法人の本部や病院等の事務部門に再就…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …準局長 社会保険診療報酬支払基金理事長 厚生労働省社会・援護局長（有）、社会保険庁長官、社会保険庁長官、社会保険庁長官及び社会保険庁長官 中央労働災害防止協会理事長 厚生労働事務次官、労働省大臣官房総務審議官、労働省大臣…
質問: 平成二十二年一月に社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足することになっているが、社会保険庁職員のうち懲戒処分を受けた経験のある者は、日本年金機構の職員として採用しないことが閣議決定されている。 ついては、次の事項につい…
答弁: 一及び二について お尋ねの報道については事実であるが、社会保険庁としては、日本年金機構に採用されない同庁職員について、厚生労働大臣の了解の下、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（平成二十年七月二十九日閣議決…
質問: …する日本年金機構には、〇八年七月に閣議決定された同機構の基本計画どおり、社会保険庁の職員のうちで、懲戒処分歴のある七九二人（四月一日現在）は採用しない意向を表明したというが、それは、内閣の方針と理解して良いか。 二 報道…
答弁: …底による雇用確保の要請であった。 三について 日本年金機構に採用されない社会保険庁の職員については、基本計画に基づき、退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用などにより、分限免職回避に向けてできる限り…
質問: 「日本年金機構」の発足に伴い、社会保険庁に勤務する常勤の厚生労働事務官については、年金機構への採用募集が行われ、過日、その採用内定等が内示されたところであるが、非常勤職員については、それらから除外されており、今後の雇用継…
答弁: …上が六十二人であるが、これら以外については把握していない。 二について 社会保険庁としては、日本年金機構の職員の採否の決定について関与する立場にはないが、同機構の職員募集の開始時期に合わせ、職員に対し、募集要領等の周知を…
質問: …年金事案二九」については、標準報酬月額の改ざんの可能性が高いが、担当した職員へのヒアリングは実施しているのか。ヒアリングの結果、改ざんの事実はあるのか。それぞれの事案ごとにお示し願いたい。 七 二〇〇〇年以降の年金記録に…
答弁: 一及び二について 社会保険庁においては、年金記録の欠落や誤りがある時期により区分して記録の整理を行っていないため、お尋ねの件数及び原因・理由についてお答えすることは困難である。 三及び四について 年金記録確認第三者委員会…
質問: 農林水産省の職員百四十二人が、勤務時間中に許可を得ることなく組合活動を行ういわゆるヤミ専従を行っていた疑いが浮上していながら、同省としてそれを隠していた問題につき、本年三月十五日、石破茂農林水産大臣は大臣直属の監察機関を…
答弁: …働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、全国社会保険職員労働組合、社会保険庁非常勤職員労働組合全国協議会及び中央労働委員会事務局労働組合、経済産業省においては全経済産業労働組合及び特許庁事務職員協議会、国土交通省に…
質問: …で果たしてきた役割について、政府の見解を明らかにされたい。 二 機構の役職員数を明らかにするとともに、それが適正かどうか政府の見解を明らかにされたい。なお、業務の遂行に当たって外部の有識者の意見を聴く等の理由で委員会等が…
答弁: …月一日現在で、東京都を退職した者が一名、厚生労働省からの出向者が三名及び社会保険庁からの出向者が八名である。また、株式会社三井住友銀行からの出向者が五名、住友不動産株式会社、東急不動産株式会社、中央三井信託銀行株式会社、…
質問: …上の責任追及、行政上の懲戒処分、及び民事上の求償・損害賠償請求など、歴代社会保険庁長官、職員、悪意の事業主など関係者への責任追及についてどのように考えるか。 九 不当な脱退や未適用事業所の放置などにより、社会保険から国民…
答弁: …必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁においてこれまで実施した調査においては、御指摘のような「隠ぺいのためのレセプト抜き取り等が行われた事案」があったことは確認されておらず、厚…
質問: …のは何件か。また、社会保険業務センターで受け付けたハガキは何件か。 六 社会保険庁は一二月四日締め切りで「年金記録の訂正から年金支払までに要する期間にかかる説明に関する調査」を行っているが、その調査結果をお教え願いたい。…
答弁: …について お尋ねの件数については、現在調査中である。 二及び五について 社会保険庁においては、年金記録の訂正が必要である旨の回答（以下「要訂正回答」という。）の総件数については把握しているが、社会保険業務センター（以下「…
質問: …ないか。 七 今回の調査委員会の報告において、「更なる調査を厚生労働省と社会保険庁が行うべき」と提言している。厚生労働省と社会保険庁は新たに調査を行うべきと考えるが、調査を行うのか。行わないのか。行うならば、どのような調…
答弁: 一について お尋ねの「本年七月以降の人数、金額等」については、現在精査中であり、できるだけ早急に公表することとしている。 二について 年金記録の訂正が必要となる理由は様々であるが、その理由ごとに区分して社会保険業務センタ…
質問: 十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料�V）」について質問する。 資料の中には平成二十年五月から六月末日…
答弁: …日に亡くなられていたことが明らかとなり、同月二十六日に、社会保険事務所の職員が御遺族にお会いし、謝罪を行ったものである。また、その際に、御本人は本年春から入院されていたことをお聞きしたものである。 なお、一及び二について…
質問: …べていた厚労大臣直属の調査委員会が報告書を公表したが、今後、厚生労働省、社会保険庁は自ら調査を行うのか、行わないのか。 二 一について、行うのならば、いつ、どのような調査をするのか。 三 一について、まだ決まっていないな…
答弁: …して行われた可能性がある厚生年金受給者約二万人について、社会保険事務所の職員が訪問調査を行っているところである。また、平成二十一年四月から、被保険者に対し標準報酬月額等の情報をお知らせする「ねんきん定期便」を送付するとと…
質問: …いわゆる消えた年金問題（以下、「年金問題」という。）では、政府として歴代社会保険庁長官に対し、寄付という形でこれまで受けた報酬の一部を返還するという形で責任を取ることを求めていたが、歴代厚生・厚生労働大臣や政務次官、副大…
答弁: …いて訓告としたところである。なお、衆議院事務局及び独立行政法人に出向中の職員については、国家公務員法又は農林水産省の内規に基づく懲戒処分又は矯正措置の対象とはならないため、農林水産省復帰後に国家公務員法又は農林水産省の内…
質問: 一 調査委員会が行っている全職員への調査の結果をお教えいただきたい。 二 一の調査結果がまだ出ていないのであれば、いつ出るのか。 三 全職員に送った調査メールの回答期限はいつだったのか。 右質問する。…
答弁: …会報告書に記載されているとおりである。 三について お尋ねの回答期限は、社会保険庁本庁内部部局、社会保険大学校及び社会保険業務センターの職員については平成二十年十月二十九日、地方社会保険事務局及び社会保険事務所の職員につ…
質問: …か。次の調査委員会はいつ行われるのか。 二 この調査委員会が行っている全職員への調査は、どのような質問項目か。いつ全職員にメールを送り、回答の締め切りはいつか。そして、その調査結果は、いつ公表されるか。 三 なぜ現役職員…
答弁: …においては、効率的な調査の実施という観点から、回答が得られる可能性の高い社会保険庁の現職の職員等に対して調査を実施しているものである。なお、調査委員会においては、厚生労働省のホームページを用いて、標準報酬遡及訂正事案等に…
質問: 十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料�V）」について質問する。 資料の中には平成二十年五月から六月末日…
答弁: …十四人に対しては、今年中に全額を支払う予定である。 五について 現時点で社会保険庁において把握している限りでは、既に亡くなられた方は三人である。また、それ以外の方について、病院に入院中の方や介護施設に入所中の方がいるかど…
質問: …内の社会保険事務所では三ヶ月滞納が続けば職権全喪されているが、この事実を社会保険庁は知っているのか。 五 舛添大臣直属の調査委員会が発足し、改ざんについて調査を行うと発言していることについて、対象は現職の職員となっている…
答弁: 一について 社会保険庁においては、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録上、厚生年金保険に係る標準報酬月額の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反して行われた事案の可能性がある約六万九千件のうち、厚生年金…
質問: 一 今、第三者委員会にあっせんを申し立てれば、あっせんの担当者が決まるまで平均何ヶ月くらいかかるのか。また、今申し立てれば、あっせんの結果が出るのはいつ頃か。さらに、記録訂正された場合、記録訂正された年金が全額振込される…
答弁: …て異なってくることから、一概にお答えすることは困難である。 二について 社会保険庁としては、本年十月に裁定変更処理に従事する職員の数を二百三人に増員したところであるが、今後とも、社会保険業務センターにおける職員の再配置、…
質問: 一 「消された年金」の疑いのある延べ一四四万件の内、年金受給者は何人か、把握していないならば、把握するために新たにどのような作業が必要なのか。何日くらいかかるのか。また、把握する必要がないと考えるならば、なぜ把握する必要…
答弁: 一及び二について お尋ねの件数については、いずれも確認していない。 社会保険庁においては、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録上、厚生年金保険に係る標準報酬月額の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反し…
質問: …を国民の前に明らかにせず、再裁定の処理体制の強化を機敏に行ってこなかった社会保険庁の姿勢がある。処理状況・体制について国民に明らかにして説明責任を果たすとともに、機敏な処理体制強化によって再裁定待ち期間の短縮が求められる…
答弁: 一について 社会保険庁においては、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理（以下「裁定変更処理」という。）の受付件数、処理件数及び未処理件数について、本年七月までのものを把握しているが、お尋ねの本年一…
質問: …の点で質問を受けて、また議員室などでのヒアリングを続けてきた当事者である社会保険庁長官、及び厚生労働大臣は、この事実を「関係閣僚会議」などで発表したにもかかわらず、私たち熱心に調査してきた議員には自発的には一切の報告がな…
答弁: …台帳」という。）の保管状況を調査する旨答弁してきたところである。その後、社会保険庁においては、本年六月から八月にかけて、旧台帳の年金手帳記号番号のデータベース化（以下「データベース化」という。）を行い、あわせて、過去の資…
質問: 十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料�V）」について質問する。 資料の中には平成二十年五月から六月末日…
答弁: …ることとなる。 一三について お尋ねの点については、現在、第三者委員会と社会保険庁とで検討中である。 一四及び一六について お尋ねの点については、事案の内容いかんによるものであることから、一概にお答えすることは困難である…
質問: …二 「消された年金」には、加入期間の改ざん事例も含まれると思うが、なぜ、社会保険庁が公表した六万九〇〇〇件や一四四万件には、加入期間の改ざん事例が含まれていないのか。 三 「消された年金」の疑いのある件数は、九月九日に一…
答弁: …及び十六についてで述べたとおりである。また、不適正遡及訂正処理に関して、社会保険庁の職員及び元職員が知っている事実について、幅広く提供を求める措置を講じたところである。 なお、標準報酬月額については、厚生年金保険法（昭和…
質問: 記録回復後の年金額改定、及び支給までの事務処理フローについてお尋ねする。 一 再裁定の申出書は、どの程度のサイクルで、各社会保険事務所から社会保険業務センターに回送されているのか。また、これまでの実績として、各社会保険事…
答弁: …めの作業が膨大となることから、お答えすることは困難である。 五について 社会保険庁としては、今後、社会保険業務センターにおける職員の再配置、新たに採用する任期付き職員の重点配置、派遣職員の配置、社会保険庁本庁及び地方社会…
質問: …る。 資料の中では、本年九月以降、再裁定に必要な複雑な事務処理に精通した職員の集中配置、今般、新たに採用する任期付職員の重点配置、派遣職員の配置等により、最終的に二百名を上回る事務処理体制を確保し、現状では一月あたり二万…
答弁: …、今後、更に事務処理体制の強化を図っていくこととしている。 五について 社会保険庁としては、原則として社会保険事務所の進達から三か月以内に裁定変更処理を行うことを目指し、できるだけ早期の年金の支払に努めてまいりたい。 六…
質問: …。その調査結果によると、「年金記録問題」を引き起こしたことについて、歴代社会保険庁長官（以下、「歴代長官」という。）の責任が最も重いとされており、政府として「歴代長官」に対して賞与相当額の寄附をお願いしているものと承知す…
答弁: 一について 歴代社会保険庁長官等の寄附は、一私人としてなされたものであり、お尋ねの点について公表することは考えていない。 二から四までについて 厚生年金保険に係る標準報酬月額又は被保険者資格喪失日の記録を過去にさかのぼっ…
質問: 一 五等級以上、標準報酬月額が変更された七五万件のうち、不適正な改ざんは、どれくらいと推定されるのか。その根拠もあわせてお答え頂きたい。明確な根拠がないのであれば、サンプル調査を行い、七五万件のうち、何％くらいが不適正な…
答弁: …場合などに行われる適正な事務処理に係る件数も含まれていると考えられる。 社会保険庁としては、年金記録確認第三者委員会（以下「第三者委員会」という。）でのあっせん事案等に照らし、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記…
質問: …たのか。その結果をいつ公表するのか。 六 標準報酬月額の改ざんについて、社会保険庁が三条件を提示した中で、 �@ 五等級以上、一度に引き下げられた事例は何件か。 �A 半年以上、さかのぼって、資格喪失になったケースは何件…
答弁: …前年の標準報酬月額を流用している」との御指摘は当たらない。 五について 社会保険庁としては、大津社会保険事務所等において、厚生年金保険に係る標準報酬月額又は被保険者資格喪失日の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に…
質問: 十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料�V）」について質問する。 資料の中には平成二十年五月から六月末日…
答弁: …人におわびする等の真摯な対応に努めているものと考えている。 七について 社会保険庁としては、人員の配置等による事務処理体制の確保や社会保険オンラインシステムの機能強化を図ることにより、速やかに裁定処理等を行うよう努めてい…
質問: 各省庁の地方支分部局は地方自治体と仕事が重複するなど問題があり、組織の見直しが強く求められる。 そこで以下の通り質問する。 一 地方支分部局の人数と、その俸給と給与に関する法律等で定められている諸手当の総額を省庁別に示さ…
答弁: …る予算のみを計上していないため、本省内部部局に係る予算の一部を含む額） 社会保険庁 地方社会保険事務局 一万二千七百十二人 千百八十一億四千六百九十七万九千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本省内部…
質問: …はないか。 五 改ざんされた疑いのある年金は、膨大な数に及ぶものであり、社会保険庁という国の機関において組織的に行われた、国民の年金受給権を横取りする、横領事件である。この問題をウヤムヤにしたり、隠蔽することは許されない…
答弁: …提条件の置き方が適当でなく、これを行うことは考えていない。 二について 社会保険庁としては、お尋ねの件数については把握していない。 また、厚生年金保険の被保険者資格喪失日の記録については、既に平成十九年十二月から「ねんき…
質問: …ん問題について舛添厚生労働大臣は、九月十八日の参議院厚生労働委員会で「（社会保険庁による）組織的関与はあったであろう」「非常に疑わしい」と答弁し、六万九〇〇〇件が改ざんされた疑いがある旨述べた。しかし、これには一九八六年…
答弁: …ていたことなどを踏まえ、これらを抽出条件としたものである。 五について 社会保険庁において、東京社会保険事務局に確認したところ、御指摘の事実は確認できていない。また、その他の地方社会保険事務局においても、現在のところ御指…
質問: …案してきたにもかかわらず、これまで記載してこなかったのは、なぜか。 二 社会保険庁は来年以降、年金受給者に標準報酬月額の記録を通知し、来年度から加入者に送る「ねんきん定期便」にも標準報酬月額を記載すると言われている。 事…
答弁: …知らせの送付を開始することとしたものである。 三の�@及び�Aについて 社会保険庁としては、御指摘のような場合であっても、本人から標準報酬月額等に誤りがあるとの申出があれば、「ねんきん特別便」に対する当初の回答内容のいか…
質問: 厚生年金の標準報酬月額改ざん疑惑について、社会保険庁は四月三十日の「事業主の具体的な証言のある事案に係る調査結果について（中間報告）」に引き続き、九月九日に「標準報酬・資格喪失日の遡及訂正事案（十七事案）に係る調査結果」…
答弁: …あり、当該調査を通じて、事実関係を把握したいと考えている。 五について 社会保険庁においては、評価期間中に国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づく懲戒処分等を受けた者については、必要に応じ当該懲戒処分等の原因と…
質問: …覚した年金保険料納付の不正免除問題で、懲戒処分を受けた当該案件に関係した社会保険庁幹部職員（室長・局長等）が、国民年金基金等に天下り（再就職）している現状について、お聞きする。社会保険庁は右天下りについて斡旋（関与）を行…
答弁: 一について お尋ねについては、社会保険庁としては、職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の要請に応える等の観点から、必要に応じ、企業、団体等に対して、当該職員の経歴等の情報提供を行っている。 二について 全国…
質問: …報酬月額の改ざん問題を解決するためには、厚生年金の保険料徴収にかかわった社会保険庁の全職員と全退職者に対する聞き取り調査を実施するべきであると考えるが、聞き取り調査をする考えはあるか。 実施しない場合は、かつて不正免除問…
答弁: …を指すか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の…
質問: …ては同じ税金の使い道の問題なので、併せて以下、質問する。 一 厚生労働省職員に対するタクシー運転手からの金品の提供に係る調査について １ 今回の調査方法はどのように行ったのか。職員に一度聞き取っただけで、関係先からの聞き…
答弁: 一の１について お尋ねについては、現在厚生労働本省（社会保険庁を含む。）に在籍する全職員について、その在籍した全期間（ただし、地方支分部局及び施設等機関については過去一年間）を対象として、聞き取り調査を行ったものである。…
質問: …れたい。 七 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法に基づく長期給付を受ける権利に係る基本権及び支分権についての消滅時効は、いかなる法律によって、どのように規定されているのか、政府の解釈を示…
答弁: …の改正前までは、会計法の規定が適用されてきたところである。 三について 社会保険庁においては、請求者が年金給付の支給事由が生じた日から五年を経過する前に裁定請求を行った旨又は行うことができ得なかった旨を申し立てた場合を「…
質問: …資格を得る可能性が高い症状の方を診断した医師から指示を受けた看護師や病院職員が、障がい年金という制度があること及び支給を受ける可能性があることの説明をする。 ３ 将来、障がい年金の受給資格を得ることが明白な形で出生した子…
答弁: 一について 社会保険庁においては、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく障害厚生年金（以下「障害年金」という。）の概要等について、リーフレッ…
質問: …れている。それは事実か。 二 二、三年で厚生労働省に戻る、腰掛け幹部が、社会保険庁の迷走を増長させている。課長以上はもちろんのこと、課長補佐以下の厚生労働省キャリア官僚に対しても、日本年金機構においては、例外なく「ノーリ…
答弁: …、厚生労働事務次官より、厚生労働省が提出した「年金記録問題をはじめとする社会保険庁に係る諸問題」と題する資料に沿って、今後の取組の基本的考え方として、日本年金機構と厚生労働省との交流人事に当たり、上級幹部や役員への出向に…
質問: …の二つの期間において、年金記録の不備が見つかった方のうち、ご本人が初めて社会保険庁に記録訂正の相談をしてから再裁定までにかかる平均処理期間、最短処理期間、最長処理期間、政府として考えている標準処理期間を、ご教示願いたい。…
答弁: …あり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難であるが、社会保険庁としては、裁定変更処理について、原則として、社会保険事務所からの進達から三か月以内の処理を目指しているところである。 五について 社会保険…
質問: …八二号）を踏まえ、再質問する。 一 本年四月九日付の新聞で、歴代十四人の社会保険庁長官の退職金が平均して約六千二百万円に上ることが社会保険庁の推計（以下、「推計」という。）で明らかになったと報じられていることについて、「…
答弁: …でお答えしたとおり、賞与相当額の寄附をお願いしたのは、一私人としての歴代社会保険庁長官であることから、その氏名等についてのお答えを差し控えたものであり、このことは、これまでの政府の答弁と矛盾するものではない。 五及び六に…
質問: …社会保険事務局職員による圧力問題等について、以下のとおり質問する。 一 社会保険庁は、群馬社会保険事務局職員による圧力問題について、ヒアリング調査を何回実施したか。ヒアリングごとの実施日時、場所、ヒアリングを行った社会保…
答弁: …ング調査については、合計で十一回行った。まず、昨年十二月二十五日午後に、社会保険庁運営部医療保険課課長補佐（以下「医療保険課課長補佐」という。）及び同課主査が、高崎社会保険事務所長室において、群馬社会保険事務局（以下「群…
質問: 国は「ねんきん特別便」を発送しているが、身寄りのない認知症の方の場合、記憶をたどることができない問題が起きている。 一 ねんきん特別便を送付した方のうち、認知症の方は、何％と推定しているのか。 二 六〇歳から六四歳、六五…
答弁: …ん特別便」の送付件数については、現時点では把握していない。 四について 社会保険庁としては、関係団体を通じて、「ねんきん特別便」を受け取った認知症の方に必要な援助を行うよう成年後見人や介護福祉士等に対する協力依頼を行って…
質問: …制を損なっているのではないか。 ２ 国会審議等において、問題とされたのは社会保険庁の年金福祉施設であり、厚生年金保険特別会計の年金勘定の流用についてである。一方同じ特別会計内の健康勘定による社会保険病院の保有については、…
答弁: …四について 社会保険病院の土地及び建物については、年金特別会計に所属し、社会保険庁が管理する国有財産である。仮にこれらの国有財産を処分した場合、当該国有財産に係る売却収入は、年金特別会計の歳入となる。 五について 附帯決…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社会保険庁 職員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「天下り・渡りに関する質問主意書」ほか4件に近い
「天下りの実態に関する質問主意書」ほか3件に近い
「府省庁による営利企業への再就職のあっせん及び天下りの規模に…」ほか2件に近い
「天下りの実態に関する質問主意書」ほか2件に近い
「天下り問題に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「国家公務員の退職管理に関する質問主意書」ほか2件に近い
「行政改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
「天下りの実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
「天下りの実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
「天下り問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。