「アジア太平洋 安全保障」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2007年10月10日〜2026年5月15日
答弁書あり
59件
提出者 38人(多い順: 逢坂 誠二、仲里 利信、藤末 健三)
答えていない型が出た答弁
36件
お答えすることは困難 23、趣旨が明らかではない 21、承知していない 7、個別の事案 4、検討してまいりたい 4、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「在日米軍基地が米国に与えるこの上なく大きな利益」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国において施設及び区域を使用することが許されており、これにより、米軍のアジア太平洋地域における前方展開が可能となっていることについては、もとより、日米間で認識を共有しているところである。
国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においては、こうした憲法の基本原則に示された理念を当然の前提として、国際社会の中で我が国の進むべき針路を定める観点から、国家安全保障の基本理念として、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げているものである。すなわち、同戦略においては、「平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」としており、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の下での具体的な取組には、国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献や、貧困削減、国際保健、教育、水等の分野における取組の強化なども含まれているところである。
お尋ねの「我が国を取り巻く安全保障環境等」とは、我が国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因がより深刻化しており、周辺国による軍事力の近代化・強化や軍事活動等の活発化の傾向がより顕著となっていること等を念頭に置いたものである。
本年二月十日に実施された日米首脳会談に際し発出された共同声明においては、アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は、地域におけるプレゼンスを強化することが述べられているほか、マティス米国国防長官は、同月四日に実施された日米防衛相会談において、米国にとってアジア太平洋地域は優先地域であり、米軍の継続したプレゼンスを通してアジア太平洋地域への米国のコミットメントを強化していく旨強調しているものと認識している。また、米国は、平成八年の日米安全保障共同宣言や平成九年に発表した「四年ごとの国防計画の見直し」等において、アジア太平洋地域において約十万人の兵力を維持する方針を掲げたが、平成二十八年末現在においても、アジア太平洋地域において約十万人の兵力を維持していると承知している。
我が国の防衛力整備については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)において、各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力を高めていくこととしており、「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。)において、中期防期間中、中期防の下で実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費は、おおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内とすることとしている。お尋ねの「次に例示するものは、稲田防衛大臣の言うところの「質も量も確保」に該当するのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、防衛大綱及び中期防に基づき、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応のための機能・能力を重視するとともに、これらの機能・能力の効果的な発揮のための基盤の着実な整備を図り、引き続き着実な防衛力の整備を行っていく考えである。
いずれにせよ、我が国としては、南シナ海における問題は世界と海洋で結ばれたアジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項と認識しており、航行の自由の確保、国際法規の遵守、紛争の平和的解決といった基本的なルールを関係国が相互に確認し、実行していくことが重要と考えている。我が国としても、関係国とともに、引き続き様々な形で海上安全保障における協力の強化に取り組んでいく所存である。
米国の大統領選挙の候補者としての発言を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、日米同盟は国家安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄のために、トランプ次期政権との間でも緊密に協力していく。
御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における岸田文雄外務大臣の答弁における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」としているところである。政府としては、御指摘のような「積極的平和」という概念を使用しているものではないが、「積極的平和主義」の下での具体的な取組としては、国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献や、貧困削減、国際保健、教育、水等の分野における取組の強化などが含まれており、御指摘の「積極的平和」の考え方と重なる部分も多いと考えている。
御指摘の談話における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」としているところである。「積極的平和主義」の下での具体的な取組としては、国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献や、貧困削減、国際保健、教育、水等の分野における取組の強化などが含まれており、御指摘の「積極的平和」の考え方と重なる部分も多いと考えている。
お尋ねの「積極的軍事主義」の意味するところが明らかではないが、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくという我が国の国家安全保障の基本理念である。
お尋ねについては、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において、「我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保することであり、豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。また、経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすることである。そのためには、海洋国家として、特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現していくことが不可欠である。さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護することも、同様に我が国にとっての国益である。」としている。
お尋ねの「米国政府全体としてのアジア太平洋地域へのリバランス」について、政府としてその具体的内容をお答えする立場にないが、例えば、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においては、「自らの安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針(アジア太平洋地域へのリバランス)」と記載している。
2. 答えていない型が返った質問(36件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …。 2 上川前外務大臣は令和六年五月九日の参議院外交防衛委員会において、アジア太平洋地域は「欧州と比較をして、域内各国の同質性が低く、NATOのような集団的安全保障体制が成立しづらいといった分析などもあると承知をしており…
答弁: …の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「アジア版NATOを含む日本の安全保障の在り方については、これまで私自身、一国会議員としての考え方を累次述べてまいりました。一朝一夕で実現するとは思っておりませんが、一国の総理大…
質問: …につなげる「軍民融合」を進めており、国防七校はその中核とされる。我が国の安全保障及び科学技術の保護の観点から、軍事転用が可能な機微技術の海外流出を防ぐためにも、国防七校との関わりには慎重な対応が必要であるにも関わらず、国…
答弁: …人科学技術振興機構アジア・太平洋総合研究センターについては、発展が著しいアジア太平洋地域と我が国との間での科学技術分野における協力を支える基盤を構築することを目的に、同地域を対象に調査研究、情報の発信及び交流の推進を実施…
質問: …れたとのことであるが、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、早稲田大学、関西外国語大学、武蔵野大学及び山梨学院大学には設置された状態である。 かかる状況…
答弁: …りたい。 三の後段について 御指摘の「孔子学院の活動が日本の教育の自由や安全保障に与える影響」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、文部科学省としては、「孔子学院」…
質問: …一MEU」は、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地配備の強襲揚陸艦に乗艦してアジア太平洋地域などへ展開する遠征を行っている。 1 これらの遠征を含む「三一MEU」の運用実態について政府の把握するところを示されたい。 2 これ…
答弁: …に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと…
質問: …加している国際動向に関して、政府の評価と見解を示されたい。 四 我が国の安全保障、学問の自由等にとって重大な懸念と問題のある組織が大学内に設置された場合、政府としていかなる対応が可能であるか。オーストラリアでは、大学が外…
答弁: …れており、具体的には、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、早稲田大学、福山大学、関西外国語大学、武蔵野大学及び山梨学院大学において、「孔子学院」が設置…
質問: …効されていて同等の法制を有しており、日本とシンガポールもともにAPEC(アジア太平洋経済協力)におけるCBPR(越境プライバシールール)という企業認証制度を推進しており、同等の仕組みを有しているとの見解であったが、それら…
答弁: 一について お尋ねのデジタル庁において公募を行った「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供−令和三年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務−」に係る調達については…
質問: …港である横須賀基地や米空軍の嘉手納基地等の在日米軍基地がなければ、米軍はアジア太平洋地域からインド洋地域に至るまで軍事的なプレゼンスや軍事的な影響力を著しく失うこととなると考える。米国は日米同盟からこうした計り知れない利…
答弁: …が国において施設及び区域を使用することが許されており、これにより、米軍のアジア太平洋地域における前方展開が可能となっていることについては、もとより、日米間で認識を共有しているところである。 五について 御指摘の「こうした…
質問: …安全をより強固なものとすることである。そのためには、海洋国家として、特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現し…
答弁: …、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、経済分野における国家安全保障上の諸課題について政府として迅速かつ適切に対応するため、御指摘の「経済班」については、企画立案及び関係する府省等の間での情報交換や必要な連携…
質問: …CV二二が我が国に配備されることは、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資すると考えています」と説明してきた。しかし、南北首脳会談、米朝首脳会談を経て、政府は、「わが国にとって安全保障上、厳しい…
答弁: …に配備されることは、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、我が国の防衛及びアジア太平洋地域の安定に資すると考えており、また、我が国において首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合にも、CV二二により迅速かつ…
質問: …いう。)に疑義があるため、再度質問する。 一 答弁書の「我が国を取り巻く安全保障環境等」を具体的に示されたい。 二 答弁書の「各種任務」を具体的に示されたい。 三 河野克俊統合幕僚長の定年の延長及び再延長が行われたことは…
答弁: …ついて お尋ねの「我が国を取り巻く安全保障環境等」とは、我が国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因がより深刻化しており、周辺国による軍事力の近代化・強化や軍事活動等の活発化の傾向がより顕著となっ…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …15・F16などを派遣したと報じられている。これらを含めて、当時、米軍がアジア太平洋地域における抑止力を維持するために講じた措置を全て示されたい。 2 二〇二六年の在日米軍部隊の中東派遣においては、イラク戦争の際のような…
答弁: …、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、令和八年四月九日の衆議院安全保障委員会において、小泉防衛大臣が「ヘグセス長官からも、三月十五日に実施した電話会談で、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域の平和と安定へのコ…
質問: …。 2 上川前外務大臣は令和六年五月九日の参議院外交防衛委員会において、アジア太平洋地域は「欧州と比較をして、域内各国の同質性が低く、NATOのような集団的安全保障体制が成立しづらいといった分析などもあると承知をしており…
答弁: …の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「アジア版NATOを含む日本の安全保障の在り方については、これまで私自身、一国会議員としての考え方を累次述べてまいりました。一朝一夕で実現するとは思っておりませんが、一国の総理大…
質問: …。 2 上川前外務大臣は令和六年五月九日の参議院外交防衛委員会において、アジア太平洋地域は「欧州と比較をして、域内各国の同質性が低く、NATOのような集団的安全保障体制が成立しづらいといった分析などもあると承知をしており…
質問: …につなげる「軍民融合」を進めており、国防七校はその中核とされる。我が国の安全保障及び科学技術の保護の観点から、軍事転用が可能な機微技術の海外流出を防ぐためにも、国防七校との関わりには慎重な対応が必要であるにも関わらず、国…
答弁: …人科学技術振興機構アジア・太平洋総合研究センターについては、発展が著しいアジア太平洋地域と我が国との間での科学技術分野における協力を支える基盤を構築することを目的に、同地域を対象に調査研究、情報の発信及び交流の推進を実施…
質問: …れたとのことであるが、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、早稲田大学、関西外国語大学、武蔵野大学及び山梨学院大学には設置された状態である。 かかる状況…
答弁: …りたい。 三の後段について 御指摘の「孔子学院の活動が日本の教育の自由や安全保障に与える影響」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、文部科学省としては、「孔子学院」…
質問: …一MEU」は、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地配備の強襲揚陸艦に乗艦してアジア太平洋地域などへ展開する遠征を行っている。 1 これらの遠征を含む「三一MEU」の運用実態について政府の把握するところを示されたい。 2 これ…
答弁: …に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと…
質問: …加している国際動向に関して、政府の評価と見解を示されたい。 四 我が国の安全保障、学問の自由等にとって重大な懸念と問題のある組織が大学内に設置された場合、政府としていかなる対応が可能であるか。オーストラリアでは、大学が外…
答弁: …れており、具体的には、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、早稲田大学、福山大学、関西外国語大学、武蔵野大学及び山梨学院大学において、「孔子学院」が設置…
質問: 令和四年十二月十六日に国家安全保障会議及び閣議において決定された国家防衛戦略について、以下質問する。 一 国家防衛戦略においては、「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負う国連安保理常任理事国であり、核兵器国でも…
答弁: …「インド太平洋地域」については、正確な定義があるわけではないが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るまでの地域をいう。 二及び三について お尋ねの「「インド太平洋地域でも生起し得る」とされている「力…
質問: …効されていて同等の法制を有しており、日本とシンガポールもともにAPEC(アジア太平洋経済協力)におけるCBPR(越境プライバシールール)という企業認証制度を推進しており、同等の仕組みを有しているとの見解であったが、それら…
答弁: 一について お尋ねのデジタル庁において公募を行った「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供−令和三年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務−」に係る調達については…
質問: …港である横須賀基地や米空軍の嘉手納基地等の在日米軍基地がなければ、米軍はアジア太平洋地域からインド洋地域に至るまで軍事的なプレゼンスや軍事的な影響力を著しく失うこととなると考える。米国は日米同盟からこうした計り知れない利…
答弁: …が国において施設及び区域を使用することが許されており、これにより、米軍のアジア太平洋地域における前方展開が可能となっていることについては、もとより、日米間で認識を共有しているところである。 五について 御指摘の「こうした…
質問: …安全をより強固なものとすることである。そのためには、海洋国家として、特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現し…
答弁: …、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、経済分野における国家安全保障上の諸課題について政府として迅速かつ適切に対応するため、御指摘の「経済班」については、企画立案及び関係する府省等の間での情報交換や必要な連携…
質問: …ーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。このことこそが、我が国が掲げるべき…
答弁: …ーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」としており、「国際協調主義に基づく…
質問: …CV二二が我が国に配備されることは、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資すると考えています」と説明してきた。しかし、南北首脳会談、米朝首脳会談を経て、政府は、「わが国にとって安全保障上、厳しい…
答弁: …に配備されることは、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、我が国の防衛及びアジア太平洋地域の安定に資すると考えており、また、我が国において首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合にも、CV二二により迅速かつ…
質問: …問に答えて発言しています。 安倍総理も「北朝鮮情勢が厳しくなる中、また、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、我々は日本の防衛力を質的に、また、量的に拡充していかねばならないと考えています。大統領が言及されたよう…
答弁: 一について 政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えている。我が国の防衛を全うするために必要不可欠な自衛隊の装備品に…
質問: …いう。)に疑義があるため、再度質問する。 一 答弁書の「我が国を取り巻く安全保障環境等」を具体的に示されたい。 二 答弁書の「各種任務」を具体的に示されたい。 三 河野克俊統合幕僚長の定年の延長及び再延長が行われたことは…
答弁: …ついて お尋ねの「我が国を取り巻く安全保障環境等」とは、我が国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因がより深刻化しており、周辺国による軍事力の近代化・強化や軍事活動等の活発化の傾向がより顕著となっ…
質問: …一一(災害)」等大規模かつ緊急の事態や変化に的確かつ迅速に対応するため、アジア太平洋地域の米軍はより機動性を重視した組織に再編され、地理的な制約を克服した新たな抑止力を構築しようとしている。二十年前のように、沖縄を含むア…
答弁: …本年二月十日に実施された日米首脳会談に際し発出された共同声明においては、アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は、地域におけるプレゼンスを強化することが述べられているほか、マティス米国国防長官は、同…
質問: …明らかにされたい。 四 三十一MEUは長崎県佐世保の強襲揚陸艦で移動し、アジア太平洋全域を巡回する。電車に例えると、始発駅が長崎で乗車駅が沖縄、目的地はアジア太平洋全域である。乗車駅が熊本や鹿児島ではなく、「沖縄が唯一」…
答弁: …している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にある。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動…
質問: …れているものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。 十 米軍は「アジア太平洋地域の平和と安全を目的とする日米同盟」の名の下、傍若無人に訓練を行うようになっているが、政府はこのような米軍の行為や方針に同調するのか、…
答弁: …九年一月二十五日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された…
質問: …機能を導入し、海・空自及び米軍との協同対艦戦闘体制を構築すること さ) 安全保障技術研究推進制度(ファンディング制度)の拡充 右質問する。…
答弁: …、防衛大綱及び中期防に基づき、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつ…
質問: スプラトリー諸島(いわゆる南沙諸島)における各国の領有権の主張と実効支配の状況について、以下質問する。 問一 領有権を主張している国はどこか。 問二 下記について実効支配している国はどこか。島嶼ごと、個別に明らかにされた…
答弁: …いずれにせよ、我が国としては、南シナ海における問題は世界と海洋で結ばれたアジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項と認識しており、航行の自由の確保、国際法規の遵守、紛争の平和的解決といった基本的なルール…
質問: 去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。 事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の…
答弁: …よって、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させ、沖縄を含む我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に資するものであると考えており、米国政府に対して、オスプレイについて、「運用を停止」し、「配備を撤回」することを求める考…
質問: …の、中国の国営メデイアは、日本は第二次大戦の侵略国、ファシズム国であり、アジア太平洋を侵略し、野蛮な植民地支配をした。日本は国連憲章の定める「旧敵国」だ。常任理事国入りする資格を持たない旨、批判的に報じた。政府が現地情勢…
答弁: …図っていく考えである。 また、政府としては、アフリカ諸国を含め、国際連合安全保障理事会改革の必要性について意見を同じくする多くの国々と協力して、当該改革の実現に向けリーダーシップを発揮していく考えである。…
質問: 日本時間の平成二十八年十一月九日に開票の行われたアメリカ合衆国の大統領選挙において、共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、次期の合衆国大統領になることが決まった。ドナルド・トランプ氏は、これまで選挙戦を通じて様々な個性的…
答弁: …ることは差し控えたい。いずれにせよ、日米同盟は国家安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄のために、トランプ次期政権との間でも緊密に協力していく。 三について 米国の大統領選挙の候補…
質問: …か。 五 ガルトゥング博士は二〇一五年八月に来日した際、「参院で審議中の安全保障関連法案は、平和の逆をいくものです。成立すれば、日本は米国と一致協力して世界中で武力を行使していくことになるでしょう。そうなれば、必ず報復を…
答弁: …いては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」としているところである。政府として…
質問: 安倍内閣総理大臣は、本年八月十四日の終戦七十周年の談話(以下「本談話」という。)において、「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本…
答弁: …いては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」としているところである。「積極的平…
質問: …機を保有しておりまして、これらは弾道ミサイル戦力を補完して、我が国を含むアジア太平洋地域を射程におさめる戦力になると見られております。」とその脅威を強調している。こうした中国の核兵器の脅威に対して、我が国は、国際社会と連…
答弁: …要であると考えている。 こうした観点から、中国との間で、日中安保対話等の安全保障分野における対話を行ってきており、平成二十七年三月十九日に開催した第十三回日中安保対話においては、日本側から中国側に対し、中国の国防費を含む…
質問: …での機雷掃海は明らかに憲法違反と考えるが、政府の見解を問う。 3 日本はアジア太平洋地域において、あの地域もこの地域も日本の生命線として、他国の主権を侵害しながら軍事作戦を展開してきた歴史がある。ホルムズ海峡での機雷掃海…
答弁: …かではないが、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくという我が国の国家安全保障の基本理念…
質問: …備後に住宅地への墜落事故が発生した場合、その被害は甚大なものとなり、日米安全保障体制を揺るがせる事態となりかねないと考えるが、政府はCV22が住宅地に墜落することは絶対にないと断言できるのか。あるいは、政府は墜落事故の可…
答弁: …ては、CV二二の我が国への配備は、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定に資するものであると考えており、米国政府に対して再検討を求める考えはない。 四について CV二二の騒音については、現在、横田飛…
質問: …」、「更に変化し続け」、「複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面」、「アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出される」、「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況」、「法…
答弁: …本閣議決定」という。)は、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備の基本方針を示したものであり、本閣議決定のうち、御指摘の「前文」は、このような基本方針を示すに至った問題意識を述べたものである。ま…
質問: …が国と我が国国民の更なる繁栄を実現」することであるとしているが、他方、「アジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化」することであるとも規定している。 しかしながら、我が国の国益…
答弁: …安全をより強固なものとすることである。そのためには、海洋国家として、特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現し…
質問: …明らかにした。これは、日本の安全に対する同盟の揺るぎない決意を再確認し、アジア太平洋地域における平和と安全の維持のために日米両国が果たす不可欠な役割を再確認するものである。これを踏まえて日米両国は平成九年の日米防衛協力の…
答弁: 一について お尋ねの「米国政府全体としてのアジア太平洋地域へのリバランス」について、政府としてその具体的内容をお答えする立場にないが、例えば、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においては、「自らの安全保…
質問: …政府は七月一日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(以下「本閣議決定」という。)において、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたほか、他国軍隊への後方支援や国連PK…
答弁: …、例えば、中間報告においては、お尋ねに関連し得るものとして、日米同盟は「アジア太平洋及びこれを越えた地域に対して前向きに貢献し続ける国際的な協力の基盤である」と記述している。 六の3について お尋ねの「他のパートナー」の…
質問: …成二十六年五月十二日の参議院決算委員会において、本件講座の趣旨について、アジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、主として非伝統的な分野、人道、災害救援、平和構築といった分野における安全保障協力の現状及び将来の可能性と課…
答弁: …保障協力の現状及び将来」という名称の講座(以下「本件講座」という。)は、アジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、主として、人道、災害救援、平和構築といった非伝統的な分野における安全保障協力の現状及び将来の可能性と課題を…
質問: …いのか、政府の見解を明らかにされたい。 四 二プラス二の共同発表では、「アジア太平洋地域及びこれを超えた地域における安全保障及び防衛協力の拡大、並びに在日米軍の再編を支える新たな措置の承認を基礎としていく。」とある。この…
答弁: …障環境に効果的に対応できるよう、日米両国が、より力強い同盟関係を実現し、アジア太平洋地域及び同地域に限られない国際社会に対して、より大きな責任を果たしていくことで一致したというものであり、我が国の安全並びに極東の平和及び…
質問: …間の対話の枠組みとして機能し、危機の低減や紛争防止を支えている。 一方、アジア太平洋地域には、欧州安全保障協力機構のように、毎週加盟国間の大使級会合が開催されるような、常設的な安全保障に関する対話フォーラムは存在しない。…
答弁: …加盟国間の信頼醸成や紛争予防に貢献していると評価している。 これに対し、アジア太平洋地域における政治・安全保障問題に関する全域的な対話の場である東南アジア諸国連合地域フォーラム(以下「ARF」という。)については、アジア…
質問: …レーシアでの交渉参加に際して、秘密保持契約にサインしたと報じられている。安全保障上の交渉ではなく、国民生活に密接な影響を有するこの種の協定に、これほど厳重な機密保持契約の締結はそもそも適切ではなかったと考えるが、この点に…
答弁: …の推進は我が国の対外通商政策の柱であり、力強い経済成長を実現するために、アジア太平洋地域の活力を取り込むことは我が国の成長戦略にとっても不可欠であることからTPPへの参加を決断し、交渉参加国間で合意された手続をとった中で…
質問: …、政府の見解を示されたい。 二 二〇一二年九月二十日の米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の公聴会において、カート・キャンベル国務次官補は「米国の立場は明確であり、尖閣諸島の究極の主権については特定の立場(a posi…
答弁: … 我が国及びアメリカ合衆国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、自国の憲法上…
質問: …が、会談は打ち解けた雰囲気の中で行われた。 一 日露関係一般 両首脳は、アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化しているとの認識の下、この地域の安定と繁栄に貢献するため、日露間の取組を強化することで一致した。特に、安全保障…
答弁: 一から三まで、七及び十一から十三までについて 一般に、首脳会談等の結果を政府が対外的に説明する際に外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、関係国との関係もあり差し控えているところであり、御指摘の概要におい…
質問: 一 我が国はオーストラリアと過去幾度に渡り、経済連携協定(EPA)の締結に向け、交渉を重ねてきていると承知する。我が国が同国とEPA交渉を進めた理由並びにこれまでの交渉の推移等、その詳細を説明されたい。 二 本年二月十四…
答弁: …を強化する取組である一方、TPP協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を包括的…
質問: …機能を補完・補強するものであり、準天頂衛星システムとGPSがあいまって、アジア太平洋地域における測位衛星システムの有用性が高まるもの」とある。準天頂衛星システムによってGPSの測位機能を補完・補強した信号は、米国の軍事施…
答弁: (一)から(三)までについて 秘匿コードを持つ信号については、準天頂衛星システムから送信するかどうかを含めて検討中であるが、このような信号を除き、GPSの測位機能を補完・補強するために準天頂衛星システムから送信する信号は…
質問: …衛星システムは、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資するものである」とある。実用準天頂衛星シス…
答弁: …生活・行政の分野で、業務の高度化や効率化が図られるものと考えている。 「アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上」については、準天頂衛星システムは、アジア太平洋地域をカバーするものとしており、当該地域に対する測位…
質問: …ち出すべき国際環境にないということか。 十 野田内閣の一川防衛大臣が、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と述べたと報道された。野田内閣として、この発言は問題の無いものと考える…
答弁: …下「ASEAN」という。)、東アジア首脳会議、ASEAN地域フォーラム、アジア太平洋経済協力などの既存の枠組みを活用し、開かれた形で重層的な地域協力のネットワークを強化していくという従来からの方針に変わりはない。 十につ…
質問: …て、ベトナムの資源探査船の活動を妨害、そして今月、シンガポールでのアジア安全保障会議で、南シナ海の南沙諸島などの領有権を巡り、ベトナムなどと中国が激しく応酬した矢先の今回の行動である。 昭和四十三年、国連アジア極東経済委…
答弁: …知している。 我が国としては、南シナ海における問題は世界と海洋で結ばれたアジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項と認識しており、航行の自由の確保、国際法規の遵守、紛争の平和的解決といった基本的なルール…
質問: …構想」によることなく、各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとしていくことが必要である。この…
答弁: …不安定要因に起因する様々な事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとして、即応性、機動性、柔軟性、…
質問: 中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。 一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの出向者を含む)の定員について、二〇〇五年度…
答弁: …フリカ地域技術部門(ケニア、ナイロビ、当該機関の要請) 国際民間航空機関アジア太平洋事務所(タイ、バンコク、当該機関の要請) 国際連合安全保障理事会イラン制裁委員会専門家パネル(アメリカ合衆国、ニューヨーク、条約その他の…
質問: 平成二十二年十二月十七日、内閣は「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」を閣議決定した。 そこで、以下のとおり質問する。 一 同大綱では「従来の「基盤的防衛力構想」によることなく」「動的防衛力を構築する」と述べられてい…
答弁: …不安定要因に起因する様々な事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとして、即応性、機動性、柔軟性、…
質問: 本年一月二十日、菅直人内閣総理大臣は、東京都内のホテルで「歴史の分水嶺に立つ日本外交」と題する外交演説(以下、「演説」とする。)を行っている。右を踏まえ、質問する。 一 今回菅総理が「演説」を行った理由、またはその意義に…
答弁: … 我が国が提唱する東アジア共同体構想は、日米同盟を外交の基軸としながら、アジア太平洋経済協力や東アジア首脳会議、東南アジア諸国連合地域フォーラムなどの地域協力の枠組みを活用し、地域の諸国との間で様々な面で連携を強化してい…
質問: 我が国外交にとって重要な三か国、つまり米国、中国、ロシアとの二国間関係は、民主党政権樹立後、行き詰まっており、その立て直しが求められている。 そういう中で、去る十一月十三日、これら三か国の首脳と個別の会談が実現でき、修復…
答弁: 一について 昨今のアジア太平洋地域の情勢を考えると、日米関係は新たな安全保障環境に直面しており、日米同盟の深化は喫緊の課題であると認識している。日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、本年十一月十三日の日米首脳会…
質問: 横浜APECでは、今後のアジア太平洋地域の経済統合の方向性について、中国が推進するASEANプラス三(日中韓)、日本が提案しているASEANプラス六(日中韓+インド、豪州、ニュージーランド)に加え、米国が主導する環太平洋…
答弁: 一について 本年十一月に横浜で開催されたアジア太平洋経済協力(以下「APEC」という。)首脳会議の首脳宣言においては、APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段であるアジア太平洋自由貿易圏(以下「FTAAP…
質問: …とに対し、全国民を代表しておわびを申し上げます」「他方、この沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながってきたことについて、率直にお礼の気持ちも表させていただきたいと思います」などと述べている。 私は、菅総理の所信…
答弁: …でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟である。 四について アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあ…
質問: …か、政府の見解を示されたい。 三 鳩山総理大臣の抑止力に対する認識と日米安全保障条約第六条第一項について 鳩山総理大臣は、五月四日の沖縄訪問の際に、米軍海兵隊が沖縄に駐留することによって抑止力の機能を果たしているという認…
答弁: …な移設先を決定することとしており、その決意に変わりはない。 三について アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあ…
質問: …機関に情報を提供し、また意見を聞くべきと考えるがいかがか。 四 我が国の安全保障の確立と東アジア地域の安定のため寄与する日米安全保障条約の重要性の観点から、米軍三沢基地の位置づけを鳩山内閣はどう認識しているか。そして、連…
答弁: …ついて 仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。 四及び五について アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあ…
質問: …含む在日米軍再編については、御指摘の『民主党のマニフェスト』等を勘案し、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地…
答弁: …について 御指摘の点については、依然として不安定で不確実な状況が存在するアジア太平洋地域において、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)を引き続き堅持し、在沖縄米…
質問: …十月二十六日に行った所信表明演説で、「私は、日米の二国間関係はもとより、アジア太平洋地域の平和と繁栄、さらには、地球温暖化や「核のない世界」など、グローバルな課題の克服といった面でも、日本と米国が連携し、協力し合う、重層…
答弁: …臣とオバマ米国大統領は、来年の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)改定五十周年に向けて、日米同盟の深化のための協議プロセスを開始することで一致した…
質問: …名、(四)平成二十年十一月二十日から同月二十五日までペルー、公式訪問及びアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議出席、九十五名、(五)平成二十一年一月十一日から同月十二日まで韓国、日韓首脳会談、四十六名、(六)平成二十一…
答弁: …て具体的プロジェクトの形成に取り組むことで一致し、これらがロシアとの間でアジア太平洋地域における戦略的な関係を構築する上で重要な一歩となり、(三)米国訪問において、麻生内閣総理大臣は、ホワイトハウスを訪問する最初の外国首…
質問: …記事」という。)を踏まえ、以下質問する。 一 我が国並びに東アジア地域の安全保障上、沖縄県が果たしている役割に対する外務省の見解如何。 二 「読売記事」にある様に、中国政府から沖縄県に総領事館を開設したいとの打診があった…
答弁: 一について アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日本国とアメリカ合衆国との間…
質問: 平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会において「再編実施のための日米のロードマップ」(以下、「ロードマップ」という。)が合意された。このロードマップの中で、「約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族約九千名は…
答弁: …る米軍の再編とあいまって米国海兵隊部隊のグアム駐留が実現することにより、アジア太平洋地域における米国の抑止力がより高まるであろうとの日米両政府の認識を示したものである。これに対し、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員…
質問: 一 国際社会の軍縮に対する政府の見解如何。我が国の国益にとって、政府が国際社会の軍縮に積極的に取り組むことはどの様な意義を有するか。 二 我が国は一九九八年九月に対人地雷禁止条約(オタワ条約)を締結し、世界における対人地…
答弁: …に資するとの立場から、機会があるごとに各国政府、特に中央アジア諸国を含むアジア太平洋諸国や地雷を多く保有する国々に対して対人地雷禁止条約の締結を働きかけており、御指摘の三か国に対しても、同様の働きかけを行っている。…
質問: …する日印安全保障協力共同宣言(以下、安保協力)に署名した。 安保協力は、アジア太平洋地域に関する情報交換、東アジア首脳会議などの多国間の枠組みでの協力、防衛対話などを確認したものであり、これまで両国間で既に実践されてきた…
答弁: 一について インドに対し、非核兵器国としての核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)への早期加入、包括的核実験禁止条約(以下「CTBT」という。)の早期署名・批准等を求めるとの我が国の…
質問: …済連携協定締結の交渉は開始もされていない状況にある。我が国の経済発展及び安全保障を考えた場合、ASEANのみならず、中国、韓国といった近隣諸国との経済連携協定を目指すべきだと考えるが、両国との経済連携の在り方や今後の展開…
答弁: …日中韓投資協定の交渉を行っているところである。 また、中国及び韓国を含むアジア太平洋地域においては、東南アジア諸国連合(以下「ASEAN」という。)加盟国に日中韓を加えたASEAN+3、東アジア首脳会議(以下「EAS」と…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「アジア太平洋 安全保障」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「石破新総理が提唱したアジア版NATOと核共有に関する質問主…」ほか3件に近い
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか2件に近い
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
「我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。