「ミサイル防衛」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2006年10月23日〜2025年11月12日
答弁書あり
60件
提出者 26人（多い順: 福島 みずほ、逢坂 誠二、鈴木 宗男）
答えていない型が出た答弁
46件
お答えすることは困難 29、趣旨が明らかではない 26、承知していない 9、個別の事案 6、仮定の質問 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
なお、御指摘の「総額約百二十四億円」の支出については、前述した千九百二十一億円の予算額のうち、政府がイージス・アショアの整備のために米国に支出した主な経費であって、政府として「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）により、「陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦二隻を整備する」ことを決定するまでの間に支出したものである。
お尋ねについては、令和三年二月九日の衆議院予算委員会において、岸防衛大臣（当時）が「ＳＰＹ７を含む現在契約をしているイージス・アショアの構成品が、二千十八年に実施をした選定プロセスの中で、他の候補となっていた構成品と比較しても、・・・基本性能、後方支援、経費、それぞれの面でより高い評価を得た最新鋭の装備であるということ、それから、代替品については、我が国の弾道ミサイル防衛能力を向上させることが重要かつ基本的な要素であること、昨年十一月の中間報告を通じてイージス・アショアの構成品の洋上プラットホームへの搭載に係る技術的実現性を確認した際に、米国政府から、各構成品を洋上仕様に変更すればイージス・アショアで達成しようとしていたＢＭＤの基本性能も同様に発揮できるとの所見を得たところであります。可能な限り速やかに代替装備の運用を開始する必要性も踏まえて、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品について、これを利活用していく、こういう方向で考えております。」と述べているとおりである。
我が国の弾道ミサイル防衛システムの個別具体の撃破能力については、自衛隊の能力等が明らかになることにつながることから、お答えを差し控えたいが、政府としては、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）に記載されているとおり「探知・追尾能力や迎撃能力を抜本的に強化するとともに（中略）有効な反撃を加える能力を持つことにより、相手のミサイル発射を制約し、ミサイル防衛による迎撃を行い易くすることで、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していく」考えである。
お尋ねの「結果としてコストの上昇を招いている政策決定過程」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、ＳＰＹ―７を含む構成品の性能、コスト、スケジュール等を考慮して総合的に検討した結果、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）において、「陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦二隻を整備する」ことを決定したものであり、政策決定過程として適切であったと考えている。
御指摘の「改善された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の締結後、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該契約の前にあらかじめ定めていた計画と比較し、その結果の分析及び評価を行うなど所要の確認を行い、必要に応じ適切な対応策を講ずることとしており、例えば、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（ＳＭ−三ブロック�UＡ）については、ライフサイクルコストを抑制するために必要な対策を検討し、計画の見直しを行ったところである。
御指摘の「一・四五兆円」の内訳は、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）における「スタンド・オフ防衛能力」に係る経費約〇・二兆円、「統合防空ミサイル防衛能力」に係る経費約〇・五兆円、「機動展開能力・国民保護」に係る経費約〇・三五兆円及び「指揮統制・情報関連機能」に係る経費約〇・四兆円である。
お尋ねの「反撃能力の具体的な内容及びその政策的な目的・意義」については、国家防衛戦略（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「近年、我が国周辺では、極超音速兵器等のミサイル関連技術と飽和攻撃など実戦的なミサイル運用能力が飛躍的に向上し、質・量ともにミサイル戦力が著しく増強される中、ミサイルの発射も繰り返されており、我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている。こうした中、今後も、変則的な軌道で飛翔するミサイル等に対応し得る技術開発を行うなど、ミサイル防衛能力を質・量ともに不断に強化していく。しかしながら、弾道ミサイル防衛という手段だけに依拠し続けた場合、今後、この脅威に対し、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある。このため、相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある。この反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する。その上で、万一、相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からの更なる武力攻撃を防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守っていく。」としているところである。
我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、また、御指摘の「湾岸戦争のケース（スカッド・ハント）を分析する限り、敵弾道ミサイル戦力等に対する制圧効果の観点からは、それほど大きな違いをもたらすことはなく、抑止の効果もほとんどないとの指摘」及びお尋ねの「この対処力には、いわゆるミサイル戦（相手国とのミサイルの撃ち合い）における対処力も含むのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「軍事的に合理性を有するものか」、「政府の見解」及び「抑止力及び対処力」については、国家防衛戦略において、「相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある。」、「こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する。その上で、万一、相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からの更なる武力攻撃を防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守っていく。」及び「こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、相手のミサイル発射を制約し、ミサイル防衛による迎撃を行い易くすることで、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していく。」としているところである。
御指摘の「三文書の「統合ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」能力」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、国家防衛戦略において、「統合防空ミサイル防衛能力」として、「近年、弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の能力向上に加え、対艦弾道ミサイル、極超音速兵器や無人機等の出現により、この経空脅威は多様化・複雑化・高度化している。このため、探知・追尾能力や迎撃能力を抜本的に強化するとともに、ネットワークを通じて各種センサー・シューターを一元的かつ最適に運用できる体制を確立し、統合防空ミサイル防衛能力を強化する。相手からの我が国に対するミサイル攻撃については、まず、ミサイル防衛システムを用いて、公海及び我が国の領域の上空で、我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃する。その上で、弾道ミサイル等の攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、有効な反撃を加える能力として、スタンド・オフ防衛能力等を活用する。こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、相手のミサイル発射を制約し、ミサイル防衛による迎撃を行い易くすることで、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していく。このため、二千二十七年度までに、警戒管制レーダーや地対空誘導弾の能力を向上させるとともに、イージス・システム搭載艦を整備する。また、指向性エネルギー兵器等により、小型無人機等に対処する能力を強化する。今後、おおむね十年後までに、滑空段階での極超音速兵器への対処能力の研究や、小型無人機等に対処するための非物理的な手段による迎撃能力を一層導入することにより、統合防空ミサイル防衛能力を強化する。」及び「我が国の反撃能力については、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築する。さらに、今後、防空、対水上戦、対潜水艦戦、機雷戦、水陸両用作戦、空挺作戦、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ＩＳＲＴ）、アセットや施設の防護、後方支援等における連携の強化を図る。」としているところである。
なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）においては、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」としている。また、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなる。
イージス・アショアに搭載するレーダーの選定に当たっては、公正性及び公平性を担保しつつ、性能、費用等を踏まえて最適なレーダーを選ぶ観点から、米国国防省ミサイル防衛庁及びロッキード・マーティン社から提案のあったＳＰＹ−７（当該提案のあった当時においては、ＬＭＳＳＲと呼称していたもの）と同庁から提案のあったＳＰＹ−６について、それぞれ「基本性能」、「後方支援」、「経費」及び「納期」の四つの要素で分析した上で評価を実施し、その結果、総合的な評価がより高かったＳＰＹ−７を選定するに至ったものである。
防衛省においては、陸上配備型イージス・システムの配備に当たっては、地元の皆様の安全を確保するため、弾道ミサイルを迎撃する際に発射する弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（以下「ＳＭ―三」という。）の飛翔経路をコントロールすることにより、ＳＭ―三から切り離されるブースター（以下単に「ブースター」という。）を陸上における特定の区域内又は海面に落下させる措置を講ずることとし、これまで関係地方公共団体や地元の皆様に対し、その旨の説明を行ってきたところである。
2. 答えていない型が返った質問（46件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …供した資料によれば、「航空自衛隊の航空部隊等が四国沖で実施される統合防空ミサイル防衛訓練（侵攻する航空機等への対処）及び統合対艦攻撃訓練（侵攻する艦艇等への対処）に参加し、それぞれの対処要領について演練します。その際、航…
答弁: 一の前段、二及び三について 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ｉ）（平成十六年条約第十二号）第五十二条２において、「軍事目標は、物については、その性質、位…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第二一号）を踏まえ、次のとおり質問する。 一 政府は、イージス・アショア整備のために米国に支出した主な経費は、総額約百二十四億円と答弁しているが、当初想定していたイージス・ア…
答弁: …アショアの整備のために米国に支出した主な経費であって、政府として「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）により、「陸上配備型イージス・システムに替えて…
質問: …ているか明らかにされたい。 ２ 前項の脅威に対し、我が国が保有する現状のミサイル防衛システムで対処可能か。また、北朝鮮によるミサイル技術の進展をも踏まえて、現状の弾道ミサイルへの対応能力は十分と認識しているか。 二 北朝…
答弁: …ております。」と答弁しているとおりである。 一の２について 我が国の弾道ミサイル防衛システムの個別具体の撃破能力については、自衛隊の能力等が明らかになることにつながることから、お答えを差し控えたいが、政府としては、「国家…
質問: …朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本に落下する可能性がある場合、自衛隊が弾道ミサイル防衛システムで迎撃するとされている。発射された弾道ミサイルは、自衛隊において、方角、角度、スピード等が把握される。弾道ミサイルを迎撃するか否…
答弁: 一について お尋ねについて、全国瞬時警報システム（以下「Ｊ−ＡＬＥＲＴ」という。）を使用した場合、鉄道等の公共交通機関において運転が停止されるなど、社会的に大きな影響があることは認識している。 二について 前段のお尋ねに…
質問: 今般令和六年度の防衛予算案が示され、イージス・システム搭載艦についての建造予算が計上された。政府が、イージス・システム搭載艦の導入を決定したのは令和二年十二月と承知しているが、同年六月に当時の河野太郎防衛大臣が、コスト面…
答弁: …品の性能、コスト、スケジュール等を考慮して総合的に検討した結果、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）において、「陸上配備型イージス・システムに替え…
質問: 政府は、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三二号）において、ＦＭＳによる調達の合理性を検証するに当たり、「装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（平成二十…
答弁: …の確認を行い、必要に応じ適切な対応策を講ずることとしており、例えば、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（ＳＭ−三ブロック�UＡ）については、ライフサイクルコストを抑制するために必要な対策を検討し、計画の見直しを行ったところで…
質問: 一 防衛力整備計画について総事業経費四十三・五兆円のうち、未だ一・四五兆円の事業が示されていない。兆円単位の事業が未だ示されていない、というのは異常なことである。きちんとお示し願いたい。 二 二〇二三年二月二十七日衆議院…
答弁: …定）における「スタンド・オフ防衛能力」に係る経費約〇・二兆円、「統合防空ミサイル防衛能力」に係る経費約〇・五兆円、「機動展開能力・国民保護」に係る経費約〇・三五兆円及び「指揮統制・情報関連機能」に係る経費約〇・四兆円であ…
質問: …する航空機が発射するミサイルによる能力も含むのか。 十二 三文書の「統合ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」能力について説明するとともに、これが米国のＩＡＭＤとどのように連携し運用するか説明されたい。 十三 我が国が米軍の敵基地攻…
答弁: …今後も、変則的な軌道で飛翔するミサイル等に対応し得る技術開発を行うなど、ミサイル防衛能力を質・量ともに不断に強化していく。しかしながら、弾道ミサイル防衛という手段だけに依拠し続けた場合、今後、この脅威に対し、既存のミサイ…
質問: 令和三年四月十六日に、菅義偉首相がバイデンアメリカ合衆国（以下「米国」という）大統領と会談を行うことが予定されている。この会談は、バイデン大統領が対面で米国外の首脳と初めて会談を行うということで国内外から大きな注目を集め…
答弁: …て明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。 なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）においては、「抑止力の強化について、引き続き政…
質問: …術によるＢＭＤ（Ballistic Missile Defense：弾道ミサイル防衛）レーダーはＦＭＳ（Foreign Military Sales：対外有償軍事援助）のみにより友好国に導入されると規定している。今回ＤＣ…
答弁: …保しつつ、性能、費用等を踏まえて最適なレーダーを選ぶ観点から、米国国防省ミサイル防衛庁及びロッキード・マーティン社から提案のあったＳＰＹ−７（当該提案のあった当時においては、ＬＭＳＳＲと呼称していたもの）と同庁から提案の…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …供した資料によれば、「航空自衛隊の航空部隊等が四国沖で実施される統合防空ミサイル防衛訓練（侵攻する航空機等への対処）及び統合対艦攻撃訓練（侵攻する艦艇等への対処）に参加し、それぞれの対処要領について演練します。その際、航…
答弁: 一の前段、二及び三について 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ｉ）（平成十六年条約第十二号）第五十二条２において、「軍事目標は、物については、その性質、位…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第二一号）を踏まえ、次のとおり質問する。 一 政府は、イージス・アショア整備のために米国に支出した主な経費は、総額約百二十四億円と答弁しているが、当初想定していたイージス・ア…
答弁: …アショアの整備のために米国に支出した主な経費であって、政府として「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）により、「陸上配備型イージス・システムに替えて…
質問: …ているか明らかにされたい。 ２ 前項の脅威に対し、我が国が保有する現状のミサイル防衛システムで対処可能か。また、北朝鮮によるミサイル技術の進展をも踏まえて、現状の弾道ミサイルへの対応能力は十分と認識しているか。 二 北朝…
答弁: …ております。」と答弁しているとおりである。 一の２について 我が国の弾道ミサイル防衛システムの個別具体の撃破能力については、自衛隊の能力等が明らかになることにつながることから、お答えを差し控えたいが、政府としては、「国家…
質問: …朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本に落下する可能性がある場合、自衛隊が弾道ミサイル防衛システムで迎撃するとされている。発射された弾道ミサイルは、自衛隊において、方角、角度、スピード等が把握される。弾道ミサイルを迎撃するか否…
答弁: 一について お尋ねについて、全国瞬時警報システム（以下「Ｊ−ＡＬＥＲＴ」という。）を使用した場合、鉄道等の公共交通機関において運転が停止されるなど、社会的に大きな影響があることは認識している。 二について 前段のお尋ねに…
質問: 今般令和六年度の防衛予算案が示され、イージス・システム搭載艦についての建造予算が計上された。政府が、イージス・システム搭載艦の導入を決定したのは令和二年十二月と承知しているが、同年六月に当時の河野太郎防衛大臣が、コスト面…
答弁: …品の性能、コスト、スケジュール等を考慮して総合的に検討した結果、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）において、「陸上配備型イージス・システムに替え…
質問: 政府は、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三二号）において、ＦＭＳによる調達の合理性を検証するに当たり、「装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（平成二十…
答弁: …の確認を行い、必要に応じ適切な対応策を講ずることとしており、例えば、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（ＳＭ−三ブロック�UＡ）については、ライフサイクルコストを抑制するために必要な対策を検討し、計画の見直しを行ったところで…
質問: 一 防衛力整備計画について総事業経費四十三・五兆円のうち、未だ一・四五兆円の事業が示されていない。兆円単位の事業が未だ示されていない、というのは異常なことである。きちんとお示し願いたい。 二 二〇二三年二月二十七日衆議院…
答弁: …定）における「スタンド・オフ防衛能力」に係る経費約〇・二兆円、「統合防空ミサイル防衛能力」に係る経費約〇・五兆円、「機動展開能力・国民保護」に係る経費約〇・三五兆円及び「指揮統制・情報関連機能」に係る経費約〇・四兆円であ…
質問: …する航空機が発射するミサイルによる能力も含むのか。 十二 三文書の「統合ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」能力について説明するとともに、これが米国のＩＡＭＤとどのように連携し運用するか説明されたい。 十三 我が国が米軍の敵基地攻…
答弁: …今後も、変則的な軌道で飛翔するミサイル等に対応し得る技術開発を行うなど、ミサイル防衛能力を質・量ともに不断に強化していく。しかしながら、弾道ミサイル防衛という手段だけに依拠し続けた場合、今後、この脅威に対し、既存のミサイ…
質問: 令和三年四月十六日に、菅義偉首相がバイデンアメリカ合衆国（以下「米国」という）大統領と会談を行うことが予定されている。この会談は、バイデン大統領が対面で米国外の首脳と初めて会談を行うということで国内外から大きな注目を集め…
答弁: …て明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。 なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）においては、「抑止力の強化について、引き続き政…
質問: …術によるＢＭＤ（Ballistic Missile Defense：弾道ミサイル防衛）レーダーはＦＭＳ（Foreign Military Sales：対外有償軍事援助）のみにより友好国に導入されると規定している。今回ＤＣ…
答弁: …保しつつ、性能、費用等を踏まえて最適なレーダーを選ぶ観点から、米国国防省ミサイル防衛庁及びロッキード・マーティン社から提案のあったＳＰＹ−７（当該提案のあった当時においては、ＬＭＳＳＲと呼称していたもの）と同庁から提案の…
質問: …味するのか。 五 報道によれば、政府はイージス・システムを搭載した、弾道ミサイル防衛に専従する護衛艦を建造する案を有力案としており、米国にも説明しているとのことだが、護衛艦による弾道ミサイル防衛では、海上自衛隊の人繰りの…
答弁: 一について 令和二年九月四日に防衛省が公表した「イージス・アショアに係る経緯について」（以下「防衛省公表文書」という。）については、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有…
質問: …段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要がある。」（平成二十九年十二月閣議決定）として、イージス・アショア二基の導入を決定したものと承知しているが、…
答弁: …、地元の皆様の安全を確保するため、弾道ミサイルを迎撃する際に発射する弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（以下「ＳＭ―三」という。）の飛翔経路をコントロールすることにより、ＳＭ―三から切り離されるブースター（以下単に「ブースタ…
質問: イージス・アショアの配備をめぐり、政府は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地として示したが、ずさんな調査が明らかになったことを受け、当該演習場を含む秋田、青森、山形の三県の計二十箇所の国有地で再調査を進めている。再調査の…
答弁: …、地元の皆様の安全を確保するため、弾道ミサイルを迎撃する際に発射する弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（以下「ＳＭ−三」という。）の飛翔経路をコントロールすることにより、ＳＭ−三から切り離されるブースター（以下単に「ブースタ…
質問: …討過程」として、「配備候補地の分析」と「配備候補地の絞り込み」に、「米国ミサイル防衛庁の協力を得て検討」と記載されているが、 １ いかなる経緯で米国ミサイル防衛庁の「協力」を得ることになったのか。 ２ 検討の時期はいつか…
答弁: …ている米国から、その性能及び運用に係る情報の提供を受けるため、同国国防省ミサイル防衛庁から必要な協力を得ていたところであるが、これ以上の詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたい。 一の２について …
質問: 北朝鮮は依然として核兵器や弾道ミサイル能力を保持し、令和元年五月から合わせて九回、短距離弾道ミサイルなどを発射している。新型と推定される短距離弾道ミサイルが含まれているといわれ、日本にとって重大な脅威であることは間違いな…
答弁: …段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、新たな弾道ミサイル防衛システムとしてこれを導入することとしたものであるが、本件イージス・シス…
質問: …と考えればよいか。 二 性能について （１） イージス・アショアは、弾道ミサイル防衛に特化した性能しかないとする報道がある中、答弁書「三の（１）について」によれば、「「ベースライン９」を用いることでＬＭＳＳＲについて十分…
答弁: …は、当該レーダーの選定に当たっての米国政府等からの提案どおり、米国国防省ミサイル防衛庁が行うこととしている。また、当該連接については、米国の有償援助により行うこととしており、当該連接に要する経費は、御指摘の「導入経費」に…
質問: …システムを陸上に配備することによって、わが国全域をカバーする効果的な弾道ミサイル防衛網が構築され、抑止力が向上すること、その結果、国民の生命及び財産を守る機能が強化され、さらに陸上配備によって自衛隊の勤務体制が改善される…
答弁: …保しつつ、性能、費用等を踏まえて最適なレーダーを選ぶ観点から、米国国防省ミサイル防衛庁及びロッキード・マーティン社から提案のあったＬＭＳＳＲと同庁から提案のあったＳＰＹ−６について、それぞれ「基本性能」、「後方支援」、「…
質問: …項要求とした理由をそれぞれ明らかにされたい。 二 我が国が導入予定の弾道ミサイル防衛用スタンダード・ミサイルＳＭ－３ブロックⅡＡについて、各年度予算に計上された取得に要する経費を明らかにされたい。また、ＳＭ－３ブロックⅡ…
答弁: …要求額を明示しないいわゆる事項要求を行ったものである。 二について 弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ―三ブロックⅡＡ）の取得に要する経費としては、平成二十九年度予算において約百四十七億円、平成三十年度予算に…
質問: 政府は、平成二十九年十二月十九日の閣議決定「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」において、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっている」ことを理由として、イ…
答弁: …な行動を見極めていく必要があるとの認識の下で述べられたものであり、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」（平成二十九年十二月十九日閣議決定）において示された、北朝鮮の核・ミサイル開発についての政府の見解と相違するも…
質問: …官が秋田県、山口県をそれぞれ訪れ、両県にある陸上自衛隊の二演習場が政府がミサイル防衛強化策として導入を目指している陸上配備型迎撃ミサイルシステムのイージス・アショアの配備先候補地となったことを正式に伝えているが、この方針…
答弁: 一及び二について 御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。また、政府としては、弾道ミサイルの発射も含め、北朝鮮の軍事的動向について、米国及び韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ…
質問: 防衛省が、イージス・アショアの配備について秋田市と山口県萩市の自衛隊演習場を「最適地」と発表したことについて、これまでの説明では地元の理解が得られているとは言いがたい。 できる限り速やかな配備というが、五年後の配備・稼動…
答弁: …いて お尋ねについては、陸上配備型イージス・システムに搭載する予定の弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの基本的な能力に鑑み、陸上配備型イージス・システムを適切な二か所に配備すれば、我が国全域を常時・持続的に防護し得…
質問: 政府は、平成二十九年十二月十九日の閣議決定「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」において、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっている」ことを理由として、イ…
答弁: …質等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点において、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」（平成二十九年十二月十九日閣議決定）において示された、北朝鮮の核・ミサイル開発についての政府の見解に変更はない…
質問: …・オフ・ミサイルの導入理由として、敵艦艇の侵攻阻止・上陸部隊の排除や弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）イージス艦の防護といった任務に従事する自衛隊員の安全確保を挙げている。 このうち、ＢＭＤイージス艦の防護については、「昨年夏の…
答弁: 一の１及び２について 御指摘の「自衛隊の装備の質的向上」については、より我が国の防衛に資する装備との一般的な意味で使用したものであるが、先の答弁書（平成三十年四月十七日内閣衆質一九六第二一六号。以下「前回答弁書」という。…
質問: …百キロメートル程度、北朝鮮までは八百キロメートル程度なので、日本海で弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）任務に従事しているイージス艦を、攻撃する敵から防護するため、九百キロメートルもの射程が必要だとは思えません。わざわざ、九百キロ…
答弁: 一について お尋ねについては、今後の自衛隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、具体的にお答えすることは差し控えるが、スタンド・オフ・ミサイルは、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中…
質問: 三月八日、韓国の文在寅大統領の特使として北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が米国のホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と面会しました。 面会後の鄭義溶国家安保室長が明らかにし…
答弁: …れにせよ、政府としては、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があると考えており、陸上配備型イージス・システムの導入に向けた取組を引き続き進めていく考えである。 なお、陸…
質問: …基の導入により、平素からわが国を常時・持続的に防護できるようになり、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上が図られると考えております」と説明していた。 そこで、前記ロシア外相の指摘について、政府の見解を確認したいので、以下質…
答弁: …段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、新たな弾道ミサイル防衛システムとしてこれを導入することとしたものである。 二について 陸上配…
質問: …けでございます」と呼応した。 翌十二月十九日に安倍内閣は、閣議決定「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」（以後、同閣議決定）において、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな…
答弁: …段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、可及的速やかにその導入を進めるため、平成二十九年十二月十九日に「弾道ミサイル防衛能力の抜本的…
質問: …された「ハリファクス国際安全保障フォーラム」の講演の中で、米軍の核戦略やミサイル防衛を担当する戦略軍のジョン・ハイテン司令官は、トランプ大統領から核攻撃の命令を受けた場合、それが「違法」な命令であれば従わずに反論すると明…
答弁: 一について お尋ねの「表明の中には、アメリカからわが国に提供されている核の抑止力も含まれている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米両国は、本年二月十日（米国東部時間）に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領…
質問: 十一月六日に日米首脳会談が行われ、安倍晋三総理大臣とトランプ大統領が共同記者会見を行いました。 この記者会見の際に、トランプ大統領は「日本が米国から大量の防衛装備品を買うことが好ましいと思っています。そうすべきです。」と…
答弁: …計画的に取得しており、また、陸上配備型イージス・システムを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていく考えである。 なお、御指摘の自由民主党の安全保障調査会の提言については、政府としてお答えする立場にない。 …
質問: …備を米国から購入することになる。大量の装備を買うことが望ましい」と述べ、ミサイル防衛システムや最新鋭ステルス戦闘機Ｆ三五Ａの売り込みに期待を示した。特にアメリカ製のミサイル防衛システムの性能を誇った上で「（アメリカに）多…
答弁: …計画的に取得しており、また、陸上配備型イージス・システムを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていく考えである。 二について お尋ねの「補給関連予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一…
質問: …達したと承知している。ロフテッド軌道は落下速度が速いことなどから、現状のミサイル防衛体制では迎撃が容易ではないとの指摘もある。政府は、本事案はロフテッド軌道によるものと評価されるのか、また、現状のミサイル防衛体制では迎撃…
答弁: …るが、ロフテッド軌道を採って発射されたものと推定している。 我が国の弾道ミサイル防衛システムの個別具体の撃破能力については、自衛隊の能力等が明らかになることにつながることから、お答えを差し控えたい。 八について お尋ねの…
質問: 現在、防衛大臣は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する可能性が高いとして、自衛隊法第八十二条の三でいう「破壊措置命令」を発令しているものと承知している。かかる破壊措置命令は、昨年八月以降持続的に命令を出しておく常時発令の…
答弁: …一概に申し上げることはできないが、一般論として申し上げれば、我が国の弾道ミサイル防衛システムは、スタンダード・ミサイルＳＭ−三搭載イージス艦による上層での迎撃と、ペトリオット・ミサイルＰＡＣ−三による下層での迎撃を組み合…
質問: …の数の増加 か） 海上自衛隊の保有する潜水艦の艦齢延伸 き） 現行の弾道ミサイル防衛システムの充実 く） サイバー攻撃に対処する部隊の増強 け） グローバルホークなどの滞空型無人機の取得 こ） 陸上自衛隊に戦術データリン…
答弁: 一から三までについて 我が国の防衛力整備については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。）において、各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ…
質問: …発に成功したと政府は考えているか。 二 北朝鮮のミサイルに対する我が国のミサイル防衛体制は飽和攻撃への備え等を含め、万全になっているか。内閣の見解をお示し願いたい。 三 万一の事態を考え、ミサイルに対する迎撃の精度を上げ…
答弁: …至っている可能性も排除できないと認識している。 二について 我が国の弾道ミサイル防衛システムは、特定の国又は地域を対象としているものではないが、スタンダード・ミサイルＳＭ−三搭載イージス艦による上層での迎撃と、ペトリオッ…
質問: …ット（装備品等）の防護」の具体的内容を明らかにされたい。 ６ 「防空及びミサイル防衛」の具体的内容を明らかにされたい。 ７ 「施設・区域の防護」の具体的内容を明らかにされたい。 ８ 「海洋安全保障」の具体的内容並びに対象…
答弁: 一、三及び四について 現時点において、御指摘の「周辺事態」の取扱いについては決まっておらず、また、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）に基づく安全保…
質問: …連し、「一部の国や集団は北朝鮮の核ミサイルの脅威を隠れみのにし、一方的にミサイル防衛システムをつくったり、集団的な協力を行ったりしている」旨を表明し、警戒感を示している。このような中国政府の反応に見られるように、米軍Ｘバ…
答弁: …が国に飛来する弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を更に向上させ、弾道ミサイル防衛により万全を期する必要性を踏まえたものであり、このことは、平成二十六年四月六日の日米防衛相共同記者会見において、ヘーゲル米国国防長官が同…
質問: …きくなる」としている。政府の見解も同じであるのか、示されたい。 四 米国ミサイル防衛庁の二〇〇七年四月二十六日付けニュースリリースによれば、イージス艦ミサイル防衛巡洋艦レイク・エリーは、ＳＭ－３ブロックⅠＡとＳＭ－２ブロ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対す…
質問: 安倍総理が七月に東南アジア三か国を歴訪した際に、集団的自衛権の行使容認について言及し、理解を求めたとの報道がなされた。また、七月二十七日に行われた総理記者会見では、「国際社会全体の安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を…
答弁: …として意見を述べる立場にない。 三について 我が国が現在導入している弾道ミサイル防衛システムは、スタンダード・ミサイルＳＭ―三搭載イージス艦とペトリオット・ミサイルＰＡＣ―三により、我が国に飛来する射程約千キロメートル級…
質問: …を起用するという報道がなされた。翌三日には安倍首相が設置した有識者会議がミサイル防衛システムなどの四類型の見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言するという報道もなされた。 集団的自衛…
答弁: …のような考え方に変わりはない。 五について 我が国が現在導入している弾道ミサイル防衛システムは、御指摘の内閣官房長官談話にもあるとおり、あくまでも我が国を防衛することを目的とするものであって、我が国自身の主体的判断に基づ…
質問: …より精密かつ確実に探知・追尾するために活用されることにより、我が国の弾道ミサイル防衛能力の向上に寄与」（本年四月防衛省説明資料「ＴＰＹ－２レーダー（「Ｘバンド・レーダー」）について」）するとし、「日本の防衛に資する」との…
答弁: …が国に飛来する弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を更に向上させ、弾道ミサイル防衛により万全を期する必要性を踏まえたものである。このような我が国防衛上の有用性の確保のための地理的条件、展開地周辺の電波環境、同システムを…
質問: …きと考えるが、政府の見解如何。 五 前記予算委員会において、我が国の弾道ミサイル防衛態勢の現状認識を質したところ、田中防衛大臣は「この中期防においても確かにその全てが完全に守れるという状況には立ち至らないと私は認識をいた…
答弁: 一について 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の三第三項の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置（以下「破壊措置」という。）を行う自衛隊の部隊の武器等の警護の手法については、これを明らかにすることにより…
質問: …と考えているか。調査の対象としているのか。 （十四） 前回答弁書で「弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル」（ＳＭ３ブロック２Ａ）の日米共同開発事業に三菱電機も参画していることが示されたが、三菱電機はどの部分を受け持っ…
答弁: …いない。 （十四）について 現時点で確認できる範囲では、三菱電機は、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発事業において、弾頭に係る試験で計測を行っていた。 （十五）について 平成二十四年度（二千十二年度）…
質問: …電機は防衛省との間で「固定式警戒管制レーダ装置」をはじめ、多くのＢＭＤ（ミサイル防衛）関連の契約も締結している。三菱電機が防衛省との間でこれまで締結しているＢＭＤ関連の契約は何件あり、契約金額は総計でいくらか。また、今回…
答弁: …円である。 （六）について これまでに防衛省と三菱電機との間で行った弾道ミサイル防衛（以下「ＢＭＤ」という。）関連の契約については、現時点で確認できる範囲では、契約件数は二十件であり、契約金額の総計は四百二十一億六千五百…
質問: 自衛隊は、ミサイル防衛や海外での自衛隊の派兵活動等、様々な領域で人工衛星を使った衛星通信を活用している。一九八三年、自衛隊が硫黄島に駐留する際に宇宙開発事業団（当時）が打ち上げた通信衛星（ＣＳ−２）を利用できるかどうかが…
答弁: （一）について 我が国において一般的に衛星通信で用いられるものとして割当て可能な周波数は、一・五一八ギガヘルツから一・五五九ギガヘルツまで、一・六一ギガヘルツから一・六六〇五ギガヘルツまで、一・六六八ギガヘルツから一・六…
質問: 武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障…
答弁: …（二千六年六月二十三日締結）に基づき、例えば、平成十八年七月十九日に弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに係る共同開発関連武器技術をアメリカ合衆国政府に対して供与することを承認しており、現在、当該技術を活用して、日米…
質問: …ルフボールに例えての表現で、不適切との指摘が出そうだ。 この高官は以前もミサイル防衛（ＭＤ）について、『撃っても当たるわけがない』と発言し、批判を受けたことがある。」 と、政府筋・政府高官が、北朝鮮が本年四月四日から八日…
答弁: 一から三まで、五から九まで及び十一から十三までについて 政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有…
質問: 北朝鮮による四月五日のミサイル発射に対し、日本政府はミサイル防衛（ＭＤ）システムを事前配備し、非常時に備えた。この件も含めて、以下質問する。 一 今般のＭＤ配備・展開、関係要員配備、移動など、北朝鮮ミサイル発射に備えた措…
答弁: 一について 今回の北朝鮮によるミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費の総額については、自衛隊を恒常的に維持していくための経費として計上された人件費、燃料費等の中から支出されるため、今回の事案に係る経費を抽出してお…
質問: …決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第二四六号）で政府は、「我が国の弾道ミサイル防衛システムについては、過去の試験の結果等にかんがみれば、その技術的信頼性は高いものと考えている。」と答弁している。それにも関わらず、今次の…
答弁: 一から四までについて 政府としては、今回の北朝鮮による弾道ミサイル計画に関連する活動により我が国領域内に落下するケースは通常は起こらないものの、事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五…
質問: …、日本の領土・領海に落下すると判断すれば、自衛隊法第八十二条の二に基づきミサイル防衛（ＭＤ）システムにより迎撃する方針であるとしている。右につき、本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「『鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つよう…
答弁: 一及び三から五までについて 政府としては、御指摘の新聞記事については、取材対象者、取材内容等を明らかにしない取決めの下に行われた取材に基づくものであると承知しており、その新聞記事の事実関係の有無について申し上げる立場には…
質問: …ルフボールに例えての表現で、不適切との指摘が出そうだ。 この高官は以前もミサイル防衛（ＭＤ）について、『撃っても当たるわけがない』と発言し、批判を受けたことがある。」 と、政府筋・政府高官が、北朝鮮が本年四月四日から八日…
答弁: 一から六までについて 政府としては、御指摘の新聞記事については承知しているが、その事実関係の有無について申し上げる立場にはない。いずれにせよ、政府としては、今後も、国家としての緊急事態に、適切、かつ、迅速に対応がとれるよ…
質問: …、日本の領土・領海に落下すると判断すれば、自衛隊法第八十二条の二に基づきミサイル防衛（ＭＤ）システムにより迎撃する方針であるとしている。右につき、本年三月二十三日、ある政府筋・政府高官が、「『鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つよう…
答弁: …事実関係の有無について申し上げる立場にはない。いずれにせよ、我が国の弾道ミサイル防衛システムについては、過去の試験の結果等にかんがみれば、その技術的信頼性は高いものと考えている。 二について 石破農林水産大臣の所掌外の事…
質問: …衛隊法上は迎撃が可能だとしても現段階で技術的に可能なのか見解を問う。特にミサイル防衛システムは日本全土で配備出来ていないと考えるが答弁を求める。北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会が「試験通信衛星である」とし、北朝鮮当局が「宇…
答弁: …のか明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、我が国の弾道ミサイル防衛システムについては、広域を防護し得るスタンダード・ミサイルＳＭ−三を搭載する護衛艦や拠点防御のためのペトリオット・ミサイルＰＡＣ−三の配…
質問: …も、日本の領土・領海に落下すると判断すれば、自衛隊法八十二条の二に基づきミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する方針だ。」との記述があるが、政府は右記述にある様な方針を有しているか。確認を求める。 右質問する。…
答弁: 一について 平成二十一年三月十二日午後（日本時間）、北朝鮮は、国際海事機関に対して御指摘の通報を行った旨の発表をし、また、同日夜（日本時間）、ロンドンにある同機関事務局は、我が国を含む同機関の加盟国に対して、北朝鮮から御…
質問: 政府は、二〇〇九年度予算案に米海兵隊普天間航空基地の「移設」（辺野古一帯での新基地建設）に関する経費を含む「米軍再編関係経費」として前年度の三倍以上である約六〇〇億円を計上した。しかし、米海兵隊普天間航空基地の移設は難航…
答弁: …団司令部の移設、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部等の移設及び米軍のミサイル防衛用レーダー・システムが配備されたことに伴う航空自衛隊車力分屯基地の施設整備があり、契約ベースで約二百三十八億円・歳出ベースで約百四十九億…
質問: …日、米国ハワイ州で行われた海上自衛隊のイージス護衛艦「ちょうかい」によるミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃実験が失敗した。「ちょうかい」が試射したＳＭ３や標的になった模擬ミサイルの費用の総計は約六十億円といわれている。そ…
答弁: …験後のデータ解析・評価等が含まれている。 五及び六について 我が国の弾道ミサイル防衛システムは、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散が進展している状況において、弾道ミサイル攻撃に対して、我が国国民の生命・財産を守るための純…
質問: …っている。（中略）核兵器は政治的な恫喝に使われるだけなのだ。もし我が国がミサイル防衛態勢を整備すれば、その恫喝さえも困難になる。（中略）核ミサイルでない限りミサイルの脅威もたかが知れている。通常はミサイル一発が運んでくる…
答弁: …一々について、論評することは差し控えたい。 一の５について 我が国の弾道ミサイル防衛システムは、特定の国を対象としたものではなく、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散が進展している状況において、弾道ミサイル攻撃に対して、我…
質問: …再編による日米の軍事一体化が進められるなか、日本の安保政策の軸と言われるミサイル防衛システムについて、どのような情報連携が図られているか、今後どのように図られていくかを明らかにすることは、国民に対する政府の責務である。 …
答弁: …」や「機密情報の保持」が具体的にいかなるものを指すのか明らかではないが、ミサイル防衛システムに関しては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定等に従って平成十六年に防衛庁（当時）と米国国防省との間で作成された弾道…
質問: …〇七年六月二日、シンガポールで行われた日米豪防衛相会談後の記者会見では、ミサイル防衛に関して （一） 「特定の国を意識しての話ではなくて、やはりテロリストとか、無法な国家のミサイルを意識しての防衛システムだということにつ…
答弁: …撃に成功したとの発表が米国政府によりなされたと承知している。さらに、弾道ミサイル防衛システムについては、我が国としても独自に分析を行っており、これら過去の試験等の結果にかんがみれば、当該システムの技術的信頼性は高く、我が…
質問: …央即応連隊を新設するとしているが、その構成及び役割について 五 防衛省はミサイル防衛システム運用に関し、「弾道ミサイル破壊措置緊急対処要領」を作成したとされるが、その目的、手段等全容について明らかにされたい。 六 防衛省…
答弁: …命又は財産に対する被害を防止することを目的としたものであり、我が国の弾道ミサイル防衛システムにより行うこととしている。 お尋ねの「弾道ミサイル破壊措置緊急対処要領」については、自衛隊法第八十二条の二第三項の規定により防衛…
質問: 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の相次ぐミサイル発射や核実験声明が、日本国民を不安に陥れている。麻生外務大臣も今月十五日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で「北朝鮮としては中国、韓国より日本に撃つ確率は高い」と、わが国…
答弁: …の職務を行うこととなっている。 三について 我が国が導入を進めている弾道ミサイル防衛システムは、イージス艦による上層での迎撃とペトリオット・ミサイルＰＡＣ−３による下層での迎撃の多層的なウェポンシステムを採用している。 …
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「ミサイル防衛」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「朝鮮半島情勢の変化とイージス・アショア配備に関する質問主意書」ほか8件に近い
「イージス・アショア及びイージス・システム搭載艦に関する質問…」ほか5件に近い
「イージス・アショア及びイージス・システム搭載艦に関する質問…」ほか5件に近い
「イージス・アショアに関する再質問主意書」ほか4件に近い
「イージス・アショア配備計画に関する質問主意書」ほか2件に近い
「イージス・アショア配備計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
「弾道ミサイルの脅威に関する質問主意書」ほか1件に近い
「弾道ミサイルの脅威に関する質問主意書」ほか1件に近い
「防衛三文書等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「防衛関係費及び防衛装備品調達に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。