「保険料 税金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
59件
1968年8月6日〜2026年6月30日
答弁書あり
59件
提出者 39人（多い順: 浜田 聡、山井 和則、長妻 昭）
答えていない型が出た答弁
43件
お答えすることは困難 35、趣旨が明らかではない 21、承知していない 18、検討してまいりたい 11、個別の事案 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
その上で、同日の同委員会において、後藤厚生労働大臣（当時）が「年金の毎月支払による受給者の利便性向上の趣旨・・・は理解できるわけでございますけれども、約四千万人の年金受給者に対して毎月支給を実施する場合に、まず支払期日までの期間短縮に伴いまして、日本年金機構のみならず、各共済組合、年金から控除される税金や、介護保険料を所管する市町村等の関係機関における業務量の増加、死亡等の、例えば受給者の状況の変化が支払処理に反映されずに過払い等が発生する中で、要するに返してもらう手間が掛かるということ、受給者の口座への支払の頻度が上がることに伴い日本銀行、金融機関等の業務が増加するとともに負担する手数料が増加するなど、技術的なことではございますけれども、様々な課題がございます。こうした様々な課題や、毎月支払へ変更したとしても年金の総額は増加しないということでもありますので、極めて大量な情報をより迅速かつ正確に処理が可能となるようなデジタル技術の進展等も考慮しつつ、検討が必要だというふうに考えております」と答弁しているところ、お尋ねの「年金給付を毎月に改める検討」を具体的に行う段階にはないと考えており、お尋ねの「差異」が生じているものである。
なお、令和四年十一月二十五日に厚生労働省が公表した「令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」では、「過去一年間の就業調整の有無」として、配偶者がいる女性のパートタイム労働者であって「就業調整をしている」と回答した者の割合が二十一・八パーセントであり、そのうち、「就業調整をした理由」として、複数回答を可能としているものであるところ、「自分の所得税の非課税限度額（百三万円）を超えると税金を払わなければならないから」と回答した者の割合が四十九・六パーセント、「一定額（百三十万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」と回答した者の割合が五十七・三パーセント及び「一定の労働時間を超えると雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料を払わなければならないから」と回答した者の割合が二十一・四パーセントとなっている。また、調査結果では、「就業調整（年収・月収や労働時間の調整）の状況」について、就業調整をしていると回答した者の割合が三十七・五パーセントであり、そのうち、「就業調整している理由」について、複数回答を可能としているものであるところ、「一定の収入を超えると、所得税を支払わなければならないから」と回答した者の割合が三十六・一パーセント、「一定の収入を超えると、配偶者の健康保険・厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自身で加入しなければならなくなるから」と回答した者の割合が二十九・八パーセント及び「一定の労働時間等を超えると、厚生年金、健康保険の保険料を支払わなければならないから」と回答した者の割合が二十六・五パーセントとなっている。
また、お尋ねの「消費税負担」が「倒産に与える影響」に関する調査については、令和七年一月二十九日の参議院本会議において、加藤財務大臣が「東京商工リサーチが倒産状況に関する各種の調査結果を公表しており、それらによれば、二千二十四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は百七十六件とされております。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきとの御質問でありますが、個々の企業の倒産に関しては、販売不振、放漫経営などの要因別に分析が行われているところではありますが、先ほどの東京商工リサーチの件数は、要因別倒産状況調査とは別に、あくまで倒産した企業において税金、社会保険料の滞納があったかの件数を調査したものであることを踏まえますと、消費税負担の影響を倒産の主要因として捉えることは難しいと思料され、その影響に特化した調査を実施することは考えておりません。」と答弁したとおりである。
租税負担と社会保障負担とを合わせた国民負担の対国民所得比で算出される国民負担率の分母に、分子に含まれる一部の税が含まれていないことは事実であるが、国民負担率を対国民所得比で算出していることについては、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「我が国におきましては、従来、所得との対比で負担が議論されてきたという経緯がありまして、また実感としても、収入のうちのどの程度の割合が税金や社会保険料として徴収されるかといった指標として負担の大きさを議論した方が国民にとっても分かりやすいということがありまして、国民負担率のベースとして国民所得を用いているところでありまして、あくまでも便宜的なものと、また実感を踏まえたものということでございます。」と答弁しているとおりであり、また、令和六年二月九日に財務省が同省のウェブサイトにおいて公表した「国民負担率（対国民所得比）の推移」においては、対国民所得比で算出される国民負担率に加えて、対国内総生産比で算出される国民負担率も示している。
お尋ねの「海外ではＧＤＰ比を用いるのが一般的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民負担率を対国民所得比で算出していることについては、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「国民負担率につきましては、これは政府の大きさとか国民負担の大きさを測るための一つの便宜的な手法でございまして、分母に何を使うかということにつきましては必ずしもこれまで明確な決まりがあるわけではないというふうに理解をしております。そういった中におきまして、我が国におきましては、従来、所得との対比で負担が議論されてきたという経緯がありまして、また実感としても、収入のうちのどの程度の割合が税金や社会保険料として徴収されるかといった指標として負担の大きさを議論した方が国民にとっても分かりやすいということがありまして、国民負担率のベースとして国民所得を用いているところでありまして、あくまでも便宜的なものと、また実感を踏まえたものということでございます。」と答弁しているとおりである。その上で、令和五年二月二十一日に財務省が同省のウェブサイトにおいて公表した「国民負担率の国際比較」においては、対国民所得比で算出される国民負担率に加えて、対国内総生産比で算出される国民負担率も示している。
御指摘の「受給者が一括請求を選んだ場合に延滞税や延滞金が賦課される可能性があることまで想定して判断できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、老齢年金の受給権を取得した日から起算して一年を経過した日後に当該老齢年金を請求する者等に対しては、年金請求時の確認書類等において「過去分の年金を一括して受給することにより、過去にさかのぼって医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金」等に影響がある場合がある旨説明しており、引き続き、受給権者に対して丁寧な説明に努めてまいりたい。
お尋ねの「国民皆保険制度の下では、新型コロナウイルス感染症であっても健康保険料を負担し、また、医療費に投入されている税金を負担している国民は適切な医療が受けられなければならない」及び「健康保険法制との関係」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症の患者が適切な医療を受けられるよう必要な医療提供体制の確保に取り組んでいるところである。
お尋ねの「税金や公的保険料の負担額の平均」については、その試算の前提が明らかではないため、お答えすることは困難である。
御指摘の「法的根拠がない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金事務所においては、「業務処理要領」（平成二十九年日本年金機構要領第百九十七号）に基づき、遺族年金の裁定請求の際に、死亡した老齢年金の受給権者が裁定請求をしていない場合には、請求漏れが生じないよう、裁定請求を行う者に対し、遺族年金と併せて老齢年金を未支給の年金として請求することが可能であることを説明しているところであり、「遺族年金の裁定請求者の意思を確認しないまま、機械的にセットで行っている」との御指摘は当たらない。また、御指摘の「不利益」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金事務所においては、遺族年金の裁定請求を行う者から、御指摘の「老齢年金裁定請求及び未支給年金の請求を行うことにより税金や社会保険料の負担が増えることや傷病手当金との調整がされる」か否かについて相談を受けた場合についても、適切に対応しているものと承知している。
医療保険制度と介護保険制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき社会保険方式を採っており、保険給付に要する費用、後期高齢者支援金等の納付に要する費用等の事業運営に要する費用については、各保険者が受益者である被保険者及び事業主等から、当該被保険者の負担能力、受益の程度等に応じて徴収する保険料によって賄うことを基本としつつ、保険者間の財政力格差の調整や低所得者に対する保険料負担の軽減措置等について、国及び地方公共団体が税財源による支援を行うことにより、これらの制度の安定的な運営を図っているものである。政府としては、高齢者に係る医療給付費に要する費用等を現役世代が支える等の目的で行われている「保険間の資金のやりとり」によって、「保険料と税金の区別が曖昧になっている」とは考えていない。
御指摘の審議会に提出された資料（以下「審議会提出資料」という。）においては、被保護母子世帯については、平均所得金額と「最低生活費」が掲載されており、お尋ねの趣旨からは、お尋ねの被保護母子世帯の平均所得は、「最低生活費」のことであると考える。そうであるとすれば、審議会提出資料によると、被保護母子世帯の「最低生活費」は、月額二十二万九百六十七円、一般母子世帯の平均所得は、税金や社会保険料の控除前で月額二十一万六百六十七円である。また、お尋ねの平均世帯人員については、被保護母子世帯が、二・九一人、一般母子世帯が、二・六四人である。
審議会提出資料を基に機械的に計算すれば、一般母子世帯の一人当たりの所得は、税金や社会保険料の控除前で七万九千七百九十八円、被保護母子世帯の一人当たりの「最低生活費」は、七万五千九百三十四円であるが、両世帯の比較のためには、一般母子世帯の数値が税金や社会保険料控除前のものであることに留意するとともに、世帯の消費実態等についても考慮する必要があると考える。
2. 答えていない型が返った質問（43件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …見解を明らかにされたい。 四 いわゆる「年収の壁」は、税制ではなく、社会保険料の三号被保険者が所定の年収を超過したことにより一号または二号に移行する際に発生する。課税最低限度額により就業調整を行う者よりも、社会保険制度に…
答弁: …ーセント及び「一定の労働時間を超えると雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料を払わなければならないから」と回答した者の割合が二十一・四パーセントとなっている。また、調査結果では、「就業調整（年収・月収や労働時間の調整）…
質問: …の未払被害に遭った受託事業者は、従業員の賃金を払えなかったり、税金・社会保険料を払えず差押えを受けたりするなど、存続の危機に瀕している。こうした事業者は、銀行から返済能力がないと認定され、融資を受けることが極めて困難であ…
答弁: 一について 令和七年四月十三日から同年十月十三日まで開催された国際博覧会（以下「博覧会」という。）に係る御指摘の「パビリオン建設」に関しては、博覧会の運営者である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会…
質問: …う身体が利かなくなった。しかし、国民年金も月六万円ちょっと。そこから介護保険料を引かれて、五万円程度しかもらえない。それでどうやって生活しろと言うのだ。俺は毎日死にたいと思いながら働いているが、恐くて死に切れん。事故死で…
答弁: …尋ねについて、高齢者の生活実態は様々であり、これまで、様々な事情によって保険料を納付できなかったことなどにより、低所得や低年金で生活を送られている方がいることは承知している。 一の後段について お尋ねについて、最近では、…
質問: …医療費は四十八兆円を超え、毎年一兆円増えていく状況である。現役世代の社会保険料負担の高さが問題となっているが、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税（酒類を含む食料品消費税ゼロ）政策とともに、医療費の国民負…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「後発医薬品の使用促進は、…
質問: …制度における保険者の役割については、主に「リスクの管理と保障の提供」、「保険料の徴収と適切な運用」、「公平性と効率性の確保」、「情報提供と啓発」、「社会的なセーフティネットとしての機能」等が挙げられる。これは医療保険制度…
答弁: …号。以下「医療費適正化基本方針」という。）において、「加入者の資格管理や保険料の徴収等、医療保険を運営する主体としての役割に加え、保健事業等を通じた加入者の健康管理や医療の質及び効率性向上のための医療提供体制側への働きか…
質問: …部資料に基づき、七つの自治体における永住資格のある外国人の税金や国民健康保険料の納付状況（令和五年十一月末時点）の調査について報じた。ある自治体では、国民健康保険料の滞納率は、日本人世帯が約九％であるのに対し、外国人世帯…
答弁: …ついて適時適切に判断してまいりたい。 三について 御指摘の「税や国民健康保険料の未納状況、医療費の未払状況、各種福祉給付（生活保護、児童手当、出産費用等）の受給状況を個別に調査し、公表する」ことについては、外国人の受入れ…
質問: 二〇二五年一月二十九日の参議院本会議において、私は「消費税滞納で倒産した企業の件数、それぞれ消費税滞納額と総額は。政府は把握してない、調査してないから。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきです。やりますか。」…
答弁: …、二千二十四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は百七十六件とされております。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきとの御質問でありますが、個々の企業の倒産…
質問: …があったと承知しているが、そもそも調剤薬局というのは、国民の納付する社会保険料や税金などによって支えられる健康保険制度の中で保険調剤を担っている。この事実に鑑みれば、脱税事案などを引き起こすような事業者にあっては、健康保…
答弁: 一及び二について お尋ねの「今般の事例」については、個別の事業者に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「脱税事案を引き起こすような保険医療機関等」については、その事案の重大性や悪質性等は個別の…
質問: 令和六年六月の定額減税は給与明細に減税金額の明記が義務付けられ、国民に膨大な作業を強いている。しかし、一方で、子育て支援金は医療保険に上乗せするにもかかわらず、その上乗せ額の給与明細への明記は決めていない。負担軽減につい…
答弁: …定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条第一項等の規定により報酬等から控除するに当たっての改正法第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六…
質問: …程度ある可能性も十分に考えられるものもある。社会保障負担とされている年金保険料、医療保険料、介護保険料、子ども子育て拠出金を含めると、租税以外で国民へ支払いを義務付けられたものは約七十五兆円にものぼる。これら拠出金等によ…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、御指摘の「拠出金等」の「費用便益分析」及び「当該拠出金等の支払を法令で義務化した事による経済的影響」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五か…
3. 過去の質問主意書（59件・新しい順）
質問: 労働基準法第二十四条第二項では、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」とされている。一方、国民年金法第十八条第三項では、「年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それ…
答弁: …して、日本年金機構のみならず、各共済組合、年金から控除される税金や、介護保険料を所管する市町村等の関係機関における業務量の増加、死亡等の、例えば受給者の状況の変化が支払処理に反映されずに過払い等が発生する中で、要するに返…
質問: …見解を明らかにされたい。 四 いわゆる「年収の壁」は、税制ではなく、社会保険料の三号被保険者が所定の年収を超過したことにより一号または二号に移行する際に発生する。課税最低限度額により就業調整を行う者よりも、社会保険制度に…
答弁: …ーセント及び「一定の労働時間を超えると雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料を払わなければならないから」と回答した者の割合が二十一・四パーセントとなっている。また、調査結果では、「就業調整（年収・月収や労働時間の調整）…
質問: …の未払被害に遭った受託事業者は、従業員の賃金を払えなかったり、税金・社会保険料を払えず差押えを受けたりするなど、存続の危機に瀕している。こうした事業者は、銀行から返済能力がないと認定され、融資を受けることが極めて困難であ…
答弁: 一について 令和七年四月十三日から同年十月十三日まで開催された国際博覧会（以下「博覧会」という。）に係る御指摘の「パビリオン建設」に関しては、博覧会の運営者である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会…
質問: …う身体が利かなくなった。しかし、国民年金も月六万円ちょっと。そこから介護保険料を引かれて、五万円程度しかもらえない。それでどうやって生活しろと言うのだ。俺は毎日死にたいと思いながら働いているが、恐くて死に切れん。事故死で…
答弁: …尋ねについて、高齢者の生活実態は様々であり、これまで、様々な事情によって保険料を納付できなかったことなどにより、低所得や低年金で生活を送られている方がいることは承知している。 一の後段について お尋ねについて、最近では、…
質問: …医療費は四十八兆円を超え、毎年一兆円増えていく状況である。現役世代の社会保険料負担の高さが問題となっているが、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税（酒類を含む食料品消費税ゼロ）政策とともに、医療費の国民負…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「後発医薬品の使用促進は、…
質問: …制度における保険者の役割については、主に「リスクの管理と保障の提供」、「保険料の徴収と適切な運用」、「公平性と効率性の確保」、「情報提供と啓発」、「社会的なセーフティネットとしての機能」等が挙げられる。これは医療保険制度…
答弁: …号。以下「医療費適正化基本方針」という。）において、「加入者の資格管理や保険料の徴収等、医療保険を運営する主体としての役割に加え、保健事業等を通じた加入者の健康管理や医療の質及び効率性向上のための医療提供体制側への働きか…
質問: …部資料に基づき、七つの自治体における永住資格のある外国人の税金や国民健康保険料の納付状況（令和五年十一月末時点）の調査について報じた。ある自治体では、国民健康保険料の滞納率は、日本人世帯が約九％であるのに対し、外国人世帯…
答弁: …ついて適時適切に判断してまいりたい。 三について 御指摘の「税や国民健康保険料の未納状況、医療費の未払状況、各種福祉給付（生活保護、児童手当、出産費用等）の受給状況を個別に調査し、公表する」ことについては、外国人の受入れ…
質問: 二〇二五年一月二十九日の参議院本会議において、私は「消費税滞納で倒産した企業の件数、それぞれ消費税滞納額と総額は。政府は把握してない、調査してないから。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきです。やりますか。」…
答弁: …、二千二十四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は百七十六件とされております。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきとの御質問でありますが、個々の企業の倒産…
質問: …があったと承知しているが、そもそも調剤薬局というのは、国民の納付する社会保険料や税金などによって支えられる健康保険制度の中で保険調剤を担っている。この事実に鑑みれば、脱税事案などを引き起こすような事業者にあっては、健康保…
答弁: 一及び二について お尋ねの「今般の事例」については、個別の事業者に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「脱税事案を引き起こすような保険医療機関等」については、その事案の重大性や悪質性等は個別の…
質問: 令和六年六月の定額減税は給与明細に減税金額の明記が義務付けられ、国民に膨大な作業を強いている。しかし、一方で、子育て支援金は医療保険に上乗せするにもかかわらず、その上乗せ額の給与明細への明記は決めていない。負担軽減につい…
答弁: …定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条第一項等の規定により報酬等から控除するに当たっての改正法第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六…
質問: …程度ある可能性も十分に考えられるものもある。社会保障負担とされている年金保険料、医療保険料、介護保険料、子ども子育て拠出金を含めると、租税以外で国民へ支払いを義務付けられたものは約七十五兆円にものぼる。これら拠出金等によ…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、御指摘の「拠出金等」の「費用便益分析」及び「当該拠出金等の支払を法令で義務化した事による経済的影響」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五か…
質問: …緯がありまして、また実感としても、収入のうちのどの程度の割合が税金や社会保険料として徴収されるかといった指標として負担の大きさを議論した方が国民にとっても分かりやすいということがありまして、国民負担率のベースとして国民所…
答弁: …緯がありまして、また実感としても、収入のうちのどの程度の割合が税金や社会保険料として徴収されるかといった指標として負担の大きさを議論した方が国民にとっても分かりやすいということがありまして、国民負担率のベースとして国民所…
質問: …一 拠出金等を具体的に示すと、「子ども・子育て拠出金」以外には、 「預金保険料」 「生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構における保険契約者保護資金に対する負担金」 「損害保険料率算出機構に対する負担金」 「日本…
答弁: …金をいう。以下同じ。） 農林水産省 農水産業協同組合貯金保険機構に対する保険料（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十条第一項の保険料をいう。以下同じ。） 農水産業協同組合貯金保険機構に対する負担…
質問: インターネット上で財務省が公表している資料「国民負担率の国際比較」について以下質問する。 同資料には（国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率）（潜在的国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比）との説明書きの下に、日本…
答弁: …緯がありまして、また実感としても、収入のうちのどの程度の割合が税金や社会保険料として徴収されるかといった指標として負担の大きさを議論した方が国民にとっても分かりやすいということがありまして、国民負担率のベースとして国民所…
質問: …各種要件を満たした場合に、厚生年金保険（厚年）・健康保険（健保）に加入し保険料負担（厚年・健保）（労使折半）が新たに発生するものの、その分保障も充実します」との記載がある。次の１から３までのケースは厚生労働省が言うところ…
答弁: 一について お尋ねの「二〇〇六年度から二〇二一年度の各年度の全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率」の数値は、「二〇二二年四～六月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（令和四年九月八日内閣府公表）等により、以下のとおりであると推計…
質問: …年の所得に振り分けられ、所得税及び住民税並びに国民健康保険及び介護保険の保険料の追納が発生し、延滞税や延滞金が請求される可能性がある。延滞税の賦課に関して過去に裁判になった事例もあり、今後の混乱を未然に防ぎたいため、次の…
答弁: …」という。）に基づいて支払われるものであり、所得税、個人住民税、国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）及び介護保険料の額の計算の基礎となる所得金額等（以下「所得金額…
質問: …改革」以降の社会保障給付費の財源について、各年度の内訳を示されたい。特に保険料以外の公費負担部分について、財務省は、「税金と借金」であって「その多くが借金」であると説明しているところ、税金と借金の内訳についても示されたい…
答弁: …二十四年度以降の各年度の社会保障給付費の財源の�@合計、そのうち�A社会保険料、�B公費負担、�C資産収入、�Dその他の額をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。 平成二十四年度 �@百二十七兆二千百七十八億円 �A…
質問: … 政府は、国民皆保険制度の下では、新型コロナウイルス感染症であっても健康保険料を負担し、また、医療費に投入されている税金を負担している国民は適切な医療が受けられなければならないと考えているのか。もし、そのように考えている…
答弁: …お尋ねの「国民皆保険制度の下では、新型コロナウイルス感染症であっても健康保険料を負担し、また、医療費に投入されている税金を負担している国民は適切な医療が受けられなければならない」及び「健康保険法制との関係」の具体的に意味…
質問: …ス）へ、いわゆる脱サラをした場合、給与所得者だったときと比べ、税金や公的保険料の負担額の平均は、どのように変化するか示されたい。 二 個人事業主は、業務に必要な設備・備品を自己負担で準備しなければならない。このことも踏ま…
答弁: 一について お尋ねの「税金や公的保険料の負担額の平均」については、その試算の前提が明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「一括償却資産」及び「少額減価償却資産」の「償却の限度額」については…
質問: …について、老齢年金裁定請求及び未支給年金の請求を行うことにより税金や社会保険料の負担が増えることや傷病手当金との調整がされるなどの不利益」と明記している。そういった年金窓口の不適切な対応の結果、傷病手当金と未支給年金との…
答弁: 一及び二について 大手前年金事務所が御指摘のような「亡くなった者が繰り下げていた老齢年金の裁定請求及び未支給年金の請求を行わないと遺族年金の裁定請求を受け付けられない」との説明を行ったとは承知していない。 また、先の答弁…
質問: …受け取った遺族の一時所得となり、遺族に対しての所得税、住民税及び国民健康保険料、介護保険料などの負担が増加することが判明したため、大手前年金事務所に対して、亡くなった者の老齢年金の裁定請求と未支給年金の請求を取り下げるよ…
答弁: …御指摘の「老齢年金裁定請求及び未支給年金の請求を行うことにより税金や社会保険料の負担が増えることや傷病手当金との調整がされる」か否かについて相談を受けた場合についても、適切に対応しているものと承知している。 二について …
質問: …お持ちかお示し願いたい。 六 高所得者・高年金受給者にも基礎年金の半額に税金の補助があるが、一定以上の受給者は、税金の補助を減らすことが必要だと考えるがいかがか。 本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号…
答弁: …検討規定に基づく検討を行うこととしているが、その際には、三党の協議の中で保険料納付に対するインセンティブへの悪影響等への懸念が示された経緯や、国民会議の報告書等も踏まえて、適切に検討してまいりたい。…
質問: …償契約でカバーしている。しかし、原発事故の場合、原子力損害賠償責任保険の保険料が三億円余りであったにもかかわらず、地震リスクまでカバーしていた政府補償の原子力損害賠償補償契約の補償料は三千六百万円にすぎなかった。これは言…
答弁: …約と責任保険契約とでは、填補される損失の発生の見込み等、それぞれ補償料と保険料の算出の根拠が異なることから、補償料と保険料は、単純に比較できるものではないと考えている。いずれにしても、現在の補償料は適切な額であると考えて…
質問: … �@ 組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険のそれぞれの総収入、保険料収入、それぞれに投入されている国から及び地方からの公費、前期高齢者交付金収入、療養給付費等交付金収入、その他の収入。 �A 組合健保、協会けん…
答弁: …二年度実績額は、健保組合の決算によると、総収入は七兆七千六百三十八億円、保険料は六兆六千七百三十九億円、国からの公費は四百五十六億円、前期高齢者交付金（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高確…
質問: …のような中小企業の現場の悲鳴について、政府の見解を示されたい。 五 社会保険料負担の軽減について 中小企業がパートや派遣社員に頼る理由の一つに、正社員には給与のほかに社会保険料の企業負担がかかり、負担が重いということがあ…
答弁: …等を通じて十分な周知を行うよう努めているところである。 五について 社会保険料負担の軽減策を講ずることについては、保険料収入が減少することとなり、これに対応するため、年金の給付水準の引下げや医療保険の給付削減といった措置…
質問: 平成一五年五月二三日に行われた財政制度等審議会の財政制度分科会「歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」（以下「当該会議」という）の議事録を見ると、社会保障担当の主計官からの説明として生活保護の母子家庭と一般母子家庭…
答弁: …活費」は、月額二十二万九百六十七円、一般母子世帯の平均所得は、税金や社会保険料の控除前で月額二十一万六百六十七円である。また、お尋ねの平均世帯人員については、被保護母子世帯が、二・九一人、一般母子世帯が、二・六四人である…
質問: …く事業として、広報、普及啓発、国民運動支援がある。内閣広報室の予算・社会保険料や税金の徴収率を上げるための予算の執行、食育や観光、省エネルギーや地球温暖化防止などが、その例として挙げられる。政府の広報、普及啓発、国民運動…
答弁: 一について お尋ねの「テレビ・新聞などのメディアの使用」を始めとする広報等については、当該広報等に係る事業・施策の所管部局において、その事業・施策の性格に応じて必要な場合には、国民の理解度や満足度等の基準を設定して、当該…
質問: …の規模は適正であると政府は考えるか。 また、現在の制度は、窓口負担、介護保険料、そして税金によってまかなわれており、税と保険料が一対一の比率になっているが、政府は今後この比率を見直し、積極的に税金を投入する考えはないのか…
答弁: …の根幹を維持しつつ、給付の合理化や効率化に取り組むとともに、利用者負担、保険料、公費を適切に組み合わせながら、将来にわたって介護に必要な費用を賄う財源を安定的に確保していくことが重要であると考えている。…
質問: …うした判断の基準はあるのか。ある場合、具体的に提示されたい。 ５ 従来、保険料は対象のリスクに応じて設定されていたと理解する。「地球環境保険」における保険料は、どのような設定になるのか。原発のように「極めて高いリスク」の…
答弁: …が個別具体の事例に即して判断することになる。 三の５について 貿易保険の保険料は、仕向国の信用力、保険期間、付保率等に基づき算出されるものであり、原子力発電関連の設備、機器等に係る案件についても同様である。 三の６につい…
質問: 一 政府は、「後期高齢者医療制度の導入で国保世帯の六九％で保険料が軽減。さらに、平成二〇年度の軽減対策によって、この割合は七五％となる」と主張しているが、これは国保のみの数字である。被用者保険の加入者も含めて、七五歳以上…
答弁: …推計している。 また、これらの方については、後期高齢者医療制度施行前には保険料負担はなく、本年十月から同制度の保険料の均等割額の一割を負担していただいており、同制度に加入する前に比べて、すべての方の保険料負担は増加する。…
質問: …し頂きたい。 ４ 標準報酬月額の改ざん問題を解決するためには、厚生年金の保険料徴収にかかわった社会保険庁の全職員と全退職者に対する聞き取り調査を実施するべきであると考えるが、聞き取り調査をする考えはあるか。 実施しない場…
答弁: …に退職している元職員に対する調査を実施することは考えていない。 国民年金保険料の申請免除等問題については、平成十七年四月から平成十八年四月までの間における国民年金保険料の申請免除等の事務処理について平成十八年六月から同年…
質問: …報センターの職員の給与について、税金の支払い、年金の掛け金及び健康保険の保険料の支払いはどうなっているか。また、年金の受給資格及び年金支払い額についてはどうなっているか。 五 国連広報センターの不正経理問題の究明について…
答弁: …連が支払った給料及び手当に対する課税を免除されている。年金及び健康保険の保険料の納付額等については承知していない。 五の１について 御指摘の国連事務局の説明は、国連の内部監査報告書を踏まえたものであることから、その説明は…
質問: …永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替えには間接的に税金が使われ、姉歯問題に比べほとんど行政処分もされていない。官尊民卑の現状を明らかにしてほしい。 １ 旧公団の共同住宅の構造計算書はすべて保存されて…
答弁: …担保責任保険法人は、締結した保険契約に基づく債務の履行に備え、受け取った保険料の一部を責任準備金として積み立てなければならないこととされている。 四の２について 履行確保法による住宅建設瑕疵担保保証金若しくは住宅販売瑕疵…
質問: 一 後期高齢者医療制度における、四十七都道府県の広域連合の保険料の最高限度額は年間それぞれいくらか、また、各都道府県における国民健康保険の保険料の最高限度額の平均はそれぞれいくらか。 二 一に関連して、全国の広域連合にお…
答弁: 一について 後期高齢者医療の保険料の年間の最高限度額は、厚生労働省において各都道府県の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）における状況を調査したところ、平成二十年四月三十日時点において、全ての広域連合におい…
質問: …。都道府県名をお示しいただきたい。また、それらの都道府県にあっては、いつ保険料が上がるのか。その時期をそれぞれの都道府県毎にお教えいただきたい。 右質問する。…
答弁: 一から四までについて 厚生労働省においては、お尋ねの様式は作成しておらず、また、今後についても、現時点において、当該様式を作成することやその例をお示しすることは、考えていない。 五から七までについて 後期高齢者終末期相談…
質問: …れたいわゆる後期高齢者医療制度については、四月十五日に支給される年金から保険料が天引き（特別徴収）されると聞くが、この天引きの法的根拠に疑義がある。 そこで、以下質問する。 一 後期高齢者医療制度の保険料の特別徴収につい…
答弁: …）において、特別徴収の方法が規定されているが、通常の年度における経常的な保険料の徴収は、年度当初から特別徴収の方法によることとされており、平成二十年度の特別徴収の開始時期について明示的に平成二十年十月一日以降とされている…
質問: …」としている。こうしたＩＴ専門家の費用やシステム開発の財源は税金か、年金保険料か。またその予算はいくら計上しているのか。 六 一月二十五日の「年金記録問題作業委員会」では、「ねんきん特別便に係る今後の情報提供について」で…
答弁: 一について 「ねんきん特別便」に基づく年金記録の統合については、「ねんきん特別便」に対する本人からの回答を踏まえ、その作業を行うこととなるが、その作業に要する期間は、当該本人の回答内容により異なることから、本年三月末まで…
質問: …研究費補助金等公費が使われる場合もあり、こうした研究費から民間保険会社に保険料が支払われるとすれば、税金の適正な使途として、応分の割合で障害に対する補償金が保険会社から支払われるよう公的管理体制が必要であると考えるが、現…
答弁: 一の１及び２について 厚生労働省としては、御指摘の報告書及び規制改革会議の「規制改革推進のための第２次答申」（平成十九年十二月二十五日）が公表される前から、国内未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術による診療（以…
質問: …家公務員法で禁止されていないにせよ、行財政改革の必要性が叫ばれ、国民年金保険料や医療制度改革による医療費の自己負担額の増加、また所得税に係る定率減税の廃止等、国民の負担が増えていく中で、国民の理解を得られるものではないと…
答弁: 一から四までについて 先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣衆質一六八第一九五号）一及び二についてで述べたとおり、御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言については、大臣官房において確認し、その旨を明確にお答えしてきてい…
質問: …きないと考えるがどうか。 二 何らかの填補措置の必要性について １ 年金保険料の追納には加算金が課せられる。すなわち、現状、学生納付特例等の納付猶予制度を利用した場合、二年を過ぎた分の未納保険料の追納については、加算金が…
答弁: 一の１及び４について 現在、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）（以下「国民年金法等」という。）においては、大量の年金給付事務の簡易迅速な処理を図る必要があることから…
質問: …機体価格が倍以上になっている。加えて為替で極端な円安という問題も重なり、保険料、利息、税金の大幅上昇という形で跳ね返って、このままではドクターヘリ事業そのものが危ういという状況となっており今後の対応は如何。 十 ヘリ業界…
答弁: 一について 御指摘の「メディカル・フロンティア戦略」に基づき、旧厚生省では、脳卒中や心筋梗塞を早期に治療開始するとともに、救命救急センター等へ迅速に搬送するため、ドクターヘリの導入を図ることとし、平成十七年度までに十か所…
質問: …しい。 �Aこのシミュレーションは誤差が大きくて意味がない。 政府は国の税金を使って内閣府計量分析室で行ったシミュレーションが無意味だと主張するのか。 四 政府の平成十九年六月二十九日の答弁書によれば、耐震構造のシミュレ…
答弁: …おおむね百年間の年金財政の均衡を図ることとしている。 年金財政において、保険料収入及び給付費は長期的には賃金の上昇に応じて増加するものであることから、実質的な運用利回り（運用利回りから賃金上昇率を控除したものをいう。以下…
質問: …る費用は、社会保険庁（国）の一方的重過失で生じた費用であり、国民の負担（税金）ではなく、社会保険庁等政府関係者の費用弁償でまかなうべきではないか。 右質問する。…
答弁: …お、約五千万件の未統合の記録があることは、「国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査（松本剛明君外四十二名提出、平成十八年衆予調第四号）についての報告書」の取りまとめの過程において明らか…
質問: …どう対応していくのか。 ９ 「消えた年金記録」については、過去の未納年金保険料を一括して納められるよう、一九七〇年代を中心に行われた「特例納付制度」を利用した際、納付記録が消えるケースが目立っているというが、現状ではどの…
答弁: …四年法律第百四十一号）第十四条に規定する国民年金原簿とは異なり、国民年金保険料の収納業務が市町村（特別区を含む。以下同じ。）から国に移管された平成十四年四月一日前において、市町村に備えることが定められていた国民年金被保険…
質問: …険者期間を基に算出されると聞く。これは、その個人及びその使用者が支払った保険料の金額を年金額に反映させる趣旨であると考える。 ところが、公務員共済年金の場合、過去の所得の捕捉が出来ないため、平均標準報酬月額の算定が一部推…
答弁: …が不明であることから、御指摘の事例の場合において、納付されるべきであった保険料の総額を算定することは困難である。 六の２について 御指摘の事例について、一定の前提のもとで算定した場合の退職共済年金の年額は百四十五万二千七…
質問: …に関する認識を示されたい。 八 公表の予定 「経産省試算」も国民の貴重な税金によって作成されている以上、国民の財産である。その公表は当然と考えるが、経済産業省はこれをいつまでに公表する予定か。 右質問する。…
答弁: …済に関する前提条件については「平成一六年財政再計算」に準拠しつつ、人口、保険料率、支給開始年齢及び給付の調整方式についてそれぞれ二つの条件を設定し、合計十六種類の試算を行っているものである。二及び三についてで述べたとおり…
質問: 公的年金財源の破綻が危ぶまれる中で、社会保険庁による保険料流用、無駄遣い、不透明な取引などが明らかになり、国民の年金行政に対する不信感は助長されるばかりである。それゆえ「保険料は給付に使うべきだ」と、国民から強く指摘され…
答弁: …に基づき、平成十年度から平成十五年度までの間、年金事務費の一部に国民年金保険料及び厚生年金保険料（以下「年金保険料」という。）を充てる特例措置が講じられ、平成十六年度においても、平成十六年度における財政運営のための公債の…
質問: …あった職員が、受注業者から現金を受け取った疑いが持たれている。 国民年金保険料の高い未納率が社会問題化する中、制度の運営主体である社会保険庁の不祥事は、国民の保険料納付意欲を一層減退させ、年金財政の悪化につながるおそれが…
答弁: 一について 平成十六年度予算における社会保険庁の事業の広報に要する費用の総額は、三十一億四千二百八十六万九千円であり、その財源並びに会計及び勘定の区分は、別表第一のとおりである。また、厚生保険特別会計において計上されてい…
質問: 社会保険庁による保険料の流用問題が大きく報道されている。 社会保険事務費は、本来的に、年金・健康保険の徴収・給付事務に要する費用として計上されているはずである。しかるに、社会保険庁長官の交際費、職員用ゴルフ練習場のクラブ…
答弁: …財源のうち一般会計からの受入額以外のお尋ねの財源については、政府管掌健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、前年度剰余金等である。 また、平成十六年度予算において、国民年金特別会計業務勘定（項）業務取扱費に充てている…
質問: 国民が納めた税金や保険料を財源として執行される行政には、いささかの不透明もあってはならないことは言うまでもない。社会保険庁においては、かねてから、業務執行についての不適切性や不透明性が指摘されているところである。社会保険…
答弁: …務局事務所を含む。以下「社会保険事務所等」という。）に配置され、国民年金保険料の納付督励及び収納等の事務を行う者をいう。以下同じ。）に一人一台支給するために六百十八台が必要となり、また、各社会保険事務局管内の社会保険事務…
質問: …的年金制度が抱える不公平極まりない矛盾点の改善に何ら手を着けることなく、保険料の引上げと給付の削減という負担ばかりを国民に求めるものであり、保険料流用の問題の発覚ともあいまって、国民の公的年金制度に対する不信感は究極の高…
答弁: …を踏まえた厚生年金及び国民年金に係るお尋ねのような資料については、将来の保険料水準をあらかじめ定める方式が導入され、収支を均衡させる期間（以下「財政均衡期間」という。）が将来にわたる全期間から有限の期間に変更されることに…
質問: 公的年金の保険料を真面目にこつこつと払っているのにもかかわらず、年金受給額が、生活保護支給の目安となる「最低生活費」を下回る人が多数いる。そのような人は生きていくために仕方なく生活保護を付加せざるを得ない。ところが一方で…
答弁: …期等における稼得能力の喪失・減退を補てんするものであり、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず高齢期に給付する社会保険方式を採用している。 一方、生活保護制度は、…
質問: …の取り方はどうするのか。 二十一 保険業法第三〇〇条にいう「重要事項」に保険料、保険料総額は該当するのか。 「重要事項」に含まれるものとは何か。 二十二 明治生命の利率変動型積立終身保険「ライフアカウントＬＡ」を例にとっ…
答弁: …号に規定する「重要な事項」とは、例えば、保険の種類、保険金額、保険期間、保険料、保険料払込期間がこれに該当し、保険料総額は、保険料及び保険料払込期間により算出できるものと考えられる。 御指摘の明治生命保険相互会社の「ライ…
質問: …て、政府の見解を求める。 一 前国会において、自賠責保険加入者が負担する保険料（営業保険料）の内、純保険料と付加保険料の内訳を確認し、その中で、原動機付自転車の営業保険料八千円（一年契約）に占める純保険料が三千三百三十円…
答弁: 一について 自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保険料率の変更については、大蔵大臣が自動車損害賠償責任保険審議会（以下「審議会」という。）に諮つた上で認可しているところであるが、原動機付自転車のような純…
質問: …却するよう関係業界を厳重に指導すべきであると考えるがどうか。 四 自賠責保険料の詐取等（ユーザーの被害は、年間六百五十億円余）について 自販業界では、自賠責保険をめぐつても、ユーザーの多くが自賠責保険料は掛け捨てと思いこ…
答弁: …一般論として述べれば、購入者に対し、本来支払う必要のない自動車関係諸税や保険料等を支払う必要がある等とうそを言つてその旨購入者を誤信させた上諸税、保険料名下に金員をへん取した事実が認められれば詐欺罪の、還付金、払戻保険料…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 自賠責保険の保険料値上げに関する質問主意書 政府は、本年四月十五日より、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の料率引上げを行つた。 私はこの件について、関係委員会をはじめ、質問主意書をもつて問題…
答弁: …いて 別表のとおりである。 二について 自動車保険については、現在自動車保険料率算定会においてその収支を検証中である。 三について 自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保険料率については、従来から全車種…
質問: …れた状況での料率引上げは、昨年、衆参両院で「今回の繰入を理由として安易な保険料の引上げを行わないよう努めること」との附帯決議違反でもある。これでは国会審議は全く形骸化し納得できるものではない。 自賠責保険は、自動車全保有…
答弁: …任保険（以下「自賠責保険」という。）の累積運用益は、保険契約者が納付した保険料を原資として発生してきたものであるので、基本的には契約者の利益のために活用する必要があると考えており、現在、その活用策につき自動車損害賠償責任…
質問: …、所得税減税が連続して見送られているが、三年間の所得の伸び率より所得税納税金額の伸び率がはるかに高く実質増税が続いている。昭和五十三年度以降の三年間において、所得階層別の一世帯（標準家庭）の所得税の実質増税額はいくらにな…
答弁: …（１） 所得税の納税者は、給与所得者、事業所得者等様々であり、また、社会保険料負担の状況等計算の基礎となる前提も区々であり、昭和五十三年以後三年間における所得階層別の所得税の増加額を具体的に示すことは困難である。 なお、…
質問: …る立場から当然である。したがつて、自動車損害賠償責任保険による保険金は、税金その他いつさいの債務支払いに優先して、遺児の養育、教育、生活、住宅などの費用にあてる特別措置をとる必要があると考えるが、政府の所見を伺いたい。 …
答弁: …日に改訂され、現在、死亡の場合三百万円となつているが、損害賠償額の推移、保険料の負担力を考慮しつつその改訂について検討を進めているところである。 六、交通事故により、親あるいは扶養者を失つた児童に対する養育、教育、生活保…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「保険料 税金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「ＧＤＰベースでの潜在的国民負担率における日本とスウェーデン…」ほか2件に近い
「法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等と税金…」ほか2件に近い
「いわゆる年収の壁に関する質問主意書」ほか1件に近い
「法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等と税金…」ほか1件に近い
「年金の一括請求時の税負担等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「いわゆる年収の壁に関する質問主意書」ほか1件に近い
「傷病手当金と老齢年金との調整に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「ＧＤＰベースでの潜在的国民負担率における日本とスウェーデン…」ほか1件に近い
「大阪・関西万博における工事費等の未払被害等の救済及び責任糾…」に近い
「大阪・関西万博における工事費等の未払被害等の救済及び責任糾…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。