「出先機関」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1993年10月22日〜2024年12月16日
答弁書あり
59件
提出者 38人(多い順: 鈴木 宗男、秋葉 賢也、長妻 昭)
答えていない型が出た答弁
34件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 13、承知していない 11、検討してまいりたい 8、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「「ルフィ」を名乗る人物がかかわる広域強盗事件に行政機関(出先機関を含む国の各府省庁及び独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人。以下同じ)から流出した情報が悪用された又はその疑いのあるケースを把握しているか、該当する行政機関ごとに件数と事例をお示し願いたい。把握していない場合、「ルフィ」を名乗る人物がかかわる広域強盗事件に行政機関から流出した情報が悪用されたか否かを徹底的に調査していただきたいと考えるが、いかがか」とのお尋ねについては、捜査中の事件に関わることであるため、お答えを差し控えたい。
国の出先機関の見直しについては、御指摘の地方分権改革推進委員会第二次勧告(平成二十年十二月八日)を踏まえた検討を含むこれまでの経緯や地方公共団体の意見・要望等も踏まえ、行政サービスの向上、国と地方公共団体双方の機能強化等につながるか否かという観点から、今後、地方分権改革推進本部を中心に、国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を政府内で検討し、そのために必要な取組を進めてまいりたい。
「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」(平成二十四年十一月十五日閣議決定)及び「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」(平成二十四年十一月十五日閣議決定)に基づく国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、全国市長会及び全国町村会から、「東日本大震災を踏まえ、災害時の危機管理体制等が現実に機能するか懸念」、「一つの国の中で特定広域連合が担う地域と、引き続き国が担う地域が混在することで、強力な体制が維持できるのか十分な検証が必要」等といった意見が表明されたところである。また、「Jーファイル二〇一二自民党総合政策集」において、「民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管には反対」との考え方が示された。このような全国市長会及び全国町村会の意見を含む様々な地方公共団体の意見・要望、与党の考え方等を踏まえ、今後、政府内で慎重に検討してまいりたい。
国の出先機関については、行政の効率化、広域行政需要への対応等の観点から、各府省の所管する行政分野の特性を踏まえつつ、基幹とする出先機関をできる限りブロック単位で設置することとしている。
国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、地域主権戦略会議の下に置かれた「アクション・プラン」推進委員会を中心に検討を進めてきたところである。同推進委員会は、平成二十三年二月以降九回にわたって会合を開催し、必要に応じて、内閣府、総務省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の副大臣又は大臣政務官、関西広域連合、四国知事会及び九州地方知事会を代表する府県知事並びに沖縄県知事並びに全国市長会及び全国町村会を代表する市町村長の出席の下で議論を行い、検討を進めてきたところである。お尋ねの「関係法案」については、政府内で調整を進めつつ、現在、与党において行われている国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に関する議論も踏まえ、引き続き今国会に法案を提出するべく最大限努力してまいりたい。
ハローワークに関する取組としては、「アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜」(平成二十二年十二月二十八日閣議決定。以下「アクション・プラン」という。)に基づき、希望する地方自治体において、当該地方自治体の主導の下、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う相談業務等を一体的に実施する取組を進めており、平成二十四年七月一日現在で既に二十六道府県及び三十三市区で当該取組が開始されており、三県及び十九市区町のそれぞれによる当該取組に係る提案並びに一県及び一市の共同による当該取組に係る提案について、厚生労働省と当該地方自治体との間で協議中である。また、お尋ねの「東西一か所ずつハローワークが移管されているのと実質的に同じ状況を作り、移管可能性の検証を行う」取組については、現在、同省と埼玉県及び佐賀県との間で具体的な取組の内容について協議中であり、「ハローワーク浦和」及び「ハローワーク佐賀」を対象に、同年十月を目途に当該取組を開始する方向で準備を進めているところである。
「共通課題」に係る事務・権限の移譲については、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に基づき関係府省が行った自らが所管する出先機関の事務・権限の仕分けにおいて全国一律・一斉に地方自治体に移譲する事務・権限とされたもの(以下「「A−a」事務・権限」という。)を参考にして、アクション・プランに基づき、政府として移譲に向けた取組に速やかに着手する事務・権限及びその実施に向けた工程を全国知事会に提示したところである。これを受け、全国知事会は、「A−a」事務・権限を地方に移譲しても、出先機関の原則廃止につながらない、地方の自主性及び自立性を高める事務を速やかに移譲すべきとしているところである。
平成十八年七月十四日から平成二十三年七月十三日までの間に、根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の一市四町(以下単に「一市四町」という。)に外務省の職員が出向していた事例はなく、また、一市四町の職員が外務省に出向していた事例はない。現時点において、外務省として、一市四町に外務省の職員を出向させ、又は一市四町からその職員の出向を受け入れること、及び一市四町に出先機関を設置することについて検討を行ってはいないが、従前より北海道からその職員の出向を受け入れているとともに、平成十八年九月に外務省欧州局ロシア課に北海道連携推進室を設け、北海道、北海道内の市町村等と外務省との連携に取り組んでいる。政府としては、今後とも、長きにわたり北方四島の返還を待ちわびておられる北方地域元居住者等の強い思いを真摯に受け止め、北方領土問題を可能な限り早期に解決すべく、強い意思をもってロシア連邦政府との間で交渉を行う考えである。
御指摘の「国家公務員総人件費二割削減」という目標については、衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員総人件費二割削減の進捗に関する質問に対する答弁書(平成二十三年二月十五日内閣衆質一七七第四五号)三についてで述べたとおり、平成二十五年度までにめどをつけることとしているが、その達成時期については、例えば「アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜」(平成二十二年十二月二十八日閣議決定。以下「アクション・プラン」という。)に定められた事項を具体的に実現する等のために、各地方自治体との十分な協議・調整や所要の法整備等のための期間が必要となることから、ある程度、幅を持って考えることが必要であると考えている。しかしながら、今後、今国会に提出すべく検討している給与の引下げを内容とする法案の提出の時期に合わせて、この目標の実現に向けた各般の取組を明らかにし、鋭意取り組んでいくこととしているため、御指摘のような「マニフェスト違反」の事態が生じているとは考えていない。なお、民主党マニフェストの「見直し、修正」については、政府としてお答えする立場にない。
アクション・プランでは、国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について、移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で十分な協議・調整を行うこととしており、平成二十六年度中に事務・権限の移譲が行われることを目指している。しかし、その間にあっても、一の都道府県内でおおむね完結する事務・権限等については、地方自治体の意見・要望を踏まえ、都道府県への事務・権限の移譲を積極的に行うこととしており、これに伴う人件費の削減については、御指摘の「国家公務員総人件費二割削減」に含まれ得るものと考えられる。
法務局及び地方法務局は、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)中の「国の出先機関」に該当する。
お尋ねの点については、今後、「地域主権戦略大綱」に従って、地域主権戦略会議の事務・権限仕分けの結果を踏まえ、個々の出先機関の事務・権限の地方移譲等の取扱方針及びその実現に向けた工程やスケジュール並びに組織の在り方について明らかにする「アクション・プラン(仮称)」を年内目途に策定する予定であり、その策定過程において検討することとなるものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(34件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …経新聞は社説「在日中国人に弾圧 見て見ぬふりはできない」で、中国が公安の出先機関を外国に設け、在外中国人を拘束したり、帰国を強制したりするなどの海外闇警察活動を行っていたと報じた。さらに、中国公安の出先機関は、米国やドイ…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、警察において、令和六年二月に書類送致した中国人女性二名に係る詐欺事件の捜査の過程で、その関係先の一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会の事務所を捜索し、同法人が少なくとも数十名分の中国…
質問: …高い制度であるから、e−Gov審査支援サービス等を利用して、これを機会に出先機関及び独立行政法人等も含めた全府省庁において、情報公開法の開示請求を全国一斉にオンライン化すべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。 …
答弁: 一について 御指摘の農林水産省共通申請サービス(以下「eMAFF」という。)及び国土交通省手続業務一貫処理システム(以下「eMLIT」という。)を含む政府情報システムに関する予算については、デジタル庁が、各府省の要求を取…
質問: …道はご存じか。 「ルフィ」を名乗る人物がかかわる広域強盗事件に行政機関(出先機関を含む国の各府省庁及び独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人。以下同じ)から流出した情報が悪用された又はその疑いのあるケースを把握し…
答弁: …知している。 「「ルフィ」を名乗る人物がかかわる広域強盗事件に行政機関(出先機関を含む国の各府省庁及び独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人。以下同じ)から流出した情報が悪用された又はその疑いのあるケースを把握し…
質問: …福岡県の予算とその額として位置付けられるのか、それとも国土交通省及びその出先機関である九州地方整備局の予算及びその額となるのか、明らかにされたい。 六 那覇空港の滑走路増設事業は国直轄事業であり、沖縄県及び市町村分の予算…
答弁: 一から三までについて 国土交通省は、国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)第四条第一項第百九号の規定に基づき、空港法(昭和三十一年法律第八十号)第二条に規定する空港その他の飛行場及び航空保安施設の設置及び管理に関する事…
質問: …を深めることを求めているものと理解します。 政府の各省庁の各部局(但し、出先機関を除く)において、この法律に則り、これまでに「北朝鮮当局による拉致問題等」に関して職場内人権問題研修を実施した実績がありますか。また、「北朝…
答弁: 一について 政府は、平成二十三年度から平成二十八年度(平成二十八年四月一日から同年十一月七日までの間に限る。)までの間、御指摘の「日本人妻問題」のみに焦点を当てた人権教育及び人権啓発に関する取組は行っていないが、「北朝鮮…
質問: …ている、政府に対するサイバー攻撃による情報奪取等は、何件あるか。省庁別、出先機関別、独立行政法人別、その他政府機関別にそれぞれの件数と、それぞれ最も深刻と思われる一事例を詳細にお示し願いたい。また、手口別に類似攻撃を分類…
答弁: 一について 平成二十四年度に把握された政府機関等に対するサイバー攻撃(情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不…
質問: 国の出先機関(内閣府設置法第四十三条第二項及び第五十七条並びに国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局を指す。以下同じ。)の温存は、改善すべき中央集権体制の維持に他ならない。国の出先機関の見直し(廃止や統合、地方自治体…
答弁: 一及び二について 国の出先機関の見直しについては、御指摘の地方分権改革推進委員会第二次勧告(平成二十年十二月八日)を踏まえた検討を含むこれまでの経緯や地方公共団体の意見・要望等も踏まえ、行政サービスの向上、国と地方公共団…
質問: …となる国家公務員の職員団体や労使交渉の現状が、各省庁により、また、中央と出先機関によってかなりの違いがあり、法案作成に当たった職員の皆さんも団体交渉の実体験に乏しいのではないかと危惧するところである。もちろん、法案作成者…
答弁: 一について 政府として把握できた範囲では、平成二十三年に職員団体との交渉が行われた府省は八、行われなかった府省は四である。 二について 第百七十七回国会に提出した国家公務員の労働関係に関する法律案(以下「国公労法案」とい…
質問: …の住民が共感し、期待した。 現在、住民、漁民、大学の専門家、自治体、国の出先機関や企業も参加する中海再生の取組がなされているが、国がこれらの粘り強い調査に基づく提案を受け止めた上で中海浄化事業に取り組まなければ中海の再生…
答弁: 一について 鳥取県及び島根県の調査によれば、国営中海土地改良事業(以下「本事業」という。)に係る大海崎堤及び森山堤の締切り並びに農用地の造成のためのしゅんせつ、人工護岸の整備等の事業の実施後において、中海の化学的酸素要求…
質問: …客観的な基準によらず、その就任ポストに著しい格差を生じさせてまで国の地方出先機関に配置している例はあるか。 八 労働基準監督署長の人事は、厚生労働省の専権事項であるとしても、あらゆる慣行や、実務経験、昇進試験、表彰、研修…
答弁: 一及び五の�@について 労働基準監督署は、厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号。以下「規則」という。)第七百九十条各号に掲げる事務を所掌する機関である。 二について 労働基準監督署では、事業場に対する監督指導…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …経新聞は社説「在日中国人に弾圧 見て見ぬふりはできない」で、中国が公安の出先機関を外国に設け、在外中国人を拘束したり、帰国を強制したりするなどの海外闇警察活動を行っていたと報じた。さらに、中国公安の出先機関は、米国やドイ…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、警察において、令和六年二月に書類送致した中国人女性二名に係る詐欺事件の捜査の過程で、その関係先の一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会の事務所を捜索し、同法人が少なくとも数十名分の中国…
質問: …からの委託が多く、これも元を辿れば税金で運営されている。事実上、役所の「出先機関」とも言えるほどの公的な存在であると言える。 元会計担当者個人の犯行であったとしても、赤石氏の管理責任が問われるのは仕方あるまい(自主処分と…
答弁: 一及び二について 法制審議会の委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命するものとされており、こども家庭審議会の委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の…
質問: …高い制度であるから、e−Gov審査支援サービス等を利用して、これを機会に出先機関及び独立行政法人等も含めた全府省庁において、情報公開法の開示請求を全国一斉にオンライン化すべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。 …
答弁: 一について 御指摘の農林水産省共通申請サービス(以下「eMAFF」という。)及び国土交通省手続業務一貫処理システム(以下「eMLIT」という。)を含む政府情報システムに関する予算については、デジタル庁が、各府省の要求を取…
質問: …道はご存じか。 「ルフィ」を名乗る人物がかかわる広域強盗事件に行政機関(出先機関を含む国の各府省庁及び独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人。以下同じ)から流出した情報が悪用された又はその疑いのあるケースを把握し…
答弁: …知している。 「「ルフィ」を名乗る人物がかかわる広域強盗事件に行政機関(出先機関を含む国の各府省庁及び独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人。以下同じ)から流出した情報が悪用された又はその疑いのあるケースを把握し…
質問: …福岡県の予算とその額として位置付けられるのか、それとも国土交通省及びその出先機関である九州地方整備局の予算及びその額となるのか、明らかにされたい。 六 那覇空港の滑走路増設事業は国直轄事業であり、沖縄県及び市町村分の予算…
答弁: 一から三までについて 国土交通省は、国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)第四条第一項第百九号の規定に基づき、空港法(昭和三十一年法律第八十号)第二条に規定する空港その他の飛行場及び航空保安施設の設置及び管理に関する事…
質問: …を深めることを求めているものと理解します。 政府の各省庁の各部局(但し、出先機関を除く)において、この法律に則り、これまでに「北朝鮮当局による拉致問題等」に関して職場内人権問題研修を実施した実績がありますか。また、「北朝…
答弁: 一について 政府は、平成二十三年度から平成二十八年度(平成二十八年四月一日から同年十一月七日までの間に限る。)までの間、御指摘の「日本人妻問題」のみに焦点を当てた人権教育及び人権啓発に関する取組は行っていないが、「北朝鮮…
質問: …「ポケモンGO」で設置される「ポケストップ」の国の行政機関(中央省庁及び出先機関等)の庁舎や関連施設での扱いについて 1 設置数の実態調査は行っているのか。 2 設置数を調査しているのであれば、その数について現在何か所あ…
答弁: 一について お尋ねの「設置数の実態調査」について、各省庁の判断により、一部の省庁においては、所管の行政財産の管理業務の一環の中で、御指摘の「ポケストップ」の設置数の実態についての調査を行っているが、平成二十八年八月一日時…
質問: …れている。この復興基本方針において、「各府省は、被災地域における各府省の出先機関が、被災者や被災した地方公共団体からの要望等に対して、現地で迅速に判断・対応することができるよう、復興施策の実施に必要な事務・権限について、…
答弁: 一について 御指摘の「復興行政の一元化」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、復興庁においては、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に基づき、東日本大震災からの復興に関する事業(以下「復興事業」という…
質問: …ている、政府に対するサイバー攻撃による情報奪取等は、何件あるか。省庁別、出先機関別、独立行政法人別、その他政府機関別にそれぞれの件数と、それぞれ最も深刻と思われる一事例を詳細にお示し願いたい。また、手口別に類似攻撃を分類…
答弁: 一について 平成二十四年度に把握された政府機関等に対するサイバー攻撃(情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不…
質問: 国の出先機関(内閣府設置法第四十三条第二項及び第五十七条並びに国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局を指す。以下同じ。)の温存は、改善すべき中央集権体制の維持に他ならない。国の出先機関の見直し(廃止や統合、地方自治体…
答弁: 一及び二について 国の出先機関の見直しについては、御指摘の地方分権改革推進委員会第二次勧告(平成二十年十二月八日)を踏まえた検討を含むこれまでの経緯や地方公共団体の意見・要望等も踏まえ、行政サービスの向上、国と地方公共団…
質問: …となる国家公務員の職員団体や労使交渉の現状が、各省庁により、また、中央と出先機関によってかなりの違いがあり、法案作成に当たった職員の皆さんも団体交渉の実体験に乏しいのではないかと危惧するところである。もちろん、法案作成者…
答弁: 一について 政府として把握できた範囲では、平成二十三年に職員団体との交渉が行われた府省は八、行われなかった府省は四である。 二について 第百七十七回国会に提出した国家公務員の労働関係に関する法律案(以下「国公労法案」とい…
質問: 現在、国の出先機関改革については、平成二十二年十二月二十八日に閣議決定された「アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて」(以下、「アクション・プラン」という。)に基づき、内閣において様々な取り組みが進められていると…
答弁: 一について 国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、地域主権戦略会議の下に置かれた「アクション・プラン」推進委員会を中心に検討を進めてきたところである。同推進委員会は、平成二十三年二月以降九回にわたって…
質問: …の住民が共感し、期待した。 現在、住民、漁民、大学の専門家、自治体、国の出先機関や企業も参加する中海再生の取組がなされているが、国がこれらの粘り強い調査に基づく提案を受け止めた上で中海浄化事業に取り組まなければ中海の再生…
答弁: 一について 鳥取県及び島根県の調査によれば、国営中海土地改良事業(以下「本事業」という。)に係る大海崎堤及び森山堤の締切り並びに農用地の造成のためのしゅんせつ、人工護岸の整備等の事業の実施後において、中海の化学的酸素要求…
質問: …客観的な基準によらず、その就任ポストに著しい格差を生じさせてまで国の地方出先機関に配置している例はあるか。 八 労働基準監督署長の人事は、厚生労働省の専権事項であるとしても、あらゆる慣行や、実務経験、昇進試験、表彰、研修…
答弁: 一及び五の�@について 労働基準監督署は、厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号。以下「規則」という。)第七百九十条各号に掲げる事務を所掌する機関である。 二について 労働基準監督署では、事業場に対する監督指導…
質問: …に対して照会をかけたのか、明らかにされたい。 三 政府は、自ら復興庁等の出先機関を用いる等をして自主的避難者の数を把握するつもりはないのか。イエスかノーかでお答え願いたい。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 東日本大震災の発生後、政府又は地方公共団体による避難等の指示等に基づかずに自主的に避難した自主的避難者の市町村別の数については、原子力損害賠償紛争審査会事務局の担当者が、福島県及び宮城県に対してのみ、そ…
質問: …等に外部委託されているものがある。 国家公務員総人件費の二割削減や、国の出先機関の原則廃止等の政策目標を達成するためにも、一定程度の人員や労力を要することとなる補助金等の交付に関する事務や事務局業務は、その全てを本府省や…
答弁: 一及び二について 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。)第二条第一項に規定する補助金等(以下「補助金等」という。)の交付に関する事務は、補助金適正化法第…
質問: …答弁をしている。職員が不足している自治体任せにするのではなく、復興庁等の出先機関を使うなど政府が自ら自主的避難者の現況を把握すべきと考える。私の見解に関する政府における見解をイエス又はノーで回答されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 福島県内において、東日本大震災の発生後、政府又は地方公共団体による避難等の指示等に基づかずに自主的に避難した自主的避難者の市町村別の数については、同県からの報告により把握している限りにおいては、平成二十三年三…
質問: …していないとのことであるが、今般の指定事業者の変更に関し、法務省及びその出先機関並びに刑事施設に対し、地元物品販売・卸事業者等からの調達に関する問い合わせ、意見、要請などは何件あったのか。把握している範囲で、問い合わせ等…
答弁: 一について お尋ねの「地元物品販売・卸事業者等からの調達が打ち切られ、結果として地元事業者が排除されていること」の意味するところが必ずしも明らかでないが、物品販売事業(刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物…
質問: …い。 九 外務省として、千代田区霞が関にある本省以外に、分室や出張所等の出先機関を日本全国のどこに置いているか。それらの全て明らかにされたい。 十 外務省が九の出先機関を置いている目的は何か。右は、我が国の国益にどのよう…
答弁: …出向させ、又は一市四町からその職員の出向を受け入れること、及び一市四町に出先機関を設置することについて検討を行ってはいないが、従前より北海道からその職員の出向を受け入れているとともに、平成十八年九月に外務省欧州局ロシア課…
質問: …件費削減についての定義付けをお聞きしたい。 2 昨年末にまとめられた国の出先機関の原則禁止・地方移管の「アクション・プラン」は、平成二十六年度中に事務・権限の移譲を目指すとしている。このことは、平成二十五年度までの公務員…
答弁: …こととしているが、その達成時期については、例えば「アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜」(平成二十二年十二月二十八日閣議決定。以下「アクション・プラン」という。)に定められた事項を具体的に実現する等のために…
質問: …かがいたい。 三 去る六月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」では、国の出先機関の原則廃止、事務・権限の地方自治体への移譲の推進などが盛り込まれている。 1 法務局、地方法務局は、ここに言う「国の出先機関」に含まれるのか…
答弁: …局は、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)中の「国の出先機関」に該当する。 三の2及び3について お尋ねの点については、今後、「地域主権戦略大綱」に従って、地域主権戦略会議の事務・権限仕分けの結果を踏…
質問: …かがいたい。 四 去る六月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」では、国の出先機関の原則廃止、事務・権限の地方自治体への移譲の推進などが盛り込まれている。司法書士に関する事務としては法務局が、登記、供託及び国籍に関する事務…
答弁: …決定)に従って、地域主権戦略会議の事務・権限仕分けの結果を踏まえ、個々の出先機関の事務・権限の地方移譲等の取扱方針及びその実現に向けた工程やスケジュール並びに組織の在り方について明らかにする「アクション・プラン(仮称)」…
質問: …かんがえておるところでございます。」「(地域主権戦略の工程表の中に)国の出先機関の改革と都道府県の見直し、あるいは広域連合、道州制ということはしっかり入れ込んでいきたい。」「電子政府化と、出先機関の仕分けと、今おっしゃる…
答弁: 一の1、2及び4について 先の答弁書(平成二十二年三月二日内閣衆質一七四第一五八号)三についてでお答えしたとおり、政府としては、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を…
質問: …崎県入りした日程全行程、出張旅費の総額。 二 その際、農水省本省及び地方出先機関の公務員の長崎県出張随行の有無。随行の場合、その全ての氏名及び役職名。 三 赤松大臣及び山田副大臣に随行した農水省職員に支払われた出張旅費の…
答弁: 一について お尋ねについては、赤松農林水産大臣においては、平成二十二年一月十日に山田農林水産副大臣の令夫人の通夜への出席のため長崎県へ出張し、山田農林水産副大臣においては、同月十七日に第二山田丸行方不明に係る現地調査のた…
質問: …与の法的根拠は何か、政府の見解を示されたい。 二 以前、静岡県庁及び県の出先機関では、県の施設の一部を県職員組合に無償提供し、組合はこのスペースを食堂や自動販売機の設置場所として民間業者に又貸しし、利益を得ていた。この利…
答弁: 一について 公共施設等の行政財産については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第七項において、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と規定されている…
質問: …現在、アフガニスタンにおけるJICA事務所(カブール事務所、地方事務所、出先機関を含む)の数と住所を明らかにされたい。 三 外務省は、二〇〇九年十一月一日現在、アフガニスタンにおける日本人のJICA職員等の総数、各事務所…
答弁: 一について アフガニスタンにおける独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)の事務所等は、御指摘のとおり、極めて厳しい環境下にあるため、JICAの事務所等及び職員等の警備について、警備員の配置や防弾車の使用等、…
質問: 本年四月三十日付の読売新聞夕刊に、農林水産省の出先機関のうち少なくとも十四の機関で、機関の長が同省の労働組合である全農林労働組合の要求を受け入れ、勤務評定を人事に反映させないとする文書(以下、「文書」という。)を交わして…
答弁: 一について 農林水産省が平成二十一年三月に行ったこれまでの労使慣行の点検の中で、御指摘の「七年に一度特別昇給するというルール」を定めた取決めが報告されたという事実はない。 二及び三について 一についてで述べた点検の中で、…
質問: …うな趣旨で廃止と言ったのか。廃止の時期と内容をお示し願いたい。 二 地方出先機関の廃止論議が途中にもかかわらず、地方合同庁舎の建設が進められている。これは事実か。 いったん、着工が凍結された合同庁舎で、それが解除されたも…
答弁: …方分権改革推進委員会(以下「委員会」という。)の丹羽委員長と懇談し、国の出先機関について、国と地方の二重行政を排除し、出先機関を住民の目の届くものにするなどの観点から、抜本的に統廃合することを含めて、委員会の第二次勧告を…
質問: 本年四月三十日付の読売新聞夕刊に、農林水産省の出先機関のうち少なくとも十四の機関で、機関の長が同省の労働組合である全農林労働組合の要求を受け入れ、勤務評定を人事に反映させないとする文書(以下、「文書」という。)を交わして…
答弁: 一について 農林水産省においては、農林水産省の改革の一環として、これまでの不適切な労使慣行を徹底的に点検しており、御指摘の報道内容については、本年三月に行った点検の過程で明らかになったものである。ただし、御指摘の「七年に…
質問: 未曾有の雇用危機に直面する今日、働く者の生活と権利の保障を担う労働行政はきわめて重要となっており、労働法令を整備するとともに、都道府県労働局をはじめとした行政組織を拡充し、労働行政がその役割を十全に発揮することが求められ…
答弁: …百四十六件である。 また、政府としては、都道府県労働局の組織については、出先機関改革に係る工程表(平成二十一年三月二十四日地方分権改革推進本部決定)に基づき、地方分権改革推進委員会第二次勧告で示された出先機関の組織の改革…
質問: 本年三月二十七日、総務省は、中央省庁やその出先機関を対象に行ったセクハラ対策に関する調査結果(以下、「調査結果」という。)を公表し、省庁の内外から選別されるセクハラ相談員の配置や研修体制の不備が明らかになったとして、全十…
答弁: 一から四までについて 外務省としては、御指摘の点について、外務省内のローカルエリアネットワーク等を通じて職員に対して関係資料を周知する等の取組を行ってきており、また、新規採用職員に対するセクシュアル・ハラスメントの防止の…
質問: 本年三月二十七日総務省は、中央省庁やその出先機関を対象に行ったセクハラ対策に関する調査結果(以下、「調査結果」という。)を公表し、省庁の内外から選別されるセクハラ相談員の配置や研修体制の不備が明らかになったとして、全十六…
答弁: 一及び二について 外務省におけるセクシュアル・ハラスメント相談員は、本省及び外務省研修所においては十三名配置されているほか、各在外公館においておおむね一名から三名配置されている。これらの者のうち、約六割が男性であり、約四…
質問: …ことが明らかになった昨年四月三日の翌四日に、全国の農政事務所長ら四十六の出先機関の幹部を前にして「このようなことが明るみに出たら地方組織は維持できない」と発言、全農林労働組合にヤミ専従問題について再調査することを予告して…
答弁: 一から四まで及び六について 平成二十年三月、一部の地方農政事務所において、組合幹部は仕事をしていない旨の投書があったことを受け、同年四月、農林水産省において、職員団体役員の勤務実態を幅広く把握し、不適切な状況があれば是正…
質問: …ことが明らかになった昨年四月三日の翌四日に、全国の農政事務所長ら四十六の出先機関の幹部を前にして「このようなことが明るみに出たら地方組織は維持できない」と発言、全農林労働組合にヤミ専従問題について再調査することを予告して…
答弁: 一について お尋ねの「ヤミ専従問題」の意味が必ずしも明らかではないが、無許可専従(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の六第一項ただし書の規定に基づく許可を受けることなく職員団体の業務に専ら従事することをい…
質問: 平成二〇年度から国土交通省東北地方整備局など省庁の地方出先機関が入居する仙台第一地方合同庁舎の新築工事が始まる。平成二〇年度は、建設費二二億円が計上されている。平成二三年度に完成予定で、総工費は一一四億二七〇〇万円である…
答弁: …計画しているものである。 三について お尋ねの「今後、予定されている地方出先機関が入るすべての建物の新築、増築、改築計画」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、また、地方支分部局のすべての庁舎に関して調…
質問: 今日の社会問題として、いのちにかかわる重大な問題を含んでいるものが多く存在する。 自らいのちを絶つ人、凶悪犯罪の低年齢化、さらに麻薬・覚醒剤等の薬物の乱用など、混迷する社会にあって、このような現代の問題を自らのことと考え…
答弁: …し、薬物乱用対策を推進しているところである。また、各都道府県職員及び国の出先機関の職員等を構成員とする薬物乱用対策推進地方本部が各都道府県ごとに置かれており、関係行政機関相互の緊密な連携が図られているところである。今後と…
質問: …一郎地方分権改革推進委員会委員長と官邸で会談し、農林水産省と国土交通省の出先機関である地方農政局、地方整備局について「二重行政を国民の目の届くところに出す抜本的統合が必要だ。地方農政局と地方整備局について進めてほしい」と…
答弁: 一について 麻生内閣総理大臣は、国と地方公共団体において役割を適切に分担し、国と地方公共団体を通じた簡素で効率的な行政を実現するという観点からは、例えば現在国と地方公共団体の間において重複している事務及び権限があるという…
質問: …て、「前回答弁書」で挙げられている事業者と車両管理業務の契約を結んでいる出先機関の名称を全て明らかにされたい。 二 国交省が発注した公用車の運転業務につき、一部の出先機関が受注業者の運転手に直接仕事の指示を出す、偽装請負…
答弁: 一について 前回答弁書(平成二十年十月二十八日内閣衆質一七〇第一三四号)三についてでお示しした事業者と車両管理業務(車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。)の契約を平成十九年度に結…
質問: 国土交通省が発注した公用車の運転業務につき、国交省の一部出先機関が受注業者の運転手に直接仕事の指示を出す、偽装請負ともとれる形態で業務が行われていた疑いがあると報じられている。右を踏まえ、以下質問する。 一 偽装請負の定…
答弁: …二、五及び六について 御指摘の「偽装請負」に関する報道における「国交省の出先機関」が具体的に何を指すかは必ずしも明らかではないが、現時点において国土交通省として把握している限り、国土交通省の車両管理業務(車両の運行、点検…
質問: …らかにされたい。 八 農水本省が「事故米」の売却先として三笠フーズを地方出先機関に紹介していたことが新聞等で報じられていることにつき、「前回答弁書」で農水省は「事故米穀の売却を適切に行う観点から、すべての地方農政局等に対…
答弁: 一について 三笠フーズ株式会社(以下「三笠フーズ」という。)等が事故米穀を加工したものの販売先として台帳に記載していた業者に対し調査を行わなかったことなど、農林水産省による調査方法等に問題があったことによるものと考えてい…
質問: …新聞報道によると、農水省の本省が「事故米」の売却先として三笠フーズを地方出先機関に紹介していたことが明らかになったとのことであるが、右は事実か。 九 農水本省はどこの地方出先機関に「事故米」の売却先として三笠フーズを紹介…
答弁: 一について 我が国は、平成十八年度は約七十七万トンのミニマム・アクセス米を輸入しており、国別の輸入量については、米国が約三十六万トン、タイが約十八万トン、中国が約八万トン、オーストラリアが約五万トン、その他が約十万トンと…
質問: …、全く詳細を把握していないのか。現地の大使館、国際協力機構(JICA)の出先機関は、その様なことについての調査も行っていないのか。 三 そもそも外務省は、我が国のODA事業のあり方を見直す際に、他国のODA事業のあり方と…
答弁: 一から四までについて 先の答弁書(平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四〇七号)三についてで述べたとおり、援助国又は援助機関が実施する各々の案件については、事業の質、自然条件及び事業の対象範囲等が異なることから、外務省と…
質問: … 1 患者・家族や不安を抱えている「潜在的患者」に対する相談窓口を、国の出先機関をはじめ各都道府県・市町村の協力を得て設置するべきだと考えるがどうか。また、設置に際しては、広く周知徹底を図るべきであると考えるが、政府の見…
答弁: 一の1について 厚生労働省としては、現時点ではいわゆる「脳脊髄液減少症」の診断・治療法はいまだ確立されているとは承知しておらず、御指摘のブラッドパッチ治療法等これに係る医療技術を公的医療保険の適用対象とすることは困難であ…
質問: …されたい。 2 「年金記録確認地方第三者委員会」は総務省行政評価局の地方出先機関に設置することとされているが、特に管区行政評価局以外の地方事務所の行政相談担当は、ごく限られた人員体制しか有していない。十分な対応は可能なの…
答弁: 一の1について 御指摘の社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(以下「新組織実現会議」という。)は、平成十七年五月の内閣官房長官主宰の社会保険庁の在り方に関する有識者会議の最終とりまとめを受け、国の行政組織としての年金運…
質問: …ジを含めて不明かつ疑問点が多い。 1 「標準的な官職」を本省、管区、地方出先機関ごとに定めるとすれば、その機関ごとの官職の上下関係しか明らかにならず、機関を越える異動がある場合、それが昇任か転任か判断できないと考えるが、…
答弁: 一の1について 新たに導入することとしている人事評価制度は、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎となるものであるが、人事評価制度自体は、職員の執務の状況を的確に把握し、記録することを内容とするものであり、また、人事評価…
質問: …ければならないのか。端的に答えられたい。 4 中央だけではなく、総務省の出先機関にも第三者委員会を置くとのことだが、全国で何箇所の設置を予定しているのか。また、その設置場所につき、申立人の利便性を考慮することは勿論のこと…
答弁: 1から3までについて 保険料が納付されているか否かの判定に当たっての基準については、総務省に設置した年金記録確認中央第三者委員会において、総務大臣の求めに応じ、総務大臣が行うあっせんに当たっての基本方針その他年金記録に係…
質問: …率至上主義の改革を進めたことにより、林野庁の組織を統合縮小し、その結果、出先機関に保管されてきた国有林に関する歴史的資料が散逸する危機にあると言われている。 国有林は、旧藩時代の林野を編入したもの、地元民の入会地を編入し…
答弁: 一及び三について 森林管理局、森林管理署等において保管している資料については、その現状の把握を行いつつ、引き続き適切な保存を図ってまいりたい。具体的には、国有林野の境界に関する資料等の国有林野事業にとって必要のある資料に…
質問: 一 厚生労働省(公共職業安定所・社会保険事務所等の外局及び出先機関を含む)に採用されている者の雇用形態(常勤職員・非常勤職員等)はどのようなものがあり、それぞれ何名いるのか。また部局ごとの状況も合わせて示していただきたい…
答弁: 一について お尋ねの雇用形態としては、大きく分けて、任期の定めのない常勤、任期の定めのある常勤及び非常勤がある。 それぞれの雇用形態に該当する職員(休職者を除く。)の数については、平成十八年七月一日現在で、任期の定めのな…
質問: …・コンテナ」が具体的に何を指すのか明らかでないという答弁であったが、地方出先機関(北陸地方整備局富山河川国道事務所等)により実態を正確に把握し、監督官庁として県や市に対して適切な対応を行うよう指導すべきであると考える。 …
答弁: 一について 「コンテナを利用した建築物の取扱いについて(技術的助言)」(平成十六年十二月六日付け国住指第二千百七十四号)においては、随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から、建築基準法(昭和二十五…
質問: …ならば、今後、どのような措置を講ずるのか、答弁願いたい。 3 「農林省の出先機関である作物報告事務所出張所長が、対外折衝、あるいは出張所の事務の円滑を図る意図から、その保管に係る人夫賃を所長および所員の出張旅費あるいは接…
答弁: 一の(1)について 札幌地方検察庁においては、御指摘の事件の処分に当たり、関係者の取調べ、会計書類等関係証拠の押収及びその精査等所要の捜査を行ったものと承知しているが、その詳細については、個別具体的な事件における捜査機関…
質問: …底させるようにどのような行政指導を行ったのか、労働省や厚生省の通達や地方出先機関の指導内容を示されたい。 (七) アスベスト使用の禁止を行うことに対しては、アスベスト製品メーカーの団体である日本石綿協会からの政府への要請…
答弁: (一)について 「特殊健康診断指導指針について」(昭和三十一年五月十八日付け基発第三百八号労働省労働基準局長通達。以下「三十一年通達」という。)においては、特殊健康診断の実施を使用者に勧奨すべき「有害な又は有害のおそれあ…
質問: …底させるようにどのような行政指導を行ったのか、労働省や厚生省の通達や地方出先機関の指導内容を示されたい。 (七) アスベスト使用の禁止を行うことに対しては、アスベスト製品メーカーの団体である日本石綿協会からの政府への要請…
質問: 現在、国の出先機関において諸手続を行おうとする場合、それぞれの機関の所在がバラバラで、移動だけでも多くの時間を要することとなり、結果として、住民の立場に基づく行政サービスの提供という面から問題であると考えられるケースが多…
答弁: 国の庁舎については、適正な維持管理により既存の庁舎の十分な活用を図るとともに、老朽化等に伴いその更新が必要となる場合には、土地を高度に利用し、公衆の利便と公務の能率増進を図るため、合同して建築することを基本としつつ、国民…
質問: …額と人数はどうなっているか。 また、これらの人件費については、国土交通省出先機関の職員のものと聞くが、どのような職種・所属の職員か。例えば、地方整備局や河川国道事務所の管理部門の職員はどうか。 2 1で掲げた人件費は、道…
答弁: 一について 自動車重量税は、自動車の走行が、道路の建設、改良、維持を始め、道路混雑、交通安全、道路事故等に関連して社会的に多くの負担をもたらしていること、かつ、道路その他の社会資本の充実に対する要請が強いことに着目して創…
質問: …のであれば、どのようなものか、お示し願いたい。 二 社会保険庁の本庁及び出先機関において、平成十四年度及び十五年度において、廃車、払い下げ等の処分を行った車について、 1 年度ごとに、処分された総台数を明らかにされたい。…
答弁: 一について お尋ねの社会保険庁の公用車の廃棄、更新等の処分の基準及び考え方については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号)別表第一に規定する耐用年数等を勘案し処分を行うこととしている。 二に…
質問: …のか。同時に家具、木工業者の切実な要望、要請に応えるために、経済産業省の出先機関である九州経済産業局に金融面、資金調達、経営対策等の相談窓口を開設してはどうか。 四 ダイオキシン規制強化に対応した焼却炉の買い替えに伴う経…
答弁: 一の1について 近年、生活様式の変化による作り付け家具の普及等により、木製家具の需要は減少傾向にある。今後、国内家具産業の活性化のためには、生活様式の変化や消費者の新たなニーズに対応した製品の開発を進めること等により、需…
質問: 「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」に関する質問主意書 「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」(平成九年十二月十九日閣議決定。以下「緊急時計画」という。)は、「一九九…
答弁: …、海上保安庁とロシア運輸省海運局海洋汚染防除・救助部との間で、本庁間及び出先機関間(小樽・コルサコフ間、新潟・ウラジオストク間)に設定している。 五の2について 油汚染事件の発生に備えた近隣諸国等との協力体制については、…
質問: …国会議員との面談をどのように考えているのか。 (4) 同日、法務省内では出先機関や関係機関の責任者を集めた会合後、酒食を伴う懇親会があったか。あったとすれば、その懇親会はいかなる会合に伴うもので、前記面談の相手となった職…
答弁: 一の(1)について 個々具体的な死刑の執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。 なお、御指摘の報道があったことは承知しているが、会見の際、法務大臣は個々具体的な執行の事実については言えない旨発言しているところであ…
質問: …について 各地方公共団体における総体的な局・部・室・課別の統廃合の計画、出先機関の統廃合の計画、及び審議会等の統廃合の計画、並びに昭和六〇年度以降現在までの年度別実施状況を明らかにされたい。そして、これらの実施状況につい…
答弁: …ては、地方公共団体が組織・機構の新増設の抑制を図るとともに、本庁に限らず出先機関や審議会まで広く見直しを行っているものと認識しており、今後とも、地域の実情に応じた組織・機構の簡素合理化に努めるよう指導してまいりたい。 四…
質問: …官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき新潟県庁の隣に新潟市内の国の主要出先機関を集中一括移転させる「新潟一団地の官公庁施設計画」がなされているとのことである。 よって次の諸点について明らかにされたい。 一 予定地につい…
答弁: 一について 新潟市において網川原地区再開発地区計画として都市計画決定された新潟市網川原の一部を予定地として検討している。 二について 現在、新潟市網川原地区内に建築を検討している合同庁舎に入居の意向を表明している官署は、…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「出先機関」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「自主的避難者の現況把握に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「自主的避難者の現況把握に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自主的避難者の現況把握に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自主的避難者の現況把握に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国の出先機関に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府等に対するサイバー攻撃に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国民の利便性の向上のための行政サービスのDXに関する質問主…」に近い
「国民の利便性の向上のための行政サービスのDXに関する質問主…」に近い
「中国の海外警察拠点に関する質問主意書」に近い
「人権教育・啓発と北朝鮮人権人道課題に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。