「原子力発電所 建設」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2015年7月6日〜2026年6月29日
答弁書あり
59件
提出者 24人(多い順: 逢坂 誠二、阿部 知子、山崎 誠)
答えていない型が出た答弁
51件
趣旨が明らかではない 46、お答えすることは困難 32、承知していない 18、検討してまいりたい 4、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」については、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替え・・・を進めていく」としたものであり、令和七年二月十二日の参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会において、古賀経済産業副大臣(当時)が「次世代革新炉への建て替えにつきましては、この廃炉を前提といたしまして原子力発電所の建設を行うということであり・・・事業者の同一ないし別サイトの範囲内で・・・のみ認められる」と述べたとおりである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、地層処分に関するお尋ねの「技術的信頼性の再評価」を含めた、特定放射性廃棄物の最終処分に関する「政策の見直しの具体的内容」については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「東北地方太平洋沖地震」という。)及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ワーキンググループにおいて、我が国の地質環境特性及び地質環境の長期安定性について審議を行い、最新の科学的知見に基づき、我が国において地層処分が技術的に実現可能であることを確認したことや、最終処分法第二条第十二項に規定する最終処分施設建設地(以下「最終処分施設建設地」という。)の選定を前進させるため「科学的特性マップ」(平成二十九年七月二十八日経済産業省資源エネルギー庁作成)を公表したことなどを指すものである。
お尋ねについては、政府としては、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)において、原子力規制委員会に認可された「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」(令和五年五月十日付け変更認可)に基づき、御指摘の「ALPS処理水」(以下「ALPS処理水」という。)の海洋への放出(以下「海洋放出」という。)の対象となるALPS処理水の希釈を行う前に、その都度、当該海洋放出の対象となるALPS処理水に含まれる合計三十核種の放射性物質を測定しているものと承知している。また、令和五年二月に東京電力が作成した「多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に係る放射線環境影響評価報告書(建設段階・改訂版)」において、希釈に用いられる海水による影響を含めてもなお、海洋放出による人への影響が小さいことが確認されているものと承知している。こうしたことから、希釈を行った後のALPS処理水及び御指摘の「海洋放出口周辺の海底土」において「二十九核種」の放射性物質を測定する必要はないと考えている。
お尋ねについては、御指摘の「JEAC4206―2016」の中の「「原子炉圧力容器に対する供用期間中の破壊靭性の確認方法」について」において、「JEAC四二〇六―二〇〇七までは、軽水減速軽水冷却型原子力発電所に設置する機器の破壊靭性の妥当性の確認を適用範囲としていましたが、設計(製作)段階における原子力発電所用機器の破壊靭性の要求は日本機械学会(以降「JSME」という)設計・建設規格に規定されていることから、今回の改定ではこれらのJSME設計・建設規格と重複する規定を適用範囲から除外し、原子炉圧力容器の供用期間中の非延性破壊及び延性破壊に対する破壊靭性の妥当性の確認を適用範囲としました。」と記載されているとおりであると承知している。
経済産業省では、令和三年三月十八日の衆議院経済産業委員会、原子力問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者(以下「原子力事業者」という。)に対し、原子力規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物質防護を確保することを、口頭にて指導している。
原子力事業者は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の発生を契機とした規制強化に対し迅速かつ最善の安全対策を講じており、これに係る追加費用が発生している。このため、令和三年発電コスト検証ワーキンググループにおける原子力発電の発電コストの試算でも、平成二十七年発電コスト検証ワーキンググループの結果を踏襲し、こうした状況を踏まえ、安全対策に係る費用については、原子力事業者の直近の見積りを基に、追加的安全対策費として、モデルプラントの建設費に算入する。
世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後においても、我が国の原子力技術に対する期待が幾つかの国から表明されている。政府としては、原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えており、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術の提供を進めていくというのが、原発事故後から続く政府の一貫した考え方である。
御指摘の「原子力発電所建設」に対する株式会社日本政策投資銀行による出資及び株式会社国際協力銀行による融資について、現時点で、具体的な決定がなされたとは承知していない。
お尋ねの「原子力発電所を建設する時に必要となる資材の製造や、建設時に消費されるエネルギーを生み出すために排出されるCO2」、「ウランの採掘、製錬、濃縮、加工、運搬において必要となる資材やそれぞれの工程に対して必要となるエネルギー」及び「これらのCO2排出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量については、例えば、原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方」(平成二十九年七月二十日原子力委員会決定)において「原子力発電は、既に利用可能な技術の中では、低炭素かつ運転コストが低廉なベースロード電源であり、長期間安定的な原子力発電の利用を確保することが、温室効果ガス削減のみならず国民生活や経済面及び、安定供給面でも必要である」と記載されており、また、その参考資料において、電源ごとのライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の分析が引用されており、当該資料には、「ライフサイクルベースで原子力発電は二酸化炭素排出量が少ない」と記載されていると承知している。
例えば、平成二十八年五月二十七日のG7伊勢志摩首脳宣言において、「原子力は、将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード電源として機能する」と評価されているように、世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後においても、我が国の原子力技術に対する期待が幾つかの国から表明されている。
発電コスト検証ワーキンググループにおける原子力発電の発電コストの算出に当たって、建設費は、直近に営業運転を開始した国内の原子力発電所四基のデータを基に物価等の補正を行い、一基当たり四千四百四十億円と算出しており、また、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策に係る費用は、最新の見通しを電力会社に聴取した結果を基にして、一基当たり約千億円と算出している。
御指摘の「バスチオンの射程内に大間原子力発電所を建設し」及び「ロシア太平洋艦隊が大間原子力発電所を攻撃した場合」の意味するところが必ずしも明らかでないが、他国からの攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えたい。
2. 答えていない型が返った質問(51件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 高レベル放射性廃棄物の最終処分場(以下「処分場」という。)の調査、建設工事等に要する期間について、政府はこれまで三十年程度としてきたが、これは目安であり地区によって異なると説明している。 1 同説明によれば、調査、建…
答弁: …一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた、特定放射性廃棄物の最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためであり、当…
質問: …前記広報資料及び前記概要資料は、二〇一一年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以前にまとめられたものである。そのため、事故後の原発の運転状況を反映しておらず、中間貯蔵については抜本的な見直しが必要と考えるが、…
答弁: …会社が、同社が運営する六ヶ所再処理工場について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえて制定した、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号)等の基準に係る適合…
質問: 東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機(以下「六号機」という。)は、令和八年一月二十一日に約十四年ぶりの再稼働を果たした。しかし、その直後から制御棒に関連する警報の誤作動や計測機器の不具合が相次ぎ、原子炉を停止し再起動する事…
答弁: …「計測機器の不具合」については、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所六号機(以下「柏崎刈羽原子力発電所六号機」という。)の安全性に重大な影響を与える事象ではないが、いずれにせよ、原子力事業者である東京電力…
質問: …意味か。 六 「エネルギー・資源安全保障」について 1 「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」とは具体的にどのようなものを想定しているのか。 2 「発電に係る支援制度の見直し」と…
答弁: …ことが重要であると考えている。 六の1について お尋ねの「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」については、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「廃炉を決…
質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…
答弁: …いく考えである。 いずれにせよ、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。)の御指摘の「再稼働」については、同基本計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制…
質問: …して、他電力会社のように原発内に貯蔵する対策を講じる方が、中間貯蔵施設の建設、維持管理、輸送のキャスクの製造及び輸送等の経済性を考慮すればより合理的と考えるが、政府の見解と対応を示されたい。 3 同施設の規模を四千トンか…
答弁: …については、政府としては、搬入・搬出計画に記載されているとおり「福島第一原子力発電所事故当時に福島第二及び福島第一五、六号機と共用プールに貯蔵していた使用済燃料」について、東京電力が福島県外への具体的な搬出の計画を初めて…
質問: …終処分開始時期とその根拠を示されたい。 4 最終処分場開始までに「調査、建設で三十年程度」の見直しについて、答弁では「技術の進展や住民合意形成の在り方等状況で変わり得るもので、一概に答えるのは困難」としている。しかし、こ…
答弁: …「東北地方太平洋沖地震」という。)及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ワーキンググループにおいて、我が国の地質環境特…
質問: …提出している。 その中で、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の対象として、�@原子力発電所からの低レベル放射性固体廃棄物、�A原子炉廃止措置によって発生する低レベル放射性固体廃棄物、�B当地点の他の施設から発生する低レベル放射…
答弁: 一及び二について お尋ねの「ガラス固化体」及び「TRU廃棄物」の「搬出責任主体」並びに「一時貯蔵施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)は、お尋ねの「六ヶ所再処理工場…
質問: …蔵施設からの搬出期限は、二〇四五年四月二十五日であるが、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した除染土を福島県外の最終処分場に搬出する期限は二〇四五年三月である。除染土については政府として搬出期限を法で定め、全閣僚会議…
答弁: … 五について 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県においては、住民が既に過重な負担を負っていること…
質問: …いう。対象には、洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設などが含まれているが、いずれも国民負担を生じさせ光熱費の高騰につながる可能性があるものである。 日本の電気代は、東日本大震災前(再エネ大量導入開…
答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 一 高レベル放射性廃棄物の最終処分場(以下「処分場」という。)の調査、建設工事等に要する期間について、政府はこれまで三十年程度としてきたが、これは目安であり地区によって異なると説明している。 1 同説明によれば、調査、建…
答弁: …一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた、特定放射性廃棄物の最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためであり、当…
質問: …前記広報資料及び前記概要資料は、二〇一一年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以前にまとめられたものである。そのため、事故後の原発の運転状況を反映しておらず、中間貯蔵については抜本的な見直しが必要と考えるが、…
答弁: …会社が、同社が運営する六ヶ所再処理工場について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえて制定した、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号)等の基準に係る適合…
質問: 東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機(以下「六号機」という。)は、令和八年一月二十一日に約十四年ぶりの再稼働を果たした。しかし、その直後から制御棒に関連する警報の誤作動や計測機器の不具合が相次ぎ、原子炉を停止し再起動する事…
答弁: …「計測機器の不具合」については、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所六号機(以下「柏崎刈羽原子力発電所六号機」という。)の安全性に重大な影響を与える事象ではないが、いずれにせよ、原子力事業者である東京電力…
質問: …意味か。 六 「エネルギー・資源安全保障」について 1 「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」とは具体的にどのようなものを想定しているのか。 2 「発電に係る支援制度の見直し」と…
答弁: …ことが重要であると考えている。 六の1について お尋ねの「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」については、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「廃炉を決…
質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…
答弁: …いく考えである。 いずれにせよ、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。)の御指摘の「再稼働」については、同基本計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制…
質問: …して、他電力会社のように原発内に貯蔵する対策を講じる方が、中間貯蔵施設の建設、維持管理、輸送のキャスクの製造及び輸送等の経済性を考慮すればより合理的と考えるが、政府の見解と対応を示されたい。 3 同施設の規模を四千トンか…
答弁: …については、政府としては、搬入・搬出計画に記載されているとおり「福島第一原子力発電所事故当時に福島第二及び福島第一五、六号機と共用プールに貯蔵していた使用済燃料」について、東京電力が福島県外への具体的な搬出の計画を初めて…
質問: …終処分開始時期とその根拠を示されたい。 4 最終処分場開始までに「調査、建設で三十年程度」の見直しについて、答弁では「技術の進展や住民合意形成の在り方等状況で変わり得るもので、一概に答えるのは困難」としている。しかし、こ…
答弁: …「東北地方太平洋沖地震」という。)及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ワーキンググループにおいて、我が国の地質環境特…
質問: …提出している。 その中で、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の対象として、�@原子力発電所からの低レベル放射性固体廃棄物、�A原子炉廃止措置によって発生する低レベル放射性固体廃棄物、�B当地点の他の施設から発生する低レベル放射…
答弁: 一及び二について お尋ねの「ガラス固化体」及び「TRU廃棄物」の「搬出責任主体」並びに「一時貯蔵施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)は、お尋ねの「六ヶ所再処理工場…
質問: …蔵施設からの搬出期限は、二〇四五年四月二十五日であるが、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した除染土を福島県外の最終処分場に搬出する期限は二〇四五年三月である。除染土については政府として搬出期限を法で定め、全閣僚会議…
答弁: … 五について 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県においては、住民が既に過重な負担を負っていること…
質問: …いう。対象には、洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設などが含まれているが、いずれも国民負担を生じさせ光熱費の高騰につながる可能性があるものである。 日本の電気代は、東日本大震災前(再エネ大量導入開…
答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
質問: …愕然とした。もしここに電力三社(関西電力、中部電力、北陸電力)による珠洲原子力発電所(以下「珠洲原発」という。)が建設され稼働していたなら直下型震度六強地震に耐えられず、電源喪失等により福島第一原発事故が再現されていた可…
答弁: 一の1について 令和六年能登半島地震による北陸電力株式会社志賀原子力発電所への影響を議題として原子力規制委員会が行った会合の名称及び開催日時は次のとおりである。 令和五年度第五十七回原子力規制委員会 令和六年一月十日十時…
質問: …。」と定めている。 この「経理的基礎」の審査と審査基準について、福島第一原子力発電所事故の前と後(以下、「事故前」、「事故後」という。)での解釈に疑義があり質問する。 一 事故前の一九五八年十月二十九日、第三十回国会衆議…
答弁: …。)に規定する「経理的基礎」の解釈については、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の前後で変えていない。 四の3について お尋ねの「広い意味での経理的基礎」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、…
質問: …に対して原油の禁輸措置を取ったこと、及び二〇二三年八月に東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に伴って中国が日本産水産物の全面輸入停止措置を取ったことが政府内で想定外だったとされていることを踏まえた…
答弁: …CJ」という。)が二千四年七月九日に発表した「パレスチナ占領地における壁建設の法的帰結に関する勧告的意見」において、イスラエルの住民に対して多数の暴力行為が生じている中で、同国には自国の市民の生命を守るために対処する権利…
質問: …二〇二〇年の三倍にする宣言に賛同しているが、この数値は、どれくらいの数の原子力発電所を再稼働させれば達成されるのか。あるいは、新規の原子力発電所建設と発電開始も踏まえての目標なのか。 三 岸田内閣総理大臣による「日本は、…
答弁: …言」については、御指摘の「数値」の「達成」のために必要となる世界全体での原子力発電所の数を想定したものではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 三について お尋ねの「技術開発」については、「エネルギー基本計画」…
質問: …に関するWEBアンケート結果(令和四年度)によれば、「あなたは、福島第一原子力発電所事故後の除染作業によって生じた土壌(以下、「除去土壌」という)等が中間貯蔵開始後三十年以内(二〇四五年の三月まで)に福島県外において最終…
答弁: …、除去土壌等(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第三十一条第一項に規定する除去土壌…
質問: …十七回原子力規制委員会の議題二「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の一号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況(二回目)」及び資料二(以下「会議資料」という。)等に関し、以下質問する。 一 原子炉格納容器…
答弁: …て 東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)一号機の原子炉建屋(以下「原子炉建屋」という。)の内壁を構成するコンクリートの御指摘の「剛性の低下」につ…
質問: 本年八月二十四日の正午から、東京電力福島第一原発から発生し続けている汚染水を濾過した「ALPS処理水」の海洋放出が開始され三ケ月が経過。東京電力(以後、東電)によれば、今年度の放出計画は、汚染水を処理した後に貯蔵するタン…
答弁: …下「東京電力」という。)において、原子力規制委員会に認可された「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」(令和五年五月十日付け変更認可)に基づき、御指摘の「ALPS処理水」(以下「ALPS処理水」という。)の…
質問: …計画の審査等に係る技術会合」において東京電力が配付した資料では、福島第一原子力発電所一号機のダスト発生シナリオとして、原子炉圧力容器(RPV)が倒壊し、原子炉格納容器(PCV)に最大百mmの穴が空くとしているが、その過程…
答弁: …り、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所一号機の原子炉格納容器(以下「格納容器」という。)内は放射線量が高く、さらに、同号機の原子炉建屋内も放射線量が高いため、政府として現時点…
質問: 私が提出した「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第三八号)に対する答弁(内閣参質二一一第三八号)の内容を受け、以下質問する。 一 原子力規制委員会がエンドース(是認)し、活…
答弁: …と、それぞれ次のとおりである。 ①平成二十四年九月二十六日 ②「福島第一原子力発電所第三号機使用済燃料プールへの鉄骨落下事象について(指示)」 ①平成二十四年十月十七日 ②「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第三号機タ…
質問: …状況の点検・評価は原子力利用の安全確保に当たって極めて重要である。一方、原子力発電所の高経年化技術評価制度及び運転期間延長認可制度において原子炉等の劣化状況の点検及び将来の劣化状況の評価は原子力事業者が行い、原子力規制委…
答弁: …①六 ②衝撃試験片、引張試験片及びコンパクト試験片 電源開発株式会社大間原子力発電所 ①四 ②Vノッチシャルピ試験片及び小形引張試験片 東北電力株式会社東通原子力発電所一号炉 ②Vノッチシャルピ試験片及び小形引張試験片 …
質問: …五百ガル程度とされている。 再処理工場は、当初基準地震動三百七十五ガルで建設された。その後二〇〇七年に四百五十ガル、二〇一四年に六百ガル、二〇一八年に七百ガルと訂正され、現在に至っている。再処理工場の基準地震動は、内閣府…
答弁: …森下泰原子力規制部原子力規制企画課長、竹内淳原子力規制部東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長、正岡秀章原子力規制部審査グループ実用炉審査部門管理官補佐、小野祐二原子力規制部審査グループ安全規制管理官(研究炉等審査担当…
質問: …東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電」という。)作成の「柏崎刈羽原子力発電所六号及び七号炉 設計基準対象施設について」(平成二十九年一月)によると、現行の柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原発」という。)におい…
答弁: …基づき東京電力株式会社から原子力規制委員会に対してなされた同社の柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原発」という。)の発電用原子炉の設置変更許可申請(六号及び七号原子炉施設の変更)に係る審査(以下「審査」という。)におい…
質問: 中国電力株式会社島根原子力発電所(松江市鹿島町片句)について、以下質問する。 一 1 中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」は二〇〇〇年十月、国に提出され、敷地に隣接する半島部「宮崎鼻」一帯は、保…
答弁: …八第一項に基づき中国電力株式会社から原子力規制委員会に対してなされた島根原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請(二号発電用原子炉施設の変更)については、審査の結果、当該基準を満たすことを確認したことから、令和三年九…
質問: 中国電力株式会社島根原子力発電所(松江市鹿島町片句)について、以下質問する。 一 1 中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」は二〇〇〇年十月、国に提出され、敷地に隣接する半島部「宮崎鼻」一帯は、保…
質問: …月二十一日の衆議院内閣委員会で、更田原子力規制委員会委員長は、「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護の劣化を捉えて、東京電力以外の事業者に対しても、核物質防護の状態について改めて確認するように調査をしている」と答弁した…
答弁: …経済産業委員会、原子力問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者(以下「原子力事業者」という。)に対し、原子力規制委員会の監視の下、常に緊…
質問: …く見積もることが可能である。そうした場合、二〇一一年三月に起きた福島第一原子力発電所(以後、一F)事故を踏まえない「安全神話」へと逆戻りするおそれがあるのではないか。 二 設備稼働率等について 1 WGにおける二〇一五年…
答弁: …(平成三十年七月三日閣議決定)に記載されているとおり、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない。」という方針であり、「「安全神話」へと逆戻りす…
質問: …教えていただきたい」と問われ、提案者の細田博之議員は「少なくとも二十基の原子力発電所を建設していくには、地元の皆様方の絶大な御協力なくしては考えられないわけでございますが、(略)JCO事故、大変不幸な事故でございましたけ…
答弁: …備等に貢献してきたと考えている。 二について 現時点において、政府として原子力発電所の新増設は想定していない。 三の1について 原子力発電施設等の周辺の地域の生活環境、産業基盤等の整備の状況に鑑み、引き続きこれらの整備に…
質問: …ては、これまでに放射線審議会が公表した二〇一九年一月の「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」(以後、考え方)があ…
答弁: …て 除去土壌(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。)第二条第四項に…
質問: …しているか。 2 トリチウムの海洋放出を総量規制している国を経済産業省の原子力発電所事故収束対応室に尋ねた結果、フランス、ドイツ、イギリスが行っているとの回答を原子力規制庁原子力規制部から得たが、日本はなぜ総量規制を設け…
答弁: 一の1について お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)からのトリチウムの放出量について、平成二十二年度(東日本大震災の影響により測定などができなかった期間を除く平成二十二年四月一日か…
質問: …九年三月につくった「特定分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領−建設分野の基準について−」の「特定技能外国人が従事する業務」に関する留意事項(以後、留意事項)として、除染については、「建設業への従事を目的とした受…
答弁: …り、同月二十二日には東京電力から同部長に対し、当面の間、東京電力福島第一原子力発電所で「特定技能外国人労働者の就労は行わない」とする旨の報告を受けたところである。 一方で、御指摘の「容易に理解できる言語で提供されること」…
質問: …はすべての発電機が「長期計画停止」となった。また東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故後、東京電力は横須賀火力発電所の再稼働を目指したが、再稼働を実現することができたのは二号ガスタービンと三・四号機のみであった。そし…
答弁: …十号)第四十六条の十一の規定による「(仮称)横須賀火力発電所新一・二号機建設計画環境影響評価準備書」(以下「準備書」という。)の届出に係る同法第四十六条の十四第一項の規定による審査において、環境大臣から、「世界の潮流に逆…
質問: …る目標を掲げているが、二〇一一年三月に発生した東日本大震災に伴い停止した原子力発電所の再稼働が進まないこともあり、火力発電への依存度が高まっている。しかし、我が国のエネルギー計画は、安全を前提とした上での「エネルギーの安…
答弁: 一について 電機産業を始めとする我が国産業界が保有する御指摘の「自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、VR、AR、MR等」の「技術やソリューションの利活用を促進し、人手不足等の社会的課題の解決に取組む」ことは…
質問: 原子力発電所等から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の地層処分(以下「地層処分」という。)の例として、世界的に有名な場所に、米国のユッカマウンテンとフィンランドのオンカロがある。前者は、ラスベガスの北西約…
答弁: 一について 我が国では、千九百七十年代から長きにわたって、国内外の専門家からのレビューを受けつつ、様々な専門分野の知見を取り入れて研究を行った結果、地層処分には、地下水の動きが緩慢であることに加え、火山、活断層等の影響を…
質問: …国の原発輸出に関連して、次の事項について質問する。 一 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「福島第一原発事故」という。)による被害は甚大であった。七年経っても未だに避難生活を余儀なくされている方々が数多くおられる。…
答弁: …世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後においても、我が国の原子力技術…
質問: …のクラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は、日立製作所が英国で進める原子力発電所の建設計画を継続することで日立側と合意したと発表した。しかしながら、原子力発電所の新規建設には、工事遅延、立地周辺住民の反対、立地政府の…
答弁: …ではないため、お答えすることは困難である。 三及び四について 御指摘の「原子力発電所建設」に対する株式会社日本政策投資銀行による出資及び株式会社国際協力銀行による融資について、現時点で、具体的な決定がなされたとは承知して…
質問: …資材や、化石燃料エネルギーを使い、膨大なCO2を出している。 具体的に、原子力発電所を建設する時に必要となる資材の製造や、建設時に消費されるエネルギーを生み出すために排出されるCO2はどう計算されるのか。その根拠と数量を…
答弁: 一及び二について お尋ねの「原子力発電所を建設する時に必要となる資材の製造や、建設時に消費されるエネルギーを生み出すために排出されるCO2」、「ウランの採掘、製錬、濃縮、加工、運搬において必要となる資材やそれぞれの工程に…
質問: …」という前文部分には、このような言葉が書かれている。 「東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全…
答弁: …いて、現在政府内で検討中である。 二について 現時点において、政府として原子力発電所の新増設及びリプレースは想定していない。 三について 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議…
質問: …最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」としているが、これは原発の事故発生のリスクを完全にコントロールし、二度と事故を起こすことはないということを政府が保障し…
答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
質問: …はないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 九 東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の事故では、電源が喪失してから二十四時間後に水素爆発が発生した。六ヶ所再処理工場は電源が喪失すると約七時…
答弁: …ものであるところ、六ヶ所再処理施設は、「供用中の核燃料施設」ではなく、「建設中の核燃料施設」である。 五について 御指摘の「技術的な問題を起こさずに高レベル廃液のガラス固化を行う」の意味するところが明らかではないため、お…
質問: …経済新聞は、「技能実習生として来日したベトナム人男性が、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していた」ことを報じている。この男性は平成二十七年九月に来日し、実習先である岩手県の建設会社と契約した業務内容は…
答弁: 一について 外国人技能実習生が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴ういわゆる除染作業(以下「除染作業」という。)に従事している可能性がある事案については承知しているが、当該事案の詳細については現在事実関係を確認中である。…
質問: …割を果たせていないからではないかと考えるがどうか。 六 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力損害賠償・廃炉費用の経営合理化によるねん出について、答弁書には「一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社にお…
答弁: 一について 御指摘の資料は、「再生可能エネルギーの優先接続・優先給電ルール等の整備について」と題されているが、その内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年…
質問: …基となり、現在の五倍以上の投資が不可欠である。 こんな状況下で、福島第一原子力発電所の廃炉費の不足分六兆円を三十年で積立てるための年二千億円の大半を託送料金で賄うのは無謀だと言える。東京電力が毎年度巨額の廃炉費を積立てな…
答弁: …確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必…
質問: …ルを推進する国の基本方針に変わりはない」ということは、現在、建設中の大間原子力発電所の建設を進め、稼働させるという方針に「変わりはない」という理解でよいか。見解を示されたい。 三 十月二十三日の函館新聞では、今次の総選挙…
答弁: …イクルの推進を基本的方針としている」としており、また、同計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
質問: …方策について質問したところ、JAEAは二〇一二年七月二十四日、「福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急安全対策による冷却はこれまでの訓練実績から二十時間以内で実施可能です。もし、仮にこの対策を講じることができなくなった…
答弁: 一について 個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。なお、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が平成二十八年十一月三十日に原子力規制委員会に提出した「国立研究開発…
質問: 原子力発電所事故の際の避難計画に関して、政府の見解を確認したいので、以下質問する。 一 原子力基本法第二条第二項に基本方針として「安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ」とあるが、この安全の確保には、国際基…
答弁: …と同様の趣旨と思われる記述があると承知している。 六について 御指摘の「原子力発電所の事故の際の避難計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)及び原子力災害…
質問: …いう。)が全国各地で多発している。一方、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の深刻な影響、パリ協定の発効に伴う中長期的な温室効果ガス排出削減、新たな産業と雇用の創出、農山漁村の発展や政府の進める地方創生等を考…
答弁: 一について 再生可能エネルギーの導入については、平成二十四年七月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。)の施行後、平成二十…
質問: …解を示されたい。 また、各予定価格の積算において見積もった�@焼却施設等建設工事費、�A運営維持管理経費及び�B処理経費の合計は、同答弁書の一において示された各予定価格の約八十五パーセントに止まるが、この見積もられた内訳…
答弁: …ばいじん等は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」と…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する除染事業(汚染廃棄物処理を含む)は、電力料金への上乗せを含む多様な財源をベースに推進されているところであるが、先に総事業経費(除染・中間貯蔵施設関連)がこれまでの三兆六千億円から…
答弁: …かではないが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」と…
質問: …十五億円の損失を計上」(朝日新聞二月十五日付)、また三菱重工業は「米国の原子力発電所の事故を巡り、米電力会社から損害賠償請求を受けている件で、請求額が約七千億円」(日本経済新聞昨年七月十六日付)、さらに日立製作所は「米国…
答弁: …世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後においても、我が国の原子力技術…
質問: 平成二十八年十二月九日、経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する賠償や廃炉などの費用が、従来の見込みの十一兆二千億円の約二倍となる二十一兆五千億円に膨らむとの試算を発表した。 この発表に関連し、政府の原…
答弁: …分析と同様の考え方に基づいて、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所の事故に関連する費用(以下「福島事故関連費用」という。)が一兆円増加した場合に、発電コスト検証ワーキンググループの試算の基となる原子力発…
質問: …上の目標物も破壊できると承知している。このようなバスチオンの射程内に大間原子力発電所を建設し、そこで極めて有毒性の高いMOX燃料を使用することは、ロシアに有事の時の戦略目標を提供するものであり、わが国の国家戦略上も望まし…
答弁: …こととなる。 九から十一までについて 御指摘の「バスチオンの射程内に大間原子力発電所を建設し」及び「ロシア太平洋艦隊が大間原子力発電所を攻撃した場合」の意味するところが必ずしも明らかでないが、他国からの攻撃に関する想定に…
質問: …政府の見解を示されたい。 三 日印原子力協定の締結で、日本からインドへの原子力発電所の輸出は可能になるのか。政府の見解を示されたい。 四 日本が輸出をした原子力発電所から発生する使用済み核燃料に関し、その再処理を容認する…
答弁: 一から五までについて インドとの原子力協定については、二千八年に、インドが表明した核実験モラトリアムの継続等の「約束と行動」と呼ばれる政策を前提として、原子力供給国グループがインドとの平和的目的の原子力協力を認め、インド…
質問: …需給、国際情勢等の様々な不確実性に対応する必要がある」としつつ、「今後の原子力発電所の稼働量とその見通し、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量等と密接に関係していることから、こうした要素を総合的に勘案し、状況…
答弁: 一及び二について 現在、我が国が保有するMOX燃料は、約六十五トン・ヘビーメタルである。また、これまでに我が国で使用したMOX燃料は、約百四十六トン・ヘビーメタルである。 三について 御指摘のMOX燃料については、我が国…
質問: 東日本大震災に伴う原発事故で発生した指定廃棄物の処理について、朝日、日経、東京など複数の新聞は本年一月十六日付けで、「五県に一か所ずつの処分場設置を断念し、分散保管を継続する方針を固めた」と報道した。これに対し、環境省は…
答弁: …の指定廃棄物(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。)第十九条に規定…
質問: 二〇一五年十二月二十六日付朝日新聞三面(以下、「朝日記事」とする。)に、「汚染水一日二百〜三百トン増」との見出しで、「東京電力福島第一原発で十一月以降、高濃度汚染水の発生量が大幅に増えている。新たな汚染水対策として護岸近…
答弁: …とは困難であるが、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)におけるいわゆる汚染水への対応については、平成二十七年十月二十六日の海側遮水壁閉合完了後、浄化して海に放…
質問: …成二十七年九月三日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、大間原子力発電所の運転開始の目標時期の先送りに関する報道に関して、政府との質疑応答の機会を得たが、十分な答弁を得たとは言い難く、未だ明らかにされない問題…
答弁: 一について お尋ねの大間原子力発電所の運転開始の目標時期については、電気事業者である電源開発株式会社(以下「電源開発」という。)が判断するものであり、政府としてお答えすることは困難であるが、電源開発が平成二十七年九月四日…
質問: 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)に規定される「指定廃棄物」については、放射能濃度…
答弁: …、指定廃棄物(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第十九条に規定する指定廃棄物をいう…
質問: …成二十七年九月三日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、大間原子力発電所に関する問題について政府との質疑応答の機会を得たが、十分な答弁を得たとは言い難く、未だ明らかにされない問題も残された。 このような視点か…
答弁: …源開発株式会社(以下「電源開発」という。)に対して行った通知に係る「大間原子力発電所環境影響評価書」(以下「評価書」という。)においては、「放水量毎秒九十一立方メートル」、「取放水温度差七度以下」及び「冷却水には塩素等薬…
質問: 東京電力株式会社(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の過酷事故がいまだ収束しない中、原子力発電所(以下「原発」という。)を減らすべき又はなくすべきという回答が世論調査で多数を占めて…
答弁: …株式会社泊発電所三号機 ②九十一・二万キロワット ①東北電力株式会社女川原子力発電所一号機 ②五十二・四万キロワット ①東北電力株式会社女川原子力発電所二号機 ②八十二・五万キロワット ①東北電力株式会社女川原子力発電所…
質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から五年目を迎えた今年二〇一五年、放射性物質汚染廃棄物等の処分と廃炉・汚染水対策の二大課題が重大な局面に差し掛かっている。放射性物質汚染廃棄物等に関しては三月に、福島県内の仮置場か…
答弁: …た除去土壌等(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第三十一条第一項に規定する除去土壌…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力発電所 建設」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか2件に近い
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか2件に近い
「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか1件に近い
「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
「福島第一原発一号機原子炉倒壊・使用済燃料水抜けの危険等に関…」ほか1件に近い
「福島第一原発一号機原子炉倒壊・使用済燃料水抜けの危険等に関…」ほか1件に近い
「「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか1件に近い
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか1件に近い
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機の相次ぐ不具合と原子力規…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。