「原発 稼働」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2015年9月24日〜2026年6月29日
答弁書あり
59件
提出者 24人(多い順: 阿部 知子、逢坂 誠二、福島 みずほ)
答えていない型が出た答弁
51件
趣旨が明らかではない 41、お答えすることは困難 30、承知していない 14、仮定の質問 6、検討してまいりたい 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「全量再処理政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、東京電力及び日本原電を含めた実用発電用原子炉を保有する十一社の電気事業者(以下「電気事業者」という。)が保有する又は今後発生させる使用済燃料の取扱い及び実用発電用原子炉の運用の在り方については、電気事業者において判断すべきものであるため、お尋ねの「使用済燃料貯蔵量と今後の発生見込量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性についても、電気事業者において判断すべきものと考えている。なお、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)が六ヶ所再処理工場において再処理を行う、東京電力及び日本原電の使用済燃料を含めた使用済燃料の量については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成十七年法律第四十八号)第五十四条第一項の規定に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が「使用済燃料再処理等実施中期計画」を、東京電力及び日本原電を含む電気事業者が保有するプルトニウムの利用量については、電気事業連合会が「プルトニウム利用計画」をそれぞれ作成していると承知している。
御指摘の「原発再稼働」については、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準に適合すると原子力規制委員会が認めた原子力発電所についてのみ再稼働を進める」等としており、引き続き適切に取り組んでいくこととしているが、例えば、柏崎刈羽原子力発電所六号機について、一について及び二についてで述べたとおり、原子力規制委員会が行う適合性審査、原子力規制検査等を通じて、御指摘のような「経年劣化や過去の設定ミスを含めた安全性」を含め、その安全性について適切かつ十分に確保しているところであり、「性急な再稼働への動き」との御指摘は当たらず、「原発再稼働への動きを一旦停止」することや、「原子力を最大限活用する方針」を「根本から見直す」ことは考えていない。
お尋ねについては、令和七年三月十九日の参議院予算委員会において、石破内閣総理大臣(当時)が「原子力防災会議に至るプロセスで了承されました地域の避難計画を含みます緊急時対応がない中で原発の再稼働が進むということは実態としてあり得ないと考えておる」と答弁しているとおりである。
御指摘の「常設設備」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、設備が一時的に使用するものか否かにかかわらず、原子炉等規制法第六十四条の三第五項の規定に基づき、東京電力は、福島第一原発の保安のための措置を実施しなければならないこととされており、必ずしも御指摘のように「今後、安全に作業を行う為には仮設ホース、仮設タンクではなく常設設備を設けるべき」及び「常設設備が完成するまでALPSの稼働を停止すべき」とは考えていない。
御指摘の令和四年十月五日の衆議院本会議における岸田内閣総理大臣の「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との答弁については、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑制されれば、電力料金の抑制に寄与するという趣旨で述べたものであり、御指摘のように「原発再稼働が電気料金引下げ効果を持つ」と答弁したものではない。
御指摘の「柏崎刈羽原発六、七号機の再稼働に伴う値下げ効果」については、当該再稼働の具体的な状況等によって決定されるため、御指摘の「申請資料」に記載された「費用削減効果」の数値を「今回(二千二十三~二十五)」の「販売電力量」の数値で除して得たものと推定される御指摘の「〇・四七円/kWh程度」という数値については、御指摘の「柏崎刈羽原発六、七号機の再稼働に伴う値下げ効果」の必ずしも正確な試算ではないと考えている。
七についてで述べたとおり、御指摘の「〇・四七円/kWh程度」という数値については、御指摘の「柏崎刈羽原発六、七号機の再稼働に伴う値下げ効果」の必ずしも正確な試算ではないと考えられるため、御指摘の「申請資料」に記載された「標準的なご家庭の使用量」の数値に七で御指摘の「〇・四七円/kWh程度」という数値を乗じて得たものと推定される御指摘の「月百二十二円」という数値についても、御指摘の会社から電力を購入する「標準的な家庭一世帯当たりの柏崎刈羽原発六、七号機の再稼働による値下げ効果」の必ずしも正確な試算ではないと考えている。
御指摘の「原発再稼働」については、「エネルギー基本計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)に記載しているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」ことを方針としており、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についても、原価算定期間中であるか否かにかかわらず、当該方針に基づいて取り組んでいく考えである。
御指摘の「申請資料「規制料金値上げ申請等の概要について」」に記載された会社の他社購入電源費のうち原子力発電所に関する全ての費用から、御指摘の「申請資料「他社購入・販売電力量(原子力)について」」に記載された「再稼働による固定費の変動」及び「電力量料金(核燃料費等)」の合計額を差し引いて得た数値は、御指摘のとおり「三千三百六十一億円」となると承知しているが、今後、仮に、御指摘のように「原価算定期間内に柏崎刈羽原発六、七号機が再稼働できない」こととなった場合における「他社購入電力料に占める原子力分」については、その具体的な状況等によって決定されるため、一概にお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「風荷重の再計算による原発再稼働が遅れるリスクを負うこととした」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、同委員会が審査で確認した風荷重の計算結果は、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)が「柏崎市長が粗度区分Ⅱをそのまま維持することを前提」として示したものである。
また、お尋ねの「特定重大事故等対処施設」は、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第五号)第二条第二項第十一号に規定する重大事故等対処施設及び同項第十四号に規定する重大事故等対処設備によって、発電用原子炉施設が重大事故等に対処するための機能を満たした上で、その信頼性を向上させる観点から、同規則第四十二条においてその設置を義務付けたものである。そのため、特定重大事故等対処施設の新たな設置には審査、工事等に一定の時間が必要であることも踏まえ、特定重大事故等対処施設の設置については、同規則附則第二項において「平成二十五年七月八日以後最初に行われる法第四十三条の三の九第一項の規定による認可(実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第六号・・・)第十一条及び第十二条並びに第三章の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。)の日から起算して五年を経過する日までの間は、第四十二条及び第五十七条第二項の規定は、適用しない。」との経過措置を設けており、「特定重大事故等対処施設は、稼働中の原発で今すぐ必要」、「特定重大事故等対処施設の設置義務を満たさず、これから稼働しようとしている原発は、稼働をすべきではない」及び「特定重大事故等対処施設の経過措置を撤廃し、すべての原発に対して即時に適用すべき」との御指摘はいずれも当たらないものと考えている。
「放射線防護施設が危険区域に立地されているにもかかわらず、それが審査対象とならず、原発を稼働させている国はあるのか」「政府が知りえる範囲で明らかにされたい」とのお尋ねについては、政府としては承知していない。
2. 答えていない型が返った質問(51件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …〇年代中頃から二〇九〇年代初頭までの予定とされている。両社の稼働している原発が存在しない時期に再処理するとの中長期計画は実現不可能である。中間貯蔵を進めている政府として、このような計画を看過すべきでない。中長期計画が将来…
答弁: …量と今後の発生見込量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性についても、電気事業者において判断すべきものと…
質問: …」の概要」には、前記広報資料の一部が引用されている。同概要資料によれば、原発からの使用済燃料の年間発生量は、東京電力が五百トン程度、日本原電が百トン程度、そのうち六ヶ所再処理工場への搬出は、東京電力が三百トン程度、日本原…
答弁: …工場に続く再処理工場の在り方については、政府としては、六ヶ所再処理工場の稼働状況、全国の原子力発電所の稼働状況及びその見通し、これらを踏まえた核燃料の需要量及び使用済燃料の発生量等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する方…
質問: …認の不徹底が露呈したと言わざるを得ない。 政府は、運転開始から六十年超の原発の運転も可能とするなど、老朽化した原発も含めた原子力の活用を進めようとしている。現在の六号機の状況を踏まえると、現状の審査体制では再稼働後の安定…
答弁: …審査体制を抜本的に見直すべき」とは考えていない。 五について 御指摘の「原発再稼働」については、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判…
質問: 私は令和七年三月十七日の参議院予算委員会において、「実効性ある避難計画は原発政策の最低限の前提条件だと国民に約束いただけないでしょうか。」と質疑した。これに対し、石破茂内閣総理大臣(当時)は、「避難計画が実効性を持たなけ…
答弁: …至るプロセスで了承されました地域の避難計画を含みます緊急時対応がない中で原発の再稼働が進むということは実態としてあり得ないと考えておる」と答弁しているとおりである。 二について 前段のお尋ねについては、災害対策基本法(昭…
質問: …ートルの大規模な地盤隆起が発生した。この隆起は、建設が計画されていた珠洲原発の立地地域と重なり、もし原発が作られていた場合の被害について懸念された。このように、原発事故は単独で起こる可能性のほか、自然災害と同時に起こる可…
答弁: …して把握しておらず、お答えすることは困難である。 四について お尋ねの「原発事故に備えた避難路の整備」については、御指摘の「要望項目の工事」が完成するか否かにかかわらず、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定…
質問: …運転時でも大気及び海洋へ多量の放射性物質が放出されると指摘されている。「原発一年分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘もある。政府として同工場の放出の実態をどう認識しているのか示されたい。 2 …
答弁: …1について お尋ねの「平常運転時」、「同工場の放出の実態」及び「福島第一原発事故後の汚染水放出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電施設並びに再処理設備及びその附属施設(以下「再処理施設」という。)か…
質問: …年度までに少なくとも十二基導入」の見通しについて、 �@ 現在稼働中の三原発四基における累計プルトニウム消費量 �A 稼働予定としている原発の導入時期及び年間消費量 を明示されたい。 3 プルサーマル計画推進が難航してい…
答弁: …であるが、電気事業連合会においては、二千二十年プルサーマル計画において「稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマルが導入できるよう検討し、プルトニウムの需給バランスの確保に最大限取り組む」としているものと承知し…
質問: …電力(株)と日本原電(株)が公表した事業計画は、東京電力(株)の十七基の原発から発生する使用済核燃料は年間五百トン程度で、その内三百トン程度を六ヶ所再処理工場に、二百トン程度をむつ中間貯蔵施設に搬出し、日本原電(株)は、…
答弁: 一の1について 政府としては、令和七年七月七日に東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)、日本原子力発電株式会社(以下「日本原電」という。)及びリサイクル燃料貯蔵株式会社(以下「リサイクル燃料貯蔵」と…
質問: …力三社(関西電力、中部電力、北陸電力)による珠洲原子力発電所(以下「珠洲原発」という。)が建設され稼働していたなら直下型震度六強地震に耐えられず、電源喪失等により福島第一原発事故が再現されていた可能性が極めて高かったと推…
答弁: …働していた場合の評価」を行う予定はない。 一の3について 御指摘の「珠洲原発計画」は、法第四十三条の三の五第一項の許可に係る申請が行われていないことから、お尋ねの「評価」は行っていないほか、御指摘のように「評価するべき」…
質問: …出される恐れを承知の上でベント実施を命令し、菅直人内閣総理大臣も福島第一原発を訪れて、ベントを急ぐように指示した。難航したベントは十二日十四時三十分に漸く成功したが、結局一時間後の十五時三十六分に一号機の原子炉建屋は水素…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …〇年代中頃から二〇九〇年代初頭までの予定とされている。両社の稼働している原発が存在しない時期に再処理するとの中長期計画は実現不可能である。中間貯蔵を進めている政府として、このような計画を看過すべきでない。中長期計画が将来…
答弁: …量と今後の発生見込量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性についても、電気事業者において判断すべきものと…
質問: …」の概要」には、前記広報資料の一部が引用されている。同概要資料によれば、原発からの使用済燃料の年間発生量は、東京電力が五百トン程度、日本原電が百トン程度、そのうち六ヶ所再処理工場への搬出は、東京電力が三百トン程度、日本原…
答弁: …工場に続く再処理工場の在り方については、政府としては、六ヶ所再処理工場の稼働状況、全国の原子力発電所の稼働状況及びその見通し、これらを踏まえた核燃料の需要量及び使用済燃料の発生量等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する方…
質問: …認の不徹底が露呈したと言わざるを得ない。 政府は、運転開始から六十年超の原発の運転も可能とするなど、老朽化した原発も含めた原子力の活用を進めようとしている。現在の六号機の状況を踏まえると、現状の審査体制では再稼働後の安定…
答弁: …審査体制を抜本的に見直すべき」とは考えていない。 五について 御指摘の「原発再稼働」については、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判…
質問: 私は令和七年三月十七日の参議院予算委員会において、「実効性ある避難計画は原発政策の最低限の前提条件だと国民に約束いただけないでしょうか。」と質疑した。これに対し、石破茂内閣総理大臣(当時)は、「避難計画が実効性を持たなけ…
答弁: …至るプロセスで了承されました地域の避難計画を含みます緊急時対応がない中で原発の再稼働が進むということは実態としてあり得ないと考えておる」と答弁しているとおりである。 二について 前段のお尋ねについては、災害対策基本法(昭…
質問: …ートルの大規模な地盤隆起が発生した。この隆起は、建設が計画されていた珠洲原発の立地地域と重なり、もし原発が作られていた場合の被害について懸念された。このように、原発事故は単独で起こる可能性のほか、自然災害と同時に起こる可…
答弁: …して把握しておらず、お答えすることは困難である。 四について お尋ねの「原発事故に備えた避難路の整備」については、御指摘の「要望項目の工事」が完成するか否かにかかわらず、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定…
質問: …運転時でも大気及び海洋へ多量の放射性物質が放出されると指摘されている。「原発一年分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘もある。政府として同工場の放出の実態をどう認識しているのか示されたい。 2 …
答弁: …1について お尋ねの「平常運転時」、「同工場の放出の実態」及び「福島第一原発事故後の汚染水放出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電施設並びに再処理設備及びその附属施設(以下「再処理施設」という。)か…
質問: …年度までに少なくとも十二基導入」の見通しについて、 �@ 現在稼働中の三原発四基における累計プルトニウム消費量 �A 稼働予定としている原発の導入時期及び年間消費量 を明示されたい。 3 プルサーマル計画推進が難航してい…
答弁: …であるが、電気事業連合会においては、二千二十年プルサーマル計画において「稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマルが導入できるよう検討し、プルトニウムの需給バランスの確保に最大限取り組む」としているものと承知し…
質問: …電力(株)と日本原電(株)が公表した事業計画は、東京電力(株)の十七基の原発から発生する使用済核燃料は年間五百トン程度で、その内三百トン程度を六ヶ所再処理工場に、二百トン程度をむつ中間貯蔵施設に搬出し、日本原電(株)は、…
答弁: 一の1について 政府としては、令和七年七月七日に東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)、日本原子力発電株式会社(以下「日本原電」という。)及びリサイクル燃料貯蔵株式会社(以下「リサイクル燃料貯蔵」と…
質問: …力三社(関西電力、中部電力、北陸電力)による珠洲原子力発電所(以下「珠洲原発」という。)が建設され稼働していたなら直下型震度六強地震に耐えられず、電源喪失等により福島第一原発事故が再現されていた可能性が極めて高かったと推…
答弁: …働していた場合の評価」を行う予定はない。 一の3について 御指摘の「珠洲原発計画」は、法第四十三条の三の五第一項の許可に係る申請が行われていないことから、お尋ねの「評価」は行っていないほか、御指摘のように「評価するべき」…
質問: …出される恐れを承知の上でベント実施を命令し、菅直人内閣総理大臣も福島第一原発を訪れて、ベントを急ぐように指示した。難航したベントは十二日十四時三十分に漸く成功したが、結局一時間後の十五時三十六分に一号機の原子炉建屋は水素…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
質問: …藤信太郎環境大臣や、西村康稔経済産業大臣の発言を鑑みると、日本政府は、「原発三倍増」とする目標は現行の再稼働政策の延長で確保可能とし、火力発電についてはアンモニア転換などによる排出削減対策を講じた火力発電に力を入れる方針…
答弁: …GFC)などの技術開発等を推進する」としているとおりである。 お尋ねの「稼働」については、政府として、現時点では、御指摘の「石炭ガス化複合発電」を用いた発電所の新たな建設に係る具体的な計画は承知していないが、今後について…
質問: …考えるが、政府の見解を伺う。 五 上記、常設設備が完成するまでALPSの稼働を停止すべきだと考えるが見解を伺う。 右質問する。…
答弁: …株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)において、例えば、水を移送するホースやポンプ、作業のための電力を供給する電源やケーブル等を一時的に使用し、機器のメンテナンス等が行わ…
質問: …因究明がしっかりとなされていないのではないかと思われる。 他の電力会社の原発へクレーン事故の原因と対応など情報公開し教訓とするため、原因をあいまいにせず、国へ報告すべき事故と考えられるが見解を示されたい。 四 中部電力浜…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「天井クレーン」は、東北電力株式会社からの説明によると、御指摘の「き裂」が生じたと推定される令和四年三月十六日以降は使用されておらず電源が遮断されていたことから、「実用発電用原子炉の設置、運…
質問: …み低下傾向であり、浮上の兆しはない。 岸田文雄首相は安全保障面での整備、原発再稼働、また国会での憲法審査会の議論活発化など国民にとって非常に重要な成果を上げてきたにも関わらず、支持率は低いままである。その原因としては税や…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている…
質問: …び「舞鶴市原子力災害住民避難計画」により確認した。 その内容は、PAZ(原発から概ね半径五キロメートル圏内)については避難人数とその移動手段の内訳、輸送能力、避難経路、避難先施設等について、一定の詳細な計画が示されてあり…
答弁: 一について 地方公共団体は、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第四十条第一項及び第四十二条第一項の規定に…
質問: …ー価格が大幅に上昇する事態が生じ」たとの現状認識を示している。すなわち、原発の再稼働が進まないことが電力需給ひっ迫及びエネルギー価格上昇の一因であるという認識である。 一方、昨年来、旧一般電気事業者七社(東北、北陸、中国…
答弁: …、電力料金の抑制に寄与するという趣旨で述べたものであり、御指摘のように「原発再稼働が電気料金引下げ効果を持つ」と答弁したものではない。 三について 御指摘の「四十一・六九円/kWh」という数値については、御指摘の「申請資…
質問: …。 このことに関連して、以下のとおり質問する。 一 原子力発電所(以下「原発」という。)から概ね三十キロメートル圏内の自治体に原子力災害に備えた広域避難計画の策定を義務付ける法的根拠を示されたい。 二 策定が法的に義務付…
答弁: 一及び二について 御指摘の「原子力災害の避難計画」については、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。)第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和三十六年法律…
質問: …急時対応の了承事例を見ると、新規制基準に基づく安全審査に合格した後、当該原発が再稼働する前に了承されている。法的には明確にされていないが、避難計画が未策定であれば緊急時対応の了承はできず、緊急時対応の了承がなければ再稼働…
答弁: …閣総理大臣(当時)が「我が国において、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはない、そういうふうに思います」と答弁しているとおりである。 二について 御指摘の訴訟については、政府は当事者ではないが、い…
質問: …ついて想定年数を四十年として申請をして」いるということだが、日本の全ての原発について、「原子炉設置許可申請」、「原子炉設置変更許可申請」等やそれに相当する文書に記されている原子炉の耐用年数を明らかにされたい。耐用年数など…
答弁: 一について お尋ねの「データ」が「誰の、どのような調査によるもの」であるかについては、当時の行政文書が残っていないことから、不明である。 なお、原子力規制委員会に提出された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法…
質問: …守すること)の三つの方式があることを明らかにしている。 そして、柏崎刈羽原発以外の発電所における核物質防護設備の保全方式は、�@と�Bを基本とし、柏崎刈羽原発では、�@から�Aに切り替えて運用されていたが、�Aを実施する…
答弁: 一の1について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「核物質防護の重要性の理解不足による迅速な対応」が「欠如」していること自体は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六…
質問: …(平成二十九年一月)によると、現行の柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原発」という。)において適用されている風荷重を算出する際において採用されている台風を想定した最大瞬間風速は四十五・五メートル毎秒速、最大風速は四十・…
答弁: …子力規制委員会に対してなされた同社の柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原発」という。)の発電用原子炉の設置変更許可申請(六号及び七号原子炉施設の変更)に係る審査(以下「審査」という。)において、同委員会は、実用発電用原…
質問: …は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(一F)と同型の沸騰水型軽水炉の原発(以後、BWR型原発)の、いわゆる原子炉等規制法に基づく適合性審査を進めてきている。そして、二〇一七年十二月に柏崎刈羽原子力発電所六、七号機(東…
答弁: …京電力」という。)の実施した東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)一号機に関する水素挙動解析は原子炉建屋で発生した水素爆発に係るものであり、東京電力は、福島第一原発三号機及び四号機に関する同様の解析…
質問: …発電所(松江市鹿島町片句)について、以下質問する。 一 1 中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」は二〇〇〇年十月、国に提出され、敷地に隣接する半島部「宮崎鼻」一帯は、保安上必要な「取得予定地」と…
答弁: …も明らかではないが、お尋ねの「釣り人用の小屋」は、御指摘の「中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」」及び当該申請書に関する審査書に記載されていなかったものと承知している。 一の2について お尋ねの…
質問: …発電所(松江市鹿島町片句)について、以下質問する。 一 1 中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」は二〇〇〇年十月、国に提出され、敷地に隣接する半島部「宮崎鼻」一帯は、保安上必要な「取得予定地」と…
質問: …省エネルギーにより最終エネルギー需要を二十一・五%減(二〇一五年比) ・原発は稼働三十年で廃止、稼働中及び再稼働が見込まれている原発のみ想定し、二〇三〇年には約二%、二〇四〇年までに全廃 WWFジャパンは、このエネルギー…
答弁: 一について 御指摘の「目標数値」の「見直し」については、中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合及び総合資源…
質問: …試験計画書にはアクティブ試験の終了条件として、使用前検査を受け、福島第一原発事故前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則(以下「再処理規則」という。)第六条の二(性能の技術上の基準)の七項目を満たすことが明記されていた。…
答弁: …基準として安全上必要な事項を定めるものであることから、お尋ねの「福島第一原発事故前の再処理規則第六条の二(性能の技術上の基準)の第七項目」に規定されていた製品の回収率については規定していない。 四の1について 原子力規制…
質問: …かにされたい。 4 環境中への放射性物質の放出の始まりからの経過予想は、原発五キロメートル圏内(PAZ)の住民がいつ避難を始め、三十キロメートル圏内(UPZ)の住民がいつまで屋内退避をし、いつ避難を開始したらよいかの判断…
答弁: …達する体制を整備しているものと認識している。 五について 御指摘の「大飯原発、高浜原発、川内原発、伊方原発」が所在する地域では、それぞれの地域の緊急時対応において、関係府県及び関係市町が備蓄している燃料が不足する場合には…
質問: …期エネルギー基本計画の骨格(案)を明らかにしたので、以下質問する。 一 原発の新増設とリプレースについて 今年一月二十日の衆議院本会議で、枝野幸男議員は「原子力発電所の新増設を進める予定があるのか」と質問し、菅義偉内閣総…
答弁: 一について お尋ねの「次期エネルギー基本計画」については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(以下「分科会」という。)において議論が行われているところであり、当該議論も踏まえ、今後、政府として決定してまいりたい。 二…
質問: …工事計画認可時から起算して五年間の経過措置が与えられた。 その結果、高浜原発一号機、二号機、美浜原発三号機、大飯原発四号機、玄海原発三号機、四号機が、現在も経過措置期間中にある。 一方、柏崎刈羽原発では、不正IDによる中…
答弁: …しない。」との経過措置を設けており、「特定重大事故等対処施設は、稼働中の原発で今すぐ必要」、「特定重大事故等対処施設の設置義務を満たさず、これから稼働しようとしている原発は、稼働をすべきではない」及び「特定重大事故等対処…
質問: …安全対策費)、事故リスク対応費用を圧縮した上で、事故発生確率を下げれば、原発の発電コストを恣意的に低く見積もることが可能である。そうした場合、二〇一一年三月に起きた福島第一原子力発電所(以後、一F)事故を踏まえない「安全…
答弁: …モデルプラント方式を採用し、試算の考え方や織り込む費用を整理しており、「原発の発電コストを恣意的に低く見積もる」との御指摘は当たらないものと考えている。また、政府としては、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決…
質問: …していたとされている。この時期は、原子力規制委員会による東京電力柏崎刈羽原発七号機の再稼働に必要な全審査が「合格」となる局面であり、政府が再稼働への地元理解を得ようと「地ならし」に入っていた可能性が、二〇二一年二月二十六…
答弁: …ける経済産業省及び資源エネルギー庁の管理職職員の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に係る新潟県への出張(以下「新潟県への出張」という。)について、①その目的、②出張した経済産業省及び資源エネルギー庁の担当者の部署及び肩書きをお…
質問: …大宗は、自然変動電源である太陽光発電と風力発電であり、長期固定電源である原発の発電容量を確保するための維持管理費を折り込むことは、再生可能エネルギー主力電源化に反するのではないか。 六 応札容量のうち「安定電源」に区分さ…
答弁: 一及び二について 海外の様々な制度を比較し、政府において十分な検討を行った結果、国全体として必要となる供給力を市場を通じて効率的に確保する観点から、お尋ねの「容量市場」に係る現行の制度を導入することとした。 米国のテキサ…
質問: 平成二十三年に発生した福島第一原発の事故を踏まえ、国は原子力災害対策特別措置法(以下、原災法)に基づき、新たな対策指針を策定し、対策を重点的に実施する区域として「予防的防護措置を準備する区域」を意味する「PAZ(発電所か…
答弁: 一から三までについて 原子力事業者が原子力発電所を再稼働させるか否か判断するに当たっては、安全性の確保について、原子力規制委員会により、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及…
質問: …子力発電所の再稼働や新設を進める動きがあり、これには反対である。 理由は原発を再稼働や新設しなくても、再生可能エネルギーによる発電で日本の電力消費量全てを供給することが可能だからであり、以下にその方法を説明する。 それは…
答弁: 一及び二について お尋ねの「ソーラーシェアリングを活用すれば日本の全消費電力を再生可能エネルギーで供給できるという提案」については、例えば、御指摘の「日本の総農地面積」の「四十パーセント」を活用するとの前提など、農地の活…
質問: 安倍政権は成長戦略の目玉の一つとして原発輸出を推進している。しかし、東京電力福島第一原発事故以降、安全性基準が厳しくなり、巨額の建設費用のために採算が合わなくなってきた。三菱重工はトルコへの原発輸出を断念したと報道されて…
答弁: 一及び二について 御指摘の「安全対策工事費の資金支援」を含め、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)による個別の経営判断については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第四…
質問: 原発から三十キロメートル圏内にある放射線防護施設の約四分の一が危険区域にあるにもかかわらず原発再稼働が容認されるのは行政府および立法府の怠慢であるとして、「原発から三十キロメートル圏内の放射線防護施設の約四分の一が危険区…
答弁: …護施設が危険区域に立地されているにもかかわらず、それが審査対象とならず、原発を稼働させている国はあるのか」「政府が知りえる範囲で明らかにされたい」とのお尋ねについては、政府としては承知していない。 また、核原料物質、核燃…
質問: 超党派の議員連盟「原発ゼロの会」では、七月二十日に中川雅治内閣府特命担当大臣(原子力防災)に「原子力防災の抜本是正を求める申し入れ」を、十月二日には「原発再稼働をめぐる『無責任構造』からの脱却を求める二度目の提言」を原子…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね…
質問: …して懸念が伝えられたとのことである。 国内でプルトニウムを消費するための原発については再稼働が進んでおらず、一方で、六ヶ所再処理工場計画が進むとプルトニウムをさらに増大させることになる。プルトニウムの削減に向けた具体的工…
答弁: 一について お尋ねについては、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするた…
質問: 「東京電力福島第二原発の廃炉に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九三第四一六号)では、「東京電力ホールディングス株式会社の福島第二原子力発電所の扱いについては、まずは同社が、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断…
答弁: …り、これは、政府の一貫した方針である。 四について 御指摘の「「福島第二原発については、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しい」との発言」は、福島第…
質問: …の太陽光発電施設の系統への接続は抑制するのか。しないのであれば、その分、原発の比率を下げるということでよいか。 3 二〇三〇年度に太陽光発電は電源構成比で最大何パーセントまで導入してもよいと考えているか。 4 ソーラーシ…
答弁: 1について 稼働している営農型太陽光発電の設備容量及び設備認定されていてこれから稼働予定の営農型太陽光発電の設備容量については、承知していない。 2について 御指摘の「太陽光発電の電源構成比が十二パーセント近くになり、政…
質問: 東日本大震災を端緒に、国民の多くは脱原発を求めている。海外に目を転じても、ドイツやイタリア、ベルギー、スイス、韓国、台湾など、脱原発に舵を切っている国も枚挙にいとまがない。こうした流れと連関して、世界的にも再生可能エネル…
答弁: …規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」という方針である。…
質問: …めぐる諸問題に関連して、次の事項について質問する。 一 東京電力福島第一原発事故による被害は甚大であった。七年経っても未だに避難生活を余儀なくされている方々が数多くおられる。そして少なからぬ方が生活困窮に陥っている。また…
答弁: 一の1について エネルギー政策については、可能な限り原発依存度を低減するとの考え方の下、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の高効率化等に取り組むことが、政府の一貫した方針となっている…
質問: 環境エネルギー政策研究所の分析によると、二〇一一年から二〇一六年の累積で原発停止による火力燃料費の増大は、節電・再エネ・化石燃料価格増を差し引くと、せいぜい七兆円。また、再エネ賦課金と電気料金は、ゆくゆくは、二〇三〇年を…
答弁: 一及び三について お尋ねの「停止中の原発の巨額な維持・管理費」及び「停止中の原発における巨額の維持・管理費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、電気料金とは、人件費や燃料費、修繕費等様々な費用を積算…
質問: …大は、地球環境に良いというにとどまらず、もはや経済と競争力の問題である。原発をゼロにし、再生可能エネルギーに全面転換した場合、その設備投資額は、太陽光設備が一キロワット十五万円とすると、一ギガワットは、その百万倍で千五百…
答弁: 一について 政府としては、再生可能エネルギーの導入拡大は、導入時に設備投資が行われること等により、GDPが増加し、経済成長の実現に資するものと認識している。 また、お尋ねの再生可能エネルギーの活用拡大による乗数効果に与え…
質問: …たことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。」というものであり、原発事故に対する反省、そして被災された方々や避難者の皆様に寄り添う思いが述べられている。 そしてまた原子力発電に関しては、依存度を「可能な限り低減さ…
答弁: …めてまいりたい。 四及び五について エネルギー政策については、可能な限り原発依存度を低減するとの考え方の下、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の高効率化等に取り組むことが、政府の一貫…
質問: …ように考え、子や孫の世代に何を残すのか、国民一人ひとりが問われている。 原発は、現時点の技術においては残念ながら人類との共存が困難である。こうした現状を踏まえれば、私たちのおかれた現状は、「原発に頼るか頼らないかの時代」…
答弁: …の再稼働を進める」という方針である。 四について 基本計画においては、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」としており、これを受けて平成二十七…
質問: …十二パーセントのエネルギーミックスを実現するために、原子力発電所を何基再稼働する必要があると考えているか。基数を明らかにされたい。 三 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会における当面の主要課題として、原子力発電の依存…
答弁: …再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の高効率化等により可能な限り原発依存度を低減することを見込んだものであり、平成四十二年度時点における個別の実用発電用原子炉の稼働の状況や設備利用率を想定して示したものではない。…
質問: …潮流の合理化」が検討されているが、この合理化の計算の中で、稼働していない原発については、既設分としてリザーブされる電源設備容量にカウントするのかカウントしないのか。 2 具体的には、未稼働の東京電力東通原発一号機、および…
答弁: 一の1から3までについて 御指摘の「想定潮流の合理化」においては、電源の種類にかかわらず、電力系統への接続に関する契約(以下「接続契約」という。)を締結した電源については、これが送電線を利用することを前提として、電力系統…
質問: …需要が高まる夏季は、電力が最も必要とされる季節です。」という記述がある。原発再稼働と値下げに関する特集記事であるにもかかわらず、わざわざこのように記述することは、「夏場に起こり得る電力不足が原発の電気によってまかなわれる…
答弁: …請に係る査定方針」(平成二十七年五月十五日経済産業省策定)にある「一基再稼働するごとに値下げを行うべき」との方針に沿ったものであることを踏まえたものである。 三について お尋ねの「冷房需要が高まる夏季は、電力が最も必要と…
質問: …かにされたい。 三 廃炉費の不足分六兆円の見積もりも、米国スリーマイル島原発炉心溶融事故の燃料デブリ取出・輸送費約十億ドルに基づき、燃料デブリ量が六倍、高線量環境による遠隔操作の必要性から五倍、三十年間から四十年間の物価…
答弁: …、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必要な設備投資等を行った上で、…
質問: …聞では、今次の総選挙における北海道八区の有権者を対象にした調査の結果、「原発・エネルギー」を関心事として選んだ人の七十二%が逢坂誠二に投票したことを報じている。逢坂誠二は、選挙期間中、大間原発の建設凍結を強く主張し、選挙…
答弁: …規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしており、これらは、お尋ねの大間原子力発電所の稼働を含め、政府の一貫した方針である。…
質問: 福島県は、東京電力福島第一原発事故により甚大かつ広範囲な被害を受けたことを深刻に受け止め、県内原発の全基廃炉を前提とした『原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり』を復興の基本理念の一つに掲げている。…
答弁: 一について 東京電力ホールディングス株式会社の福島第二原子力発電所の扱いについては、まずは同社が、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断すべきものと考えている。 二について 原子力規制委員会による核原料物質、核燃料物…
質問: …うに関連しているのか。政府の見解を求める。 三 安全保障法制への反対や、原発再稼働への反対など、国民が政府の政策に対して反対の意思を示す際にはデモ活動を行うことも少なくない。現在、デモ活動は、道路交通法に基づく許可を得る…
答弁: 一について お尋ねの「日本における犯罪に関する共謀が海外で行われた場合、検挙する」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「…
質問: …い。 六 もちろん、この狭い国土に東海・六ヶ所両再処理工場のほか、多数の原発を抱えている以上、我が国が他国からミサイル攻撃を受ける事態には絶対にならぬよう、外交努力に全身全霊で当たるべきことは論を俟たない。ミサイル攻撃に…
答弁: …方に変わりはない」、「電気事業者としては、引き続き、各社における発電所再稼働の見通し、再処理工場の操業時期等を踏まえながら、遅くとも、新たなプルトニウムの回収が開始されるまでにはプルトニウム利用計画及びプルサーマル計画を…
質問: …社六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)が本格稼動すると、原発からのトリチウム排出基準六万ベクレル毎リットルの約二千七百倍もの高濃度排液が一日おきに約五百五十立方メートルずつ海洋へ排出されることになっており…
答弁: 一について お尋ねの「何%が有機物のトリチウム(有機トリチウム)として固定されるのか」については、生物種、摂取形態等により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「生物や人体への有害性」…
質問: …が示されている。このような知見は、原子力規制委員会による原子力発電所の再稼働の審査に反映されているのか。されていないとすれば、その理由は何か。 四 二〇一七年版の全国地震動予測地図では、特定の地点が三十年以内に震度六弱以…
答弁: 一について 地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成二十九年四月二十七日に公表した「全国地震動予測地図二〇一七年版」は、最新の科学的知見をもとに今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率の分布等を示したものであると…
質問: …被ばくすることなく安全に避難できる計画が策定できなければ、原子力発電所を稼働させるべきではないと考える。政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」こととしており、この方針に基づいて、原子力発電所の再稼働を…
質問: …る二十一兆五千億円に膨らむとの試算を発表した。 この発表に関連し、政府の原発の発電コストの評価に疑義があるので、以下質問する。 一 政府は、現在、原発の発電コストを「一キロワット時、最大でも十・四円と試算」していると承知…
答弁: …ける実用発電用原子炉は合計五十四基であり、営業運転開始から同日までの平均稼働期間は、およそ二十五年である。 七について お尋ねの「「過酷事故」が起きる確率」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えするこ…
質問: …旬に東京で行う安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で、日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に署名する方針を固めた」等の報道を行っているが、この内容に関して政府の判断に疑義があるので、以下質問する。 一 政…
答弁: 一から五までについて インドとの原子力協定については、二千八年に、インドが表明した核実験モラトリアムの継続等の「約束と行動」と呼ばれる政策を前提として、原子力供給国グループがインドとの平和的目的の原子力協力を認め、インド…
質問: …州電力株式会社(以下「九電」という。)川内原子力発電所一号機(以下「川内原発一号機」という。)が再稼働されたが、再稼働後九日目の八月二十日に早くも不具合が発生した。九電による点検の結果、八月二十四日に、発電に用いた蒸気を…
答弁: …にお答えすることは困難であるが、お尋ねの「最低でも四年間運転停止していた原発を運転再開させた」世界各国における事例については、例えば、米国のブラウンズ・フェリー発電所一号機では、昭和六十年三月に運転を停止し、約二十二年後…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原発 稼働」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「使用済み核燃料の再処理の必要性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか2件に近い
「「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか2件に近い
「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護規定違反に関する質問…」ほか1件に近い
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機の相次ぐ不具合と原子力規…」ほか1件に近い
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機の相次ぐ不具合と原子力規…」ほか1件に近い
「原発避難計画の策定に対する国の支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機の相次ぐ不具合と原子力規…」ほか1件に近い
「令和六年能登半島地震と女川原子力発電所再稼働に関する質問主…」ほか1件に近い
「原子力防災に係る緊急時対応の了承取消し等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。