「国有財産 管理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2002年7月29日〜2025年6月11日
答弁書あり
59件
提出者 41人（多い順: 吉井 英勝、照屋 寛徳、逢坂 誠二）
答えていない型が出た答弁
42件
趣旨が明らかではない 24、お答えすることは困難 23、承知していない 7、検討してまいりたい 5、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、令和四年二月二日の衆議院予算委員会において、鈴木財務大臣が「今回の訴訟において、赤木さんが当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺をされ、本省からの決裁文書改ざん指示への対応を含め厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分に尽くせなかったこと、このことについて、国として責任を認め、認諾をしたものであります。赤木さんにつきましては、国といたしましても、赤木さんを含む森友学園案件に関わる職員の業務負担を軽減すべく、人員の追加配置でありますとか業務配分の見直し等を行ったほかにも、赤木さんの休職後におきましても、リハビリ出勤を開始するなど復帰に向けた配慮に努め、また、・・・文書改ざんにつきましても、赤木さんを含む近畿財務局職員の反発の後、本省理財局幹部と近畿財務局幹部との間で相談がなされまして、結論として、赤木さんを含む統括国有財産管理官の配下の職員の方々にはこれ以上作業に関与させないとされたところでございます。当時、業務負担の軽減等の対応がなされたということを申し上げたところでございます。以上を踏まえますと、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったといたしましても、重大な過失があるとは考えておらないところでございまして、求償権を有するとは考えていないところでございます。」と述べ、また、同月十七日の同委員会第三分科会において、階猛分科員の「私は、佐川氏に故意又は重過失がないとは言えないのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。」との質問に対し、同大臣が「重大な過失と故意のことですけれども、・・・赤木さんが、本当に御不幸なことで申し訳ないことでありますが、公務に起因して精神疾患による自死に至るような結果までもあらかじめ認容して一連の様々な問題行為が行われたとは考え難いということでありまして、個々の職員において、求償要件である故意又は、前にも述べておりますけれども、重過失に当たると言うことは困難ではないかな、そんなふうに考えております。」と述べたとおりである。
気象庁においては、富士山頂における職員の駐在の終了に伴い、山頂庁舎に床面積の余裕が生じたことから、国有財産の有効活用を図るため、その一部について、公募の上貸付けを行っており、借受人に対し、貸付物件内における光熱水料の負担や貸付物件の自費による修繕を求めているが、それ以外の同庁舎の管理や修繕については、同庁において必要となる予算を計上している。また、同庁が実施している富士山頂における気象及び火山現象の観測については、同庁において必要となる予算を計上している。
御指摘の「宮内庁によって陵墓に治定された古墳」については、そもそも国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に掲げる皇室用財産であって、同法第九条の五の規定により宮内庁によって適切に管理しているものであるが、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十三条第一項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地に該当するものであることから、これを発掘しようとする場合には文化庁長官に対する届出等を要することとされるなど、同法の保護の対象となっている。
お尋ねの「市町村交付金」については、国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号。以下「市町村交付金法」という。）第三条において、市町村交付金として交付すべき金額は、交付金算定標準額に百分の一・四を乗じて得た額とし、当該交付金算定標準額は、原則として、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三十二条第一項の台帳又は物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十六条の帳簿等に記載され、又は記録された国又は地方公共団体が所有する固定資産の価格とする旨規定され、市町村交付金法第七条において、当該固定資産の価格は、総務省令で定めるところにより、当該固定資産の所在地の市町村長に通知される旨規定されているところである。
学校法人森友学園に売却した国有地については、平成二十九年六月に買戻権を行使し、所有権が国に戻ってきており、御指摘の「本来であれば国庫に帰属していたであろう森友学園に売り渡された国有地の適正価額と実際の売却価額との差額を回収できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成三十年二月十六日の衆議院財務金融委員会において、うえの財務副大臣が、「国有財産の管理処分手続につきましては、国会からの御指摘やあるいは会計検査院の報告を受け、昨年の十一月に大臣から見直しの案をお示しするとともに、財政制度等審議会国有財産分科会で検討を行い、見直しの方向性を取りまとめたところでございます。見直しの内容といたしましては、国有財産の管理処分手続の明確化、価格の客観性の確保、説明責任の向上を図ることとしております。これらに基づきまして、まずは、年度内をめどに、外部との調整が必要なものについては六月をめどに、所要の取扱規則の改正を行い、実務に反映することとしたいと考えております。」と答弁しているように、財務省として学校法人森友学園に対する国有地の売却に係る指摘等を踏まえ、国有財産の管理処分手続の必要な見直しを進めており、「検証も行わず」との御指摘は当たらない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、麻生財務大臣が平成三十年六月五日の衆議院財務金融委員会において「私としては、財務省という役所は、少なくとも全省を挙げて日常的に改ざんを行う、書換えを行うというようなことをしているわけではないということから、組織的ではないという表現をさせていただいたということであります。しかし、財務省理財局国有財産管理課等々、また、それに関連して総務課等々が関与しておりますので、そういった点を考えて、今回、理財局が組織的にという言葉になったというように御理解いただければと思っておりますので。少なくとも、それを小さく見せようというようなことではなくて、財務省全体としてやっているわけではないということを理解していただこうと思って申し上げたと思っております。」と述べたとおりである。
なお、平成三十年三月二十日の参議院予算委員会において、麻生財務大臣が、国有財産の管理処分は、その相手方の役職にどのような方がついているか、あるいはその相手方がどのような方と関係しているか、ということに関係なく、法令に基づき行っている、という趣旨を答弁している。
お尋ねの「関わっていた」、「影響を与えた」及び「関与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国有財産の管理処分については、法令に基づき行っている。
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会において、「さきの通常国会においては、国有地売却の問題について、基本的に処分を担当している財務省や国土交通省から適切に処理していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていたところであります。御指摘のあった答弁については、そのような理解の上で申し上げたものでございます。」、「かねてから、国有地の売却価格については会計検査院がきっちりと厳正に調査するものと思っているということを申し上げてきたところでございます。」及び「政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、今般国会に報告が提出されました。その報告については真摯に受けとめる必要があると思っております。」と答弁し、また、同月二十七日の同委員会において、「国有地は国民の共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。今般の会計検査院の報告、さらには、これまでの国会等での議論の中で厳しい御指摘があったことも踏まえ、私たちも、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えています。公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続の明確化を図ること、売却価格の客観性を確保するため、財務省が提示したような特殊な事案については第三者による算定確認を行うこと、適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で財務省にしっかり対応させることとしたい、このように考えております。」と答弁したとおりである。
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年十一月二十七日の衆議院予算委員会において「さきの通常国会においては、国有地売却の問題について、基本的に処分を担当している財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでありました。他方で、国有地の売却価格については、会計検査院がきっちりと適正に厳正に調査するものと思っているということを申し上げて、それも申し上げてきたところでございます。政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、今般国会に報告が提出されたわけでありまして、その報告については真摯に受けとめる必要がある、このように考えております。今後、関係省庁において、業務のあり方についてしっかりと見直しをさせる考えでございます。」と答弁し、また、麻生財務大臣が、同日の同委員会において「今回の会計検査院の報告やこれまでの議論も踏まえまして、国有財産の管理、処分につきまして、公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続を明確にすること、売却価格の客観性を確保するため、特殊な事案につきましては、第三者によるいわゆる算定、確認を行うこと、そして、適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で見直しを行ってまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書」の具体的な範囲が定かでないため、お答えすることは困難であるが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第五条第一項において、「行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない」と規定されており、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第八条第四項において、「法第五条第一項の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。ただし、文書作成取得日から一年以内の日であって四月一日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると行政機関の長が認める場合にあっては、その日とする」と規定されている。このことを受け、「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）においても、「一−（一）の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。ただし、文書作成取得日から一年以内の日であって四月一日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする」と規定されており、財務省行政文書管理規則（平成二十三年財務省訓令第十号）第十三条第四項においても同様に、保存期間の起算日について明記しているところであり、財務省においては、これらの法令等に基づき、行政文書の適正な管理を行っているところである。
財務省においては、広く一般の方々からのものを含めて国有財産の管理処分に関する様々な問合せに対して関連する法令や手続等の内容について説明を行っているところであるが、御指摘の「照会」に対しても、こうした問合せの一つとして、一般的な内容について回答したものであり、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第二項に規定する個人情報について回答したものではない。
2. 答えていない型が返った質問（42件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …れを有効に支配している。よって、前記の目的は達成されているのであるから、国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から、今後は維持・管理のみならず、尖閣諸島及び周辺海域の開発を積極的に行うべきではないかと考えるが、政…
答弁: …の具体的な範囲並びに「新たな原油等資源調査」、「海洋鉱物資源調査」及び「国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から」の「開発」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、我が国…
質問: 財務省の佐川理財局長（当時）から公文書改ざんを命じられ、心身に不調を来して自ら死を選んだ故赤木俊夫氏の遺族が提起した国家賠償請求訴訟につき、国は関係者の証人尋問前に突如として請求の認諾を行い、一億円を上回る請求額の全額を…
答弁: …近畿財務局幹部との間で相談がなされまして、結論として、赤木さんを含む統括国有財産管理官の配下の職員の方々にはこれ以上作業に関与させないとされたところでございます。当時、業務負担の軽減等の対応がなされたということを申し上げ…
質問: 近畿財務局管財部の上席国有財産管理官であった赤木俊夫氏の妻は、国と佐川元財務省理財局長を被告として損害賠償を求める民事訴訟を大阪地方裁判所に提起した（以下「本件訴訟」という。）。同氏の妻の代理人が公表（令和二年三月十八日…
答弁: 一、五及び七について お尋ねについては、令和二年十一月二十四日の衆議院財務金融委員会において、茶谷財務省大臣官房長が「予備的調査に関する法令としましては、衆議院規則第五十六条の二及び第五十六条の三、議院事務局法第十九条並…
質問: …士山本宮浅間大社の所有となっており、旧富士山測候所は特定非営利活動法人に管理が任されているところ、以下について政府の見解を明らかにされたい。 一 昭和四十九年の最高裁判決により、富士山八合目から山頂の土地は、富士山本宮浅…
答弁: …における職員の駐在の終了に伴い、山頂庁舎に床面積の余裕が生じたことから、国有財産の有効活用を図るため、その一部について、公募の上貸付けを行っており、借受人に対し、貸付物件内における光熱水料の負担や貸付物件の自費による修繕…
質問: …は未解明の部分も多く、陵墓の持つ学術的価値が高いにもかかわらず、宮内庁の管理の下、陵墓への研究者等の立入りは厳しく制限されてきた。 世界遺産登録を機に、その管理方法及び体制を改め、学術研究のための研究者の立入りを認めてい…
答弁: …いて 御指摘の「宮内庁によって陵墓に治定された古墳」については、そもそも国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に掲げる皇室用財産であって、同法第九条の五の規定により宮内庁によって適切に管理しているもの…
質問: …い。 二 今回の年額貸付料約三百万円の値上げの理由として、関東財務局は「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付をする場合の取扱いについて（昭四十八年十二月二十六日蔵理第五七二二号）」という財務省理財…
答弁: …領」（平成十三年三月三十日付け財理第一三〇八号財務省理財局長通達）及び「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて」（昭和四十八年十二月二十六日付け蔵理第五七二二号大蔵省理財…
質問: …については「鑑定評価額と大きく異なる額を予定価格として決定していたのに、国有財産評価基準で求められている評価調書の作成を失念し、評定価格を定めておらず、評価内容が明らかになっていないため、評価事務の適正を欠いていると認め…
答弁: …成三十年二月十六日の衆議院財務金融委員会において、うえの財務副大臣が、「国有財産の管理処分手続につきましては、国会からの御指摘やあるいは会計検査院の報告を受け、昨年の十一月に大臣から見直しの案をお示しするとともに、財政制…
質問: …効性がないことは明らかであり、「二度とこうしたことが起こらないよう、文書管理の徹底など大臣としての職責を全うしていく」との意向を示したとしても、「どうしてそうなったのか、正直分からない」というような認識を持っている限り、…
答弁: …いという表現をさせていただいたということであります。しかし、財務省理財局国有財産管理課等々、また、それに関連して総務課等々が関与しておりますので、そういった点を考えて、今回、理財局が組織的にという言葉になったというように…
質問: 平成三十年三月十九日、参議院予算委員会で財務省の太田理財局長は、書き換え前の財務省決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について、「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と答弁した。理財局長の答弁は、当該…
答弁: … なお、平成三十年三月二十日の参議院予算委員会において、麻生財務大臣が、国有財産の管理処分は、その相手方の役職にどのような方がついているか、あるいはその相手方がどのような方と関係しているか、ということに関係なく、法令に基…
質問: …について」において、政府は、森友学園に対する国有地の売り渡しについて、「国有財産特別措置法（中略）第三条の規定は適用していない」としているが、そもそも国有財産の管理や処分について規定した諸法令を政府の判断で適用するか否か…
答弁: 一について 国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第三条第一項は、「時価からその五割以内を減額した対価で譲渡し、又は貸し付けることができる」と規定しており、対価の減額を義務付けているものではない。 二について…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …れを有効に支配している。よって、前記の目的は達成されているのであるから、国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から、今後は維持・管理のみならず、尖閣諸島及び周辺海域の開発を積極的に行うべきではないかと考えるが、政…
答弁: …の具体的な範囲並びに「新たな原油等資源調査」、「海洋鉱物資源調査」及び「国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から」の「開発」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、我が国…
質問: 財務省の佐川理財局長（当時）から公文書改ざんを命じられ、心身に不調を来して自ら死を選んだ故赤木俊夫氏の遺族が提起した国家賠償請求訴訟につき、国は関係者の証人尋問前に突如として請求の認諾を行い、一億円を上回る請求額の全額を…
答弁: …近畿財務局幹部との間で相談がなされまして、結論として、赤木さんを含む統括国有財産管理官の配下の職員の方々にはこれ以上作業に関与させないとされたところでございます。当時、業務負担の軽減等の対応がなされたということを申し上げ…
質問: 近畿財務局管財部の上席国有財産管理官であった赤木俊夫氏の妻は、国と佐川元財務省理財局長を被告として損害賠償を求める民事訴訟を大阪地方裁判所に提起した（以下「本件訴訟」という。）。同氏の妻の代理人が公表（令和二年三月十八日…
答弁: 一、五及び七について お尋ねについては、令和二年十一月二十四日の衆議院財務金融委員会において、茶谷財務省大臣官房長が「予備的調査に関する法令としましては、衆議院規則第五十六条の二及び第五十六条の三、議院事務局法第十九条並…
質問: …士山本宮浅間大社の所有となっており、旧富士山測候所は特定非営利活動法人に管理が任されているところ、以下について政府の見解を明らかにされたい。 一 昭和四十九年の最高裁判決により、富士山八合目から山頂の土地は、富士山本宮浅…
答弁: …における職員の駐在の終了に伴い、山頂庁舎に床面積の余裕が生じたことから、国有財産の有効活用を図るため、その一部について、公募の上貸付けを行っており、借受人に対し、貸付物件内における光熱水料の負担や貸付物件の自費による修繕…
質問: …は未解明の部分も多く、陵墓の持つ学術的価値が高いにもかかわらず、宮内庁の管理の下、陵墓への研究者等の立入りは厳しく制限されてきた。 世界遺産登録を機に、その管理方法及び体制を改め、学術研究のための研究者の立入りを認めてい…
答弁: …いて 御指摘の「宮内庁によって陵墓に治定された古墳」については、そもそも国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に掲げる皇室用財産であって、同法第九条の五の規定により宮内庁によって適切に管理しているもの…
質問: …い。 二 今回の年額貸付料約三百万円の値上げの理由として、関東財務局は「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付をする場合の取扱いについて（昭四十八年十二月二十六日蔵理第五七二二号）」という財務省理財…
答弁: …領」（平成十三年三月三十日付け財理第一三〇八号財務省理財局長通達）及び「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて」（昭和四十八年十二月二十六日付け蔵理第五七二二号大蔵省理財…
質問: …については「鑑定評価額と大きく異なる額を予定価格として決定していたのに、国有財産評価基準で求められている評価調書の作成を失念し、評定価格を定めておらず、評価内容が明らかになっていないため、評価事務の適正を欠いていると認め…
答弁: …成三十年二月十六日の衆議院財務金融委員会において、うえの財務副大臣が、「国有財産の管理処分手続につきましては、国会からの御指摘やあるいは会計検査院の報告を受け、昨年の十一月に大臣から見直しの案をお示しするとともに、財政制…
質問: …却を巡る決裁文書の改ざん指示を受け、本年三月七日に近畿財務局において上席国有財産管理官を務めた職員が自殺した問題に関し、以下質問する。 一 本年六月四日、財務省は、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、当該職員の御遺族との関係もあり、また、個人のプライバシーに関わることであることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …効性がないことは明らかであり、「二度とこうしたことが起こらないよう、文書管理の徹底など大臣としての職責を全うしていく」との意向を示したとしても、「どうしてそうなったのか、正直分からない」というような認識を持っている限り、…
答弁: …いという表現をさせていただいたということであります。しかし、財務省理財局国有財産管理課等々、また、それに関連して総務課等々が関与しておりますので、そういった点を考えて、今回、理財局が組織的にという言葉になったというように…
質問: 平成三十年三月十九日、参議院予算委員会で財務省の太田理財局長は、書き換え前の財務省決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について、「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と答弁した。理財局長の答弁は、当該…
答弁: … なお、平成三十年三月二十日の参議院予算委員会において、麻生財務大臣が、国有財産の管理処分は、その相手方の役職にどのような方がついているか、あるいはその相手方がどのような方と関係しているか、ということに関係なく、法令に基…
質問: …について」において、政府は、森友学園に対する国有地の売り渡しについて、「国有財産特別措置法（中略）第三条の規定は適用していない」としているが、そもそも国有財産の管理や処分について規定した諸法令を政府の判断で適用するか否か…
答弁: 一について 国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第三条第一項は、「時価からその五割以内を減額した対価で譲渡し、又は貸し付けることができる」と規定しており、対価の減額を義務付けているものではない。 二について…
質問: 平成三十年三月十二日に、財務省は、森友学園への国有地売却に係る決裁文書の改ざんについて認め、改ざん前と改ざん後の決裁文書を比較した資料を公表しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 新たに明らかになった、改ざん前の…
答弁: …「影響を与えた」及び「関与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国有財産の管理処分については、法令に基づき行っている。 なお、平成三十年三月十九日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は「これまでも申し上げ…
質問: 平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会での川内博史議員の、「過去の答弁で事実に反するような答弁がもしなされていた場合には、そういうことについても対応していくということでよろしいでしょうか。政府全体として」との質問に…
答弁: …れまでの国会等での議論の中で厳しい御指摘があったことも踏まえ、私たちも、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えています。公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続の明確化を図ること、売…
質問: 会計検査院法第三十条の三は、「会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法第百五条の規定による要請があつたときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができ…
答弁: …同委員会において「今回の会計検査院の報告やこれまでの議論も踏まえまして、国有財産の管理、処分につきまして、公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続を明確にすること、売却価格の客観性を確保するため、特殊な事…
質問: …いう。）から学校法人森友学園（以下「乙」という。）への国有地売却における国有財産売買契約書（平成二十八年六月二十日付ＥＳ第二十八号。以下「契約書」という。）に疑義があるため、以下質問する。 一 契約書第三十一条第三項では…
答弁: 一、二及び五について 国有財産売買契約書（平成二十八年六月二十日付けＥＳ第二十八号。以下「契約書」という。）におけるお尋ねの第四十二条第四項第二号に規定されている地下埋設物の撤去に要した費用については、お尋ねの第三十一条…
質問: …作成取得日の翌年度の四月一日というのは事実か。 二 学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書は、この原則に基づき、保存期間の起算日が翌年度四月一日となっているのか。 三 学校法人森友学園への国有財産の売却に…
答弁: 一から五までについて お尋ねの「学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書」の具体的な範囲が定かでないため、お答えすることは困難であるが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第五条第一項に…
質問: …ことは個人情報保護の観点から不適切であると考えるが如何か。 三 田村嘉啓国有財産審理室長から谷氏への回答は電話、ＦＡＸ、メール他、いずれの手段で行われたのか。また、その記録は残っているのか。あるなら公開すべきと考えるが如…
答弁: 一及び二について 財務省においては、広く一般の方々からのものを含めて国有財産の管理処分に関する様々な問合せに対して関連する法令や手続等の内容について説明を行っているところであるが、御指摘の「照会」に対しても、こうした問合…
質問: …くしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない」と定められており、また、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第三条においては、「学校法人、社会福祉法人、更生保護法人又は日本赤十字社において学校施設、社会福祉…
答弁: …しているとの御指摘は当たらない。また、本件土地の譲渡においては、御指摘の国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第三条の規定は適用していない。 二について お尋ねの「参考も含めて」の意味するところが必ずしも明ら…
質問: 我が国は八百兆円近い国債残高を有する一方、多くの国有財産も保有している。今後、財政再建を進めていくに当たり、かかる国有財産について一層の活用を図るとともに、不要不急のものについては積極的に民間等へ売却することが急務と認識…
答弁: 一について お尋ねの「国有財産の規模及び資産価値」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。以下同じ。）のうち、台帳（同法第三十…
質問: …厳」を保持すべき尊い存在であるにもかかわらず、あたかも宮内庁所管の単なる国有財産としての普通の土地とみなすが如き軽薄な措置であり、我が国がある限り、後世必ずや宮内庁による天皇陵の「尊厳」を毀損し破壊する暴挙であるとの評価…
答弁: …事務所の百舌鳥部事務所（以下「本件事務所」という。）に係る工事は、陵墓の管理に関することを所掌する同庁書陵部陵墓課において計画し、決定したものであり、お尋ねの役職及び氏名は、土谷精一宮内庁書陵部陵墓課長である。なお、同課…
質問: …まれていて、柵の各所には次のような標識が付けられている。 「陵墓地につき管理者の許可なく立ち入ることを禁止します 宮内庁古市陵墓監区事務所」、「立入禁止 宮内庁」および「魚釣禁止 宮内庁」 南側正面の参拝域は陵墓域内に整…
答弁: …について 宮内庁としては、御指摘の「歴代天皇陵」を含め、その所管に属する国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号。以下「法」という。）第三条第二項第三号に規定する皇室用財産である陵墓等について、天皇及び皇族を葬る所であり、…
質問: 「昭和の国引き」といわれた中海干拓・淡水化事業が中止されて十年が経過した。流れを遮断していた中浦水門、西部承水路堤など大きな構造物が撤去され、旧本庄工区の森山堤防も六十メートル開削が行われた。 その後、中海は、二〇〇五年…
答弁: …行っているところである。 六について 御指摘の「大海崎堤防」については、国有財産ではないことを踏まえると、政府としては、その開削について判断する立場にない。 御指摘の「窪地の埋戻し」及び「本庄水域の底に造られた道の跡（で…
質問: 先に内閣衆質一七七第五六号において、平成二十三年度予算における特別会計の積立金及び剰余金の繰入状況等、現状を確認したところであるが、その後は東日本大震災の発災もあり、財政状況は更に厳しくなっているものと思料する。ついては…
答弁: …余金が八千百八十九億円、財政投融資特別会計の剰余金（平成二十一年度は特定国有財産整備特別会計の剰余金を含む。）が四千百三十二億円、それぞれ減少したことなどによるものである。 三について 財政投融資特別会計については、平成…
質問: …川温泉は国有林にあり、平成十九年、林野庁が社団法人玉川温泉研究会に対し、国有財産法に基づき国有林の使用を許可しているが、その後特段の雪崩対策は採られず、今回の惨事となってしまった。国有林にある温泉施設が雪崩災害にあった例…
答弁: 一について 国有林野について、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第六項の規定に基づく使用の許可（以下「使用許可」という。）を行う場合には、使用許可を受けた者が、使用許可の対象とされた物件又は当該物件に設置す…
質問: …いのはなぜか。 （二） 古代の皇族や皇室関係者が埋葬されている陵墓等を、国有財産法に基づいて国費を充て管理するためには、前提として陵墓等の治定の根拠にもなっている古事記や日本書紀の記述が史実か否か、古代の皇室がいつから始…
答弁: …ある。 （二）について 陵墓及び陵墓参考地（以下「陵墓等」という。）は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に規定する皇室用財産に該当するものであるため、関係法令の定めるところにより、宮内庁が管理し…
質問: 本年十一月一日の新聞報道によると、自由民主党本部がある東京都千代田区永田町一丁目の、衆議院が所有する土地（以下、「衆議院所有地」とする。）の一部が、同党に無償で貸与されていたことが明らかにされたとのことである。一方で同党…
答弁: …十三年十月から平成二十四年九月まで 八千九百七十万円 三及び四について 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条の五は、「各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に…
質問: 本年七月一日提出、「東北自動車道無料化開始による混乱に関する質問主意書」（質問第二八九号）で、国として明確な制度設計をせず、ただでさえ疲弊している被災地に丸投げをした単なる思い付きの無料化は無用の混乱を生じるとの警鐘を鳴…
答弁: …三年度第一次補正予算等及び第二次補正予算における財源に加え、歳出の削減、国有財産売却のほか、特別会計、公務員人件費等の見直しや更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置により十三兆円程度を確保することとしている。…
質問: …が経過しても、端島の大規模な鉄筋コンクリート製の炭坑従事者居住区が、維持管理されないままでも、ほぼ完全な状態で保存されていることは、日本はおろか世界にも類を見ない存在である。 世界遺産リストに登録されるためには、「世界遺…
答弁: …実施に努めてまいりたい。 二について お尋ねの倒木の取扱い等については、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条の五の規定等に基づき、学識経験者、地方公共団体等の意見も踏まえつつ、検討してまいりたい。 三について …
質問: …務員でなければ、どういう立場の者か。 （十二） 鳥居を含めた陵墓の拝所は国有財産か。その管理は誰が行っているのか。 （十三） 本年六月二十二日閣議決定の答弁書では「国家公務員による参列は、陵墓において皇室が祖先を弔う目的…
答弁: …とおりである。 （十二）について 御指摘の「拝所」も陵墓等の一部であり、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に規定する皇室用財産として宮内庁が管理している。 （十三）について お尋ねの「等」は、職務…
質問: 本年七月二十一日、仙谷由人内閣官房長官は記者会見で、民主党が政権公約で訴える議員定数の削減が実現した場合について、この度新しく完成した衆参両院の新議員会館の部屋をどう扱うかに関し、「（部屋を）民間に貸すことも考えられるの…
答弁: 一から三までについて 御指摘の仙谷内閣官房長官の発言の趣旨は、国有財産は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）に基づき、良好な状態での維持及び保全、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理を行わな…
質問: 皇室の先祖や皇室関係者が葬られているとして、宮内庁が管理している古墳が多数ある。これらは陵墓や陵墓参考地とよばれ、宮内庁によって「陵墓の静安と尊厳の保持」等を理由に学術研究目的であっても自由な立ち入りが拒まれている。陵墓…
答弁: … 御指摘の太政官達は既に効力を有していないが、現在では、御指摘の看板は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条の五の規定に基づく陵墓等の管理の一環として、宮内庁により設置されている。 （四）について 御指摘のよう…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …務で他の所掌に属しないものに関すること。 大臣官房施設課施設移転係 特定国有財産整備計画による法務省の所掌事務に関する施設の移転整備に関する事務。 大臣官房厚生管理官付事業係 共済組合が行う物資の供給に関すること。共済組…
質問: …。この立ち入り等を禁じる看板はいつから置かれているのか。 （三） 陵墓は国有財産法上、皇室用財産として宮内庁が管理しているものと思うが、学術目的での自由な立ち入りまでも禁止する法的根拠はどこにあるのか。自由に陵墓に立ち入…
答弁: …六年十一月二日の太政官達以降、設置している。 （三）及び（四）について 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条の五においては、「各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省（自衛隊を含む）幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業（同一企業グループを含む）に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …市鉄道課都市鉄道整備促進対策室長（平成十五年四月十日、有）、財務省理財局国有財産調整課国有財産有効利用推進室長（平成十七年四月十一日、有）、国土交通省大臣官房付（平成二十年七月七日、有） 新規事業投資株式会社 大蔵省大臣…
質問: …列する関係者とは、具体的に誰を指すのか明らかにされたい。 （八） 陵墓は国有財産法上、皇室用財産として宮内庁が管理しているものであるが、皇室の私有財産ではないという認識でよいか。陵墓が皇室の私有財産でないのならば、どうい…
答弁: …縁故のある方等であると承知している。 （八）及び（九）について 陵墓は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に規定する皇室用財産として宮内庁が管理しており、その清掃は皇室用財産の管理の一環として行わ…
質問: …どによる規制・指導や、さらには空港設置管理者が国土交通大臣である場合は、国有財産法に基づく国有財産の使用許可を必要とすることなど、行政との関わりが非常に深い業態である。 以上のことから、国際航空輸送網又は国内航空輸送網の…
答弁: 一から三までについて 御指摘の空港ターミナルビルにおける「コイン式マッサージチェア」の「導入」は、各空港ターミナルビルの運営主体である民間事業者が、空港の利用者からの利便性増進に関する要望等を踏まえつつ、その自主的な経営…
質問: 戦後まもなく行われた農地改革から、すでに六十有余年が経過し、昭和史に記録されるような過去に行われたこととされているが、現在でも自作農ではなく、小作人として使用料を払い続けているケースが存在している。農林水産省において、農…
答弁: …ついて 都道府県別の国有農地等（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定国有財産管理規程（昭和二十八年農林省訓令第百二号）第二条に規定する国有農地等をいう。以下同じ。）及び開拓財産（同条に規定する開拓財産をいう。以下同じ…
質問: 国有財産の南極観測船「しらせ」が売却されることとなったが、国有財産の売却に際しては、手続きの透明性及び公正の確保が強く求められる。そこで、以下の点につき質問する。 一 南極観測船「しらせ」の売却に係り、南極地域観測統合推…
答弁: …は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）上の一部事務組合である名古屋港管理組合にそれぞれ売却した。 三について 国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場に…
質問: …前の国連大学の施設の中に事務所を持っている。一方、国連大学の建物は日本の国有財産であり、土地は東京都が無償貸与しているにもかかわらず、施設費を出しているが、施設費とは何を賄うための拠出か、また施設費はいつから拠出するよう…
答弁: …）の施設費は、国連大学において、ＵＮＩＣ東京を含む国連大学施設全体の維持管理費に充てられていると承知している。これは国連大学と文部科学省との間の取決によって国連大学本部施設（以下「本部施設」という。）の一部を駐日国連機関…
質問: …保有者が決まらぬまま本年九月末を迎えた場合、社会保険病院の土地及び建物は国有財産として財務省の管理に置かれることになるのか。 四 財務省が社会保険病院の土地及び建物を売却した場合、その売却収入は国庫に納められ、国の一般会…
答弁: …病院の土地及び建物については、年金特別会計に所属し、社会保険庁が管理する国有財産である。仮にこれらの国有財産を処分した場合、当該国有財産に係る売却収入は、年金特別会計の歳入となる。 五について 附帯決議の一については、地…
質問: …承されたこと等を踏まえ、国会所管（組織）衆議院（項）衆議院（目）議員会館管理等運営庁費二十九億九千百二十四万七千円の内数として四千二百一万六千円を平成十九年度予算に計上している。」との答弁がなされているが、「転居費用」が…
答弁: …の都合により通常に比較して短い期間内に退去を要請する場合であって、かつ、国有財産の有効利用に資する場合に限り、国は、宿舎法第五条に定める国家公務員宿舎の維持及び管理の一環として、その国家公務員宿舎を退去するために生ずる移…
質問: …の基礎であり、固定資産税の課税根拠ともなる。さらに国有地を確定することは国有財産の確定にとっても不可欠である。 そこで、以下の通り質問する。 一 地積確定を始めたのはいつか、また、現在までの進捗率を示されたい。 二 国有…
答弁: …ないが、地籍調査は国有地も含め実施されている。 また、国有地については、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）に基づき、所管する各省各庁が国有財産台帳に面積を記載し管理しているところである。 三について 地籍調査が進ま…
質問: …それがある。 そこで、以下の通り、政府の対応を質問する。 一 平城京跡の管理責任者は誰か。 二 平城京跡の管理はどのような組織、方法、人員（外部委託を含めて）、予算で実施されているか。 三 平城京跡には何種類かの看板が設…
答弁: 一について 平城宮跡の大部分は国有財産であり、その管理は文化庁及び奈良県が行っている。また、国有財産以外の史跡部分については、当該史跡の所有者が管理しているものと承知している。 二について 国有財産である平城宮跡について…
質問: …見解を示されたい。 三 当該土地、建物は北海道財務局の管理財産であり、「国有財産の有効活用に関する報告書」（二〇〇七年六月）に基づき、国家公務員の合同宿舎建設予定地となっている。建設計画の事業完成年度は二〇一五年度であり…
答弁: …判断したものである。 四について 財務省としては、当該敷地については、「国有財産の有効活用に関する報告書」（平成十九年六月十五日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告）の附表二において示された計画に…
質問: …十戸もの国家公務員宿舎を建設する提案を朝霞市は受け入れると表明した。 「国有財産の有効活用に関する地方有識者会議」等の資料によれば、二〇〇九年度までに国家公務員宿舎建替の用に供し得る国有地として小金井市ほか十二箇所を提示…
答弁: 一について 国有財産の有効活用に関する報告書（平成十九年六月十五日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告。以下「報告書」という。）の附表二（以下「附表二」という。）において関東財務局の平成二十二年度…
質問: …官邸を改修し昨年完成したものである。首相公邸の利用及び維持管理について、国有財産であり国費を支出するものでありながら、その内容が明らかではないので、以下、質問する。 一 旧総理官邸を新首相公邸に改装するために支出した費用…
答弁: 一について 旧総理大臣官邸を保存及び改修し、総理大臣公邸として整備した工事の費用は、約八十六億円である。 二について 平成十七年四月十一日に開催した新総理大臣公邸の完成披露宴の祝膳等に要した費用は、百五十六万円である。 …
質問: …ている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われている。 これらが実現するならば、各省庁のデータベースの情報が、コンピュータネットワークによって容易に結合され…
答弁: …業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（オ）国有財産関係業務（官庁営繕業務を除く。）の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（カ）輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・…
質問: …最終文書は事前に地元に説明されるのか。 （２） 日米地位協定の実施に伴う国有財産管理法第七条は、「合衆国に対して国有の財産の使用を許そうとするときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長、関係のある都道府県及び市…
答弁: …並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）第七条の規定に基づき関係のある都道府県及び市町村の長の意見を聴いたことはない。 四の（５）について 米軍…
質問: …るまで支払われないのは、いかなる理由であれ、許されるものではない。また、国有財産の管理のあり方としても、重大な問題をはらんでおり、政府の責任は大きなものがある。 以下、再質問をする。 一 我が国と米国との間における在日米…
答弁: 一について 在日米国大使館の敷地に係る賃貸借契約については、明治二十三年に日米両国の政府間で締結され、その後貸付料を改定するための同契約の一部変更契約（以下「変更契約」という。）がこれまで締結されてきている。この日米両国…
質問: …何年にもわたって支払っていない疑いがあることである。 このような事態は、国有財産の管理上問題があり、国有財産を賃借し、大使館敷地に利用している他国との比較考慮においても不公平で不当なものと言わざるを得ない。また、対米一辺…
答弁: 一について 在日米国大使館の敷地に係る賃貸借契約については、明治二十三年に日米両国の政府間で締結され、その後貸付料を改定するための同契約の一部変更契約（以下「変更契約」という。）をこれまで締結してきている。平成九年を期限…
質問: …何年にもわたって支払っていない疑いがあることである。 このような事態は、国有財産の管理上問題があり、国有財産を賃借し、大使館敷地に利用している他国との比較考慮においても不公平で不当なものと言わざるを得ない。また、対米一辺…
質問: 私が、平成十六年十一月二十六日に提出した「長崎県対馬・壱岐・五島列島の漂着ゴミ処理対策並びに長崎県大瀬戸町松島海岸地区のボタ山の撤去に関する質問主意書」（以下、「質問主意書」という。）に対して、平成十六年十二月七日、内閣…
答弁: …細な事実関係は不明であるが、福岡財務支局長崎財務事務所は、普通財産である国有財産の管理処分機関としての立場から、御指摘の大瀬戸町の西泊海岸のぼた流出等により陸上化した部分が、仮に普通財産として同事務所に引き継がれた場合の…
質問: …いのだから、自動車重量税を納付する国民は二重の負担をしていることになる。国有財産の性格のある自動車なのに自動車重量税を支払う必要があるのか。免税すべきではないのか。 ５ 道路整備特別会計の支出で平成一五年度に建設された国…
答弁: …方整備局の国道事務所の職員であり、お尋ねの「地方整備局や河川国道事務所の管理部門の職員」の一部も含まれている。 二の２について 二の１についてでお答えした人員は、道路に関する工事の実施の調整に関する業務、道路の管理又は利…
質問: 嘉手納基地から爆露される「騒音」はすさまじく、基地周辺住民らの健康と暮らしを破壊している。嘉手納基地からの「騒音」を周辺住民らが、殺人的な「爆音」と呼び、政府に対し夜間・早朝の飛行差止め等を求めるのは、当然である。嘉手納…
答弁: …る。 周辺財産については、地方公共団体等がこれを一定の用に供するときは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）及び法の関係規定に基づき、国は当該地方公共団体等に対し、これを無償で使用させることが可能であり、同表のとおり…
質問: …各都道府県にまかされていると認識しているが、この国有資源（公物）は、その管理する都道府県の外（他府県）に持ち出すことができないように国が指導を行っているのかを明らかにされたい。もし、国が都道府県にそのような指導を行ってい…
答弁: …法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基づき都道府県が管理している港湾又は国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）に基づき都道府県が管理している海底において、砂を採取しようとする者は、海岸法第八条第一項第一号若しくは第三十…
質問: 先の答弁書（第百五十六回国会答弁第九六号）では国の施設に入るほとんどの店舗（テナント）が、使用料無料であり、公募もなされていない実態が明らかになった。そこでお尋ねする。 一 国の施設に入居する店舗のうち、何パーセントが使…
答弁: …を除き、業者の選定をできる限り公募により行うよう、「国家公務員共済組合が国有財産を使用し、業者に福祉事業の経営を委託して行わせる場合の取扱要領について」（昭和三十六年二月十四日蔵計第二百四十五号）を改正し、組合に対して指…
質問: …に使用されたこと、ならびにその事実を防衛庁が把握できていなかったことは、国有財産である専用治工具の管理に重大な欠陥があったことを示すものである。 イ 答弁書（内閣衆質一五六第一〇八号）が述べる「必要な措置をとるべく、更な…
答弁: …価として容認している。 なお、お尋ねの専用治工具は、ＩＨＩの所有物であり国有財産ではない。 三の（一）のハについて お尋ねの運転保守管理台帳及びガスタービン運転記録の内容については、ＩＨＩの各種社内文書に記録されていると…
質問: 国の施設に入るテナントの使用料等に関してお尋ねする。 一 国の施設に入るテナントを省庁等別、店舗別に、以下の点をお示し頂きたい。 �@ 店舗名、 �A 店舗を運営する法人等名、 �B 国との契約主体名、 �C 店舗の業種…
答弁: …計から除いている。 四について 国の施設を使用している店舗等に対しては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号。以下「法」という。）第十八条第三項に基づく行政財産の使用又は収益の許可を行っているが、その場合の使用料の決定…
質問: …住宅であり皇后陛下の御生家であるが、平成十三年六月二十八日に国に物納され国有財産となり、そのころから財務当局に対する付近住民の剪定要望もかえりみられることなく由緒ある邸内に雑草が生い茂るまま放置されていたところ、平成十四…
答弁: 一について お尋ねの旧正田邸は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項に規定する普通財産としての国有財産である。 二について 国が普通財産として国有財産を取得した場合は、国有財産法等の法令の規定に基づきその…
質問: …九月一日付内閣参質一四九第九号）では、道路法第九十条第二項の規定に基づき国有財産の譲与を受けた市町村は、市町村道の路線の変更等に伴い、それを私人の用に供するために譲渡することを妨げるものではない、とする解釈が示されている…
答弁: …るために譲渡することを妨げるものではない。 四について 市町村長又は道路管理者である市町村は、道路の位置を変更する等必要があると認める場合においては、市町村道の路線を廃止若しくは変更し、又は道路の区域を変更することができ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国有財産 管理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問主意書」ほか3件に近い
「学校法人森友学園への国有財産の売却に係る行政文書の保存期間…」ほか3件に近い
「森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問主意書」ほか3件に近い
「森友学園への国有地売却に係る財務省決裁文書の改ざん前の記述…」ほか2件に近い
「森友学園に対する国有地の売り払いに関する質問主意書」ほか2件に近い
「学校法人森友学園を巡る決裁文書の改ざん指示を受け自殺した近…」ほか2件に近い
「森友学園に対する国有地の売り払いに関する質問主意書」ほか2件に近い
「森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問主意書」ほか2件に近い
「学校法人森友学園を巡る決裁文書の改ざん指示を受け自殺した近…」ほか2件に近い
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。