KurageKurage 質問主意書アシスト

「外務省 報道機関」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2007年10月23日〜2026年7月22日
答弁書あり
60件
提出者 21人(多い順: 鈴木 宗男、浅野 貴博、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 20、趣旨が明らかではない 15、承知していない 6、個別の事案 6、検討してまいりたい 2、仮定の質問 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

政府としては、諸外国との国際交流の実施に際しては、その内容に関する相手国政府への説明をこれまで以上に徹底して行っていく。また、国民の理解と支持は、国際交流を推進する際の大前提であり、諸外国との国際交流の意義について、国民の幅広い理解が得られるよう努めていく。また、事実誤認に基づく報道が外国報道機関によって行われた場合には、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう、速やかに在外公館や外務本省から当該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んできており、引き続き、このような取組を積極的かつ戦略的に推進していく考えである。
今般の駐日ロシア大使の信任状捧呈式については、外務省として、現下のロシアをめぐる国際情勢を踏まえ、総合的に勘案した結果、信任状捧呈式の写真及び映像を対外的に公表することは望ましくないと判断し、これを行わないよう同庁に要請し、同庁において、報道機関への当該写真及び映像の提供を行わなかったものであるが、御指摘の「報道」のように信任状捧呈式について「外務省が非公開とするよう要請」したものではない。
具体的には、歴史認識を始めとした幅広い分野に関する我が国の立場や考え方について、内閣総理大臣や外務大臣を始めとした政府関係者による記者会見、インタビュー、寄稿、外国訪問先及び国際会議でのスピーチ等を通じて発信するとともに、在外公館において各国の政府、国民及び報道機関に対して発信している。また、事実誤認に基づく報道が外国報道機関によって行われた場合には、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう、速やかに在外公館や外務本省から当該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施している。加えて、動画などの広報用の資料を作成して様々な場面で活用しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んでいる。
お尋ねについては、政府としては、令和五年十一月以降にも、在京外交団への情報提供、外国報道機関への説明等を行ってきたほか、外務省のSNSでの継続的な発信などを含め、一貫して、様々なレベルにおいて、国際社会に対し、海洋放出について、科学的根拠に基づき丁寧に説明してきている。これらを踏まえ、ALPS処理水に係る我が国やIAEAの取組に対し、幅広い地域の国々が理解・支持を表明するなど、ALPS処理水の海洋放出に対する理解は広がっていると認識している。また、日本産の食品に対する科学的根拠のない輸入規制措置を導入している国や地域に対しては、例えば、日中首脳会談等の二国間の場や世界貿易機関の衛生植物検疫措置に関する委員会等の多国間の場において、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めるなど、同様に一貫して、様々なレベルにおいて、その即時撤廃を強く求めてきているところである。
一般に、一般旅券の発給を受けようとする者は、渡航目的及び渡航先を申請時に明らかにすることは求められていない。お尋ねの男性については、一般旅券の発給時を含め、外務省として、当該男性の渡航先を承知していなかったことから、事前に接触して渡航目的等の確認は行っておらず、当該男性に渡航しないよう求めることもなかった。他方、御指摘のシリアに渡航を計画していた男性については、渡航の意思を報道機関を通じても明らかにしており、シリアにおいていわゆるISILが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図を宣言するという特殊な状況において、邦人がシリアに渡航すれば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断されることに鑑み、シリアへ渡航しないよう説得したが、当該男性はその意思を変えるには至らなかったため、外務大臣が旅券の返納を命じたものである。
外務省としては、シリアにおいていわゆるISILが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図を宣言するという特殊な状況において、邦人がシリアに渡航すれば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断されることに鑑み、渡航の意思を報道機関を通じても明らかにしていた御指摘の邦人に対し、警察と連携し、シリアへ渡航しないよう説得したが、同人はその意思を変えるには至らなかった。
外務省としては、シリアにおいていわゆるISILが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図を宣言するという特殊な状況において、邦人がシリアに渡航すれば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断されることに鑑み、渡航の意思を報道機関を通じても明らかにしていた杉本祐一氏に対し、警察と連携し、シリアへ渡航しないよう説得したが、同氏はその意思を変えるには至らなかった。
これらの取組については、報道発表など報道機関への情報提供や、外務省ホームページへの掲載等を通じて国民に周知するよう努めているところであり、今後ともこうした取組を通じ、「人間の安全保障」の考え方に対する国民の理解の一層の促進を図っていく考えである。
政府開発援助大綱見直しに関する質問主意書 藤末 健三 答弁 2014年11月28日
外務省としては、同省の職員が死亡した場合について、一般には、御遺族への配慮等から、その事実を公表しておらず、お尋ねの職員が死亡した事実についてもこれまで公表していないが、報道機関から照会がある場合には、個別に応じてきているところである。
外務省職員の自殺に関する質問主意書 浅野 貴博 答弁 2012年7月6日
お尋ねの「国内外で暴行や窃盗等の刑事事件へとつながる不祥事」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかでないが、職員に対する懲戒処分の公表より先に報道機関によって懲戒処分の対象となった非違行為が報道された事例や、職員に対する懲戒処分を公表しなかった事例は存在する。外務省としては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、職員に対する懲戒処分の公表の対象、時期、方法等を判断しており、職員に対する懲戒処分の公表は、当該懲戒処分の対象となった非違行為が報道機関によって報道されたか否かにより影響を受けるものではない。
外務省職員の不祥事に関する質問主意書 浅野 貴博 答弁 2012年2月21日
お尋ねの記事については承知しているが、丹波實氏が外務省在職中にいかなる考えで報道関係者への対応を行っていたかについては承知していない。外務省としては、対外的に説明が必要な場合には、それぞれの報道機関に対し、適時適切に情報の発信を行っている。
「リーク」の定義については、例えば、「秘密や情報などを意図的に漏らすこと。(出典 広辞苑)」とされていると承知している。外務省としては、対外的に説明が必要な場合には、報道機関に対し、適時適切に情報の発信を行っている。

2. 答えていない型が返った質問(33件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月22日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月31日
質問: …言が行われたことを認識しているか示されたい。また、その発言内容について、外務省又は在トルコ日本国大使館から報告を受けているか示されたい。 七 当該事案について、トルコ政府又は駐日トルコ共和国大使館から日本政府に対し、事実…
答弁: …している。 後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省は、在トルコ共和国日本国大使館から当該報道について報告を受け、警察庁に対し、当該報道について情報共有を行った。 七について 令和八年七月十日、…
提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第64号趣旨が明らかではない ×2
質問: 横浜で開催されたアフリカ開発会議(TICAD)にあわせ、独立行政法人国際協力機構(JICA)は国内四自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。 この認定に関し、山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニア連合…
答弁: …該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んできており、引き続き、このような取組を積極的かつ戦略的に推進してい…
提出 2025年2月25日 神谷 宗幣 答弁 2025年3月7日
質問: …張に対し抗議するため、政府が具体的な行動を取ったことは評価できる。特に、外務省が令和七年一月二十九日、国連人権高等弁務官事務所を通じた拠出金の使途についてCEDAWを除外する方針を明確にしたことは、日本の立場を示す重要な…
答弁: …会議等の場や在外公館において我が国の立場等について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には、在外公館や外務本省から速やかに申入れや反論の投稿を実施しているほか、在外公館や外務本省のウェブ…
提出 2024年6月19日 鈴木 宗男 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第191号趣旨が明らかではない ×1
質問: …行ってきているものである。今般の駐日ロシア大使の信任状捧呈式については、外務省として、現下のロシアをめぐる国際情勢を踏まえ、総合的に勘案した結果、信任状捧呈式の写真及び映像を対外的に公表することは望ましくないと判断し、こ…
答弁: …当し、国事行為に当たるものと考えている。 二について お尋ねについては、外務省及び宮内庁において、現下のロシアをめぐる国際情勢の下で駐日ロシア大使を接受するに当たり、関係部局が協議して御指摘の「判断」及び「決断」を行った…
提出 2024年5月28日 鈴木 宗男 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第149号お答えすることは困難 ×1
質問: …らの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」が行われたが、儀式について「外務省が非公開とするよう要請し、報道機関が求めた撮影を認めなかった。外務省担当者は「現下のロシアを巡る国際情勢を踏まえ、儀式の様子の写真と映像を対外…
答弁: …ってきているものである。 今般の駐日ロシア大使の信任状捧呈式については、外務省として、現下のロシアをめぐる国際情勢を踏まえ、総合的に勘案した結果、信任状捧呈式の写真及び映像を対外的に公表することは望ましくないと判断し、こ…
提出 2024年1月26日 神谷 宗幣 答弁 2024年2月6日
質問: …の理解を深めるための取組や今後の展望についても具体的に示されたい。 二 外務省のホームページに記載されている、日本軍の南京入城後の非戦闘員の殺害や略奪行為についての政府の立場は、どのような資料に基づいているか。二〇二三年…
答弁: …。加えて、動画などの広報用の資料を作成して様々な場面で活用しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んでいる。 このような取組の効果については、その対象となった者の反応…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: 令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二二号において、ALPS処理水の処分に係る農林水産省の対応等について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 東京電力福島第一原子力発…
答弁: …降にも、在京外交団への情報提供、外国報道機関への説明等を行ってきたほか、外務省のSNSでの継続的な発信などを含め、一貫して、様々なレベルにおいて、国際社会に対し、海洋放出について、科学的根拠に基づき丁寧に説明してきている…
提出 2021年4月27日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年5月14日
質問: …げれば、そこ(四十六%)が視野に入った」と述べたと報じられている。また、外務省、経済産業省、環境省の三省の担当者が同じく二十二日夜、報道機関向けの合同説明会を行ったが、その中で「合理的に説明できるものはない。今後、明らか…
答弁: 一について 御指摘の菅内閣総理大臣による「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指します。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けてまいります」との表明は、現在、政府と…
提出 2021年1月18日 有田 芳生 答弁 2021年1月29日
質問: …して、どこが共通し、どこが異なると認識していますか。他国の政策とはいえ、外務省を中心に分析を続けてきたのですから、日本との関わりにおいて基本的見解を伺います。 二 政府が米国をはじめとする諸外国に拉致問題解決への協力を求…
答弁: 一について 令和三年一月二十日(現地時間)に発足した米国の新政権の対北朝鮮政策について予断することは差し控えたい。 二及び三について 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸…
提出 2018年7月19日 福島 みずほ 答弁 2018年7月27日
質問: …を執行したのではないか。また、その後の、厚生労働省、法務省、最高裁判所、外務省が進めてきた、ハンセン病に関する司法の差別と人権侵害に関する政府としての検討と取り組みの結果を踏まえて、この時の死刑執行について正当な根拠を持…
答弁: …り、この点に関し、新たな仕組みが必要とは考えていない。 三の1について 報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において報道しているものと認識しているが、政府としては、法務省においては、従来から、死…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月22日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月31日
質問: …言が行われたことを認識しているか示されたい。また、その発言内容について、外務省又は在トルコ日本国大使館から報告を受けているか示されたい。 七 当該事案について、トルコ政府又は駐日トルコ共和国大使館から日本政府に対し、事実…
答弁: …している。 後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省は、在トルコ共和国日本国大使館から当該報道について報告を受け、警察庁に対し、当該報道について情報共有を行った。 七について 令和八年七月十日、…
提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第64号趣旨が明らかではない ×2
質問: 横浜で開催されたアフリカ開発会議(TICAD)にあわせ、独立行政法人国際協力機構(JICA)は国内四自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。 この認定に関し、山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニア連合…
答弁: …該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んできており、引き続き、このような取組を積極的かつ戦略的に推進してい…
提出 2025年2月25日 神谷 宗幣 答弁 2025年3月7日
質問: …張に対し抗議するため、政府が具体的な行動を取ったことは評価できる。特に、外務省が令和七年一月二十九日、国連人権高等弁務官事務所を通じた拠出金の使途についてCEDAWを除外する方針を明確にしたことは、日本の立場を示す重要な…
答弁: …会議等の場や在外公館において我が国の立場等について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には、在外公館や外務本省から速やかに申入れや反論の投稿を実施しているほか、在外公館や外務本省のウェブ…
提出 2024年6月19日 鈴木 宗男 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第191号趣旨が明らかではない ×1
質問: …行ってきているものである。今般の駐日ロシア大使の信任状捧呈式については、外務省として、現下のロシアをめぐる国際情勢を踏まえ、総合的に勘案した結果、信任状捧呈式の写真及び映像を対外的に公表することは望ましくないと判断し、こ…
答弁: …当し、国事行為に当たるものと考えている。 二について お尋ねについては、外務省及び宮内庁において、現下のロシアをめぐる国際情勢の下で駐日ロシア大使を接受するに当たり、関係部局が協議して御指摘の「判断」及び「決断」を行った…
提出 2024年5月28日 鈴木 宗男 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第149号お答えすることは困難 ×1
質問: …らの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」が行われたが、儀式について「外務省が非公開とするよう要請し、報道機関が求めた撮影を認めなかった。外務省担当者は「現下のロシアを巡る国際情勢を踏まえ、儀式の様子の写真と映像を対外…
答弁: …ってきているものである。 今般の駐日ロシア大使の信任状捧呈式については、外務省として、現下のロシアをめぐる国際情勢を踏まえ、総合的に勘案した結果、信任状捧呈式の写真及び映像を対外的に公表することは望ましくないと判断し、こ…
提出 2024年1月26日 神谷 宗幣 答弁 2024年2月6日
質問: …の理解を深めるための取組や今後の展望についても具体的に示されたい。 二 外務省のホームページに記載されている、日本軍の南京入城後の非戦闘員の殺害や略奪行為についての政府の立場は、どのような資料に基づいているか。二〇二三年…
答弁: …。加えて、動画などの広報用の資料を作成して様々な場面で活用しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んでいる。 このような取組の効果については、その対象となった者の反応…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: 令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二二号において、ALPS処理水の処分に係る農林水産省の対応等について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 東京電力福島第一原子力発…
答弁: …降にも、在京外交団への情報提供、外国報道機関への説明等を行ってきたほか、外務省のSNSでの継続的な発信などを含め、一貫して、様々なレベルにおいて、国際社会に対し、海洋放出について、科学的根拠に基づき丁寧に説明してきている…
提出 2021年4月27日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年5月14日
質問: …げれば、そこ(四十六%)が視野に入った」と述べたと報じられている。また、外務省、経済産業省、環境省の三省の担当者が同じく二十二日夜、報道機関向けの合同説明会を行ったが、その中で「合理的に説明できるものはない。今後、明らか…
答弁: 一について 御指摘の菅内閣総理大臣による「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指します。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けてまいります」との表明は、現在、政府と…
提出 2021年1月18日 有田 芳生 答弁 2021年1月29日
質問: …して、どこが共通し、どこが異なると認識していますか。他国の政策とはいえ、外務省を中心に分析を続けてきたのですから、日本との関わりにおいて基本的見解を伺います。 二 政府が米国をはじめとする諸外国に拉致問題解決への協力を求…
答弁: 一について 令和三年一月二十日(現地時間)に発足した米国の新政権の対北朝鮮政策について予断することは差し控えたい。 二及び三について 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸…
提出 2019年6月5日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月14日
衆議院 第198回 第206号
質問: …語版の大臣等の紹介ページで氏名の記載を「姓−名」に変更しました。 一方、外務省のホームページは一時期、安倍総理等の名前が「姓−名」の順で記載されていましたが、先月二十七日以降、元の「名−姓」の順に戻されました。 以上を踏…
答弁: 一について 外務省においては、令和元年五月二十六日時点で同省ホームページに掲載されたトランプ米国大統領訪日関連行事に係る記事において、安倍内閣総理大臣及び安倍内閣総理大臣の夫人の氏名のローマ字表記が、同省ホームページにお…
提出 2019年5月23日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月4日
衆議院 第198回 第184号
質問: …います。 日本人名のローマ字表記を「姓−名」に変えることは、文部科学省や外務省というそれぞれの省庁のみの取組で行うものではなく、政府全体として取り組むべきものだと考えます。 河野外務大臣は、海外の報道機関に対して要請する…
答弁: 一から三までについて 日本人名のローマ字表記については、平成十二年十二月八日の国語審議会の答申「国際社会に対応する日本語の在り方」において、「一定の書式に従って書かれる名簿や書類などは別として、一般的には各々の人名固有の…
提出 2018年7月19日 福島 みずほ 答弁 2018年7月27日
質問: …を執行したのではないか。また、その後の、厚生労働省、法務省、最高裁判所、外務省が進めてきた、ハンセン病に関する司法の差別と人権侵害に関する政府としての検討と取り組みの結果を踏まえて、この時の死刑執行について正当な根拠を持…
答弁: …り、この点に関し、新たな仕組みが必要とは考えていない。 三の1について 報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において報道しているものと認識しているが、政府としては、法務省においては、従来から、死…
提出 2018年6月29日 井出 庸生(無所属) 答弁 2018年7月10日
質問: …ながら、平成二十九年には、最高裁の決定により最大野党の救国党が解体され、報道機関も新聞の発行停止やラジオ局の閉鎖に追い込まれるなど、その選挙の公正さに疑問を持つ声が多く上がり、選挙支援を打ち切る国々が出てきている。また、…
答弁: …いる。 四の3について 警察庁としては、我が国警察の知見や特質を生かし、外務省や独立行政法人国際協力機構と協力して開発途上国等に専門家を派遣するなどの方法により、海外の警察に対する支援を行ってきており、引き続きこのような…
提出 2018年6月6日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
衆議院 第196回 第359号
質問: 平成三十年六月五日、外務省は毛利忠敦ロシア課長に「信用を損なう行為」があったとして、国家公務員法に基づき停職九カ月の懲戒処分とし、ロシア課長の職を免じたことを明らかにした。毛利氏は大臣官房付に異動し、当面、欧州局審議官が…
答弁: 一から三まで、五及び六について 御指摘の外務省欧州局ロシア課長(当時)については、国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為を行ったことを理由として、平成三十年六月四日付けで同職員に対して停…
提出 2018年5月14日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月22日
衆議院 第196回 第293号
質問: 朝鮮中央通信の報じるところでは、北朝鮮外務省は五月十二日に広報を発表し、北東部の咸鏡北道・豊渓里の核実験場を廃棄する式典を同月二十三日から二十五日の間に気象条件を考慮しながら行う予定だと発表した。 核実験場の廃棄について…
答弁: 一及び五について 北朝鮮は、平成三十年五月十二日、朝鮮中央通信等のメディアを通じ、核実験場での取材活動を行う記者を、中国、ロシア、米国、英国及び韓国からの記者に限定する旨を発表したが、日本からの記者が含まれないこと等につ…
提出 2016年3月24日 石橋 通宏 答弁 2016年4月1日
質問: 一 難民認定実務の実績について 1 二〇〇五年から二〇一五年末までの難民認定申請件数と難民認定件数を示されたい。またすべての難民認定理由(政治的意見、宗教などのカテゴリー)を示されたい。 2 二〇一五年末時点で、難民申請…
答弁: …については、法務省としては、了解しているところである。 四の1について 外務省が難民認定申請者保護事業等を委託している者(以下「委託先」という。)に対して、難民認定申請をしている者のうち生活に困窮するものに対する支援とし…
提出 2016年3月3日 有田 芳生 答弁 2016年3月11日
参議院 第190回 第72号趣旨が明らかではない ×1
質問: 「北朝鮮の「特別調査委員会」解体宣言等に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第五九号。以下「質問主意書」とする)に対する答弁書(内閣参質一九〇第五九号。以下「答弁書」とする)が二月二十六日付けで送付されてきました。しか…
答弁: …容に関し、政府としてお答えすることは差し控えたい。 また、前回答弁書は、外務省アジア大洋州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。…
提出 2015年4月24日 大西 健介(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月12日
衆議院 第189回 第207号
質問: …入る意図だったというのは事実か。 二 元自衛官の男性が旅券を申請した際、外務省は渡航自粛を求めなかったのか。また、元自衛官の男性に事前に接触し、渡航目的等の確認を行ったのか。行っていた場合、その日時と方法を明らかにされた…
答弁: …ことは求められていない。お尋ねの男性については、一般旅券の発給時を含め、外務省として、当該男性の渡航先を承知していなかったことから、事前に接触して渡航目的等の確認は行っておらず、当該男性に渡航しないよう求めることもなかっ…
提出 2015年2月18日 中西 健治 答弁 2015年2月27日
参議院 第189回 第33号個別の事案 ×1
質問: 本年二月七日、外務大臣は、旅券法第十九条第一項第四号の規定に基づき、シリアへの渡航を計画する邦人(五十代男性)に対し旅券の返納を命じ(以下「本件旅券返納命令」という。)、同人の旅券を受領した。 しかし、同人は報道目的での…
答弁: 一について 外務省としては、シリアにおいていわゆるISILが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図を宣言するという特殊な状況において、邦人がシリアに渡航すれば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断されることに鑑…
提出 2015年2月12日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月20日
質問: 新潟市在住の杉本祐一氏が外務省から旅券返納命令を受けたとする報道について、以下質問する。 一 旅券返納命令を出したことは事実か。 二 その旅券は現在どこに保管されているか。 三 旅券法生命保護規定に沿っての返納命令と思う…
答弁: …、同氏から当該旅券の返納を受けた。 二について お尋ねの旅券については、外務省領事局旅券課において保管している。 三について 外務省としては、シリアにおいていわゆるISILが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図…
提出 2015年2月5日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年2月13日
質問: …ると、秘密指定の第一弾を巡っては、法務省や警察庁が自主的に発表する一方、外務省などは報道機関から問い合わせがあれば答えるなど省庁によって対応がまちまちになっているという。秘密指定の運用のあり方について、各省庁間で統一され…
答弁: 一について お尋ねの「教唆、扇動、共謀の場合、当事者は該当する項目が、特定秘密に指定されているか否かを知ることができない場合」が具体的にどのような場合を指すのか必ずしも明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えす…
提出 2014年11月20日 藤末 健三 答弁 2014年11月28日
参議院 第187回 第101号
質問: 政府開発援助大綱(以下「ODA大綱」という。)が平成十五年に改定され、現行ODA大綱が閣議決定されて以降、十年以上の歳月が経過した。その間に生じた開発課題の多様化、複雑化、広範化など、開発協力環境の変化に適切に対応するた…
答弁: …を目的としているためである。当該定義にある「政府及び政府関係機関」には、外務省以外の府省も含まれる。 また、大綱案においては、「開発を目的とする又は開発に資する民間の資金・活動(企業や地方自治体、NGOを始めとする多様な…
提出 2013年3月26日 石川 知裕(無所属) 答弁 2013年4月5日
衆議院 第183回 第40号
質問: …経新聞記事によると、二〇一〇年頃、当時在米国デンバー総領事館に勤めていた外務省職員が、韓国当局と近いとされていた韓国人を居住スペースに私的に招き、宴席を重ねた結果、総領事の私的情報はじめ機密情報が漏えいする事態が起きてい…
答弁: …いる。 二について 二千十年当時の在デンバー総領事は久保和朗であり、既に外務省を退職している。 三、七、九及び十について 昨年五月に外務省が在デンバー総領事館に対して実施した査察において、同総領事館における深刻な情報漏え…
提出 2012年9月4日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年9月11日
衆議院 第180回 第405号承知していない ×1
質問: …まっていない。」との答弁がなされている。「読売記事」に出ていた人事案が、外務省で検討されたことはないのか。確認を求める。 二 一で、検討されたこともないのなら、それが外務人事審議会にかけられたことも、または閣議人事検討会…
答弁: …ついては承知していない。 五について お尋ねの「流用事件」は、松尾克俊元外務省大臣官房総務課要人外国訪問支援室長(以下「松尾元室長」という。)が、平成八年十二月下旬から平成十二年六月上旬までの間の合計十四回の内閣総理大臣…
提出 2012年8月21日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年8月31日
衆議院 第180回 第373号
質問: …え、質問する。 一 「読売記事」の内容は事実か。前文で触れたような人事が外務省で行われるというのは事実か。また右人事は、本年九月八日の第一八〇回通常国会が閉会した後、閣議で正式決定するとのことであるが、それは事実か。 二…
答弁: …決まっていない。 五について 平成十四年七月二十二日に取りまとめられた「外務省改革に関する「変える会」−最終報告書−」において、「次官は外務省組織の最頂点であり、従って最終ポストたるべきである。」との記述がなされている。…
提出 2012年7月31日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年8月10日
衆議院 第180回 第357号
質問: …ン・ロシア大統領による首脳会談(以下、「会談」とする。)が行われている。外務省HPには、「G20ロスカボス・サミットの際の日露首脳会談(概要)」との見出しで、「会談」につき、以下のような説明がなされている。 (前文省略)…
答弁: 一について 外務省としては、御指摘の会談を含め日露首脳会談の内容を説明するに当たり、会談で用いられた用語であるか否かにかかわらず、会談の内容を説明するのに適切な用語を用いて説明してきている。 二について 一般に、首脳会談…
提出 2012年6月27日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月6日
衆議院 第180回 第320号
質問: 報道によると、六月二十日に、海上保安庁から出向している外務省第二国際情報官室の男性企画官が、千葉県内で死亡していたことが分かった。自殺とみられる。 また報道では、中国が新型弾道ミサイルの移動式発射台となる大型特殊車両四両…
答弁: 一について 事柄の性質上、お尋ねの点についてお答えすることは差し控えたい。 二及び三について お尋ねの事実関係については、いずれも、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答…
提出 2012年6月26日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年7月6日
衆議院 第180回 第317号
質問: 報道によると、本年六月二十五日、海上保安庁から外務省に出向していた、同省国際情報統括官組織第二国際情報官室所属の男性職員(以下、「男性職員」とする。)が、同月二十日、千葉県茂原市内で死亡していたことが明らかになったとのこ…
答弁: 一について 外務省国際情報統括官組織第二国際情報官室所属の職員(以下「当該職員」という。)が本年六月二十日に死亡したことは事実である。死因については、当該職員のプライバシーにかかわるものであり、明らかにすることは差し控え…
提出 2012年6月19日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年6月29日
質問: 一 匿名の定義如何。 二 一般に国家公務員、特に外務省職員が、匿名により外交政策等の情報を報道機関等の外部の者に伝えることは認められるか。認められるのなら、その法令上の根拠を示されたい。 三 秘密の定義如何。 四 一般に…
答弁: 一について 「匿名」とは、一般に、自分の実名を隠して表さないこと、また、実名を隠して別の名を用いることを意味するものとされていると承知している。 二、五及び七について お尋ねについては、その法令上の根拠を含め、個別の事案…
提出 2012年2月10日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年2月21日
衆議院 第180回 第64号
質問: 一 一般に外務省として、同省職員が国内外で暴行や窃盗等の刑事事件へとつながる不祥事を起こした際、その日にち、内容、被害状況、起こした者の実名等、それに関する事実関係につき、どのようなタイミングでどのような方法により公表を…
答弁: …が報道された事例や、職員に対する懲戒処分を公表しなかった事例は存在する。外務省としては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、職員に対する懲戒処分の公表の対象、…
提出 2011年7月28日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年8月5日
質問: …七月二十二日の東京新聞二十五面に、「本音のコラム 情報操作」との題の、元外務省主任分析官である佐藤優氏の寄稿が掲載されている。その内容は以下の通りである。 「外務審議官、駐ロ大使を歴任した丹波実氏の回想録『わが外交人生』…
答弁: …五から十一までについて お尋ねの記事については承知しているが、丹波實氏が外務省在職中にいかなる考えで報道関係者への対応を行っていたかについては承知していない。外務省としては、対外的に説明が必要な場合には、それぞれの報道機…
提出 2011年7月28日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年8月5日
質問: 一 リークの定義如何。 二 外務省は報道機関に、外交等に関する情報をリークしているか。 三 丹波實元外務審議官が自身の著書『わが外交人生』の中で「次に、情報をリークしたときは、低姿勢で感謝されるが、もし問題になった場合記…
答弁: …などを意図的に漏らすこと。(出典 広辞苑)」とされていると承知している。外務省としては、対外的に説明が必要な場合には、報道機関に対し、適時適切に情報の発信を行っている。 三及び四について 特別職の外務公務員にあっては外務…
提出 2011年7月12日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年7月26日
衆議院 第177回 第317号趣旨が明らかではない ×1
質問: …内閣衆質一七七第二九一号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、外務省が確認している「証言」に係る報道の内容につき、見出し、本文のすべてを明らかにすることを求めたが、「前回答弁書」では「先の答弁書(平成二十三年六…
答弁: …電等によって外務本省に対する報告を行っており、これら報告文書については、外務省として適切に保管している。また、これら報道への対応については、その事実関係や影響等を総合的に勘案して、適切に対処している。 二、四、六及び七に…
提出 2010年2月19日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月2日
衆議院 第174回 第151号個別の事案 ×2
質問: …昨年、岡田克也外務大臣がより広範囲な報道関係者が記者会見に出席できる様、外務省に対する取材の門戸を拡げる措置をとった様に、同庁、特に同特捜部、ひいては法務省としても、右の外務省と同様の措置をとるべきではないのかと、千葉大…
答弁: …考えていない。 七から九までについて 個別具体的な事件における検察当局の報道機関への対応についてお答えすることは、公表していない捜査の内容を推知させることとなる等の問題があるので、答弁することは差し控えるが、一般論として…
提出 2009年6月11日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第533号
質問: …(以下、「会見」という。)において兒玉和夫外務報道官が、「日本テレビ側は外務省に対してどのように説明しているのでしょうか。」との質問に対し、「正確には、先方に照会して頂きたいと思いますが、私が今この申し入れを報道局長に伝…
答弁: …轄権を前提にしたかのごとき形で北方四島に入域した事案が判明する場合には、外務省として、その都度、申入れを行う等適切に対応してきている。…
提出 2009年5月19日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月29日
衆議院 第171回 第421号
質問: …の方々の心情を無視するような行為であり、極めて遺憾です。(中略)昨晩は、外務省の報道課長から先方の外報部長に対して、また今朝、同様に報道課長から日本テレビの外報部長に電話で申し入れをし、それを受けて私も今朝、日本テレビの…
答弁: 一について 外務省からの申入れに対する日本テレビ放送網株式会社側の考えについては、外務省として聴取している。 二から七までについて 政府としては、ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している現状において、あたかも北方四島に対…
提出 2009年4月21日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月28日
衆議院 第171回 第329号
質問: …サントの記事の様に、海外の報道機関が「谷内発言」を報じた事例を政府、特に外務省は把握しているか。 二 「谷内発言」に関し、政府、特に外務省は、ロシア側から何らかの照会を受けているか。 三 「谷内発言」に関し、政府、特に外…
答弁: 一について 外務省として、御指摘の事例については承知している。 二から四までについて 外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北方四島の帰属の問…
提出 2009年4月16日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月24日
衆議院 第171回 第318号
質問: …二 この政府筋・政府高官が鴻池祥肇内閣官房副長官であることは、既に多くの報道機関が報じているところであるが、それでも政府がそれを認めないのはなぜか。仮にこの政府筋・政府高官が鴻池副長官でないのならば、その旨明らかにすれば…
答弁: …申し上げる立場にはない。 三について 御指摘の答弁については、内閣官房、外務省及び防衛省が答弁内容を協議の上、防衛省防衛政策局において起案し、内閣として決定したものである。…
提出 2009年3月19日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月27日
衆議院 第171回 第237号お答えすることは困難 ×2
質問: …とは、一般に、物事を忘れずに覚えている能力を意味するものと承知している。外務省としては、記憶力は、外務省職員に求められる資質や能力の一つであると考えている」との答弁がなされているが、当方が問うた「記憶力の良さ」とは、右答…
答弁: 一について 「記憶力」については、内閣官房副長官に求められる適性の一つであると考えているが、その求められる水準について一概にお答えすることは困難である。 二について 「誠実」の定義については、例えば、他人や仕事に対して、…
提出 2009年2月19日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年2月27日
衆議院 第171回 第138号
質問: …という。)について、前回質問主意書で、「大会」の開催に当たり、政府、特に外務省と内閣府はどの様な関与、協力を行ったかと問うたところ、「前回答弁書」では「内閣府としては、御指摘の行事を主催する『北方領土返還要求全国大会実行…
答弁: 一について お尋ねの業務とは、来場者や報道機関の受付、誘導等である。 二から四まで及び七について 前回答弁書(平成二十一年二月十七日内閣衆質一七一第一〇七号)二についてでお答えしたとおり、政府としては、我が国固有の領土で…
提出 2009年1月22日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月30日
衆議院 第171回 第50号
質問: …ないということか。改めて確認を求める。 四 本年一月七日付の読売新聞は、外務省アジア大洋州局北東アジア課は「問題の法令は、占領当時の日本政府の行政権が及ぶ範囲が示されているだけであり、日本の領土の範囲を示したものではない…
答弁: …除外したものではない。 四について お尋ねについては、例えば、大韓民国の報道機関を含む各報道機関からの問い合わせに対し、説明を行ってきている。 五について 先の答弁書(平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第八号)二につい…
提出 2009年1月21日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月30日
衆議院 第171回 第42号承知していない ×1
質問: …事件」の解決に際して政府よりイラン側に金銭が支払われたという、虚偽の話を報道機関に話した者が政府部内にいないか、政府として何らかの調査を行ったことはあるか。 四 「前回答弁書」で政府は、一の報道にある政府関係者について「…
答弁: 一について 御指摘の高村正彦外務大臣(当時)の発言にある多大な費用とは、外務省職員の旅費等である。 二、五及び六について 外務省より、一部報道機関に対し、平成十九年十月イラン南東部において中村聡志氏が誘拐された事件では、…
提出 2008年12月19日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月9日
衆議院 第170回 第368号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七〇第三三一号)を踏まえ、再質問する。 一 外務省は、同省が発行している竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」を同省HPに掲載しているが、そのバージョンを従来の日本語…
答弁: …えしたとおり、御指摘の七言語の冊子(以下「本件冊子」という。)を作成し、外務省ホームページで公表したが、御指摘の「国内外の各報道社や政府機関等にファックスや文書等を送る等の方法」はとっていない。 二から六までについて 本…
提出 2008年6月17日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第548号お答えすることは困難 ×2
質問: …二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白 外務省『犯罪白書』四 私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの論文で、かつて外務省で佐藤優氏自身が当時の直属の上司である原田親仁現欧州局長の指…
答弁: …ることができないため、お答えすることは困難である。 三について 御指摘の外務省ホームページの見解については、先の答弁書(平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三三〇号)の三について等で述べたとおり、報道機関から在外公館が管…
提出 2008年6月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第543号
質問: …時間を要しているものである。」との説明がなされているが、「大使館」並びに外務省として、「セクハラ事件」の事実関係の確認に時間的な期限を設け、一刻も早い真相究明を行う考えはあるか。 六 ハニートラップという言葉について外務…
答弁: …現時点において、当該職員について何らかの処分が行われたという事実はない。外務省として、お尋ねの事案について、速やかに事実関係の確定に努めたい。 六について 先の答弁書(平成二十年六月十三日内閣衆質一六九第四七四号)十につ…
提出 2008年6月4日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月13日
衆議院 第169回 第474号承知していない ×1
質問: …意書で、「男性職員」の様な警備担当の職員が、現地の女性と昵懇になることを外務省として奨励しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「『昵懇になること』の具体的内容が明らかではなく、お答えすることは困難である。」との答弁…
答弁: …の用語は広く一般に使用されているものとは認識していない。 十一について 外務省において把握している範囲では、御指摘のような事案について承知していない。…
提出 2008年4月25日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年5月13日
衆議院 第169回 第330号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第二九〇号)を踏まえ、再質問する。 一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査(以下、「調査」という。)に関し、…
答弁: …について お尋ねについては、平成十五年四月に作成されたと認められ、現在、外務省大臣官房在外公館課において保管する先の答弁書(平成二十年四月二十二日内閣衆質一六九第二九〇号)一から三までについてで述べた文書のほか、在ウズベ…
提出 2008年4月11日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月22日
衆議院 第169回 第290号
質問: 「政府答弁書」(内閣衆質一六九第二二五号)を踏まえ、以下質問する。 一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館(以下、「大使館」という。)に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査(以…
答弁: …で述べた文書は、「調査」に関連する文書の例示としてお答えしたものであり、外務省大臣官房において保管している。 四について 在ウズベキスタン日本国大使館から外務本省に対し、例えば、平成二十年四月八日に報告が行われた。 五に…
提出 2008年4月3日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月11日
衆議院 第169回 第258号
質問: …資金協力(以下、「草の根資金協力」という。)の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされたものの、「協会」の解散に伴う混乱の中返還はな…
答弁: …の対応については、その事実関係や報道のもたらす影響等を総合的に勘案して、外務省として適切に対処している。 三について 御指摘の外務省による「調査」がいかなる程度のものを想定しているのか不明であるが、御指摘の久野氏が「新た…
提出 2008年3月26日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月4日
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第一七五号)を踏まえ、再度質問する。 一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館(以下、「大使館」という。)に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査(以…
答弁: …でについて お尋ねについては、「潮の舞」の所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び在ウズベキスタン日本国大使館(以下「大使館」という。)が、御指摘の歴代公館長等から聞き取り調査を行い、平成十八年五月にウズベキスタ…
提出 2008年3月18日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月28日
衆議院 第169回 第196号お答えすることは困難 ×1
質問: …から改称。以下、「草の根資金協力」という。)の事業を行うべく一九九六年に外務省から約千六百万円の援助を受けたが一部事業の未実施が発覚し、外務省から千二百万円の返還請求がなされたものの、「協会」の解散に伴う混乱の中返還はな…
答弁: …君提出在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任に関する再質問に対する答弁書(平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一七五号)十一から十五までについてで述べたとおり、報道機…
提出 2008年3月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月21日
衆議院 第169回 第175号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第一二五号)を踏まえ、再質問する。 一 外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関する調査(以下、「調査」という。)の対象と…
答弁: …期について確たる見通しを述べることは困難である。 二から四までについて 外務省として引き続き調査を行っており、「潮の舞」の所在が確認できなくなった経緯等が特定されていないため、御指摘の者に対する処分は行っていない。 五及…
提出 2008年2月28日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月7日
衆議院 第169回 第125号
質問: …「政府答弁書二」(内閣衆質一六九第三六号)を踏まえ、以下質問する。 一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、二〇〇六年に外務省がウズベキスタン当局に…
答弁: 一及び二について 歴代ウズベキスタン国駐箚特命全権大使の氏名は、現時点の外務省ホームページに掲載されている外務省幹部名簿からは明らかではないが、それぞれの時点で公表されており、一般に、入手可能な情報である。「潮の舞」は、…
提出 2008年2月15日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年2月26日
衆議院 第169回 第94号
質問: …たり、質問の趣旨を正確に踏まえて答弁を作成されることを申し入れる。 一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に…
答弁: 一について お尋ねの外務省幹部名簿は、例えば、外務省ホームページに掲載されている。 二について 先の答弁書(平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三六号)三及び四について等で述べたとおり、聞き取り調査の結果、「潮の舞」の所在…
提出 2008年2月12日 藤田幸久 答弁 2008年2月22日
質問: …常な対応とその理由について政府はどう認識しているか。また、一月十日付けの外務省からの私への回答によれば、「遺体発見場所については、瓦礫を別の場所に搬送して死体の分別作業をした等の実態もあり、特定することが困難なケースが多…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十年二月一日内閣参質一六九第八号)は、同時多発テロ事件の実行に関与した者のうち、アル・カーイダの構成員を明確に峻別することは困難であると述べたものであり、政府としては、米国や関係諸国との情報…
提出 2008年1月29日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年2月8日
衆議院 第169回 第36号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第八号)を踏まえ、以下質問する。 一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査…
答弁: …使館(以下「大使館」という。)においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長、会計担当者、現地職員等から聞き取り調査を行った。お尋ねについては、大使館の歴代公館長の氏名は、外務省…
提出 2008年1月21日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年1月29日
衆議院 第169回 第8号
質問: 「政府答弁書」(内閣衆質一六八第三七八号)を踏まえ、以下質問する。 一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に…
答弁: …院議員鈴木宗男君提出消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画についての外務省の対応に関する質問に対する答弁書(平成二十年一月十五日内閣衆質一六八第三七八号)等で繰り返し述べたとおりである。 三から八までについて 御指摘…
提出 2008年1月18日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年1月29日
衆議院 第169回 第2号お答えすることは困難 ×1
質問: …の具体的内容並びに、第一四〇回国会衆議院内閣委員会における当時の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長の答弁にある「御相談」の内容について明確な答弁をせずに、何をもって政府は四の答弁の様に「適切に対応して…
答弁: …先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)については、報道機関等から宣言の採択の事実関係等に関する照会があり、政府として照会の内容に応じて必要な回答を行っている。 五について 御指摘の「連絡」及び「御相…
提出 2007年11月26日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年12月4日
衆議院 第168回 第269号仮定の質問 ×1
質問: …回答弁書」(内閣衆質一六八第八六号)を踏まえ、再質問する。 一 一般に、外務省職員が取材等でコメントを求められる際に対外応答要領が作成されると承知するが、対外応答要領が作成されない時はあるか。 二 一で、作成されない時が…
答弁: …うに、仮定の質問にお答えすることは適当でないと考える。一般に、課室に対し報道機関から取材を受けた場合、所属する課室の長がその回答につき責任を有するものであり、これまでも適切な体制の下で実施してきていると考える。 四につい…
提出 2007年10月23日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月2日
衆議院 第168回 第145号
質問: …件」という。)が起きたと承知するが、「金正男氏と思われる者」の来日目的を外務省は承知しているか。 二 「金正男氏と思われる者」は逮捕されてから法務省入国管理局の管理下におかれ、すぐ日本を出国させられたと承知するが、「金正…
答弁: 一について 外務省としては、平成十三年五月十八日の衆議院法務委員会において、森山法務大臣(当時)が述べているとおり、当時は、入国目的を休暇として申請したものと認識していたが、その後正確な入国の目的を把握するには至っていな…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外務省 報道機関」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年3月28日 神谷 宗幣 答弁 2023年4月7日
「ノズドレフ駐日ロシア大使信任状捧呈式に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年6月1日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月9日
衆議院 第171回 第482号
「元自衛官男性のいわゆる「イスラム国」支配地域入国に関する質…」ほか1件に近い
提出 2015年2月4日 大西 健介(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月13日
衆議院 第189回 第25号承知していない ×1
「ノズドレフ駐日ロシア大使信任状捧呈式に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年11月7日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月15日
「日本人名のローマ字表記を「姓―名」に変えることに関する質問主…」ほか1件に近い
提出 1976年10月4日 内田 善利 答弁 1976年10月12日
参議院 第78回 第2号
「日本人名のローマ字表記を「姓―名」に変えることに関する質問主…」ほか1件に近い
提出 1954年6月3日 田中久雄 答弁 1954年6月8日
衆議院 第19回 第22号
「日本人名のローマ字表記を「姓―名」に変えることに関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2017年11月28日 大西 健介(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月8日
衆議院 第195回 第66号
「外務省の英語版ホームページの氏名の表記方法に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年6月1日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月9日
「難民認定状況に関する質問主意書」に近い
提出 2017年6月15日 石橋 通宏 答弁 2017年6月27日
「難民認定状況に関する質問主意書」に近い
提出 2018年6月15日 石橋 通宏 答弁 2018年6月26日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。