Kurage 質問主意書アシスト

「安全保障会議」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2006年9月26日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 36人(多い順: 小西 洋之、逢坂 誠二、福島 みずほ)
答えていない型が出た答弁
43件
趣旨が明らかではない 27、お答えすることは困難 26、仮定の質問 6、承知していない 5、個別の事案 4、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定。以下「三原則」という。)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定。以下「運用指針」という。)の見直しについては、令和五年十二月十四日の記者会見において、林内閣官房長官が「政府といたしましては、この提言で示された内容を踏まえて、まず第一弾ということで、防衛装備移転三原則及び運用指針を年内に改正したいというふうに考えております。国際共同開発・生産における第三国への完成品の直接移転、これも含めまして、残された課題につきましては、年明け以降も政府・与党一体となって議論を継続していきたいと考えております。」と述べたとおりである。
「誰によってどのような議論が行われて意思決定されたのか」とのお尋ねについては、令和四年十二月十六日に閣議決定された防衛力整備計画において、「多用途/攻撃用無人機(UAV)及び小型攻撃用無人機(UAV)を整備する」こととしており、これは、政府部内での検討及び国家安全保障会議等における議論を踏まえて決定されたものであるが、これらの内容については、我が国の安全保障に関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。また、整備する機種については、現時点で未定であるため、お尋ねの「国産化」について現時点でお答えすることは困難である。
攻撃型ドローンに関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2023年6月6日
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を含め、新型コロナウイルス感染症に係る対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。)その他の関係法令に基づき実施しており、また、そのうち我が国の安全保障に関する重要事項については、国家安全保障会議において必要な審議及び決定を行っているものである。
国家安全保障会議の緊急事態大臣会合は、国家安全保障会議設置法(昭和六十一年法律第七十一号)第五条第一項第三号に基づくものであり、令和二年一月三十一日に初めての会合が行われた。
新型コロナウイルス感染症に係る対策については、特措法第十五条第一項の規定に基づき設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の下、関係省庁が連携して実施しており、そのうち、我が国の安全保障に関する重要事項については、同本部や関係省庁と緊密に連携しながら、国家安全保障会議において必要な審議及び決定を行っているものである。
御指摘の報告書の個々の記載内容について政府としてコメントする立場にはないが、いずれにせよ、政府としては、これまで新型コロナウイルス感染症に係る対策のうち、我が国の安全保障に関する重要事項については、新型コロナウイルス感染症対策本部や関係省庁と緊密に連携しながら、国家安全保障会議において必要な審議及び決定を行っているものである。
令和二年九月十一日の内閣総理大臣の談話について、その発表に当たって閣議決定を行ったものではないが、安倍前内閣総理大臣の退任に当たり、これまで五回にわたり国家安全保障会議において重ねてきた議論について、政府としての問題意識と検討の状況を改めて整理した上で、内閣総理大臣の談話という形で国民の皆様に発表したものである。政府としては、当該談話を踏まえ、引き続き検討を行っていく考えであるが、当該談話の内容以上の詳細について、現時点でお答えすることは差し控えたい。
国家安全保障会議の議論の内容については、非公開としていることから、お答えは差し控えたい。
このため、同省においては、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有地について、同年六月十五日に陸上配備型イージス・システムの配備に関するプロセスを停止することとし、その上で、同月二十四日の国家安全保障会議での議論を踏まえ、これらへの陸上配備型イージス・システムの配備を断念することを同月二十五日に公表したところである。
防衛省において、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有地について、陸上配備型イージス・システムの配備に関するプロセスを停止することとした理由や経緯は、一から三までについてで述べたとおりであるところ、現在の我が国を取り巻く安全保障環境に関する認識や今後の対応については、安倍内閣総理大臣が、令和二年六月十八日の記者会見において、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している。その現状には全く変わりはありません。朝鮮半島では今、緊迫の度が高まっています。弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく。これは政府の最も重い責任であります。我が国の防衛に空白を生むことはあってはなりません。平和は人から与えられるものではなく、我々自身の手で勝ち取るものであります。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力にほかなりません。抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。日本を守り抜いていくために、我々は何をなすべきか。安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい。」と述べているとおりであり、今後の議論の具体的な方向性等について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
このため、同省においては、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有地について、同年六月十五日に陸上配備型イージス・システムの配備に関するプロセスを停止することとし、その上で、同月二十四日の国家安全保障会議での議論を踏まえ、これらへの陸上配備型イージス・システムの配備を断念することを同月二十五日に公表したところである。
自衛隊は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)及び「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」(平成二十八年十二月二十二日国家安全保障会議決定。以下「指針」という。)に従い、昨年の日米共同訓練の際に、同法第九十五条の二第一項の警護(以下単に「警護」という。)を米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が一回の合計二回実施したところであり、この旨を防衛省ホームページにおいて公表しているところである。他方で、警護の実施の逐一を公にした場合、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあり、また、相手方との関係もあることから、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えたい。

2. 答えていない型が返った質問(43件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月16日 辻元 清美 答弁 2026年7月28日
質問: …閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定)に従い、国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認した。」とされている。また、PAC―2は、「航空…
答弁: 一について お尋ねの「ジャイロ」については、平成二十九年に生産及び移転を終了している。 二について お尋ねについては、相手国政府や相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、平…
提出 2023年12月8日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第129号趣旨が明らかではない ×1
質問: …協力関係が、国際社会で大きな問題となっている。アメリカ合衆国(米国)国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は本年十月十三日、北朝鮮がロシア連邦に対して、本年九月以降に、コンテナ千基以上の弾薬及び軍事装備品を引き渡したと…
答弁: 一について お尋ねの「非難」については、政府としては、例えば、令和五年十二月七日に発出されたG7首脳声明や、同年十月二十六日に発出された「露朝間の武器移転に関する日米韓外相声明」で示したとおり、北朝鮮からロシア連邦への武…
提出 2023年5月26日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月6日
質問: 令和三年五月二十一日の衆議院安全保障委員会において、岸防衛大臣は「攻撃型のドローンにつきましては、現時点で具体的な取得計画はございません」と答弁している。 これを受けて、令和四年の第二百八回国会の質問主意書第八五号におい…
答弁: …機(UAV)を整備する」こととしており、これは、政府部内での検討及び国家安全保障会議等における議論を踏まえて決定されたものであるが、これらの内容については、我が国の安全保障に関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控…
提出 2023年4月27日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
衆議院 第211回 第59号仮定の質問 ×1
質問: 政府は、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日 国家安全保障会議決定 閣議決定)において、同志国との安全保障上の協力を深化させるために、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資…
答弁: 一の1の(一)、2及び3並びに二について 政府安全保障能力強化支援(以下「OSA」という。)は、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障…
提出 2020年10月28日 熊谷 裕人 答弁 2020年11月10日
参議院 第203回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: 「国家安全保障戦略」(平成二十五年十二月十七日 国家安全保障会議決定・閣議決定)では、「政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである」と示されている。「国家安全保障戦略」は、「国防の基…
答弁: …しており、また、そのうち我が国の安全保障に関する重要事項については、国家安全保障会議において必要な審議及び決定を行っているものである。 三から七までについて 国家安全保障会議の緊急事態大臣会合は、国家安全保障会議設置法(…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第42号趣旨が明らかではない ×1
質問: …たとの指摘もあるところ、防衛省資料においては、「平成二十九年十二月に国家安全保障会議及び閣議において導入を決定」したという記述があるのみで、それ以前の導入に至る経緯について、妥当であったかどうかに関する記述がない。本件に…
答弁: 一について 令和二年九月四日に防衛省が公表した「イージス・アショアに係る経緯について」(以下「防衛省公表文書」という。)については、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第41号お答えすることは困難 ×1
質問: 「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日国家安全保障会議決定及び閣議決定)(以下「防衛大綱」という。)においては、「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対…
答弁: 一について お尋ねの「各年度予算における、スタンド・オフ・ミサイル(JSM、JASSM及びLRASM)に関する各事業の内容及び計上額」について年度ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、令和元年度予算及び令和二年度予…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第27号お答えすることは困難 ×2
質問: 安倍前総理は、令和二年八月二十八日の記者会見において、同月二十六日の国家安全保障会議において、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を協議したことを明らかにし、「今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます…
答弁: 一及び二について お尋ねについて、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における鳩山内閣総理大臣の「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自…
提出 2020年6月17日 小西 洋之 答弁 2020年6月30日
参議院 第201回 第194号お答えすることは困難 ×1
質問: …ではないのか。防衛省資料においては、「今後の対応については、(中略)国家安全保障会議に今般の状況を報告の上、その議論を踏まえて検討」するとされているが、今後、配備に向けたプロセスが再開されることはあるのか。 三 防衛省資…
答弁: …ムの配備に関するプロセスを停止することとし、その上で、同月二十四日の国家安全保障会議での議論を踏まえ、これらへの陸上配備型イージス・システムの配備を断念することを同月二十五日に公表したところである。 四について お尋ねに…
提出 2020年2月27日 白 眞勲 答弁 2020年3月10日
質問: …係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年十二月二十七日国家安全保障会議決定、閣議決定)では、「日本関係船舶」について、「日本籍船及び日本人が乗船する外国籍船のほか、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又…
答弁: 一について お尋ねの「ダイヤモンド・プリンセス」は、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年十二月二十七日閣議決定)における日本関係船舶のうち日本人が乗船する外国籍船に含まれると考え…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月16日 辻元 清美 答弁 2026年7月28日
質問: …閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定)に従い、国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認した。」とされている。また、PAC―2は、「航空…
答弁: 一について お尋ねの「ジャイロ」については、平成二十九年に生産及び移転を終了している。 二について お尋ねについては、相手国政府や相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、平…
提出 2023年12月12日 水野 素子 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第105号
質問: 報道によれば、「防衛装備移転三原則」(以下「三原則」という。)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(以下「運用指針」という。)の見直しの検討が与党内で行われているとのことである。言うまでもなく、三原則やその運用指針の見直…
答弁: …という。)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定。以下「運用指針」という。)の見直しについては、令和五年十二月十四日の記者会見において、林内閣官房長官が「政府といたしましては、この…
提出 2023年12月8日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第129号趣旨が明らかではない ×1
質問: …協力関係が、国際社会で大きな問題となっている。アメリカ合衆国(米国)国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は本年十月十三日、北朝鮮がロシア連邦に対して、本年九月以降に、コンテナ千基以上の弾薬及び軍事装備品を引き渡したと…
答弁: 一について お尋ねの「非難」については、政府としては、例えば、令和五年十二月七日に発出されたG7首脳声明や、同年十月二十六日に発出された「露朝間の武器移転に関する日米韓外相声明」で示したとおり、北朝鮮からロシア連邦への武…
提出 2023年5月26日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月6日
質問: 令和三年五月二十一日の衆議院安全保障委員会において、岸防衛大臣は「攻撃型のドローンにつきましては、現時点で具体的な取得計画はございません」と答弁している。 これを受けて、令和四年の第二百八回国会の質問主意書第八五号におい…
答弁: …機(UAV)を整備する」こととしており、これは、政府部内での検討及び国家安全保障会議等における議論を踏まえて決定されたものであるが、これらの内容については、我が国の安全保障に関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控…
提出 2023年4月27日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
衆議院 第211回 第59号仮定の質問 ×1
質問: 政府は、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日 国家安全保障会議決定 閣議決定)において、同志国との安全保障上の協力を深化させるために、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資…
答弁: 一の1の(一)、2及び3並びに二について 政府安全保障能力強化支援(以下「OSA」という。)は、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障…
提出 2023年1月30日 石垣 のりこ 答弁 2023年2月10日
参議院 第211回 第3号
質問: 令和四年十二月十六日に国家安全保障会議及び閣議において決定された国家防衛戦略について、以下質問する。 一 国家防衛戦略においては、「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負う国連安保理常任理事国であり、核兵器国でも…
答弁: 一について 国家防衛戦略(令和四年十二月十六日閣議決定)における、お尋ねの「インド太平洋地域」については、正確な定義があるわけではないが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るまでの地域をいう。 二及…
提出 2020年10月28日 熊谷 裕人 答弁 2020年11月10日
参議院 第203回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: 「国家安全保障戦略」(平成二十五年十二月十七日 国家安全保障会議決定・閣議決定)では、「政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである」と示されている。「国家安全保障戦略」は、「国防の基…
答弁: …しており、また、そのうち我が国の安全保障に関する重要事項については、国家安全保障会議において必要な審議及び決定を行っているものである。 三から七までについて 国家安全保障会議の緊急事態大臣会合は、国家安全保障会議設置法(…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第42号趣旨が明らかではない ×1
質問: …たとの指摘もあるところ、防衛省資料においては、「平成二十九年十二月に国家安全保障会議及び閣議において導入を決定」したという記述があるのみで、それ以前の導入に至る経緯について、妥当であったかどうかに関する記述がない。本件に…
答弁: 一について 令和二年九月四日に防衛省が公表した「イージス・アショアに係る経緯について」(以下「防衛省公表文書」という。)については、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第41号お答えすることは困難 ×1
質問: 「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日国家安全保障会議決定及び閣議決定)(以下「防衛大綱」という。)においては、「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対…
答弁: 一について お尋ねの「各年度予算における、スタンド・オフ・ミサイル(JSM、JASSM及びLRASM)に関する各事業の内容及び計上額」について年度ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、令和元年度予算及び令和二年度予…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第27号お答えすることは困難 ×2
質問: 安倍前総理は、令和二年八月二十八日の記者会見において、同月二十六日の国家安全保障会議において、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を協議したことを明らかにし、「今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます…
答弁: 一及び二について お尋ねについて、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における鳩山内閣総理大臣の「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第24号
質問: …なるのか。政府の見解を示されたい。 三 安倍談話が発表される以前に、国家安全保障会議において、安倍談話に関する審議や決定等が行われたのか否かを明らかにされたい。安倍談話が発表される前に、国家安全保障会議において、安倍談話…
答弁: …のではないが、安倍前内閣総理大臣の退任に当たり、これまで五回にわたり国家安全保障会議において重ねてきた議論について、政府としての問題意識と検討の状況を改めて整理した上で、内閣総理大臣の談話という形で国民の皆様に発表したも…
提出 2020年6月17日 小西 洋之 答弁 2020年6月30日
参議院 第201回 第194号お答えすることは困難 ×1
質問: …ではないのか。防衛省資料においては、「今後の対応については、(中略)国家安全保障会議に今般の状況を報告の上、その議論を踏まえて検討」するとされているが、今後、配備に向けたプロセスが再開されることはあるのか。 三 防衛省資…
答弁: …ムの配備に関するプロセスを停止することとし、その上で、同月二十四日の国家安全保障会議での議論を踏まえ、これらへの陸上配備型イージス・システムの配備を断念することを同月二十五日に公表したところである。 四について お尋ねに…
提出 2020年6月12日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
衆議院 第201回 第274号
質問: イージス・アショアの配備をめぐり、政府は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地として示したが、ずさんな調査が明らかになったことを受け、当該演習場を含む秋田、青森、山形の三県の計二十箇所の国有地で再調査を進めている。再調査の…
答弁: …ムの配備に関するプロセスを停止することとし、その上で、同月二十四日の国家安全保障会議での議論を踏まえ、これらへの陸上配備型イージス・システムの配備を断念することを同月二十五日に公表したところである。 二について 御指摘の…
提出 2020年2月27日 白 眞勲 答弁 2020年3月10日
質問: …係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年十二月二十七日国家安全保障会議決定、閣議決定)では、「日本関係船舶」について、「日本籍船及び日本人が乗船する外国籍船のほか、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又…
答弁: 一について お尋ねの「ダイヤモンド・プリンセス」は、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年十二月二十七日閣議決定)における日本関係船舶のうち日本人が乗船する外国籍船に含まれると考え…
提出 2020年2月27日 白 眞勲 答弁 2020年3月10日
質問: …係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年十二月二十七日国家安全保障会議決定、閣議決定。以下「閣議決定」という。)に基づき、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を実施するため、自衛隊の艦…
答弁: 一について ある船舶が「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年十二月二十七日閣議決定。以下「本閣議決定」という。)にいう「日本人が乗船する外国籍船」に該当するか否かについては、その文…
提出 2019年8月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年8月15日
衆議院 第199回 第18号
質問: … 二〇一七年九月の北朝鮮によるミサイル発射の際には、総理指示の発出、国家安全保障会議の開催、安倍総理会見などが行われましたが、今回の七月二十五日の短距離ミサイル発射については、安倍総理は静養先でのゴルフを続行するなど、政…
答弁: 一について 弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合、政府は、直ちに全国瞬時警報システム(以下「J―ALERT」という。)を使用し、注意が必要な地域の国民に幅広く情報を伝達し、避難の呼び掛け等を行うこととしていると…
提出 2019年6月26日 小西 洋之 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第89号
質問: 一 国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日国家安全保障会議決定、閣議決定)に記載されている「積極的平和主義」の意味について分かりやすく説明されたい。 二 憲法の定める平和主義とは何であるかを示した上で、当該平和主義と…
答弁: 一、二、四及び五について 憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段における…
提出 2018年7月17日 篠原 豪(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月27日
質問: …るためモスクワ入りした谷内正太郎国家安全保障局長は、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、パトルシェフ氏からの、日ソ共同宣言を履行して二島を引き渡した場合、「島に米軍基地は置かれるのか」との問いに、「可能性は…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。 二について 仮定…
提出 2018年1月29日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
衆議院 第196回 第33号
質問: …いのか。政府の見解如何。 四 本任務は、平成二十八年十二月二十二日の国家安全保障会議決定にかかる「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」(「本指針」という。)でいうところの「本条は、自衛隊と連携して我が国の防衛に資す…
答弁: …衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」(平成二十八年十二月二十二日国家安全保障会議決定。以下「指針」という。)に従い、昨年の日米共同訓練の際に、同法第九十五条の二第一項の警護(以下単に「警護」という。)を米軍の艦艇に対…
提出 2018年1月22日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
衆議院 第196回 第9号趣旨が明らかではない ×2
質問: 安倍晋三首相は、二〇一七年十一月五日に米トランプ大統領とゴルフを行った翌六日に共同記者会見を行った。その席で、トランプ大統領が「非常に重要なのは、首相が、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と言及、安倍首相は「F三十五A…
答弁: …衛力整備内容のうちの主要な事項について」(平成二十八年十二月二十二日国家安全保障会議決定)において共同生産・配備段階に移行することを決定しているものであることから、「中期防衛力整備計画の見直しも待たず、現状を大きく変える…
提出 2017年11月1日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第1号趣旨が明らかではない ×2
質問: …について、政府の見解を示されたい。 六 オバマ政権下、ホワイトハウス国家安全保障会議のウルフソル上級部長(軍縮・不拡散担当)は、平成二十八年五月十八日、ワシントンで共同通信社の単独インタビューに答え、日本の使用済み核燃料…
答弁: 一について お尋ねの「政府の見解を代表するもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の会見は、河野外務大臣が、外務大臣としてその冒頭に発言を行い、また、記者からの質問に答えたものである。 二、三、七…
提出 2017年5月15日 福島 みずほ 答弁 2017年5月23日
質問: …が武器を使用することができるとしており、平成二十八年十二月二十二日に国家安全保障会議が決定した「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」では、「我が国の防衛に資する活動」に当たり得る活動として、①弾道ミサイルの警戒を含…
答弁: 一の1について 御指摘の各共同訓練に係る(1)から(6)までのお尋ねについては、次のとおりである。 平成二十九年三月七日から同月十日までの間に実施した訓練 (1)日米共同巡航訓練 (2)平成二十九年三月七日から同月十日ま…
提出 2017年5月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
衆議院 第193回 第273号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国家安全保障会議が平成二十八年十二月二十二日に決定した「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」(以下、「指針」という。)では、合衆国軍隊等の部隊の武器等防護について、制度の適正な運用を図るため、制度の基本的な考え方や…
答弁: …自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針(平成二十八年十二月二十二日国家安全保障会議決定)4(2)において定めているとおりである。 七について 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平…
提出 2017年3月30日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月7日
衆議院 第193回 第178号趣旨が明らかではない ×2
質問: 昨年七月に首都ジュバにおいて政府軍と反政府勢力との大規模な戦闘が起きた。この戦闘で数百人が死亡し、PKOの部隊が戦闘に巻き込まれ数名が死亡した。これが日本の自衛隊であったら、自衛隊員の殉職という危険性があったにも関わらず…
答弁: …全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には、国家安全保障会議における審議の上、南スーダン国際平和協力隊及び自衛隊の部隊等を撤収することとしているところである。 三について 二についてでお答えしたと…
提出 2017年2月9日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月17日
質問: 稲田防衛大臣は、平成二十九年二月八日の衆議院予算委員会で、南スーダンでのPKOに参加している陸上自衛隊が作成した報告資料における戦闘という言葉の認識を問われ、「なぜ法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかと…
答弁: …全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には、国家安全保障会議における審議の上、南スーダン国際平和協力隊及び自衛隊の部隊等を撤収することとしているところである。…
提出 2016年5月23日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月31日
衆議院 第190回 第286号趣旨が明らかではない ×1
質問: …用済み核燃料の再処理の根拠になっているためである。 米ホワイトハウス国家安全保障会議のウルフソル上級部長(軍縮・不拡散担当)は、平成二十八年五月十八日、ワシントンで共同通信社の単独インタビューに答え、日本の使用済み核燃料…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し…
提出 2015年8月27日 大久保 勉 答弁 2015年9月4日
参議院 第189回 第262号
質問: 私が提出した「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する再質問主意書」(第百八十九回国会質問第二三六号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二三六号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるため、再度以下のよう…
答弁: …態であることの認定は、その旨を記載した対処基本方針について、同条及び国家安全保障会議設置法(昭和六十一年法律第七十一号)の定めるところにより、国家安全保障会議に諮った上で、閣議において決定することにより行われ、さらに、当…
提出 2014年12月24日 山本 太郎 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 二〇一四年十二月十日の特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)施行後、現段階において、特定秘密は何件指定されたのか。特定秘密を指定する十九の行政機関の長ごとに、それぞれ指定された特定秘密は何件とな…
答弁: …bが一、同号ロbが二、同号ハbが一、同号ニが二十一、同号ホが二十三、国家安全保障会議においては一及び別表第二号イa(a)が一、警察庁においては十八及び別表第三号ロaが一、同号ロbが一、同号ハが十二、同号ニが一、別表第四号…
提出 2014年12月24日 浜田 和幸 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第8号お答えすることは困難 ×2
質問: …バー攻撃を受けた事実はあるか、具体的に示されたい。 二 オバマ政権の国家安全保障会議の報道官は「北朝鮮は責任を認めて企業が被った損害を補償すべき」だとし、北朝鮮がサイバー攻撃の事実を認め、SPEに発生した損害を補償するよ…
答弁: 一について お尋ねについては、攻撃の把握の有無を公表することにより攻撃者に対応能力等を明らかにすることになることからお答えを差し控えたい。 二について 御指摘のような報道については承知している。 三について お尋ねについ…
提出 2014年5月2日 福島 みずほ 答弁 2014年5月13日
質問: 一 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(以下「安保法制懇」という。)は、内閣総理大臣(以下「総理」という。)の私的諮問機関という位置付けでよいか。 二 平成十九年に開催された第一次安保法制懇のメンバーは、誰がどのよ…
答弁: …成二十四年度一般会計予算の(組織)内閣官房(項)内閣官房共通費及び(項)安全保障会議から、諸謝金として二十万九百円、交通費として五十八万千九百三十五円、会議費として千四百四十九円を、平成二十五年度一般会計予算の(組織)内…
提出 2014年4月25日 藤末 健三 答弁 2014年5月13日
質問: …び情報公開」において、「特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議するものとする」とあるが、「特に慎重な検討を要する重要な案件」について、具体的な判断基準はあるのか。また、情報公開について、…
答弁: …る。 三について 防衛装備移転三原則の運用指針(平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定。以下「運用指針」という。)においては、防衛装備の海外移転に当たっては、同様の類型について過去に政府として海外移転を認め得るとの判断…
提出 2014年3月4日 藤末 健三 答弁 2014年3月14日
質問: 平成二十五年二月七日、安倍内閣総理大臣の下に柳井俊二国際海洋法裁判所長を座長とする「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「安保法制懇」という。)が設置された。 政府は、これまで国の重要施策に関する事項を調査審…
答弁: …成二十五年度一般会計予算の(組織)内閣官房(項)内閣官房共通費及び(項)安全保障会議から支出されたものであり、お尋ねの「安保法制懇の開催、運営等に係る予算」を抽出してお答えすることは困難である。 六について 柳井俊二座長…
提出 2014年2月10日 江口 克彦 答弁 2014年2月18日
参議院 第186回 第12号
質問: 我が国においては、平成二十五年十二月四日に国家安全保障会議が発足し、同月十七日には初の国家安全保障戦略も策定されるなど、外交安全保障政策を政府一体となって推し進める態勢が整った。さらに、積極的平和主義の考え方の下、東南ア…
答弁: 一及び三について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済…
提出 2013年12月2日 山本 太郎 答弁 2013年12月10日
質問: … 三 答弁書の一に示された行政機関のうち、「内閣法制局、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部、地球温暖化対策推進本部、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、都市再生本部、知的財産戦略本部、構造改革特別区…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣参質一八五第五八号)については、内閣官房において案文を作成し、内閣法制局においてその案文を審査し、答弁を行ったところであるが、答弁書に記載した内容に一部誤りがあ…
提出 2013年11月12日 山本 太郎 答弁 2013年11月22日
参議院 第185回 第58号趣旨が明らかではない ×2
質問: …害し、国民が求める行政の透明性向上の願いに逆行するものである。 本法案が安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(NSC設置法案)と一体のものとして提案されたことは、集団的自衛権行使に踏み出し、日米軍事同盟の機能強化を…
答弁: …)における行政機関の長は、内閣総理大臣、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長、都市再生本部長、知的財産戦略本部長、構造…
提出 2013年10月24日 藤末 健三 答弁 2013年11月1日
質問: …の土地取引に対する規制の取扱いにつき明らかにされたい。 六 政府は、国家安全保障会議(いわゆる日本版NSC)を設置するための法案を提出しているが、同会議では、防衛力による領土保全といった大きな安全保障だけでなく、外国人や…
答弁: …議論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、第百八十三回国会提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案による改正後の国家安全保障会議設置法(昭和六十一年法律第七十一号)に基づき内閣に置かれる国家安全保障会議に…
提出 2013年8月6日 福島 みずほ 答弁 2013年8月13日
質問: …域の平和と安定に貢献していくとの観点から、防衛大綱の見直しを行い、「国家安全保障会議」の設置、集団的自衛権の行使に関する検討等を進めていく考えである。」とも発言している。 これまで、集団的自衛権の行使に関しては、内閣法制…
答弁: 一、二及び四について 現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。 御指摘の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書において述べられている見解に対しては、内閣法制局として意見を述べる立場に…
提出 2013年6月24日 柚木 道義(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年7月2日
衆議院 第183回 第121号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨今の尖閣諸島における緊張状態を鑑みるに、領土防衛の先鋭となる海上自衛官及び航空自衛官が直面するリスクは日々増大する傾向にあると考える。また、今国会提出の自衛隊法改正案では、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて、海…
答弁: …我が国の外交・安全保障政策に関し、戦略的観点から基本的な方向性を示す国家安全保障会議を創設するため、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を第百八十三回国会に提出したところである。 自衛隊員が公務上の災害を受けた場合…
提出 2013年4月8日 糸数 慶子 答弁 2013年4月16日
参議院 第183回 第73号
質問: …」はいかなるときに行っているのか。 二 包括的例外化措置談話については、安全保障会議の審議、閣議報告を経て、発表されている。他方、F-35の部品等の例外化措置談話については、同日の内閣官房長官記者会見によれば、安全保障会…
答弁: …開発・生産に関する案件について包括的に例外措置を講ずるものであったため、安全保障会議における審議を経た上で、閣議報告を行い、閣議案件として公表したものである。他方、平成二十五年三月一日の「F―三五の製造等に係る国内企業の…
提出 2012年7月12日 山谷 えり子 答弁 2012年7月24日
参議院 第180回 第192号
質問: 政府は平成二十三年十二月二十日、安全保障会議で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)としてF35の導入を決定し、これを閣議了解した。 そして、日本政府は平成二十四年六月二十九日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として二〇…
答弁: 一及び二について 米国は、深刻な財政危機を背景として、国防費の削減等のために、平成二十四年一月下旬、五年間で百七十九機のF-三五の調達の先送りを決定したものと承知している。また、その他の国のF-三五の調達機数や調達ペース…
提出 2012年2月6日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第45号承知していない ×1
質問: 政府は、平成二十二年十二月十七日安全保障会議及び閣議決定の「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下、「防衛大綱」という)における「防衛力の在り方」の中で、自衛隊の態勢整備にあたって重視すべき事項を定めている。 「…
答弁: 一について 陸上自衛隊の沿岸監視部隊(以下「陸自沿岸監視部隊」という。)は、我が国の領海及び領空の境界に近い地域に配置し、沿岸レーダー等により付近を航行・飛行する艦船や航空機等を監視し、各種兆候を早期に察知することを任務…
提出 2011年9月13日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第4号趣旨が明らかではない ×1
質問: 本年九月二日に、野田内閣が発足した。被災地出身の議員として、野田内閣には、菅前内閣では滞った東日本大震災の復旧・復興を速やかに進め、被災者の生活再建に全力で取り組んでもらいたい。 しかし、これまでの民主党の政権運営をみて…
答弁: …こととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議に諮らなければならないこととされており、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれていること等…
提出 2011年7月28日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年8月5日
衆議院 第177回 第360号お答えすることは困難 ×2
質問: 丹波實元外務審議官の著書『わが外交人生』の七十三ページの「第九章 北米局に異動」以降に、「当時の永田町や霞が関の状況についてはすでに多くの書物も刊行されているし、著書が付け加えることはほとんどない。筆者の記憶に鮮明なのは…
答弁: …援策について米国側と協議するためのものであり、同審議官は、ジャクソン国家安全保障会議特別補佐官(当時)、キミット国務次官(当時)、アンダーソン国務次官補代行(当時)、ローエン国防次官補(当時)等と面会した。 三及び四につ…
提出 2011年6月24日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月5日
質問: …て、ベトナムの資源探査船の活動を妨害、そして今月、シンガポールでのアジア安全保障会議で、南シナ海の南沙諸島などの領有権を巡り、ベトナムなどと中国が激しく応酬した矢先の今回の行動である。 昭和四十三年、国連アジア極東経済委…
答弁: …、ベトナム政府が中国政府に対して抗議する旨の発表を行ったこと、またアジア安全保障会議において、南シナ海における問題が議論されたことは承知している。 我が国としては、南シナ海における問題は世界と海洋で結ばれたアジア太平洋地…
提出 2011年6月13日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年6月21日
衆議院 第177回 第244号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年六月五日、シンガポールで行われたアジア安全保障会議において、ロシアのセルゲイ・イワノフ副首相が我が国との関係につき、「第二次大戦の古い本を閉じて平和条約を締結するのもよいが、条約なしでもやっていける」、「私の知る限り…
答弁: 一及び五について 本年五月二十七日の日露首脳会談において、菅直人内閣総理大臣とメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領は、北方領土問題について静かな環境下で協議を継続していくことで一致したところであり、政府としては、お尋ねのイ…
提出 2011年6月8日 藤井 孝男 答弁 2011年6月17日
質問: …明の武装した数名のグループが、尖閣諸島などの我が国の離島に上陸した場合、安全保障会議設置法第一条に規定する「重大緊急事態」に該当するのか。 四 国籍不明の武装した数名のグループが、尖閣諸島に上陸した場合、武力攻撃事態等に…
答弁: …正かつ適切に実施することとしている。 三から五までについて ある事態が、安全保障会議設置法(昭和六十一年法律第七十一号)第二条第一項第九号に規定する重大緊急事態又は武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民…
提出 2010年11月29日 福島 みずほ 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第135号お答えすることは困難 ×1
質問: 菅内閣は、本年十二月末までに、防衛計画の大綱(以下「防衛大綱」という。)を策定することを決定している。我が国は、日本国憲法の下、平和国家としての歩みを続けており、その日本国憲法の下にある防衛大綱のあり方は、我が国の平和国…
答弁: …)の見直しについては、現在、内閣官房が中心となって検討を進めるとともに、安全保障会議において、議長である内閣総理大臣の下、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官その他の関係閣僚が精力的に審議を行っている。 一の3について 「新…
提出 2010年11月26日 山谷 えり子 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第130号
質問: … 政府は、北朝鮮砲撃を受け、関係閣僚会議を本年十一月二十三日に開いたが、安全保障会議を開かなかったのは何故か。安全保障会議設置法にある重大緊急事態にあたるとは認識しなかったのか。根拠を示して考えを示されたい。 安全保障会…
答弁: …構成員とする情報連絡会議を開催するなど、適切に対応したものと考えており、安全保障会議については、我が国の国民生活に直ちに影響を及ぼすような事態ではないとの認識の下、開催しなかったものである。なお、関係閣僚会合においては、…
提出 2009年12月3日 佐藤 正久 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第93号
質問: …の安全保障及び防衛力の在り方を示すもので、現大綱は平成十六年十二月十日に安全保障会議及び閣議で決定されたもので、五年後の改定がうたわれている。 また、五年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防衛力整備計画(平成十七…
答弁: 一から四までについて 政府としては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策の下で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とした各種施策を推進する考えである。 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成…
提出 2009年4月7日 藤末 健三 答弁 2009年4月17日
参議院 第171回 第120号
質問: 平成二十年十二月二十二日、防衛省は省改革・組織改編のため、「二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」をまとめた。 これによると組織改編の具体策としては、防衛政策局を「文官と自衛官を混合させる組織」として拡充…
答弁: …こととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議に諮らなければならないこととされており、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、…
提出 2008年12月8日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月16日
衆議院 第170回 第322号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年十二月三日、クラスター爆弾を禁止する条約(以下、「条約」という。)の署名式がノルウェーの首都オスロで行われ、我が国を含む約百カ国により「条約」が署名された。右を踏まえ、以下質問する。 一 政府が現在保有しているクラス…
答弁: …機能の補完措置を早急に講じていくこと等により対処するものとし、この方針が安全保障会議において了承されたことも踏まえ、政府として本条約に署名するとの決定に至ったものである。 四について 中曽根外務大臣は、本年十二月にオスロ…
提出 2008年11月28日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2008年12月9日
質問: 昨年六月二十日、自民・公明両党により衆議院に宇宙基本法案が提出されたが、継続審議扱いとなった。本年第百六十九通常国会で、継続審議になっていた同法案は、自民・公明・民主三党間で修正協議が行われた。五月九日、自民・公明両党は…
答弁: …の「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日安全保障会議決定・閣議決定)については、策定の五年後には、その時点における安全保障環境等を勘案し検討を行い、必要な修正を行うこととされており、また、…
提出 2008年4月14日 藤末健三 答弁 2008年4月22日
参議院 第169回 第98号お答えすることは困難 ×1
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等(いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。)が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …総理大臣及び内閣官房長官を構成員としないこととしたところである。 また、安全保障会議、イノベーション推進本部、イラク問題対策本部、沖縄政策協議会、海外経済協力会議、観光立国関係閣僚会議、規制改革推進本部、給与関係閣僚会議…
提出 2007年12月27日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月11日
質問: …根拠はないのではないか。 イ 「アメリカの関係者」は、答弁書の通り、米国安全保障会議と米防衛分析研究所の職員であるならば、それらの職員から知見の提供を受けるのに、なぜ、安保研を通じなければならないのか。国の機関を通じても…
答弁: …いて 国土交通省として、当時安保研を附属するとしていた振興会は、米国国家安全保障会議、米国防衛分析研究所等のメンバーと良好な関係を有している唯一の公益法人と判断したこと等から随意契約を行ったものであり、御指摘の発言を根拠…
提出 2007年12月3日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月11日
質問: 1 遺棄化学兵器処理事業の問題 (1) (財)日本国際問題研究所(以下、「国問研」という。)への委託について �@ 国問研は、中国の遺棄化学兵器処理事業に関し、いつから、どのような業務を行っているのか。時系列的に示された…
答弁: …あって、当時安保研を附属するとしていた社団法人日米文化振興会は、米国国家安全保障会議、米国防衛分析研究所等のメンバーと良好な関係を有している唯一の公益法人と判断したこと等から、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九…
提出 2007年10月18日 藤末健三 答弁 2007年10月26日
参議院 第168回 第25号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成十三年九月十一日に発生した、いわゆる「同時多発テロ」への対応として制定された「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対…
答弁: …こととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議の議を経ることとされており、更に国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が…
提出 2006年10月31日 藤末健三 答弁 2006年11月10日
参議院 第165回 第14号
質問: 現在、防衛庁の省への移行、国際平和協力活動等の本来任務化及び安全保障会議の諮問事項への明示を一括して措置すること等を内容とする防衛庁設置法等の一部を改正する法律案が審議されている。防衛庁から省への移行について、政府、特に…
答弁: 一及び二について 内閣法(昭和二十二年法律第五号)第四条第三項の規定により、国務大臣は案件のいかんを問わず閣議請議を行うことができるが、実務上、同法第三条第一項に規定する主任の大臣が、その分担管理する事務に係る案件につい…
提出 2006年10月25日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年11月2日
衆議院 第165回 第119号
質問: …タッフ扱いではなく、各種政策課題毎に置かれた戦略会議(経済財政諮問会議、安全保障会議、教育再生会議等)の事務局長に任命、併任させることが考えられる。事務局長であれば、その下に官僚だけでなく外部人材を多数登用し、自前のスタ…
答弁: 一について 御指摘の「考え」については、その趣旨が必ずしも明らかでないが、世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うためには、大統領制のみならず議院内閣制においても政治のリーダーシップ…
提出 2006年10月24日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月2日
質問: 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、以下質問する。 一 機構に関し、 1 「庁」のままでは業務等へどのような支障をきたすのか、防衛庁を省に移行することで、どのように改善するのか、具体的な内容を明らかにされたい。…
答弁: …が自衛隊の隊務を統括していること、内閣に国防に関する重要事項等を審議する安全保障会議が置かれていることなど、シビリアン・コントロールの基本的枠組みは変更しないこととしており、シビリアン・コントロールは引き続き厳格に確保さ…
提出 2006年9月26日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年10月6日
衆議院 第165回 第2号
質問: 私は参議院議員在職中の平成十二年三月八日に「米国原子力軍艦のホワイト・ビーチ地区への寄港に関する質問主意書」を、また同年四月六日に「米国原子力軍艦の寄港に関する質問主意書」を提出したことがある。私が前記、両質問主意書で指…
答弁: …いよう、本件情報を非公表とするよう要請があったことを踏まえ、同月十二日の安全保障会議において決定された同時多発テロ事件に関する政府対処方針に基づき、我が国における合衆国軍隊の施設・区域に対する警備強化の一環として実施して…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「安全保障会議」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「陸上配備型イージス・システムの配備に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2018年1月22日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
「いわゆる敵基地攻撃能力に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年3月1日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月10日
衆議院 第211回 第11号お答えすることは困難 ×1
「いわゆる敵基地攻撃能力に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年9月13日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第5号趣旨が明らかではない ×1
「イージス・アショア配備計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年6月15日 緑川 貴士(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月26日
衆議院 第196回 第392号
「イージス・アショア配備計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年8月1日 緑川 貴士(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年8月15日
衆議院 第199回 第14号
「陸上配備型イージス・システムの配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第40号答弁書なし(答弁に至らず)
「陸上配備型イージス・システムの配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第21号趣旨が明らかではない ×1
「イージス・アショア二基導入の閣議決定に至る経緯等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2018年6月20日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月29日
衆議院 第196回 第400号
「陸上配備型イージス・システムの配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年11月27日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2020年12月8日
衆議院 第203回 第44号承知していない ×1
「スタンド・オフ防衛能力の整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月21日 佐藤 茂樹(公明党) 答弁 2011年3月1日
衆議院 第177回 第86号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。