Kurage 質問主意書アシスト「就業者」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2000年5月26日〜2026年10月15日
答弁書あり
58件
提出者 45人（多い順: 木村 太郎、長妻 昭、緑川 貴士）
答えていない型が出た答弁
42件
お答えすることは困難 29、趣旨が明らかではない 24、検討してまいりたい 10、承知していない 8、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を今国会に提出しているところ、それ以外に、将来の消費税率の在り方について具体的な検討を行っていない。
御指摘の「自主財源」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、地方税等割合のみをもって、評価することは困難である。いずれにせよ、沖縄振興策に関しては、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。以下「法」という。）に基づき、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図ることとしており、本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。
御指摘の「類似県と比較しても、使途の自由度が低く、県による裁量の余地が乏しい財源構成となっている状況が続いている」及び「現行の沖縄振興予算の仕組みを始めとする沖縄振興策を支える諸制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、地方税等割合、国庫支出金割合及び地方交付税割合のみをもって、評価することは困難である。いずれにせよ、沖縄振興策に関しては、法に基づき、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図ることとしており、本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。
御指摘の「人による作業と機械化との効果的な分業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、歯科技工士の就業者数が減少傾向にある中で、国民に対し、良質な補てつ物、充てん物又は矯正装置を提供する体制を確保する観点から、御指摘のような「技術」を活用しながら歯科技工士の業務効率化を推進することは重要であると考えており、歯科技工士法施行規則（昭和三十年厚生省令第二十三号）第十三条第一項第六号において、歯科技工における「電子計算機を用いた情報処理による、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う」ことを可能とした上で、「歯科技工所の開設及び歯科技工所間の連携について」（令和四年三月三十一日付け医政歯発〇三三一第二号厚生労働省医政局歯科保健課長通知）により、都道府県等を通じて歯科技工所等に対して、「歯科医療の用に供する補てつ物等・・・の作成等に用いる機器（中略）については、地域の歯科技工所間で連携し、共同で利用することが可能」と示し、業務の効率化を図っているところである。さらに、令和七年度には、御指摘の「規模の小さな」歯科技工所も含め、「「歯科技工所業務形態改善等に係る調査・検証事業一式」仕様書」によって、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」を委託して実施し、「歯科技工士の業務形態等の改善計画に基づくモデル事業を検証等すること」を通じて、「全国の歯科技工所の業務形態等の改善に資する適切な方策等」の「調査・検証」を行うこととしているところ、こうした事業も踏まえて、厚生労働省医政局長が参集を求めて開催している、歯科技工に関する学識経験者、実務経験者等により構成される「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」において、歯科技工士の業務の在り方等に対する具体的な検討を行っているところである。引き続き、これらの取組を通じて、歯科技工士の業務効率化に関する必要な対策を検討してまいりたい。
お尋ねについて、基本構想においては、他国との比較や、地方自治体ごとの比較ではなく、地方の「稼ぐ力」を東京圏並みに高める観点から「十年後に目指す姿」として、「東京圏以外の道府県の就業者一人当たり年間付加価値労働生産性を東京圏と同水準とする」ことを提示したところである。
お尋ねの「そのような状況」の指すところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「政府が沖縄に対し、復帰からの五十三年間、いかに真剣に向き合ってこなかったか、そして、真剣に取り組んでこなかったかが分かる結果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げている。他方で、一人当たり県民所得は全国で最も低い水準にあることのほか、このことに加え、十代女性の出生率や総世帯に占める母子世帯の割合が高いことなどにより、沖縄における子どもの貧困の状況は厳しいものとなっていることなど、解決すべき課題が存在しているところである。
お尋ねの「現時点における運輸規模に対するバス運転者の必要就業者数」については、公益社団法人日本バス協会の推計によれば、令和四年においては約十二万千人と承知しており、また、お尋ねの「必要就業者数に比べ、現在どのくらいの運転者が不足していると認識しているか」については、当該推計によれば、同年においては約七千人不足しているとされていると承知している。
政府としては、高性能林業機械の操作等の技術を活用して林業に従事できるよう、「緑の青年就業準備給付金事業」により、林業分野に係る教育機関等における林業技術に係る研修を受ける者に対する給付金の支給や、「「緑の雇用」担い手確保支援事業」により、林業事業体等における新規就業者を対象とした林業技術に係る研修のための経費の支援等を行っている。
お尋ねの「特定受託事業から既存の事業又は作業を除く理由」については、令和五年十月四日及び同年十一月二十日に開催された第百八回及び第百九回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において「今回の業務の追加により、既存の特別加入に係る業務と特定受託業務のいずれにも該当する場合も想定されるが、その場合、同一の業務について異なる料率が設定され、災害率や就業形態ごとに料率を設定する趣旨に反することも想定されるほか、いずれに加入するかを就業者が選択できることとすると、料率の低い業務に特別加入者が流れてしまうことも考えられる」ことから「特定受託業務には、既存の特別加入の業務は含まないこととする」と確認されたとおりである。
「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」については、「客観的な指標」として、「製造業分野に関連する職業分類における有効求人倍率（平成二十九年度）は二・八〇倍となっており、当該分野に係る職種における有効求人倍率（平成二十九年度）は、例えば、鋳物製造工三・八二倍、鍛造工四・三二倍、金属プレス工二・九七倍、金属溶接・溶断工二・五〇倍、プラスチック製品製造工三・七〇倍、製品包装作業員三・六〇倍となっている等、深刻な人手不足の状況にある」としている。また、「生産性向上や国内人材の確保のための取組」として、「各企業及び業界では、①生産プロセスの見える化等の工場のデジタル化、ＩｏＴ・ＡＩ等の活用による生産プロセスの刷新等の生産現場の改善の徹底や、②研修・セミナー等の人材育成等の生産性向上のための取組を実施している。また、経済産業省としても、企業による設備投資やＩＴ導入を支援する施策により、企業による生産性向上の取組を支援している。製造業の生産性は、平成二十四年から平成二十八年まで、年平均約二パーセント向上している（推計値）。・・・各企業及び業界では、①女性や高齢者も働きやすい職場環境及び人事制度の整備や、②適正取引の推進等による適正な賃金水準の確保等に取り組んでいる。また、経済産業省としても、①中小企業が女性、高齢者等多様な人材を活用する好事例をまとめた「人手不足ガイドライン」の普及、②賃上げに積極的な企業への税制支援、③下請等中小企業の取引改善に向けた取組等を行い、企業による国内人材確保の取組を促進している。製造業分野の就業者に占める女性及び六十歳以上の者の比率は、平成二十四年には約三十パーセントだったが、平成二十九年には約三十三パーセントに上昇している（推計値）」としている。
「農業分野」については、「客観的な指標」として、「農業分野における雇用労働力は、平成十七年に十三万人であったものが、平成二十七年には二十二万人と、この十年で一・七倍に増加しているほか、平成二十九年の農業分野の有効求人倍率は一・九四倍（農耕作業員一・七一倍、養畜作業員二・八〇倍）となっている。また、「新たな外国人材の受入れ制度に関する基本的考え方（平成三十年九月農業労働力支援協議会）」において、雇用就農者数は現時点で約七万人不足しているとされているなど、深刻な人手不足の状況にある。農業就業者の世代間バランスは、現時点で基幹的農業従事者の六十八パーセントが六十五歳以上、四十九歳以下は十一パーセントとなっており、農業就業者の減少・高齢化を背景として経営規模の拡大や雇用労働力の増加が進展している・・・。また、農村地域においては、人口が全国を超えるペースで減少が進み、高齢化率は都市を上回る水準で推移してきており、平成二十七年の高齢化率は都市部の二十四・五パーセントに対し、農村地域は三十一・二パーセントになっている」としている。また、「生産性向上や国内人材の確保のための取組」として、「農作業機械化への取組やインターンシップの推進、新規就農者の定着支援に取り組んでいる」としている。
「漁業分野」については、「客観的な指標」として、「全国の半島地域や離島地域等津々浦々に六千二百九十八（二千十三年）の漁業集落が存在し、生活の糧として漁業や養殖業が営まれているが、漁業分野における就業者は、平成十年に二十七万七千人であったものが平成二十九年には十五万三千人とおおむね半減、雇われ就業者も三年間で約一割減少しているほか、漁業分野の有効求人倍率は、漁船員二・五二倍（船員職業安定年報）、水産養殖作業員二・〇八倍（職業安定業務統計）となっているなど、深刻な人手不足の状況にある」としている。また、「生産性向上や国内人材の確保のための取組」として、「適切な資源管理措置の下で漁船の高性能化・大型化、作業の自動化・協業化、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用や新規就業者の確保・育成に取り組んでいる」としている。
2. 答えていない型が返った質問（42件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 高市内閣が推進する、食料品の消費税率を二年間限定で一％に引き下げる案が実現した場合の、その後の対応について、以下質問する。 一 二年間の食料品消費税率引下げ期間が終了した後、食料品以外の消費税率を現行の十％より引き上げる…
答弁: …保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を今国会に提出しているところ、それ以外に、将来の消費税率の在り方について具体的な検討を行っていない。…
質問: 復帰から五十三年目を迎えた今日、政府は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）に基づき、各般の沖縄振興策を講じている。同法第一条では「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれ…
答弁: …断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。 二の２について 沖縄県の国庫支出金割合は類似県の中で最も高く、同県の地方…
質問: 健康で質の高い生活を営むためには、口腔の健康が重要である。口の衰えは体の衰えにつながり、歯周病は糖尿病等の生活習慣病と密接に関わっている。また高齢者の死因に多い誤嚥性肺炎の予防や、歯周病や歯の欠損による認知症の誘発等を防…
答弁: …の効果的な分業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、歯科技工士の就業者数が減少傾向にある中で、国民に対し、良質な補てつ物、充てん物又は矯正装置を提供する体制を確保する観点から、御指摘のような「技術」を活用しながら…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …圏並みに高める観点から「十年後に目指す姿」として、「東京圏以外の道府県の就業者一人当たり年間付加価値労働生産性を東京圏と同水準とする」ことを提示したところである。 六について 前段でお尋ねの「将来の人口に関する数値目標」…
質問: 本年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。 この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法（以下「沖振法」という。）等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。 沖縄の本土復帰…
答弁: …断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げている。他方で、一人当たり県民所得は全国で最も低い水準にあることのほか、このことに加え、十代女…
質問: …いると承知している。 １ 現時点における運輸規模に対するバス運転者の必要就業者数は何人かを可能な限り示された上で、必要就業者数に比べ、現在どのくらいの運転者が不足していると認識しているか、政府の見解を伺う。 ２ バス運転…
答弁: …二の１について お尋ねの「現時点における運輸規模に対するバス運転者の必要就業者数」については、公益社団法人日本バス協会の推計によれば、令和四年においては約十二万千人と承知しており、また、お尋ねの「必要就業者数に比べ、現在…
質問: …展に欠かせないが、一般社団法人日本建設業連合会によれば、令和五年の建設業就業者数は四百八十三万人で、平成九年のピーク時から約三割減少している。担い手の高齢化や働き方改革等（時間外労働時間の上限規制、従来の四週四閉所から四…
答弁: 一について お尋ねの「実情」については、建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。）第二条第三項に規定する建設業者をいう。以下同じ。）の規模によって、御指摘の「長時間労働の改善」に向けた取組状況に差が…
質問: フリーランスに係る労災保険特別加入制度の拡大については、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の令和六年秋の施行にあわせ、同制度の対象に「特定受託事業」を追加する省令改正（以下「今回の改正」という。）が行われ…
答弁: …とに料率を設定する趣旨に反することも想定されるほか、いずれに加入するかを就業者が選択できることとすると、料率の低い業務に特別加入者が流れてしまうことも考えられる」ことから「特定受託業務には、既存の特別加入の業務は含まない…
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問す…
答弁: …た取組等を行い、企業による国内人材確保の取組を促進している。製造業分野の就業者に占める女性及び六十歳以上の者の比率は、平成二十四年には約三十パーセントだったが、平成二十九年には約三十三パーセントに上昇している（推計値）」…
質問: …町村および各都道府県に対しては、私有林人工林面積（按分割合五十％）、林業就業者数（同二十％）及び人口（同三十％）による客観的な基準で按分して譲与されている。 一方、この森林環境譲与税の活用実績を林野庁の公表データで見ると…
答弁: 一の１について 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号。以下「法」という。）との関係において、お尋ねの「我が国の温室効果ガス削減目標値の具体的な数値」は定めていない。 なお、我が国の温室効果ガス…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …の影響をどう考えているのか。 三 一方で、総理は、消費税減税は二年後に「就業者負担軽減支援金」制度を本格導入するまでの「つなぎ」とも言っている。要するに、「就業者負担軽減支援金」で手当てするので、消費税減税の必要はなくな…
質問: 高市内閣が推進する、食料品の消費税率を二年間限定で一％に引き下げる案が実現した場合の、その後の対応について、以下質問する。 一 二年間の食料品消費税率引下げ期間が終了した後、食料品以外の消費税率を現行の十％より引き上げる…
答弁: …保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を今国会に提出しているところ、それ以外に、将来の消費税率の在り方について具体的な検討を行っていない。…
質問: 復帰から五十三年目を迎えた今日、政府は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）に基づき、各般の沖縄振興策を講じている。同法第一条では「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれ…
答弁: …断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。 二の２について 沖縄県の国庫支出金割合は類似県の中で最も高く、同県の地方…
質問: 健康で質の高い生活を営むためには、口腔の健康が重要である。口の衰えは体の衰えにつながり、歯周病は糖尿病等の生活習慣病と密接に関わっている。また高齢者の死因に多い誤嚥性肺炎の予防や、歯周病や歯の欠損による認知症の誘発等を防…
答弁: …の効果的な分業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、歯科技工士の就業者数が減少傾向にある中で、国民に対し、良質な補てつ物、充てん物又は矯正装置を提供する体制を確保する観点から、御指摘のような「技術」を活用しながら…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …圏並みに高める観点から「十年後に目指す姿」として、「東京圏以外の道府県の就業者一人当たり年間付加価値労働生産性を東京圏と同水準とする」ことを提示したところである。 六について 前段でお尋ねの「将来の人口に関する数値目標」…
質問: 本年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。 この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法（以下「沖振法」という。）等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。 沖縄の本土復帰…
答弁: …断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げている。他方で、一人当たり県民所得は全国で最も低い水準にあることのほか、このことに加え、十代女…
質問: …いると承知している。 １ 現時点における運輸規模に対するバス運転者の必要就業者数は何人かを可能な限り示された上で、必要就業者数に比べ、現在どのくらいの運転者が不足していると認識しているか、政府の見解を伺う。 ２ バス運転…
答弁: …二の１について お尋ねの「現時点における運輸規模に対するバス運転者の必要就業者数」については、公益社団法人日本バス協会の推計によれば、令和四年においては約十二万千人と承知しており、また、お尋ねの「必要就業者数に比べ、現在…
質問: …展に欠かせないが、一般社団法人日本建設業連合会によれば、令和五年の建設業就業者数は四百八十三万人で、平成九年のピーク時から約三割減少している。担い手の高齢化や働き方改革等（時間外労働時間の上限規制、従来の四週四閉所から四…
答弁: 一について お尋ねの「実情」については、建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。）第二条第三項に規定する建設業者をいう。以下同じ。）の規模によって、御指摘の「長時間労働の改善」に向けた取組状況に差が…
質問: 森林の公益的機能を維持しながら森林資源を将来にわたって活用できる、持続可能な林業を確立するためには、伐採後の再造林が欠かせない。しかし、多くの主伐地では再造林が行われず、林野庁によれば、再造林が行われているのは全国で約三…
答弁: …給や、「「緑の雇用」担い手確保支援事業」により、林業事業体等における新規就業者を対象とした林業技術に係る研修のための経費の支援等を行っている。 五について 野生鳥獣による森林被害の約七割を占めるシカによる苗木の食害等によ…
質問: フリーランスに係る労災保険特別加入制度の拡大については、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の令和六年秋の施行にあわせ、同制度の対象に「特定受託事業」を追加する省令改正（以下「今回の改正」という。）が行われ…
答弁: …とに料率を設定する趣旨に反することも想定されるほか、いずれに加入するかを就業者が選択できることとすると、料率の低い業務に特別加入者が流れてしまうことも考えられる」ことから「特定受託業務には、既存の特別加入の業務は含まない…
質問: …う。 二 そもそも、政府がどれだけ制度を整えたとしても、それが現場の介護就業者に届かなければ意味がない。政府が昨年実施した介護職員の処遇改善では、一定数の対象施設が制度を活用していないとの調査結果も出ており、申請の事務負…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）において、「これまで、処遇改善に関する累次の取組を行っ…
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問す…
答弁: …た取組等を行い、企業による国内人材確保の取組を促進している。製造業分野の就業者に占める女性及び六十歳以上の者の比率は、平成二十四年には約三十パーセントだったが、平成二十九年には約三十三パーセントに上昇している（推計値）」…
質問: …町村および各都道府県に対しては、私有林人工林面積（按分割合五十％）、林業就業者数（同二十％）及び人口（同三十％）による客観的な基準で按分して譲与されている。 一方、この森林環境譲与税の活用実績を林野庁の公表データで見ると…
答弁: 一の１について 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号。以下「法」という。）との関係において、お尋ねの「我が国の温室効果ガス削減目標値の具体的な数値」は定めていない。 なお、我が国の温室効果ガス…
質問: 政府は、本年四月十四日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、六月までに花粉症対策を取りまとめるよう指示を出したと報道されている。 今や花粉症は、日本人の四割以上が発症しているとされ、主にスギやヒノキなどの植物の花粉が原因で、ア…
答弁: …、現在と同程度の労働力が確保されるよう、外国人材の受入れ拡大のほか、新規就業者の確保・育成、処遇の改善、農業など他産業との連携、地域おこし協力隊との連携などに取り組む」としているところである。…
質問: …ところであるが、より予算を有効活用した方が、国民に対しても、第一次産業の就業者に対しても理解が得られるはずである。 農林水産省は、第一次産業の発展のために第六次産業化を進めていると思われるが、それならば経済産業省や厚生労…
答弁: 一の１について 御指摘の「ｅＭＡＦＦ及びｅＭＬＩＴがｅ−Ｇｏｖと同じシステムである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省共通申請サービス（以下「ｅＭＡＦＦ」という。）及び国土交通省手続業務一貫処理システ…
質問: 農林水産省によれば、この半世紀で農業就業者数は約六分の一となり、農地面積は約四分の三に減少し、農家戸数や農業経営体数も激減している。さらには基幹的農業従事者数も高齢化が進行するなど、日本の農業を取り巻く環境は大きく変化し…
答弁: 一について 御指摘の「農業関連予算を拡充する」こと及び「各種支援制度の補助率を引き上げること」については、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「担い手が主体性と…
質問: …うに、団塊ジュニア世代が六十五歳超となる二〇四〇年には、医療・福祉分野の就業者数は千七十万人必要となるところ、九十六万人が不足すると推計されている。 現在でもコロナ禍の影響で既に医療現場は人手不足である。以前から指摘され…
答弁: 一及び二について お尋ねの看護職員の賃金水準の向上に向けた「政府の取組状況」については、全世代型社会保障構築会議の下に開催している有識者から構成される公的価格評価検討委員会が令和三年十二月二十一日に取りまとめた「公的価格…
質問: 林業の担い手育成について質問する。 一 林業に携わる次世代の担い手育成・確保について、政府はどのような対策を講じているのか。 二 高等学校を卒業した者に対し、林業に関する専門知識を学ぶ機会を用意している都道府県に偏りがあ…
答弁: …ては、林業への就業に対する関心を高めるため、多様な担い手育成事業による未就業者を対象とした林業就業体験の実施等への支援のほか、森林管理局において高等学校や大学等における森林・林業関係の講義や実習への講師派遣等を行うととも…
質問: …試算していればそれぞれ示して下さい。 八 在職定時改定が導入された場合、就業者がどの程度増加すると試算していますか。試算していれば、およその増加人数を示して下さい。試算していなければ、在職定時改定の導入を検討するに至った…
答弁: 一から八までについて 政府としては、御指摘の「在職定時改定」及び在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。 なお、御指摘の「在職定時改…
質問: …者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げにより、六十五歳以上の就業者は何人増えると推定していますか。推定しているのであれば示して下さい。 右質問する。…
答弁: 一について 政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。 なお、令和元年十月九日の第十一回社会保障審議会年金部会の資料一「…
質問: 平成三十年十一月二十六日の衆院予算委員会の審議において、出入国管理法改正案に関して、安倍首相は外国人労働者の受け入れ見込み数の上限について「法律に基づいて策定する分野別運用方針で示す」とし、改正法成立後に定める法務省令に…
答弁: …平成二十八年に公表した「労働力需給の推計」において、平成四十二年における就業者数は、「経済成長、労働市場への参加が進むシナリオ」では、六千百六十九万人と見込まれているものと承知している。 二について お尋ねの「二〇三〇年…
質問: 農林水産省は、農業就業者の平均年齢が六十七歳と高齢化する中で、青年新規就農者数を倍増させ、世代間バランスのとれた農業就業構造にしていくために、次世代を担う農業者を育成するための支援策を総合的に講じていくことが必要であると…
答弁: 一について お尋ねについては、「農業競争力強化プログラム」（平成二十八年十一月二十九日農林水産業・地域の活力創造本部決定）において、「次世代を担う農業者への支援であることを明確にするため、青年就農給付金を「農業次世代人材…
質問: …施策の状況」（厚生労働省）によれば、月末一週間の就業時間が六十時間以上の就業者の割合は、三十歳代、四十歳代の男性で高いが、平成二十七年以降は両者の割合が逆転し、四十歳代の男性が最も高くなっている。この原因についてどう考え…
答弁: …と大きく低下し、ピークが四十歳代後半にずれている」ことについては、男性の就業者のうち四十歳以上のものの割合が増加していることが可能性のある要因の一つとして考えられる。 三及び八について お尋ねについては、様々な要因が考え…
質問: …二年の九十九．二から二〇一五年が九十四．六へと低下している。一方、全国の就業者数は確かに増えたが、これとてその内容を見ると正規従業員は減少し、非正規従業員が増えているだけで、雇用の質が明らかに低下している。これらのことを…
答弁: 一及び四について 御指摘の政府の経済政策に対する国民や企業の見方は様々であると考えられ、一概にお答えすることは困難であるが、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、経済の好循環の更なる拡大を…
質問: 「格差は拡大しているのか」。 平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会で私が安倍総理に尋ねると「基本的に横ばい」との答弁が返ってきた。 しかし、報道機関の世論調査では格差が広がっているか、との趣旨の質問に概ね七割の国民が…
答弁: …しを行っていく。 アベノミクスの取組の下、企業収益は過去最高水準となり、就業者数は増加し、このところ実質賃金が上昇するなど雇用・所得環境は改善し、我が国経済は経済再生・デフレ脱却に向けて前進している。こうした中で、平成二…
質問: …している院内保育施設の児童数となっている。 それに対し、病院等と同じく、就業者の大きな割合を女性が占める介護事業所では、病院ほど保育施設の設置が進んでいない。介護事業所において、保育施設を整備することは、介護職の魅力向上…
答弁: 一及び二について 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十二号）による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業（以下単に「仕…
質問: 現在、日本の最低賃金は全国四地域に分けられ、それぞれで最低賃金額が異なる。最低県と最高都道府県と、その金額を明示した上で、なぜ、これほどの差があるのか説明をいただきたい。 Ｇ７諸国で最低賃金が全国一律でない国をお示し願い…
答弁: …任給（十人以上）」、「中小・中堅企業春季賃上げ妥結額（千人未満）」、「一就業者当たり年間製造品出荷額（四人以上）」、「一有業者当たり年間出来高（建設業）」、「一就業者当たり年間販売額（卸売業、小売業）」、「一就業者当たり…
質問: 一 平成七年以降昨年までにおける若年就業者（全国の就業者のうち三十四歳以下。以下同じ）の実質平均所得の値および実質所得の中央値について各年毎にお示し頂きたい。 二 一と同一期間における若年就業者に占める正規社員、非正規社…
答弁: 一から三までについて 若年就業者（就業者のうち十五歳以上三十四歳以下の者をいう。以下同じ。）の「実質平均所得の値」及び「実質所得の中央値」についてのお尋ね並びにこれらの値の推移に関するお尋ねについては、「所得」の具体的な…
質問: 昨今の女性就業者数の推移と待機児童について、一月十三日の予算委員会で質問したところ、以下の点について答弁が不十分であるため、改めて確認する。 一 昨年十一月六日の読売国際経済懇話会での講演の際、安倍総理は待機児童が増えた…
答弁: …日の読売国際経済懇話会での講演（以下「本講演」という。）において、女性の就業者数が増加したことや、女性の就業環境の整備がなされてきている状況を望ましいものとして表現したものであり、不適切との御指摘は当たらないものと考えて…
質問: 一 内閣は、親等の介護で仕事を辞める、いわゆる介護離職をゼロにすることを目標に掲げている。一方で、介護の職にある人の、いわゆる介護職離職は増加している。現在の年間介護離職者数と介護職離職者数をお示し願いたい。 二 介護離…
答弁: …」によると、平成二十三年十月一日からの一年間で介護・看護を理由とした転職就業者及び離職非就業者は、約十万一千人となっている。また、介護労働者の離職者数については、政府としては、統計調査を行っていないが、公益財団法人介護労…
質問: …託業務契約や請負契約を交わし、常駐に近い形で就業する、いわゆる個人請負型就業者（ディペンデント・コントラクター）という形態がある。 この個人請負型就業者に関して、平成二十一年八月、厚生労働省政策統括官（労働担当）の招集に…
答弁: …会による提言等を踏まえ、平成二十一年に厚生労働省で開催された「個人請負型就業者に関する研究会」において、平成二十一年度に「個人請負型就業者に関する調査委託研究」が行われ、その結果を踏まえ、御指摘の�@から�Dの政策的対応…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …り予算額は約二・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十九・八億円、林業・木材産業改善資金は林業者等が経営改善等のために行う先駆的…
質問: 一 平成二十七年二月四日の衆議院予算委員会で、安倍総理は、「失業率がどんどん悪化していく、という状況を私たちが変えたのは事実であります」との趣旨の答弁をされた。 「私たち」とは安倍内閣のことなのか、お教え願いたい。 民主…
答弁: …フレ状況ではなくなる中で、失業率はリーマンショック前の水準以下に改善し、就業者数及び名目総雇用者所得は平成二十五年以降伸び率がプラスに転じている旨を答弁したものである。 二から四までについて お尋ねについては、平成七年八…
質問: …の二兆九千七百七十二億円の半分以下となっている。また、平成二十五年の漁業就業者数は十八万一千人と平成二十年の二十二万二千人に比べ、この五年間で二割近く減っている。 一方、我が国は、国民一人・一年当たりの食用魚介類供給量が…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、漁業就業者の減少や高齢化の現状に鑑み、新規就業者の漁業に係る知識及び技術の習得に対する助成、都道府県による漁業経営を開始するために必要な資金の貸付けに対…
質問: 厚生労働省は平成二十六年六月三日に「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（以下「年金財政試算」という。）を明らかにした。この中で、国民年金・厚生年金の給付と負担の関係と財政検証を示しており、前提となる世帯とし…
答弁: …の数、世帯数」については、労働力調査の結果として、十五歳以上人口のうちの就業者数、就業者が一人以上いる世帯数として公表している。その直近の結果によれば、平成二十六年四月の就業者数は六千三百三十八万人、就業者が一人以上いる…
質問: …務官等を除き適性評価を受けることになるが、これが行政機関職員や契約業者の就業者等の中で「忠誠度の高いもの」、「そうでないもの」という区分を生み、組織運営や人事取扱い上の不都合、差別・不利益をもたらすのではないか。適性評価…
答弁: 一について お尋ねの特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）における行政機関の長は、内閣総理大臣、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、高度情報通信…
質問: 生産年齢人口に占める就業者と失業者の割合である労働参加率は、女性の場合が低くなっており、また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告によっても、日本における女性の労働参加率は、先進七ヵ国の中でワースト二位となっている。 少子高齢化…
質問: 自公政権時の平成十五年度から、緑の雇用事業が始まった。森林に手入れをし山を守り、森林・林業の再生に必要な人材の育成を進めるため重要な役割を果たしてきている事業と考える。しかしながら、自公政権時の予算規模と比較し、民主党政…
答弁: …全に発展させるとともに、山村地域における雇用を創出するためには、新規林業就業者の確保及び育成が重要であると考えている。このため、農林水産省においては、緑の雇用事業として、平成十五年度から平成十七年度までは緑の雇用担い手育…
質問: 平成二十三年度に各府省の都道府県向け九事業を一括して設けられた地域自主戦略交付金（以下、「交付金」という。）は、二十四年度予算案において、交付対象を政令指定都市まで拡大し、対象事業も十八事業と増えている。また、沖縄分を除…
答弁: …域面積、公営住宅管理戸数、耕地面積、林野面積、漁港海岸線延長、第一次産業就業者数、財政力指数、未耐震水道管路延長、地方道道路延長、自動車保有台数、人口集中地区人口、工業用水道事業計画給水能力、都道府県立高等学校専門学科数…
質問: …が我が国の健康長寿を支えてきたと言っても過言ではない。平成二十一年の漁業就業者数は前年比四・六パーセント減の二十一万二千人となり、漁業就業者の高齢化も進行している。一方、厳しい雇用情勢や職業・ライフスタイルに対する考え方…
答弁: 一について 平成二十年度まで講じられていた軽油引取税に係る課税免除措置（以下「旧免除措置」という。）は、同年度まで軽油引取税が道路の財源に充てるための目的税であったところ、道路使用に直接関連しない用途に供する軽油について…
質問: …動きが益々加速している。 岩手、宮城、福島の被災三県だけ取り上げても、全就業者のうち、第一次産業就業者は六〜十三パーセントに留まり、残る雇用は圧倒的に企業が支えているのが現状である。まさに企業の奮起なくして、被災地の復興…
答弁: 一について 我が国の景気の現状は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しており、先行きについても、持ち直し傾向が続くことと期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に…
質問: …確保に向けて、今後どのように進めていくのか、菅内閣の見解如何。 七 林業就業者の高齢化が進む中で、若者等の就業者を確保し、育成に努めるための「緑の雇用担い手対策」の進捗状況を示されたい。 右質問する。…
答弁: …十八年度から平成二十二年度まで実施し、同事業により合計約六千二百人の新規就業者を確保したところである。なお、平成二十三年度からは、新たに「緑の雇用」現場技能者育成対策事業を実施している。…
質問: …することを孕んでおり、孤独死の危険性を極めて憂慮するものである。 また、就業者人口については、医療・福祉が平成十七年比で一・九ポイント伸ばし、六百十六万人、製造業、建設業は現民主党政権の「雇用空洞化政策」、「コンクリート…
答弁: 一について 平成二十二年国勢調査の抽出速報集計結果は、抽出による誤差を含んだ速報結果であるが、その結果をみると、我が国の人口は世界の国の中で最も少子高齢化が進んでいること、「単独世帯」（一人暮らしの世帯をいう。）の割合が…
質問: 総務省が十分類している職業別の就業者数によると、製造・建設作業などモノづくりに携わる人数が、事務職の人数を初めて下回り、平成二十二年に千二百七十七万人、前年比約三十万人減少となった。 これまで、生産工場や建設作業の従事者…
答弁: …的職業従事者」や「保安職業、サービス職業従事者」が増加傾向にある我が国の就業者の現状を示したものと認識している。 二について 政府としては、昨年六月、政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話会合を開催したとこ…
質問: 一 舛添大臣が九月三〇日に記者会見で発表した「県民健康保険」構想は、記者会見するまでに厚生労働省の担当者と事前に相談したのか否か。 二 記者会見の後、厚生労働省に検討の指示を出したか。出したなら、いつどのような指示を誰に…
答弁: …昨年十月一日現在における二十歳以上の雇用者（役員を除く。）に占める非正規就業者の割合は三十四・八パーセントであり、そのうち正規就業への転職を希望する者の割合は十・〇パーセントとなっている。 一三から一五までについて 後期…
質問: …、とされているにも拘わらず、その算定式は、時間評価値＝市民純生産／仙台市就業者数（常住地ベース）／（月別労働時間×１２月×６０分）であり、「市民経済計算では所得として雇用者所得の他に企業所得や財産所得を勘定しているが、こ…
答弁: 一について お尋ねの「モデルの精度の高さと、シナリオとして設定した条件とは独立である」ことについては、認識している。 二について お尋ねの「将来想定される現実的な条件」とは、例えば、鉄道路線の運行頻度を現状と同程度とする…
質問: 平成十八年度から改正介護保険法が施行されたが、平成十七年十月から実施された施設給付の見直しを含め、多岐にわたる新設、変更などにより、介護保険サービスの利用者及び介護者、保険者である市区町村、介護保険指定事業者には少なから…
答弁: …現状については、訪問介護員の養成数や介護福祉士の資格取得者数及びこれらの就業者数等について把握するとともに、介護サービス事業所における教育・研修の実施状況や退職理由などについて、例えば財団法人介護労働安定センターや社団法…
質問: 平成八年、「林業労働力の確保の促進に関する法律」が制定され、同法に基づき基本方針が掲げられ、様々な対策が講じられてきたところである。しかし、現在の林業労働者の現状は、平成八年当時と比べ、改善が図られるどころかむしろ悪化の…
答弁: …の措置に加えて、引き続き、緑の雇用担い手対策事業の実施等を通じ、新規林業就業者の確保・育成に向けた支援を行うとともに、林業労働力確保支援センターにおいて雇用管理の改善に関する相談の受付、研修等を行うことにより、快適な職場…
質問: 地球温暖化が加速度的に進む中、地球規模で気候変動が起きている。この状況に対処するために先進国を中心に京都議定書が制定され、世界各国は実効性のある政策の立案と実施が求められている。日本は、京都議定書を守るために六パーセント…
答弁: …われない柔軟な働き方（以下「テレワーク」という。）を週八時間以上する人の就業者人口に占める割合は、二千二年の六・一パーセントから二千五年の十・四パーセントへと着実に増加しているところであり、今後とも「テレワーク人口倍増ア…
質問: …報告」によれば、歯科技工士総数三万五千六百六十八人のうち、その半数以上が就業者四人以下の技工所に勤務していることが分かっている。歯科技工士総数の半数以上が四人以下の技工所に勤務している実態にもかかわらず、十人以上の常用労…
答弁: 一について 御指摘の答弁は、十人以上の常用労働者を雇用する民営の事業所に就業しているという同一の条件の下での他の医療関係職種との比較における歯科技工士の平均的な勤務実態について述べたものであり、このことが不適切であるとの…
質問: 平成十三年、林業基本法は、森林・林業基本法に改正され、同法に基づき森林・林業基本計画を作成することとしており、昨年九月、五年ぶりに森林・林業基本計画が見直されたと承知しているが、政府は、森林行政において、国として責任を持…
答弁: …今後とも、これらの取組の円滑な実施を図ってまいりたい。 二について 林業就業者の減少と高齢化が進む中で、今後の森林整備を着実に推進していくためには、担い手の確保や育成を図っていくことが重要である。 このため、平成十五年度…
質問: …そこで、この五五万人の推計の根拠、年齢構成毎の免許保持者数、就業歴及び再就業者数を把握しているものと考えるが、明らかにされたい。 ２ 第六次看護職員需給見通しに関する検討会報告書では、潜在看護師五五万人のうち、再就業者数…
答弁: …六十五歳以下の看護師等の免許保持者数から同年末の六十五歳以下の看護職員の就業者数を減じて求めたものであるが、「年齢構成毎の免許保持者数」、「就業歴」及び「再就業者数」については把握していない。 四の２について 厚生労働省…
質問: …か国中三八位であり、改善が進んでいない。ＧＥＭを算出する指数の一つである就業者における管理的職業従事者に占める女性の割合は増加傾向にあるが、低い水準にあり…広く企業、各種機関・団体等に取組の支援及び要請を行っていく必要が…
答弁: 一について 企業における男女の均等な取扱いについては、全国の都道府県労働局において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号。以下「均等法」という。）に基づき、労働者から…
質問: …ある防衛施設庁と使用主である在日米軍は、その使用や撤去の危険性について、就業者等にどのような措置を講じたのか、具体的に示されたい。 四 アスベストの危険性に関し、日米合同委員会の環境分科委員会で話し合われたことがあるのか…
答弁: 一及び二について 現在、防衛施設庁においては、駐留軍等労働者に対し、毎年、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）等に基づく健康診断を実施している。 また、平成十七年八月五日、駐留軍等労働者、過去に駐留軍等労働者であ…
質問: 我が国の助産師制度は、「保健師助産師看護師法」（以下「法」という。）及び関連省令で規定されている。 助産師になろうとする者は、助産師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない（法第七条）。その助産師国家試…
答弁: …減少している中で、過去五年間の養成数は、毎年およそ千六百人であり、また、就業者数は平成十一年の二万四千六百五十四人から平成十五年の二万五千七百二十四人と微増し、安定して推移していると考えている。なお、平成十八年以降の助産…
質問: …し続けていくことは可能か、政府の試算のベースとなる完全予想失業率及び予想就業者数を踏まえた上で政府の見解を明示されたい。 二 国民年金保険料の納付率は、平成十五年度で六三・四％となり、国民年金の空洞化が深刻になっている。…
答弁: 一について 厚生年金に係る平成十六年財政再計算における被保険者数及び給付水準の将来見通しについては、性別及び年齢別の人口、労働力率並びに労働力人口に占める被用者の割合の見通しに基づいて推計を行っており、直接失業率を推計に…
質問: 政府は来年の通常国会に、公的年金制度の改正法案を提出する方針である。年金問題は国民の重大な関心事であり、国政の大きな焦点となっている。厚生労働省は九月、公的年金制度の今後の見通しを明らかにした試算結果を、社会保障審議会年…
答弁: …、六十歳以上の年齢層については過去の労働力率の実績を踏まえ、六十歳以上の就業者に占める自営業主及び家族従業者の割合の変化の影響等を見込んで推計している。また、女性に関しては各年齢層について、過去の労働力率の実績を踏まえ、…
質問: 二千年十二月十二日に行政改革推進本部規制改革委員会「規制改革についての見解」（以下「見解」という。）が公表され、二千一年十二月十一日には総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第一次答申」（以下「答申」という。）が公表さ…
答弁: …での間の就業状態を調査したものであり、その間に就業しなかった者については就業者数に計上されないため、同調査における労働者派遣事業所の派遣社員数は、実際に派遣労働者として就業を行うことを常態としている者の数よりも少ないもの…
質問: 小沢和秋 赤嶺政賢 有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策に関する質問主意書 有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第三者委員会）は、三月二十七日に諫早湾干拓の「潮受け堤防の水門をあけて調査」を提言したが、農水省は水…
答弁: …用に関し関係県と連携を図ってまいりたい。 （十八）について 有明海の漁業就業者及び漁業関連企業における就業者の就業の安定を図るための対策を検討するため、本年二月十三日に関係四県の労働局による「有明海沿岸関係労働局連絡会議…
質問: 人種差別撤廃条約の実施をめぐる諸問題に関する質問主意書 一、「人種差別撤廃条約第一回・第二回定期報告書」について １ 政府は、本年一月一三日、「人種差別撤廃条約第一回・第二回定期報告書」を国際連合に提出した。同報告書第五…
答弁: …調査によれば、国籍別の労働力人口に占める完全失業者の割合及び職業大分類別就業者数は、それぞれ別表２及び別表３のとおりである。 なお、平成七年国勢調査では、国民健康保険及び国民年金への加入率については調査していない。 別表…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「就業者」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「介護の人手不足対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「在職老齢年金の縮小の目的と影響等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「在職老齢年金の縮小の目的と影響等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「在職老齢年金の縮小の目的と影響等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「岸田首相が掲げた花粉症対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「介護の人手不足対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「岸田首相が掲げた花粉症対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税率の変更に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本の農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。