「消費税」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
54件
2023年10月20日〜2026年7月1日
答弁書あり
52件
提出者 22人（多い順: 浜田 聡、山本 太郎、中谷 一馬）
答えていない型が出た答弁
43件
趣旨が明らかではない 31、お答えすることは困難 31、検討してまいりたい 7、承知していない 6、仮定の質問 3、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、財務省が令和三年一月七日に公表した「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」（以下「ガイドライン」という。）において、「税込価格と税抜価格を併記する場合」について、「税抜価格を「ことさら強調する」ことにより、消費者に誤認を与える表示となるときは、総額表示義務を満たしているとはいえない。他方で、税込価格が明瞭に表示されている場合には、消費者に誤認を与えることとはならないが、明瞭に表示されているか否かについての考え方は、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」（平成二十五年九月十日消費者庁）の「第二 税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方」に示されている通りである」と示しているところ、消費税額及び地方消費税額の合計額（以下「消費税額等」という。）に相当する額を含まない価格を消費税額等に相当する額を含めた価格（以下「税込価格」という。）よりも大きな文字で表示している場合であっても、税込価格が「明瞭に表示されている」との基準に適合する場合には、御指摘の「総額表示義務」に関し、ガイドラインにおいて示した「事前に「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにするという消費者の利便性に配慮する」との趣旨に沿わないものではないと考えている。
お尋ねの「表示方法に関する具体的な基準」については、ガイドラインにおいて、「税抜価格を「ことさら強調する」ことにより、消費者に誤認を与える表示となるときは、総額表示義務を満たしているとはいえない。他方で、税込価格が明瞭に表示されている場合には、消費者に誤認を与えることとはならないが、明瞭に表示されているか否かについての考え方は、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」（平成二十五年九月十日消費者庁）の「第二 税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方」に示されている通りである」と示しているところ、具体的には、「税込価格に併せて税抜価格を表示する場合に、表示媒体における表示全体からみて、税込価格が一般消費者にとって見やすく、かつ、税抜価格が税込価格であると一般消費者に誤解されることがないように表示されていれば、税込価格が明瞭に表示されているといえる。また、この判断に当たっては、基本的に以下の要素が総合的に勘案される・・・。一 税込価格表示の文字の大きさ・・・二 文字間余白、行間余白・・・三 背景の色との対照性」としているところであり、政府としては、こうした考え方に基づき引き続き対応していく考えである。
お尋ねについては、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があるということでございます。議論の進め方としましては、まずは、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、・・・その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論、これを並行して実施いたします。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議をすることとしております」と答弁しているとおり、御指摘の「社会保険料の負担と給付の関係についても検討する可能性」はあるものの、いずれにせよ、同日の同委員会において、同大臣が「国民会議における議論の内容、範囲、進め方などにつきましては、御参加いただく各党とよく御相談しながら、今後進めていくもの」と答弁しているとおりである。
御指摘の「税制調査会」は、内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）第三十三条に基づき、「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること」等の事務を、御指摘の「社会保障審議会」は、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第七条に基づき、「厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること」等の事務をそれぞれつかさどることとされている一方で、御指摘の「社会保障国民会議」は、資料に示されているとおり、「国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について・・・検討を進める」ことをその趣旨としているところ、当該会議における議論が、御指摘のように「税制調査会等における議論を拘束する」ものではないと考えている。
お尋ねの「軽減税率が適用されている飲食料品」について「二年間に限り、消費税をゼロ税率」とするための「財源」については、令和八年二月二十四日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「財源についても、特例公債に頼らないことを前提に、国民会議に参加する会派の皆様とも相談、検討し、結論を得てまいります。」と述べたとおりである。
お尋ねについては、令和八年二月二十五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「食料品の消費税率ゼロについては、党派によりその主張が様々であり、実施に向け検討すべき諸課題があるとの指摘も数多くいただいております。また、消費税の在り方は、金利や為替などの金融市場への影響、社会保障や地方財政への影響を含め、国民生活に深く関わるものであり、国民会議でしっかり議論を進めていく必要がございます。今後、まさに、こうした諸課題について、超党派で行う国民会議で議論を行おうとしている段階でございます。御参加いただける野党の皆様とも真摯に議論を行った上で、結論を得てまいります。」と述べたとおりである。
国税庁の集計によれば、令和六年末までに消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の二第一項の規定による登録を受けた事業者のうち、免税事業者である旨を記載して同条第二項の申請書を提出した者の数は、約百七十七万者である。
六の前段のお尋ねについては、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくことに加えて、各省庁において各業界が実務上抱えている課題や取引実態の把握に努めてきたところであり、依頼に応じて可能な範囲で各団体と意見交換に、私ども主税局の職員も出席して直接関係者の意見、考えもお伺いをしているところでございます。インボイス制度の対応については、委員御承知のように、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、引き続き、各種団体との意見交換の場を活用した実態把握を継続して進めるとともに、把握した方に対してはきめ細かく丁寧な対応に努めていきたいと考えております。」と答弁しているところであり、これらの機会等を通じて制度の施行状況等の把握に努めているところである。また、五及び六の後段のお尋ねについては、同年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「特例のあり方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨、日々の買い物で消費者の方々が支払った、消費税分として支払ったものが、特例によって実際にはすべて納税されず、事業者の手元に残る場合があること、消費者の皆様の視点も踏まえて考える、という必要がございます。ですから、まずは与党の税制調査会で幅広い観点から議論をされるべきだと考えております。」と答弁しているところであり、同年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」において、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則の規定に基づく適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置及び適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直しが盛り込まれていること等を踏まえ、政府としても適切に対応していく考えである。
お尋ねについて、御指摘の「総理大臣答弁」は、いわゆる「益税」について、法的な観点からではなく、経済的な観点からお答えしたものであるのに対し、御指摘の「財務大臣答弁」においては、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）上、消費税の納税義務者は事業者であることから、御指摘の「安藤裕参議院議員」の質問における「法律上、消費者が負担している消費税というものが税務署に納められなくて益税になるという事象」はないとお答えしたものであり、御指摘のように「矛盾している」とは考えていない。
お尋ねについては、令和七年十一月十四日の参議院予算委員会において、片山財務大臣が「益税は存在するかということですが、その一義的な定義が、おっしゃっていることは多分こういうことだと思うんですが、例えば免税事業者が仕入れ時に支払った消費税額を超えて、いわゆる本体価格に消費税相当額を上乗せした対価を売上時に受け取れば、その超えた部分についてはいわゆる益税の問題というふうに言われている、そういうものはございます。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったもの」の「金額」については、消費者の日々の消費行動を網羅的に把握するのは困難であり、承知していない。
また、お尋ねの「特例によって実際には全て納税をされず事業者の手元に残る場合」の「金額」については、消費税の申告手続において申告することを求めていないため、承知していない。
2. 答えていない型が返った質問（43件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について、国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検討を進めるため、「国民会議」を設置」…
答弁: …ございます。議論の進め方としましては、まずは、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、・・・その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論、これを並行して実施いたします。その上で、…
質問: …適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。」について １ 公債に頼ることはあ…
答弁: …て お尋ねの「軽減税率が適用されている飲食料品」について「二年間に限り、消費税をゼロ税率」とするための「財源」については、令和八年二月二十四日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「財源についても、特例公債に頼らない…
質問: …者として課税事業者に転換した場合における負担軽減措置である。売上げに係る消費税額の八割を控除し、残りの二割だけを納税額とすることができる。適用期間は二〇二三年十月一日から二〇二六年九月三十日までの日の属する各課税期間であ…
答弁: …ものと認識している。 二について 国税庁の集計によれば、令和六年末までに消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の二第一項の規定による登録を受けた事業者のうち、免税事業者である旨を記載して同条第二項の申請書を提出し…
質問: …額は昭和六十三年に定められて以降、約四十年近く据え置かれている。この間に消費税の税率引上げや物価上昇が進んでいるため、額面が同じでも実質的な非課税枠の価値は目減りしている。見直しを検討すべきではないか。 ２ この非課税限…
答弁: 一について 一の１及び３のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
質問: …議院議員のインボイス制度に関する質疑に対し、「日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税をされず事業者の手元に残る場合がある」と答弁し、櫛渕万里衆議院議員の質疑に対しても同旨の答…
答弁: …点からお答えしたものであるのに対し、御指摘の「財務大臣答弁」においては、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）上、消費税の納税義務者は事業者であることから、御指摘の「安藤裕参議院議員」の質問における「法律上、消費者が負担し…
質問: …昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置（以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。）は、即効性のある生活支援策の一つとして極めて有効である。 他方、政…
答弁: 一及び三について 一の前段について、仮に、お尋ねの「食料品区分」が消費税の軽減税率の対象となる区分を意味するのであれば、軽減税率制度に対応したレジスターシステムが普及しており、同システムにおいて、「食料品区分」が設けられ…
質問: 立憲民主党は令和七年十月三十一日、いわゆる食料品消費税ゼロ法案を衆議院に提出した。同年十一月四日の衆議院本会議において、野田佳彦衆議院議員は同法案への賛同を求め、高市早苗内閣総理大臣は、「内閣としては、物価高対策としてす…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「現金給付」を「実施しない」ことについては、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金に…
質問: 上昇を続ける消費者物価を抑制するため立憲民主党は、食料品に係る消費税率をゼロ％とする措置（以下「食料品消費税ゼロ％」という。）の導入を提案している。現在、物価高に苦しむ国民生活を直接的に救う即効性のある対策が求められてい…
答弁: …非消費支出を差し引いた額、すなわち、手取り収入の額を指しており、食料品の消費税率の引下げが可処分所得の増減に影響を及ぼすわけではないため、御指摘の「食料品消費税ゼロ％」により、当該効果が生じるとは考えていない。 また、お…
質問: …民主党は、国民生活第一の立場から、物価高対策の処方箋として、食料品に係る消費税率をゼロ％とする措置（以下「本措置」という。）を提案している。本措置は、家計負担の軽減や困窮世帯の支援にとどまらず、国内需要の下支え、企業収益…
答弁: …内容を検討しているところである。 七について 政府としては、かねてから、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うと…
質問: …った。また、毎日新聞が五月十七日、十八日に実施した全国世論調査によれば、消費税について「六割近くが減税を望み、廃止を含めると七割超が消費税への対応を求めていることになる。」との結果であった。さらに、産経新聞とＦＮＮ（フジ…
答弁: …て 令和七年九月十六日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税に関しては、それを変更しようとした場合にはシステムの改修等相当な準備期間が必要であるということ、また、高所得者や高額消費も含めた負担軽減が…
3. 過去の質問主意書（54件・新しい順）
質問: 消費税法第六十三条により、事業者が消費者に対してあらかじめ商品又は役務の価格を表示する場合には、消費税額及び地方消費税額を含む支払総額、いわゆる「税込価格」を表示することが義務付けられている。 また、総額表示義務に関する…
答弁: …日に公表した「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」（以下「ガイドライン」という。）において、「税込価格と税抜価格を併記する場合」について、「税抜価格を「ことさら強調する」ことにより…
質問: …尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について、国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検討を進めるため、「国民会議」を設置」…
答弁: …ございます。議論の進め方としましては、まずは、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、・・・その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論、これを並行して実施いたします。その上で、…
質問: …適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。」について １ 公債に頼ることはあ…
答弁: …て お尋ねの「軽減税率が適用されている飲食料品」について「二年間に限り、消費税をゼロ税率」とするための「財源」については、令和八年二月二十四日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「財源についても、特例公債に頼らない…
質問: …者として課税事業者に転換した場合における負担軽減措置である。売上げに係る消費税額の八割を控除し、残りの二割だけを納税額とすることができる。適用期間は二〇二三年十月一日から二〇二六年九月三十日までの日の属する各課税期間であ…
答弁: …ものと認識している。 二について 国税庁の集計によれば、令和六年末までに消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の二第一項の規定による登録を受けた事業者のうち、免税事業者である旨を記載して同条第二項の申請書を提出し…
質問: …額は昭和六十三年に定められて以降、約四十年近く据え置かれている。この間に消費税の税率引上げや物価上昇が進んでいるため、額面が同じでも実質的な非課税枠の価値は目減りしている。見直しを検討すべきではないか。 ２ この非課税限…
答弁: 一について 一の１及び３のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
質問: …議院議員のインボイス制度に関する質疑に対し、「日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税をされず事業者の手元に残る場合がある」と答弁し、櫛渕万里衆議院議員の質疑に対しても同旨の答…
答弁: …点からお答えしたものであるのに対し、御指摘の「財務大臣答弁」においては、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）上、消費税の納税義務者は事業者であることから、御指摘の「安藤裕参議院議員」の質問における「法律上、消費者が負担し…
質問: …昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置（以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。）は、即効性のある生活支援策の一つとして極めて有効である。 他方、政…
答弁: 一及び三について 一の前段について、仮に、お尋ねの「食料品区分」が消費税の軽減税率の対象となる区分を意味するのであれば、軽減税率制度に対応したレジスターシステムが普及しており、同システムにおいて、「食料品区分」が設けられ…
質問: 立憲民主党は令和七年十月三十一日、いわゆる食料品消費税ゼロ法案を衆議院に提出した。同年十一月四日の衆議院本会議において、野田佳彦衆議院議員は同法案への賛同を求め、高市早苗内閣総理大臣は、「内閣としては、物価高対策としてす…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「現金給付」を「実施しない」ことについては、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金に…
質問: 上昇を続ける消費者物価を抑制するため立憲民主党は、食料品に係る消費税率をゼロ％とする措置（以下「食料品消費税ゼロ％」という。）の導入を提案している。現在、物価高に苦しむ国民生活を直接的に救う即効性のある対策が求められてい…
答弁: …非消費支出を差し引いた額、すなわち、手取り収入の額を指しており、食料品の消費税率の引下げが可処分所得の増減に影響を及ぼすわけではないため、御指摘の「食料品消費税ゼロ％」により、当該効果が生じるとは考えていない。 また、お…
質問: …民主党は、国民生活第一の立場から、物価高対策の処方箋として、食料品に係る消費税率をゼロ％とする措置（以下「本措置」という。）を提案している。本措置は、家計負担の軽減や困窮世帯の支援にとどまらず、国内需要の下支え、企業収益…
答弁: …内容を検討しているところである。 七について 政府としては、かねてから、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うと…
質問: …った。また、毎日新聞が五月十七日、十八日に実施した全国世論調査によれば、消費税について「六割近くが減税を望み、廃止を含めると七割超が消費税への対応を求めていることになる。」との結果であった。さらに、産経新聞とＦＮＮ（フジ…
答弁: …て 令和七年九月十六日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税に関しては、それを変更しようとした場合にはシステムの改修等相当な準備期間が必要であるということ、また、高所得者や高額消費も含めた負担軽減が…
質問: …連施策に関連して、以下質問する。 １ 「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」との記載があるが、自由民主党・日本維新の会の連立政権は飲食料品については、二年間に限り消…
答弁: 一について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二の１について 御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えす…
質問: …カバー」のための対策として次の要請をした。 一 緊急に内需を活性化させる消費税廃止と現金給付を行うこと 二 関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援を行うこと 三 金融緩和で国内企業への影響を緩和すること 前記一から三…
答弁: …を持って理解される必要がある。 四について 御指摘の「本提言」「一」の「消費税廃止」については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち…
質問: …策が強く求められている。 最近の世論調査においても、例えば産経新聞だと、消費税に関し、「今の税率を維持すべきだ」は二十三・〇％にとどまり、七割以上が減税や廃止を求める一方、現金給付に関しては「給付を実施しない方がよい」が…
答弁: 一について 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、お尋ね…
質問: …百四十五億円と公表された。このうち、所得税の上振れが一兆九百九十六億円、消費税の上振れが六千七百八十二億円となっている。そもそも令和六年度は十一月下旬に補正予算を編成しているが、税収の上振れがこれほど巨額であるということ…
答弁: …税収が見込みよりも増加したことが挙げられる。 また、二の前段のお尋ねの「消費税」における同補正予算後の歳入予算額と同年度の一般会計歳入決算額との間に差額が生じた要因については、消費税収について令和五年四月二十五日の衆議院…
質問: …とどまり、当該推計との差はそれぞれ数兆円規模となっている。 当該推計は、消費税増税や各種保険料の引上げなど、国民に対する負担を正当化するための根拠として用いられてきたため、実績との差異がある場合、その妥当性や検証体制の在…
答弁: 一及び二の１について 「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「社会保障の将来見通し」という。）においては、御指摘の「経済：ベースラインケースかつ計画ベ…
質問: 二〇二三年度の税収は七十二兆七百六十一億円であり、当初の税収見込みよりも約二兆五千億円の増加となった。この「税収の上振れ」の傾向は四年連続となっている。そこで以下のとおり質問する。 一 歴代内閣総理大臣、財務大臣はじめ政…
答弁: …の五月分税収において税収のうち大きな割合を占める三月期決算法人の法人税、消費税が収納されることなどから、現時点で確たることは申し上げられないということを御理解いただければと思います。」と答弁しているとおり、お尋ねについて…
質問: …、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税（酒類を含む食料品消費税ゼロ）政策とともに、医療費の国民負担率の軽減を訴えている。医療費の内訳をたどれば、先発医薬品（長期収載品。以下同じ。）を、値段が安価な後発医薬…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「後発医薬品の使用促進は、…
質問: …の検討状況を伺いたい。 ３ 前記１の制度見直しが実現した場合、所得政策、消費税、物価の分析など経済政策全般に与える影響について、政府はどのように評価しているか。 右質問する。…
答弁: 一及び四について お尋ねの「発送料等」、「周辺サービス」、「本体価格部分」及び「プラットフォームのマージン（仲介手数料）方式による付加価値把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＧＤＰ統計は、国際連合の…
質問: …インボイス登録をしないと、シルバー人材センターは会員に支払った請負費用の消費税控除が出来ない。六十歳以上の会員が個人でインボイス登録をし、自身で消費税の申告を行うことは現実的に難しいため、多くのシルバー人材センターが消費…
答弁: …ついて 前段のお尋ねについては、お尋ねの「インボイス登録していない会員の消費税を負担」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、シルバー人材センター（以下「センター」という。）がその会員のうち消費税法（昭和六十…
質問: …としたいという考えが述べられておられます」「この水準は、年間の食費に係る消費税負担額が、家計調査をもとにいたしますと一人二万円程度、マクロの消費税収をもとにすると一人四万円程度とされていることを念頭に置いている」と発言さ…
答弁: …果に基づいて、食料に係る年間支出金額（主として軽減対象課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号の二に規定する軽減対象課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。）に係る支出金額であると考えられる分に…
質問: …支出において、国民の実感として大きな負担増が生じている。 このような中、消費税の減税を求める国民の声は日増しに高まっており、各種世論調査においても減税を支持する意見が多数を占めている。また、国会においても野党各党に加えて…
答弁: …て、加藤財務大臣が「昨今の身近な物の価格が上昇する中、国民の皆さんから、消費税を含め、負担軽減を求める声が上がっているということは、私どもよく承知をしているところでございます。その上で、各種政策課題への対応に際し、人口動…
質問: …月世論調査」、選挙ドットコム×ＪＸ通信社「ハイブリッド意識調査」）では、消費税の減税や廃止を求める意見がいずれも七十パーセントを超えており、減税支持の世論が過去最高水準に達していることが明らかとなった。こうした国民の声に…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
質問: 石破首相は令和七年五月二十一日の党首討論において、消費減税について、「スーパーの経営者の方に聞いてみてください、どれくらいの期間が掛かるのか。それは一年は掛かりますと、私はあちこちで聞いてみました。」と答弁した。 以上を…
答弁: …較的柔軟に判断されている。」と答弁しているところである。いずれにしても、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うと…
質問: 政府は、二〇二三年一月から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）を導入したが、制度施行から一年半が経過した現在、民間団体が実施した実態調査（本年五月に公表された一万人のインボイス実態調査。以下、「実態調査」という…
答弁: 一について １のお尋ねについては、消費税は、各事業者の実際の売上げに係る対価の額を基に納付額を計算し、消費者がその消費額の多寡に応じて負担する仕組みとなっていることから、課税の公平性に関して制度として特段の問題があるとは…
質問: …の損害に対する補償等について、今後実施する考えはあるか示されたい。 ２ 消費税、社会保険料、固定資産税等の納付を猶予する特例について、二〇二一年度のみ特別猶予を行い、二〇二二年度、二〇二三年度については特別猶予を認めず、…
答弁: …ず期限内に納税していただいている大多数の納税者の方々とのバランスのほか、消費税ですとか源泉徴収された所得税などの預り金的な性格を有する税が適用税額の約三分の二を占めている状況、こういったことを考慮いたしまして延長しないこ…
質問: …したとのことであったが、同期間において実質賃金は上昇していない。加えて、消費税率や社会保険料の引上げ等により可処分所得はむしろ減少していることが推察されることを踏まえると、特に引上げ率が高い高所得者層にとっては負担が著し…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「改革工程にある各取組」については、令和七年三月五日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣が「改革工程については、二千二十八年度までにそれぞれ速やかに検討…
質問: …、（中略）少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされている消費税の収入、施行日新支援法第六十九条第一項に規定する拠出金の収入、加速化プラン実施施策に係る社会保険料の収入並びに施行日新支援法第七十一条の三第一…
答弁: …保障制度改革等を通じた国及び地方公共団体の歳出の抑制その他歳出の見直し、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項の規定により少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされている消費税の収入、子ども・子育…
質問: 二〇二五年一月二十九日の参議院本会議において、私は「消費税滞納で倒産した企業の件数、それぞれ消費税滞納額と総額は。政府は把握してない、調査してないから。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきです。やりますか。」…
答弁: 一について お尋ねの「アンケート結果」については、それぞれ、消費税に関する事業者等の意見等が記載された資料の一つであると考えているが、民間団体が独自に行った調査であり、その結果について政府として見解を述べることは差し控え…
質問: 政府は、毎年の予算提出に際し、当年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算を示している。この試算は幾つかの前提を置いたものであるが、後年度の税収については、当年度の税収、名目経済成長率及び弾性値一・一の積から、当年度の税制改…
答弁: …る可能性があるということです。（中略）理論的に考えますと、まず税収のうち消費税、それから法人税、この二つにつきましては基本的に比例税率でございますので、その課税ベースであります消費とか法人の所得、こういったものが経済成長…
質問: …（基礎控除等を百三万円から百七十八万円に引上げ、年少扶養控除復活） ２ 消費税減税（実質賃金が持続的にプラスになるまで一律五パーセント等） ３ ガソリン代値下げ（トリガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税） ４…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府支出乗数」と「租税乗数」に関する分析については、御指摘の「Robert J. Barro and Charles J. Redlick, 「Macroeconomic Effects fr…
質問: …る」としている。物価高で多くの国民が生活に苦しんでいる中、食料品にかかる消費税率を時限的に零％にすることが、極めて合理的に国民生活を支援することになると考え、石破茂内閣で実現すべきと考えるが如何か、見解を伺いたい。 右質…
答弁: 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、お尋ねの「食料品」…
質問: …かれた事例」が約六十五％、「番号を取得しなかったら、本則課税の事業所から消費税分の値引きされた事例」が約三十七％ある等、税制の変更により、多くの一人親方が減収となっている実態が判明している。政府は、適正な価格転嫁に向け、…
答弁: …しも明らかではないが、仮に、お尋ねが御指摘の「免税事業者」がインボイス（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の四第一項に規定する適格請求書、同条第二項に規定する適格簡易請求書等をいう。）を発行できる仕組みとする…
質問: …以下質問する。 一 たとえば、大手調剤薬局チェーンの脱税事案については、消費税の不正還付やインバウンドによる免税販売における不適切な免税処理などの事案があったと承知しているが、そもそも調剤薬局というのは、国民の納付する社…
答弁: 一及び二について お尋ねの「今般の事例」については、個別の事業者に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「脱税事案を引き起こすような保険医療機関等」については、その事案の重大性や悪質性等は個別の…
質問: …議院議員総選挙において、国民民主党は、基礎控除引上げ等による所得税減税、消費税減税、トリガー条項凍結解除等によるガソリン減税等の減税政策（以下「国民民主党の減税政策」という。）等を公約に掲げ、議席を四倍に伸ばした。国民民…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二及び三について お尋ねの「試算に用いられたデータ全て」については、膨大な作業を要することから、その全てをお示しすることは困難であるが、お尋ねの「統計データ」については、例えば、統計法…
質問: …議院財務金融委員会における答弁で、令和六年度税収見積りにおける国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額については、国、地方合わせて「千七百三十億円」との見込みを示している。内訳は明らかでないものの、この…
答弁: …と想定される上に、個々の免税事業者によって、課税事業者になった際に必要な消費税の価格への転嫁の程度も異なるなど、その影響は、個々の事業者によって様々であると考えられるため、事業者が共同して行う消費税の価格への転嫁について…
質問: …が上がっていかない」という事態を引き起こした原因の一つに、安倍政権下での消費税率の引上げがあったと認識しているか。 二 前記一に対して、原因の一つに、安倍政権下での消費税率の引上げがあったと認識しない場合、その理由を明確…
答弁: …ることを申し上げることは困難であるが、その上で、御指摘の「安倍政権下での消費税率の引上げ」が経済に与えた影響等については、令和四年十一月一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「消費税率の引上げ、これは…
質問: ロシアによるウクライナ侵攻以来、原油や穀物などの輸入原材料の価格、特に、エネルギーや食料品の価格が高騰しており、企業はコストを価格に転嫁せざるを得ない状況である。さらには、円安の進行による輸入品の価格上昇も重なり、日本の…
答弁: 一、二、四及び六について 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられ…
質問: …の見解を問う。 五 食料品が特に高騰している近年の状況を打開するために、消費税の軽減税率を〇％にすべきと考える。この場合、税収減以外にどのようなデメリットが懸念されるか。 六 政府は十一月にもまとめる総合経済対策で、物価…
答弁: …び同基本指針に基づき、米穀の備蓄の運営を図ってまいりたい。 五について 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うと…
質問: …委員会において私が配付した日本総研の論文によると、年収五百万円未満の人の消費税の負担率は五・九％であるのに対して、年収二千万円以上の人の消費税の負担率は二・八％となっている。高所得者の消費税の負担率は低所得者の半分以下で…
答弁: …て お尋ねの「逆再分配機能」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税については、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社…
質問: …の見解を問う。 四 食料品が特に高騰している近年の状況を打開するために、消費税の軽減税率を〇％にすべきと考える。この場合、税収減以外にどのようなデメリットが懸念されるか。 五 石破総理大臣は、物価高対策として低所得世帯向…
質問: …議院財務金融委員会における答弁で、令和六年度税収見積りにおける国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額については、国、地方合わせて「千七百三十億円」との見込みを示している。内訳は明らかでないものの、この…
質問: 消費税率引下げのために必要な期間について、令和四年六月三日の参議院予算委員会において岸田総理は以下のように答弁した。 「なお、消費税については、これ引き下げるということになりますと、これはシステムの変更を始め大きなコスト…
答弁: 一から三までについて 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられてお…
質問: 第百八十九回国会において、中西健治議員により「税収弾性値に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第六号）が提出された（以下「当該主意書」という。）。当該主意書の政府答弁（内閣参質一八九第六号）において、税収弾性値とは、…
答弁: …らく税制改正の影響が考慮されていない、つまり、例えば御指摘のあったような消費税の税率の引上げによる増収分というのも込みで、・・・税収弾性値が出されている可能性があるんじゃないかというところを考えておりまして、そういった点…
質問: 森林環境税とは、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」を根拠法とし、令和六年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が徴収される。その税収の全額が…
答弁: …財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の四第四項において「普通税（地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、鉱区税、特別土地保有税及び法定外普通税を除く。）の税率のいずれかが標準税率未満である地方公共団体（第一項各号…
質問: …所得を加える、国内の日本人以外の所得を除く、設備などの減価償却等を除く、消費税等の間接税を除く、補助金等を加える等の調整を行い算出されている。国民所得を用いて国民負担率を算出する根拠について、平成二十年三月二十七日の参院…
答弁: 一について お尋ねの「国民負担率を算出する目的」については、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「政府の大きさとか国民負担の大きさを測るため」と答弁しているとおりであり、現在も同…
質問: …れたのか、政府の見解を明らかにされたい。 三 「答弁書」の六において、「消費税の還付税額のうち輸出を原因としたものを区分して、その金額及び還付税額全体に占める割合を示すことは、消費税の申告手続において、還付税額のうち輸出…
答弁: …り込んで、歳入歳出予算の各項目を計上しているところである。 三について 消費税の申告手続において還付税額を原因ごとに区分して、その金額及び還付税額全体に占める割合を示すためには、一つ一つの課税仕入れ（消費税法（昭和六十三…
質問: …者に業務委託しているが、社会福祉事業に位置づけられていないため、委託料は消費税の課税対象とされている。しかし、一部の自治体は、非課税と定められている社会福祉事業に該当するか、これに準ずる事業とみなし、非課税としていたとい…
答弁: …。）を実施する施設を指すものと理解し、また、お尋ねが、相談支援事業に係る消費税法（昭和六十三年法律第百八号）における課税の取扱いと、包括的支援事業に係る当該取扱いとが異なることへの認識についての御質問であるとすれば、包括…
質問: …おります。」と答弁した（以下「佐藤財務大臣政務官答弁」という。）。他方、消費税法第一条第二項には「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された…
答弁: 一について 消費税の収入については、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年…
質問: 本年十月一日より、消費税につき適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度という）が開始されたが、このインボイス制度開始後について、次の例を踏まえ、二点を質問する。 国税庁発行の「消費税のあらまし（令和五年六月）」の一ペー…
答弁: 一及び二について 消費税は、諸外国の付加価値税と同様、取引の各段階で課税を行うとともに、課税の累積を排除する観点から、前段階の消費税額を控除する仕入税額控除を行う制度となっている。 御指摘の「本体価格」とは、売上げに係る…
質問: …五 令和五年二月十日の衆議院内閣委員会において、金子俊平財務大臣政務官は消費税について「預り金的な性格でありまして、預かり税ではありません。」と答弁している。この答弁で言う「預り金的な性格」と「預かり税」はどのように違う…
答弁: …税義務者以外の者が国等に納付する仕組みを念頭に置いたものと考えられるが、消費税については、納税義務者である事業者が国等に納付する仕組みを採っており、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであ…
質問: …文雄首相は令和五年十月二十五日の参院本会議の代表質問で、十月に導入された消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し、「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」旨述べた。しかし、岸田内閣の…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている…
質問: 一 消費税増税が経済や国民生活に対して及ぼす悪影響として、どのようなものがあると政府は認識しているか。 二 岸田首相は、二〇二一年九月の自民党総裁選当時、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と明言した。現在…
答弁: 一について 消費税率の引上げが経済や国民生活に対して及ぼす影響については、物価の変動やそれに伴う需要の変化など様々なものが考えられるが、これらは内外経済状況等様々な要因によってその程度が異なるため、お尋ねの「悪影響」があ…
質問: 一 消費税減税が経済や国民生活に対して及ぼす肯定的な影響として、どのようなものがあると政府は認識しているか。 二 岸田内閣は、消費税減税を検討する意志はあるか。 三 岸田内閣が消費税減税を検討しないとすれば、その理由は何…
答弁: 一について 消費税率の引下げが経済や国民生活に対して及ぼす影響については、物価の変動やそれに伴う需要の変化など様々なものが考えられるが、これらは内外経済状況等様々な要因によってその程度が異なるため、お尋ねの「肯定的な影響…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「消費税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「参議院選挙結果を踏まえた石破内閣の経済政策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「参議院選挙結果を踏まえた石破内閣の経済政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「物価高対策の緊要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「令和六年度決算における決算剰余金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「施政方針演説等における幾つかの点に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府が行う推計と実績の乖離要因分析の必要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「物価変動等の経済情勢の変化を踏まえた法人税の軽減税率及び相…」ほか1件に近い
「物価変動等の経済情勢の変化を踏まえた法人税の軽減税率及び相…」ほか1件に近い
「先発医薬品と後発医薬品の薬価逆転及び薬剤費逆転に関する質問…」ほか1件に近い
「消費税のいわゆる「益税」に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。