「財政 経済」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2025年6月17日〜2026年10月5日
答弁書あり
59件
提出者 30人(多い順: 浜田 聡、牧山 ひろえ、江田 憲司)
答えていない型が出た答弁
57件
趣旨が明らかではない 50、お答えすることは困難 41、検討してまいりたい 10、承知していない 9、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「財政規律」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二六」(令和八年七月二十一日閣議決定)において、「財政運営の目標については、「責任ある積極財政」の考え方に立脚したものとし、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」を両立する観点から、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付ける」としており、お尋ねの場合を含め、これに基づいて対応していく考えである。
お尋ねについては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。AI・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。」と述べているほか、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「これまでの財政規律」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「財政運営目標」については、令和八年二月二十四日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「債務残高対GDP比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちGDPに対してどの程度の割合になっているかを示した指標です。主要国でも活用されており、財政の持続可能性を見る上で有意義なものと考えています。」と答弁しているほか、同年六月二十五日に開催した経済財政諮問会議において、同内閣総理大臣が「財政運営の目標としては、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を、中核と位置付けます。プライマリーバランスについては、債務残高対GDP比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的な低下と整合するよう、複数年で改善・管理していきます。」と述べているとおりである。
御指摘の「未来への投資の財源」及び「国債の発行を機械的に抑制した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和八年六月二十五日に開催した経済財政諮問会議において、高市内閣総理大臣は「「危機管理投資」・「成長投資」を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に「「強く豊かな日本」投資枠」を創設します」と述べているところ、この「「強く豊かな日本」投資枠」については、同月二十四日に開催した経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、同内閣総理大臣が「「「強く豊かな日本」投資枠」に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。」と述べているところである。
お尋ねの潜在成長率について、内閣府が令和六年八月二日の閣議に配布した「令和六年度年次経済財政報告」及び同府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」によれば、我が国は零パーセント台半ばと主要先進国の中でも最も低い状況にある。我が国の潜在成長率の内訳をみると、人口減少の局面にあること等を背景に、労働投入の寄与度が主要先進国の中で唯一マイナスとなっているが、一方で、我が国においては、資本投入の寄与度についても、主要先進国の中で特に低位にとどまっている状況にあると認識している。
また、お尋ねの「農業の箇所」の「別枠」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「新たな基本法に基づく初動五年間(令和七〜十一年度)の農業構造転換集中対策期間において(中略)集中的・計画的に推進」することとされている「コストの徹底的な低減に向けた農地の大区画化や共同利用施設の再編・集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換・実装、輸出産地の育成」等の施策について、事業の拡充その他の特別な措置を講じつつ、特に重点的に予算を確保することを意味している。
御指摘の「分娩対応を無償化(保険適用)とすること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。)における「標準的な出産費用の自己負担の無償化」(以下「標準的な出産費用の自己負担の無償化」という。)に向けた対応を進めることで、御指摘のように「かえって窓口負担が増加することのないようにするべき」とのお尋ねであれば、令和七年十二月十二日部会資料一において、「現行の出産育児一時金が出産に伴う一時的な経済的負担全体の軽減を目的としていること、また、現在、出産費用が五十万円を下回る場合には差額を妊婦が受け取っているという意見があったことを踏まえ、どのような方策が考えられるか」と示しているところ、引き続き議論が行われている状況であり、議論の結果を踏まえて、妊産婦の経済的負担の軽減の在り方について、適切に検討してまいりたい。
お尋ねのとおりである。なお、お尋ねの「財政余力」については、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことを通じて、経済危機時や自然災害時に備えた財政余力を確保するとともに、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているところである。
一の前段のお尋ねについては、「トラスショックの二の舞、その危険性を指摘する声」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「トラス・ショック」に関する政府の認識については、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねないという点では、一つの教訓として受け止めております。」と答弁しているほか、同年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「同様の状況が我が国において直ちに生じるとは考えていません。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「内部留保」については、年次別法人企業統計調査の「利益剰余金」の金額でみると、「金融業、保険業を除く」数値では、令和六年度は約六百三十七・五兆円であり、対前年度比で約三十六・五兆円増加している。当該増加は、企業収益の増加傾向が続いてきたことによるものと考えられ、その背景については、内閣府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」において、「主として、生産効率化も含めた変動費率の低下、人件費等の抑制、過剰債務の解消等による支払利息等の減少といった企業のコストカット、また、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加によってもたらされてきたといえよう。」とお示ししているところである。
前段のお尋ねについては、お尋ねの「年々引き下げていく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、PBの一定の黒字幅を確保しつつ、債務残高対GDP比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。」としているところであり、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣では、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく観点から、中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてPBの目標年度についても再確認を行います。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「プライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」において、「二千二十五年度から二千二十六年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す。ただし、米国の関税措置の影響は不透明であり、その経済財政への影響の検証を行い、的確に対応すべきであり、必要に応じ、目標年度の再確認を行う。」としているところ、前段のお尋ねについては、令和七年十一月十日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標について、これをほごにするということではございません。」と答弁しているとおりである。
2. 答えていない型が返った質問(57件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、地方公共団体の…
答弁: 一について 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: …備及び産業集積を総合的に推進する考えはあるか示されたい。また、そのための財政支援及び関係府省庁が連携した推進体制を構築する考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘の「広域交流・成長戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「神奈川県駅」及びその周辺地域については、国土交通省が国土形成計画法(昭和二十五年法律第二百五号)第九条に基づき策定し…
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政…
質問: … 「法律案概要」資料で、OCCTOの行う大規模電源への貸付の原資として「財政投融資等」とある。一般に財政投融資は国からの貸付であって、貸付をうけた財投機関が一定の利率を上乗せしたうえで事業者に貸し付けを行う。また、電気事…
答弁: …の三、第九号及び第十号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、令和八年度の財政投融資計画において推進機関に対する財政融資を措置している。 三の2について お尋ねの「融資案件の審査基準」の意味するところが必ずしも明らかではな…
質問: …も奨学金返還者の可処分所得を確保でき、消費マインドの引下げを押しとどめ、経済の好循環を生むことができると思料する。 政府の認識を改めて確認するため、以下質問する。 一 総理答弁では、課題として「必要のない奨学金を借りると…
答弁: …ーン減税」は、控除対象となる費用等の性格や政策目的に加え、税制の公平性や財政への影響等の様々な要素を総合的に勘案した上で合理的な措置として創設されたものであると承知している。 その上で、お尋ねの「「公平性」の判断基準」の…
質問: …実質ベースでの手取りはどの程度増えたのか。 2 財務省資料によると「地方財政における財源確保−当分の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付金措置に際し、同額相当の地方交付税を減額(▲〇・七兆円)することで、安易に赤字国債発…
答弁: …、〇・八パーセントの増加となっている。 一の2について 令和八年度の地方財政計画の策定を通じて、地方団体に交付する地方交付税について、所要の総額を確保しており、お尋ねのように「実際の減収分に比べて目減りする」とは考えてい…
質問: …した重大事案である。 この問題について、私は令和四年五月二十四日の参議院財政金融委員会(以下「委員会」という。)において、被害の全体像が十分に解明されていないこと、シェアハウス向け融資のみならずアパート・マンション向け融…
答弁: 一について お尋ねの「被害の件数」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「規模及び内容等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁としては、令和七年十月十七日のスルガ銀行株式会社(以下「銀行」と…
質問: …従来の健康保険証の暫定使用、資格確認の代替手続及び医療事務に対する支援(財政支援、窓口における混乱防止策)を実施しているか示されたい。また、これらのほかに政府として講じている具体的対策を示されたい。 四 マイナ保険証への…
答弁: …て、二の前段についてで述べたとおりである。また、「医療事務に対する支援(財政支援、窓口における混乱防止策)」に関しては、例えば、「令和七年度(令和六年度からの繰越分)地域診療情報連携推進費補助金(訪問診療等におけるオンラ…
質問: …の功績書を持っているわけではございませんが、竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として、我が国の経済再生に貢献された、金融担当も兼務して金融システムの安定強化などに尽力されたと承知をいたしております。また、総務大…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨及び御指摘の「叙勲の内定を取り消す」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個別の叙勲に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …が残る。 「医療保険部会」に提出された資料によれば、令和六年度の妊産婦の経済的負担の状況(正常分娩)は、妊婦合計負担額が出産育児一時金の支給額を超過しているケースが八十三パーセントとなっており、令和五年十二月に策定された…
答弁: …すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。)における「標準的な出産費用の自己負担の無償化」(以下「標準…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …、政府としては、「政府債務残高」に関して、例えば、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(令和七年八月七日経済財政諮問会議提出)において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各…
質問: 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、地方公共団体の…
答弁: 一について 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: …備及び産業集積を総合的に推進する考えはあるか示されたい。また、そのための財政支援及び関係府省庁が連携した推進体制を構築する考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘の「広域交流・成長戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「神奈川県駅」及びその周辺地域については、国土交通省が国土形成計画法(昭和二十五年法律第二百五号)第九条に基づき策定し…
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政…
質問: … 「法律案概要」資料で、OCCTOの行う大規模電源への貸付の原資として「財政投融資等」とある。一般に財政投融資は国からの貸付であって、貸付をうけた財投機関が一定の利率を上乗せしたうえで事業者に貸し付けを行う。また、電気事…
答弁: …の三、第九号及び第十号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、令和八年度の財政投融資計画において推進機関に対する財政融資を措置している。 三の2について お尋ねの「融資案件の審査基準」の意味するところが必ずしも明らかではな…
質問: …も奨学金返還者の可処分所得を確保でき、消費マインドの引下げを押しとどめ、経済の好循環を生むことができると思料する。 政府の認識を改めて確認するため、以下質問する。 一 総理答弁では、課題として「必要のない奨学金を借りると…
答弁: …ーン減税」は、控除対象となる費用等の性格や政策目的に加え、税制の公平性や財政への影響等の様々な要素を総合的に勘案した上で合理的な措置として創設されたものであると承知している。 その上で、お尋ねの「「公平性」の判断基準」の…
質問: …実質ベースでの手取りはどの程度増えたのか。 2 財務省資料によると「地方財政における財源確保−当分の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付金措置に際し、同額相当の地方交付税を減額(▲〇・七兆円)することで、安易に赤字国債発…
答弁: …、〇・八パーセントの増加となっている。 一の2について 令和八年度の地方財政計画の策定を通じて、地方団体に交付する地方交付税について、所要の総額を確保しており、お尋ねのように「実際の減収分に比べて目減りする」とは考えてい…
質問: …した重大事案である。 この問題について、私は令和四年五月二十四日の参議院財政金融委員会(以下「委員会」という。)において、被害の全体像が十分に解明されていないこと、シェアハウス向け融資のみならずアパート・マンション向け融…
答弁: 一について お尋ねの「被害の件数」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「規模及び内容等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁としては、令和七年十月十七日のスルガ銀行株式会社(以下「銀行」と…
質問: …従来の健康保険証の暫定使用、資格確認の代替手続及び医療事務に対する支援(財政支援、窓口における混乱防止策)を実施しているか示されたい。また、これらのほかに政府として講じている具体的対策を示されたい。 四 マイナ保険証への…
答弁: …て、二の前段についてで述べたとおりである。また、「医療事務に対する支援(財政支援、窓口における混乱防止策)」に関しては、例えば、「令和七年度(令和六年度からの繰越分)地域診療情報連携推進費補助金(訪問診療等におけるオンラ…
質問: …の功績書を持っているわけではございませんが、竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として、我が国の経済再生に貢献された、金融担当も兼務して金融システムの安定強化などに尽力されたと承知をいたしております。また、総務大…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨及び御指摘の「叙勲の内定を取り消す」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個別の叙勲に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …が残る。 「医療保険部会」に提出された資料によれば、令和六年度の妊産婦の経済的負担の状況(正常分娩)は、妊婦合計負担額が出産育児一時金の支給額を超過しているケースが八十三パーセントとなっており、令和五年十二月に策定された…
答弁: …すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。)における「標準的な出産費用の自己負担の無償化」(以下「標準…
質問: …の成長や国民生活の安定を阻害する要因となっていると考える。よって、現在の経済実態に合わせ、法人税および相続税における課税ベース等の見直しを行うべきとの観点から、以下質問する。 一 法人税に係る中小法人の軽減税率について …
答弁: …に配慮して設けられたものであるが、その上で、令和四年三月三十一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「様々な金融商品が相続財産に含まれている中、死亡保険金についてだけ他の商品にはない特別の取扱いになって…
質問: …権発足後、長期金利の上昇が続いており、国債の利払い費が増加することによる財政の硬直化が懸念されている。そこで、以下のとおり質問する。 一 財務省は、かねてより国債の安定消化・安定保有の観点から、幅広い投資家層による国債保…
答弁: …であると考えている。 二について お尋ねのとおりである。なお、お尋ねの「財政余力」については、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比…
質問: …どうか。 二 石破前総理は、今年五月一九日の参議院予算委員会で「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ」と発言した。 1 高市総理もこの見解に同意するか。 2 日本の国債…
答弁: …の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねないという点では、一つの教訓として受け止めております。」と答弁しているほか、同年十二月八日の参…
質問: 一 企業の内部留保は直近で六三七・五兆円で、数十兆円レベルで増加している。この現状を政府としてどう分析しているか。 二 資本金一〇億円以上の企業(対一九九七年比)をみると、株主配当金は九・七倍、経常利益は六倍、内部留保は…
答弁: …いては、内閣府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」において、「主として、生産効率化も含めた変動費率の低下、人件費等の抑制、過剰債務の解消等による支払利息等の減少といった企業のコストカット、…
質問: …ではなく複数年度で「引き下げていく」と言うなら、どういう基準を設定して、財政の持続可能性の確保や市場の信認を得ていくのか。 三 プライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化の単年度目標は放棄するということで良いか。その場…
答弁: …き下げていく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その取組の進捗・成果を後戻りさせる…
質問: …就職先の選択や大学等への進学の道が開かれ、その結果として、若者の社会的・経済的な自立の促進につながると考える。また、企業側にとっても、一定の学力と基礎的能力を備えた人材の供給が増えることで、労働生産性の向上ひいては我が国…
答弁: …し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基…
質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、AI等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…
答弁: …閣議決定)において、「科学技術・イノベーション政策の恒常的な質の向上及び財政の持続可能性に十分に留意しつつ、第六期基本計画の期間中」、すなわち、令和三年度から令和七年度までの期間中、「政府科学技術関係予算を拡充する。」と…
質問: …の見解を示されたい。 三 政府は、令和七年六月十三日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」において、最低賃金について「二〇二〇年代に全国平均千五百円」という目標を明記しているが、この目標に向かった努力は継…
答弁: …賃金」についての「目標に向かった努力は継続されるのか」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者…
質問: …り、情報通信環境の改善が急務となっている。 しかし、当該圏域は地形上及び財政上の制約から自治体単独での対応には限界があるため、八重山広域市町村圏事務組合議会から国や県、通信事業者に対して情報通信インフラの整備についての要…
答弁: …県若しくは市町村が行う条件不利地域における5Gの携帯電話基地局の整備への財政支援を行っているところであるが、御指摘の「要請」も踏まえ、引き続き必要な取組について検討してまいりたい。 三について 前段のお尋ねについては、御…
質問: 高市総理の「責任ある積極財政」について、以下、質問する。 一 「責任ある積極財政」の「責任ある」の意味、具体的内容如何。 二 片山財務大臣や城内実経済財政政策担当大臣らが役員を務める自民党の「財政政策検討本部」(本部長・…
答弁: …十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政、誰に対する責任かということを最初におっしゃいました。これは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でございます。」及び「責任ある積極…
質問: …内企業による調達・建設・技術供与等を通じ雇用と需要を生み出す点で、我が国経済の成長を後押しするとともに、円借款の原資となる資金は、日本銀行の信用創造による金融政策や市中銀行の信用創造により生み出される国内資金で賄われてお…
答弁: …み出される国内資金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財政投融資特別会計国債(以下「財投債」という。)の発行については、現在全て円建てで行われているところ、財投債が購入される際の原資は、各購入主体によっ…
質問: 国立大学法人東北大学(以下、東北大学)において令和九年度より外国人留学生の学費値上げが検討されていると聞く。これに先立ち文部科学省はすでに令和六年に国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃したことは承知しているとこ…
答弁: …ものと認識しており、政府としても大学における教育研究環境の整備等に資する財政支援等を行っているところである。 三について 「学費」の範囲は国によって様々であり得るところ、授業料についていえば、例えば、経済協力開発機構が令…
質問: …出資・融資、融資保証を行うJBICやNEXIの資金回収が困難となり、国家財政にも大きな影響を及ぼすものと考える。令和七年度補正予算においては、JBIC及びNEXIの財務基盤強化のため、それぞれ二千七百億円及び千億円が計上…
答弁: …いて お尋ねの「国益」については、御指摘の「了解覚書」に記載されている「経済・国家安全保障上の利益」等について述べたものである。 お尋ねの「日本企業のメリット」については、個別のプロジェクトにより異なるものと考えられるこ…
質問: 我が国では、キャッシュレス決済の普及が政策的に推進され、加盟店におけるクレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード決済等の導入が急速に進んでいる。これに伴い、カード決済において中心的役割を担うアクワイアラ(加…
答弁: …ることは困難である。 十について 御指摘の「CBDC」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において「中央銀行デジタル通貨(CBDC)について、政府及び日本銀行は、諸外国の動向…
質問: …回国会(臨時会)における所信表明演説の中で「この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「年限を設けた、いわゆるカレンダーベースの財政規律」の具体的に意味するところ並びに三及び四のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「PB黒字化目標」については、「経済財政運営と改革…
質問: 二〇二五年五月十二日、米国のトランプ大統領は、国内における処方薬の価格を他の先進諸国と同水準に引き下げることを目的とした最恵国薬価政策を発令し、世界の製薬企業に値引きを迫ったことは周知の事実であるが、我が国では久しくこの…
答弁: …要の措置を講じたところであり、また、令和八年度薬価改定に向けても、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「創薬力の強化とイノベーションの推進」の中で「国民負担の軽減と創薬イノベー…
質問: 法人版事業承継税制の特例措置は、平成三十年度税制改正において十年間の時限措置として拡充され、贈与税・相続税に係る納税猶予の対象範囲の拡大等が行われた。本特例措置を利用するために都道府県に提出する特例承継計画の提出期限が今…
答弁: …と考えている。 二について 事業承継に係る政策の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において「事業承継税制(特例措置)に関し、令和七年度与党税制改正大綱の記載に鑑み、事…
質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…
答弁: …和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政についてお尋ねがございました。この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を…
質問: …診の義務化に伴う地域歯科医療提供体制の確保、歯科人材の偏在是正、自治体の財政負担軽減策について、政府としての支援方針をそれぞれ具体的に示されたい。 七 健康増進法、歯科口腔保健の推進に関する法律等の関連法制度の改正を含め…
答弁: …科健診の制度的義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)における「生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)」(以下「いわゆる国民皆歯科…
質問: …いる現状を踏まえ、地方の分娩施設維持や医療人材確保のための具体的支援策(財政支援、医師・助産師確保策、地域医療連携など)の現状と課題について、それぞれ見解を示されたい。 四 「身近な地域で子どもを産むことが困難な地域」が…
答弁: …ープ」を設置し、当該「検討」を開始しているところである。 加えて、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、二千二十六年度を目途に標準的な…
質問: …関との連携体制における課題をどのように認識しているか。 三 国の支援及び財政措置について 1 令和七年度当初予算において、がん検診及び精密検査受診率向上のための予算措置をどの程度講じているか、それぞれ示されたい。 2 自…
答弁: 一の1について 市町村(特別区を含む。以下同じ。)が、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添。以下「指針」という。)に基づき実施す…
質問: …負担を求めることが示されている。すなわち、埼玉高速鉄道線の早期延伸には、財政的な支援に加え、費用負担に関する制度設計など、都市鉄道整備に対する国の取組が極めて重要になっている。 これに関連し、次の事項について質問する。 …
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年三月二十一日の参議院予算委員会において、中野国土交通大臣(当時)が「埼玉高速鉄道線の延伸について、平成二十八年の交通政策審議会の答申においては、埼玉県東部と都心部とのアクセス利便性の…
質問: …について質問する。 一 総務省は、公立病院が担う重要な役割を踏まえて地方財政措置を講じてきたとの見解を示しており、令和七年度においては、「不採算地域における医療提供体制を確保するため、不採算地区病院等への特別交付税措置の…
答弁: …上げなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立病院に係る地方財政措置については、公立病院が地域医療の提供について重要な役割を果たしていること等を踏まえ、今後の地方財政対策の中で検討していくこととしており、その…
質問: …債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。」について 1 政府債務残高とは何を意味しているか。 2 近年、政府債務残高の対G…
答弁: …、政府としては、「政府債務残高」に関して、例えば、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(令和七年八月七日経済財政諮問会議提出)において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各…
質問: …ように分析しているか示されたい。 2 我が国が同様の制度を導入した場合、財政、消費者物価指数(CPI)、家計支出構造への影響について、政府としてどのように見積もっているか示されたい。 右質問する。…
答弁: …物価高対策の効果に対する評価」については、例えば、令和七年十月一日の経済財政諮問会議の資料一「物価動向及び物価高対策の取組状況について」において、「消費者物価上昇率(総合、前年比)は、・・・電気・ガス料金の支援(七~九月…
質問: 政府は令和七年度から、三人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、高等教育の修学支援新制度を開始した。この制度により、所得制限が撤廃され、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等に進学予定または在学中の学生が幅広く支援対…
答弁: …御指摘の「制度の公平性」に加え、「高等教育の修学支援新制度」の政策目的や財政への影響等の様々な要素を総合的に勘案しながら、引き続き必要な検討を行っていくこととしており、お尋ねの「改善を検討する予定」について、具体的にお答…
質問: … 三 地方公共団体が介護職員を直接採用する方策を独自に採った場合、政府が財政的支援を行う考えはあるか示されたい。また、政府として財政的支援を行う考えがない場合、地方において介護人材が不足する状況から脱却を図り、介護人材の…
答弁: …いること等を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。 三について 「財政的支援を行う考えはあるか」とのお尋ねについては、「地方公共団体が介護職員を直接採用する方策」の具体的な内容等によるため、一概にお答えすることは困…
質問: …余儀なくされているが、これは、将来世代へ負担を先送りすることに他ならず、財政の健全性を確保する上で看過できない。我が国の経済を長期的に展望すれば、投資を促進し、産業の各分野において世界の先導的地位を確立するための施策を講…
答弁: …御指摘の「質の高い教師」を「確保」するための「政府の方針」として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において「教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・…
質問: …控除の対象とすることについては、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから慎重な検討が必要と考えています。」と答弁している。 1 当該答…
答弁: …困難であるが、控除対象となる費用等の性格や政策目的に加え、税制の公平性や財政への影響等の様々な要素を総合的に勘案している。 三について お尋ねの「これらの税制措置には公平性に課題がない」の具体的に意味するところが必ずしも…
質問: …」に至らなかった理由は何か、見解を伺いたい。 二 連立政権合意書一、経済財政関連施策に関連して、以下質問する。 1 「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」との記載が…
答弁: …騰に係る対策については、同月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示(総合経済対策の策定について)に基づき、現在、その具体的な内容を検討しているところである。 三の1について 御指摘の「連立政権合意書」に記載の「ルールや法…
質問: …主の生活実態を調査して実態把握に努めてきたのか示されたい。 二 数年後の財政検証を待たず、最低生活費を保障できる額になるよう基礎年金支給額を早急に引き上げるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 真面目に生きてきた…
答弁: …金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号…
質問: …して開放する旨、自身のSNSに投稿した。 石破茂内閣総理大臣及び赤澤亮正経済再生担当大臣は、米国との関税を巡る協議において、米及びその他の農産品の市場開放に関し、具体的にどの品目についてどのような条件を提示したのか示され…
答弁: …いては、内閣府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」において、「七月中旬時点までで利用可能な統計データを確認すると、マクロ的な輸出数量や生産指数、雇用等の指標の動きに特段の変調は確認されない…
質問: …過半数を占めることとなった。こうした民意を受け、石破内閣が今後どのような経済政策を実施するのか、以下質問する。 一 食料品に対する消費税率ゼロ%の導入を含め、消費税の減税を実施する考えはあるか。仮に現時点で予定がないので…
答弁: …上げが実現できるまでの間の対応については、今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たいと考えている、そうした旨、述べられているものと承知をしております。政府といたし…
質問: …補正予算を編成しているが、税収の上振れがこれほど巨額であるということは、財政当局の見通しが的外れであると言わざるをえない。そこで、以下のとおり質問する。 一 所得税は一月から十二月の所得に対して課税されるところ、令和六年…
答弁: …国際租税総括官(当時)が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れたり下振れたりするところがございます」と答弁しているところである。 一の前段のお尋ねについては、御指摘の「昨年十一月…
質問: 一 歯科診療におけるパラジウム合金の価格高騰への対応について、現行の診療報酬への反映をどのように考えていますか。また、今後の改定で適正な評価を行う予定についての見解を示して下さい。 二 最低賃金の時給千五百円への引上げが…
答弁: …、適切に把握してまいりたい。 二の後段について お尋ねについては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「社会保障関係費については、医療・・・の現場の厳しい現状・・・を踏まえ、・…
質問: …に、当該制度改正によって直接的な負担増となる中間所得層や就労世帯に対する財政影響、再分配の結果及び制度的整合性の検証を行わないまま、財政効果や制度改革の必要性のみを根拠に負担増を進めることは、政策形成過程の適正性を大きく…
答弁: …ついては、御指摘の「質問で引用した資料中」では、「高額療養費見直しによる財政影響と保険料軽減効果」を「推計」している旨示した一方で、前回答弁書四の1についてにおいては、前回質問主意書四の1でお尋ねのように「金銭的な理由に…
質問: …じられ、国民負担は一時的に軽減された。このような一時的補助の是非と今後の財政支出との関係について、政府の見解を示されたい。 九 令和七年度の再エネ賦課金総額が過去最大の三・一兆円とされる中、現行のFIT制度及びFIP制度…
答弁: …の1について お尋ねの「見込み」については、令和七年四月二十三日の衆議院経済産業委員会において、武藤経済産業大臣が「賦課金の水準の想定につきまして、二〇一二年の制度の導入時点では、FIT制度によって再エネがどの程度増える…
質問: …日に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決定)に基づき実施されてきたものであるが、日本経済のデフレからインフレへの移行、停滞する医薬品の流通改善、新…
答弁: …ことは困難である。 五及び六について 薬価制度の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価の実施」と…
質問: …上げ、子ども・子育て支援金制度、各種保険料の引上げ等)について、再評価や財政的再設計の必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。 2 今後の社会保障給付費に関する推計において、統一された前提条件の明示(医療・介護単…
答弁: …見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「社会保障の将来見通し」という。)においては、御指摘の「経済:ベースラインケースかつ計画ベースの場合」、令和七年度においては、…
質問: …可能事象である。そのため、「子ども数を固定」した仮定に基づく将来推計は、財政支出の過大見積りを招くおそれがある。当該政府推計は、子ども政策に関する予算措置や財源構成(保険方式・拠出金方式等)の設計に一定の影響を及ぼしてき…
答弁: …いる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般的に、将来の人口や経済状況を見通すことには不確実性を伴うため、御指摘の「乖離」の「要因」について一概に特定することは困難である。 二の1について 御指摘の「子ども数が…
質問: …化目標の導入時に掲げられた目的である「簡素で効率的な政府」や「持続可能な財政運営」といった目標と著しく乖離している。これは、定員合理化目標そのものの実効性に対し重大な疑義を生じさせるものであり、形式的な数値目標によって実…
答弁: … 農林水産省 ①三万七百十三人 ②三千四百八十一億千六百六十九万四千円 経済産業省 ①八千四百八十三人 ②九百三十九億六千三百八万四千円 国土交通省 ①六万四千十人 ②六千百五十四億六百三十八万四千円 環境省 ①千九十八…
質問: …政府に対し質問する。 一 令和七年六月に閣議決定された、骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)において「生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)に具体的な取組」が記載されたが、同健診については令和四年の骨太の方…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、就労世代における歯科健診の受診率が低い傾向にあることを踏まえ、「健康増進事業実施要領の一部改正について」(令和六年三月二十二日付け健生発〇三二二第十三号厚生労働省健康・生活衛生局長通…
質問: 二〇二三年度の税収は七十二兆七百六十一億円であり、当初の税収見込みよりも約二兆五千億円の増加となった。この「税収の上振れ」の傾向は四年連続となっている。そこで以下のとおり質問する。 一 歴代内閣総理大臣、財務大臣はじめ政…
答弁: …・五兆円上回っており、お尋ねの「要因」について、「参考資料(中長期の経済財政に関する試算を踏まえて)」(令和六年七月二十九日経済財政諮問会議提出)においては、「近年の税収については、コロナ禍により経済状況の見通しが不透明…
質問: 我が国における民泊制度には、旅館業法上の簡易宿所としての民泊事業、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業(以下「特区民泊」という。)、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊…
答弁: …関連して国内の不動産を利用することに伴い生ずる問題も踏まえた上で、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)における「国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般を見直す」こと等を御…
質問: …の指摘もある。これは、労働市場の公正性を損ない、地域経済や究極的には国家財政に対して深刻な影響を及ぼす構造的問題であると考える。 これらを踏まえて、以下の事項について政府に質問する。 一 外国人による国外送金の利用実態と…
答弁: …サービス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年に経済協力開発機構において、顧客の利益のためにいわゆるデジタルマネー等を保有している者に対して、税務当局に対する報告義務を課することなどを内容とした「…
質問: 近年、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができる攻撃用の無人航空機(以下「無人機」という。)の脅威が急速に増している。 中華人民共和国(中国)の国営テレビ放送局であ…
答弁: …警護する自衛官及び対象空港管理者にも与えられている。 三について 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「良好な治安を確保するため、・・・違法なドローン飛行への対処・・・を含むテ…
質問: …学校授業料の無償化の動きに合わせて、高校教育改革の議論が進んでおり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五(令和七年六月閣議決定)においては、「高校教育改革等への国の支援の抜本強化を図るなど、質の高い公教育の再生を通じて我…
答弁: …の六に規定する特別支援教育支援員をいう。)の配置に係る経費についての地方財政措置や、公立高等学校において学教法施行規則第百四十条の規定に基づく障害の状態に応じた特別の指導を担当する教員に係る公立高等学校の適正配置及び教職…
質問: 保険診療における漢方治療、とりわけ生薬を用いた処方が極めて困難な状況に直面しているという。 農林水産省が二〇二五年四月に発表した、薬用作物(生薬)をめぐる事情によると、生薬の輸入量のうち約八割が中国産である。しかし、中国…
答弁: …いて 御指摘の「不採算品再算定」を含む薬価制度の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価の実施」と…
質問: …きた。施設の復旧には六十五億円以上かかるとみられ、委託費等を含めると市の財政負担はさらに大きくなることが懸念されている。 二〇二四年十二月には茨城県守谷市の常総環境センター、同年四月には新潟県長岡市の中之島信条クリーンセ…
答弁: …に該当するところ、現在、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会において、小型家電リサイクル法に基づく制度…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「財政 経済」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「物価変動等の経済情勢の変化を踏まえた法人税の軽減税率及び相…」ほか1件に近い
「物価変動等の経済情勢の変化を踏まえた法人税の軽減税率及び相…」ほか1件に近い
「学び直し支援及び高等学校等就学支援金等の在り方に関する質問…」ほか1件に近い
「財政余力に関する質問主意書」ほか1件に近い
「施政方針演説等における幾つかの点に関する質問主意書」ほか1件に近い
「超大企業への不公平な優遇税制に関する質問主意書」ほか1件に近い
「スルガ銀行不正融資問題の早期解決に関する質問主意書」に近い
「マイナ保険証への一本化に係るトラブル及び保険証の切替えが困…」に近い
「スルガ銀行不正融資問題の早期解決に関する質問主意書」に近い
「科学技術関係予算に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。