「雇用対策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年1月29日〜2025年6月16日
答弁書あり
60件
提出者 40人（多い順: 木村 太郎、又市 征治、馳 浩）
答えていない型が出た答弁
43件
お答えすることは困難 29、趣旨が明らかではない 18、検討してまいりたい 14、承知していない 9、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「助成金目当ての不適切なものが少なくない」かどうかについては承知していないが、いずれにせよ、令和七年四月一日に行った「新規学卒者」について「雇い入れられた日から起算して一年未満の者については、支給対象者から除外」することとした本助成金の支給要件の見直しの趣旨については、「キャリアアップ助成金の実施等に係る留意事項について」（令和七年四月一日付け雇均有発〇四〇一第一号・職障発〇四〇一第二号厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課長及び職業安定局障害者雇用対策課長連名通知）において、「新規学卒者について、本来正規雇用労働者として雇い入れることができるにもかかわらず、試用期間的に半年間非正規雇用労働者として雇用し、正社員化コースの申請をするといった、本助成金の趣旨と離れた活用例があるとの指摘があることを踏まえた対応」と示しているとおりである。
お尋ねの「通知」については、「「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）」及び「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係）」の一部改正について」（令和七年三月三十一日付け職高発〇三三一第一号厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課長通知）により、都道府県労働局に対して、「改正後の高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａの周知の徹底を図り、事業主がこれらの規定に留意し、高年齢者の労働条件が適切に設定されるよう、更なる啓発指導に取り組まれたい」等とし、発出しているところである。
こうした考えの下、例えば、所定給付日数（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号。以下「法」という。）第二十二条に規定する所定給付日数をいう。以下同じ。）の取扱いについては、都道府県労働局において、法第二十二条第二項の規定及び雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第三十二条第五号の規定に基づき、「雇用保険に関する業務取扱要領」（平成二十二年十二月二十八日付け職発一二二八第四号（令和七年三月三十一日最終改正）厚生労働省職業安定局長通達別添）の「五〇三〇四（四）就職困難な者の確認」において、社会的事情により就職が著しく阻害されている者（同号に掲げる「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」をいう。以下同じ。）については、「ａ アイヌ地区住民」、「ｂ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十二条の規定に基づく中高年齢失業者等求職手帳を所持する者」及び「ｃ その他教育・就労環境等により安定所長が就職が著しく困難であると認める者であって、三十五歳以上のもの」と示し、当該ｃに該当するかどうかの確認については、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効後における対応等に係る留意事項等について」（平成十四年四月一日付け職総発第〇四〇一〇〇一号・職開発第〇四〇一〇〇二号・職保発第〇四〇一〇〇一号・職業発第〇四〇一〇〇一号・職高高発第〇四〇一〇〇二号厚生労働省職業安定局総務課長、雇用開発課長、雇用保険課長及び業務指導課長並びに高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長連名通達。以下「平成十四年課長通達」という。）において、「公共職業安定所長が本人の申し出に基づき個別具体的に行うものであり、その判断の参考とするため・・・隣保館等における相談（就労に関する相談を含む。）の実態をきめ細かに確認すること」としているところ、当該ａ又は当該ｂに該当するかどうかの確認も含め、必要かつ適切に行いながら、実施しているところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受ける中小事業主以外の事業主に雇用される労働者を含め、労働者の安定した雇用の確保が重要であると考えており、引き続き、必要な雇用対策の推進に努めてまいりたい。
お尋ねの「有効な雇用対策、貧困対策が成されなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、 政府としては、生活に困窮する者について、公共職業安定所における地方公共団体との連携等による就労支援や生活困窮者自立支援制度に基づく包括的な支援を行うとともに、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活に必要な保障を行っているところであり、ひとり親家庭については、親の就業支援、子供の居場所作りなどの子育て・生活支援、児童扶養手当の所得制限の限度額の引上げや支給回数の年三回から年六回への増加、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等を行っており、引き続き、生活に困窮する者及びひとり親家庭を総合的に支援してまいりたい。
御指摘の「雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定による外国人雇用状況の届出においては、事業主が雇用する外国人の労働時間を届け出ることとしていないため、把握していない。
お尋ねの「無期雇用対策」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項の規定により有期労働契約を期間の定めのない労働契約へ転換することへの企業等の対応については、平成二十九年十一月二十四日の衆議院厚生労働委員会において、山越厚生労働省労働基準局長が「無期転換制度を設けるかどうかというのは、労働契約法等に定められている問題ではございませんので、これは労働契約法第十八条に定める無期転換ルールとはまた別途のものだというふうに考えております。いずれにいたしましても、無期転換ルールとか雇いどめ法理につきましては、これは労働契約法で定めます民事法規でございますので、この問題については司法において判断されるべき問題だというふうに私どもは考えているところでございます」と答弁しているところである。
事業主から所轄労働基準監督署長に提出された労働者死傷病報告（以下「労働者死傷病報告」という。）によると、技能実習生に係る平成二十八年の業種別の一年間の休業四日以上の労働災害等による死傷者の数は、製造業が三百五人、建設業が九十三人、農林業及び畜産・水産業が五十四人、その他の業種が四十四人である。また、労働者死傷病報告及び雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定に基づく外国人雇用状況の届出の平成二十八年十月末時点の状況によると、技能実習生に係る同年の業種別の労働者千人当たりの一年間の休業四日以上の労働災害等による死傷者の数（以下「年千人率」という。）は、製造業が二・三人、建設業が三・四人、農林業及び畜産・水産業が二・三人、その他の業種が一・七人となる。
一について及び二についてでお答えした業種においては、いずれも、技能実習生に係る平成二十八年の年千人率が、全労働者に係る同年の年千人率及び継続就業期間が三年未満の労働者に係る直近の年千人率よりも低くなっているが、一般的に、技能実習生については業務の経験年数が比較的短いことや日本語の理解が不十分であること等が考えられることから、雇用対策法第九条の規定に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成十九年厚生労働省告示第二百七十六号。以下「指針」という。）において、外国人が理解できる方法による安全衛生教育の実施等の技能実習生を含む外国人労働者を雇用する事業主が講ずべき必要な措置を定めるとともに、労働基準監督署等においては、外国人技能実習機構と連携しつつ、指針も踏まえて技能実習生の労働災害の防止に取り組んでいるところであり、今後とも、必要な取組を進めてまいりたい。
お尋ねの海域については、国内法令及び行政文書では、一般に「東シナ海」と呼称されていると承知している。「東シナ海」という用語を用いている国内法令については、例えば、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（昭和五十一年政令第百三十二号）、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令（昭和五十一年政令第百六十六号）、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令（平成八年政令第二百十二号）、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）、雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令（平成六年農林水産省令第五十四号）等があると承知している。なお、お尋ねの海域を、「東海」と呼称している行政文書もあると承知している。
お尋ねの地域若者サポートステーション（以下「サポステ」という。）の対象年齢の引上げについては、四十歳代前半の無業者の実態やこれらの者に対するサポステにおける職業的自立に向けた支援方法の有効性等を踏まえつつ、検討してまいりたい。また、お尋ねの「若年者雇用全般」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、若年者雇用対策においては、御指摘の四十歳代前半の者も支援の対象として、「わかものハローワーク」等を設置し、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。
御指摘の「三十五歳以上の就職氷河期世代に対する雇用対策」については、七及び八において御指摘のいわゆる就職氷河期世代の「不本意非正規雇用労働者」の正規雇用化が重要であると認識している。このため、政府としては、これらの者が安定した職業に就くことができるよう、「わかものハローワーク」等を設置し、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施しており、更なる取組については今後検討してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（43件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 厚生労働省が公表したキャリアアップ助成金の趣旨は、「有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、…
答弁: …第二号厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課長及び職業安定局障害者雇用対策課長連名通知）において、「新規学卒者について、本来正規雇用労働者として雇い入れることができるにもかかわらず、試用期間的に半年間非正規雇用労働…
質問: …いて、次のとおり回答した。 （１） 二〇二四年三月二十八日、厚労省高齢者雇用対策課担当者は、「労働条件の引き下げについて、Ｑ＆Ａ上、引き下げていいということは一切言ってませんので、ここにこういうふうに書いてあるから、引き…
答弁: …（令和七年三月三十一日付け職高発〇三三一第一号厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課長通知）により、都道府県労働局に対して、「改正後の高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａの周知の徹底を図り、事業主がこれらの規定に留意し、高年齢者の労働…
質問: 雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例（以下「特例延長措置」という…
答弁: …局総務課長、雇用開発課長、雇用保険課長及び業務指導課長並びに高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長連名通達。以下「平成十四年課長通達」という。）において、「公共職業安定所長が本人の申し出に基づき個別具体的に行うものであ…
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給要件が中小事業主に雇用される労働者となっているため、大企業の労働者には適用されず公平性に欠ける制度となっている。大企業の労働者から休業支援金・給付金の申請があ…
答弁: …め、労働者の安定した雇用の確保が重要であると考えており、引き続き、必要な雇用対策の推進に努めてまいりたい。…
質問: …苦しい」という生活意識に改善がみられないのは、安倍政権下においては有効な雇用対策、貧困対策が成されなかったことの証左ではないのか。政府の見解を問う。 右質問する。…
答弁: …いずれも低下傾向にあるものと認識している。 二について お尋ねの「有効な雇用対策、貧困対策が成されなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、 政府としては、生活に困窮する者について、公共職業安定所における地方…
質問: …ならば、その検討状況を明らかにされたい。 二 関連する法令として、例えば雇用対策法が挙げられるが、同法では年齢差別が禁止されているものの、この法律は原則を謳うだけで、具体的には省令に任されており、かつ省令においては全面的…
答弁: 一について 御指摘の「性別と障害以外の理由による募集・採用段階における差別を明示的に禁止するなんらかの法制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、企業には、経済活動の一環としての契約締結…
質問: …る週二十八時間以上のアルバイトを行っている者が多数いると承知しているが、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等に基づくと、何人、あるいは何パーセント程度いると、政府は認識しているか。もし認識していないならば、その理由を…
答弁: …まえて、政府として適切な対応に努めてまいりたい。 二について 御指摘の「雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の…
質問: 一 障害者雇用率達成に向けていつまでにどのような取組を行うのか。 二 公的機関の常勤職員として採用する場合、実質的な定員の空きはどの程度あるのか。 三 公的機関の定員増を検討する場合、障害者雇用拡大を目的とした定員増は法…
答弁: 一及び四について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国の行政機関については、平成三十年十月二十三日の公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（以下「基本…
質問: …受入を積極的に進めていると思われる。一方で、政府は千九百九十八年の第六次雇用対策基本計画制定以来、一貫して「高度人材は積極的に受け入れ、単純労働者の受け入れは認めない」という方針を維持しており、平成二十六年に公表された厚…
答弁: 一について 技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする制度であるが、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号…
質問: …労働省だけで対処することは困難である。そのため、働き方改革関連法における雇用対策法の一部改正では、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、基本方針において定められた施策で、関係行政機関の所管に係…
答弁: 一について 御指摘の「世界一働きやすい」がどのような状態を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの「「働き方改革」の目指すべき方向性」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）にお…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 厚生労働省が公表したキャリアアップ助成金の趣旨は、「有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、…
答弁: …第二号厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課長及び職業安定局障害者雇用対策課長連名通知）において、「新規学卒者について、本来正規雇用労働者として雇い入れることができるにもかかわらず、試用期間的に半年間非正規雇用労働…
質問: …いて、次のとおり回答した。 （１） 二〇二四年三月二十八日、厚労省高齢者雇用対策課担当者は、「労働条件の引き下げについて、Ｑ＆Ａ上、引き下げていいということは一切言ってませんので、ここにこういうふうに書いてあるから、引き…
答弁: …（令和七年三月三十一日付け職高発〇三三一第一号厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課長通知）により、都道府県労働局に対して、「改正後の高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａの周知の徹底を図り、事業主がこれらの規定に留意し、高年齢者の労働…
質問: 雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例（以下「特例延長措置」という…
答弁: …局総務課長、雇用開発課長、雇用保険課長及び業務指導課長並びに高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長連名通達。以下「平成十四年課長通達」という。）において、「公共職業安定所長が本人の申し出に基づき個別具体的に行うものであ…
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給要件が中小事業主に雇用される労働者となっているため、大企業の労働者には適用されず公平性に欠ける制度となっている。大企業の労働者から休業支援金・給付金の申請があ…
答弁: …め、労働者の安定した雇用の確保が重要であると考えており、引き続き、必要な雇用対策の推進に努めてまいりたい。…
質問: …苦しい」という生活意識に改善がみられないのは、安倍政権下においては有効な雇用対策、貧困対策が成されなかったことの証左ではないのか。政府の見解を問う。 右質問する。…
答弁: …いずれも低下傾向にあるものと認識している。 二について お尋ねの「有効な雇用対策、貧困対策が成されなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、 政府としては、生活に困窮する者について、公共職業安定所における地方…
質問: …ならば、その検討状況を明らかにされたい。 二 関連する法令として、例えば雇用対策法が挙げられるが、同法では年齢差別が禁止されているものの、この法律は原則を謳うだけで、具体的には省令に任されており、かつ省令においては全面的…
答弁: 一について 御指摘の「性別と障害以外の理由による募集・採用段階における差別を明示的に禁止するなんらかの法制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、企業には、経済活動の一環としての契約締結…
質問: …る週二十八時間以上のアルバイトを行っている者が多数いると承知しているが、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等に基づくと、何人、あるいは何パーセント程度いると、政府は認識しているか。もし認識していないならば、その理由を…
答弁: …まえて、政府として適切な対応に努めてまいりたい。 二について 御指摘の「雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の…
質問: 一 障害者雇用率達成に向けていつまでにどのような取組を行うのか。 二 公的機関の常勤職員として採用する場合、実質的な定員の空きはどの程度あるのか。 三 公的機関の定員増を検討する場合、障害者雇用拡大を目的とした定員増は法…
答弁: 一及び四について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国の行政機関については、平成三十年十月二十三日の公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（以下「基本…
質問: …受入を積極的に進めていると思われる。一方で、政府は千九百九十八年の第六次雇用対策基本計画制定以来、一貫して「高度人材は積極的に受け入れ、単純労働者の受け入れは認めない」という方針を維持しており、平成二十六年に公表された厚…
答弁: 一について 技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする制度であるが、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号…
質問: …労働省だけで対処することは困難である。そのため、働き方改革関連法における雇用対策法の一部改正では、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、基本方針において定められた施策で、関係行政機関の所管に係…
答弁: 一について 御指摘の「世界一働きやすい」がどのような状態を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの「「働き方改革」の目指すべき方向性」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）にお…
質問: …ては、「限定正職員」という独自の制度を設け、一に記述した有期雇用者の無期雇用対策であるとしている。しかし、二〇一七年十一月の衆議院厚生労働委員会において、労働基準局長が、「限定正職員」制度は、一に記述した有期雇用者の無期…
答弁: …があることから、お答えを差し控えたい。 二及び三について お尋ねの「無期雇用対策」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項の規定により…
質問: 技能実習生は、増加傾向にあり、法務省の「在留外国人統計」によれば平成二十九年六月現在、約二十五万二千人となっている。技能実習制度については、平成二十九年十一月から制度の拡充が図られたところであり、今後も技能実習生の増加が…
答弁: …産業が五十四人、その他の業種が四十四人である。また、労働者死傷病報告及び雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定に基づく外国人雇用状況の届出の平成二十八年十月末時点の状況によると、技能実習生に係る…
質問: …も多い。この原因についてどう考えるか。 十四 就職氷河期世代の実態把握と雇用対策に関する質問（第百九十回国会質問第一四七号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第一四七号。以下「答弁書」という。）では、四十歳代前半の者も支援の…
答弁: 一について 平成二十九年版厚生労働白書では、二千年代以降の三十歳代及び四十歳代の男性一般労働者の所定内給与額の減少については「バブル崩壊後の採用抑制と賃金制度の見直しによる影響の可能性」が考えられる旨を、世帯主が三十歳代…
質問: 「衆議院議員緒方林太郎君提出海洋調査活動の相互事前通報に関する質問に対する答弁書」を踏まえ、次の通り質問する。 おおよそ、北限は済州島と長江河口及び同島と我が国の五島列島を結んだ線、東限は九州西端から南西諸島を経た線、南…
答弁: …政令第二百十二号）、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）、雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令（平成六年農林水産省令第五十四号）等があると承知してい…
質問: …施策の見直しが必要ではないか。 十 三十五歳以上の就職氷河期世代に対する雇用対策の重要性について、見解を示されたい。また、新たに、就職氷河期世代にスポットを当てた雇用対策をとる必要があると考えるが、認識を問う。 右質問す…
答弁: …「若年者雇用全般」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、若年者雇用対策においては、御指摘の四十歳代前半の者も支援の対象として、「わかものハローワーク」等を設置し、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな職業相談・職…
質問: …一億円の影響があると試算しており、根室市として漁業者及び水産加工業者への雇用対策への交付税措置の希望があるとしているが、政府として右の希望に応えることはできるか。 二 現地の漁業関係者は代替漁業の検討を考えているが、その…
答弁: 一及び二について ロシア連邦の二百海里水域において、我が国漁業者が従来の漁法を用いた操業をすることができなくなることについては、根室市を含め、北海道道東地域を中心に、地元の水産関連産業への大きな影響が懸念されることから、…
質問: 現在、日本の雇用は「正社員」と「非正社員」に二極分化している。そんな中、多様な働き方を実現する為、二〇一三年六月十四日、「多様な正社員」（以下「限定正社員」という。）の普及・促進が、政府の成長戦略に位置付けられた。限定正…
答弁: …る雇用維持に加え、雇用保険の失業等給付、ハローワークによる再就職支援等の雇用対策に取り組んでまいりたい。 三について 前段のお尋ねについては、事業主に直接雇用され、雇用期間の定めがなく、職務、勤務地、労働時間等が限定され…
質問: …隠れみのとして労働者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業について、若者雇用対策に関する法案の提出も検討していると承知している。若者雇用対策の必要性もさることながら、長時間労働の是正等、労働者全体に係る基本的な労働環境改…
答弁: 一の１について お尋ねの雇用統計等におけるいわゆる正社員の区分の見直しについては、平成二十六年三月二十五日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、「非正規雇用の実態等をより的確に捉える労働者区分の…
質問: 第一八九通常国会において内閣提出予定の若者雇用対策法案（仮称）は、公共職業安定所の新規学卒者の求人情報に、いわゆる「ブラック企業」からの応募は受理しないとする制限が設けられる予定である。この「ブラック企業」の求人制限は、…
答弁: …は、就職準備段階から、就職活動段階、就職後のキャリア形成に至るまでの若者雇用対策が社会全体で推進されるよう、今国会への法案提出を目指すこととされている。これを受け、労働政策審議会において審議が行われ、平成二十七年一月二十…
質問: …補充必要数、不足数につき、政府の承知するところを明らかにされたい。 四 雇用対策法違反について 平成二十五年四月二十四日より前の厚生労働省の「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ」では、「再雇用に…
答弁: …ついて 日本郵便株式会社における御指摘の「期間雇用社員の雇用の更新」は、雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第十条に規定する労働者の募集及び採用に該当せず、お尋ねの「期間雇用社員の雇用の更新を年齢を理由に行わないこ…
質問: 本年六月三日付朝日新聞に 「東日本大震災の復興予算で二千億円がついた雇用対策事業のうち、約一千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の三十八都道府県で雇われた約六万五千人のうち被災者は三％しかおらず、被…
答弁: 一について 震災等緊急雇用対応事業は、被災求職者又は平成二十三年三月十一日以降に離職した失業者に対する短期の雇用・就業の機会を創出し、又はそれに加えて地域のニーズに応じた人材育成を行うものである。ただし、震災等緊急雇用対…
質問: …。 三 投資が蓄積し、社会が成熟した我が国においては、医療・介護分野への雇用対策は、極めて大きな経済効果をもたらす可能性があり、成長戦略においては必ず需要の掘り起こしを進めるべきである。医療と介護の充実は、すなわち、経済…
答弁: 一について 政府としては、医師以外の医療従事者の数は医療に従事する医師の数のみによって決まるものではないことから、医療に従事する医師の数の増加が医療分野全体の雇用創出につながるか否かは不明であると考えている。 二について…
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …改正する法律案」（以下「改正法案」という。）においては、「今後の高年齢者雇用対策について」（平成二十四年一月六日労働政策審議会建議）において、「老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げに伴い、無年金・無収入となる…
質問: 年金支給開始年齢の引上げに伴い、定年と年金支給開始の間にすきまが生じることを防ぐことを目的として、高年齢者雇用安定法が制定され、二〇〇六年四月には同法の改正によって高年齢者の雇用確保措置が法的義務となった。 さらに、二〇…
答弁: …改正する法律案」（以下「改正法案」という。）においては、「今後の高年齢者雇用対策について」（平成二十四年一月六日労働政策審議会建議）において「老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げに伴い、無年金・無収入となる者…
質問: …い。 五 四に関連して、新卒者の就職支援は当然重要であるが、一方で若者の雇用対策において新卒就職が叶わなかった方や一度ラインを外れてしまった方に対する支援が課題であり、政府答弁からはその重要性に関する認識を感じることが出…
答弁: …その一環として取り組んでいるものである。現下の厳しい雇用情勢の中、若者の雇用対策を行うことの重要性は認識しており、政府として、労働界、経済界、教育界と若者の厳しい就職環境についての切実な危機感を共有し、一体となって、若者…
質問: …復帰して正常な市民生活を送ることができるよう受け皿を形成するため、相談や雇用対策等、きめ細かな対策を講じるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一について 一部の条例において「暴力団関係者」という文言を用いていることは承知しているが、条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであるので、国において御指摘のような「基準」を定めるべきものとは考えていな…
質問: …調査をしっかり踏まえ、デフレ経済脱却を果たせずにいる民主党政権にとって、雇用対策を始めとする経済政策に活かすことが極めて大事だと考える。 従って、次の事項について質問する。 一 今回、民間信用調査会社が初めて調査をした各…
答弁: 一及び二について 御指摘の調査については、民間調査会社が独自に行った調査であり、政府として見解を述べることは差し控えたいが、全国の企業の様々な状況については、地域ごとの事業所数の増減も含め経済センサス等の調査等を通じて把…
質問: 政府は、社会保障と税の一体改革による国民負担増に対し、国民に理解を求める為の自ら身を切る改革として国家公務員の総人件費削減を打ち出した。その一環として平成二十五年度の国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針を示し、閣議決…
答弁: …いても取り組んでいるものである。他方、現下の厳しい雇用情勢に鑑み、若者の雇用対策を行うことの重要性は認識しており、政府として、労働界、経済界、教育界と若者の厳しい就職環境についての切実な危機感を共有し、一体となって、若者…
質問: …今後、我が国の山を守り、森林・林業の再生に必要な人材育成のため、ひいては雇用対策の一環としても緑の雇用事業の重要性について、国はどのように考え取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一及び四について 森林を適正に整備及び保全し、林業を持続的かつ健全に発展させるとともに、山村地域における雇用を創出するためには、新規林業就業者の確保及び育成が重要であると考えている。このため、農林水産省においては、緑の雇…
質問: 東日本大震災復興特別区域法（いわゆる復興特区法）が、平成二十三年十二月二十六日に施行され、例えば宮城県は、復興推進計画すなわち民間投資促進特区を作成し、本年二月九日に内閣総理大臣から認定を受けた。当計画によると、宮城県の…
答弁: …から、政府としてはその判断を尊重したものである。 五について 被災地での雇用対策としては、平成二十三年十月二十五日に被災者等就労支援・雇用創出推進会議で取りまとめられた「「日本はひとつ」しごとプロジェクト フェーズ３（第…
質問: …。 一 平成二十四年二月十六日に厚生労働省が労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会に示した「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要によれば、民間部門においても、平成二十五年度から六十…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の人事院による「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」（以下「定年引上げのための意見の申出」という。）の趣旨、今国会に提出している高年齢者等の雇…
質問: 政府が今月十五日に発表した平成二十三年四月〜六月期のＧＤＰ速報値によると、実質ＧＤＰについて前期比マイナス〇・三パーセント、年率換算でマイナス一・三パーセント。一方名目ＧＤＰについては、マイナス一・四パーセント、年率換算…
答弁: …（平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定）を踏まえ、更なる雇用対策に取り組んでまいりたい。 六について 経済連携の推進については、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）において、「国と国の絆…
質問: …内閣の見解如何。 五 一〜四に関連し、避難準備区域の解除後における除染や雇用対策、医療問題などの支援について、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算では、交付税、一括交付金以外においてどのように反映していくの…
答弁: …（平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定）を踏まえ、更なる雇用対策に取り組んでまいりたい。 五について お尋ねの点については、平成二十三年度第三次補正予算等の編成過程において、具体的内容を検討してまいりたい…
質問: …おいて、「被災者が早期に生活再建ができるよう、被災者に対する就労支援など雇用対策の一層の充実・強化を図ること」とされたところである。 この趣旨を踏まえ、就職機会に恵まれなかった福島県の未就職の高校新卒者を支援するため、求…
答弁: 一及び二について 御指摘の厚生労働大臣の「弾力的に適用」をする旨の答弁については、既に、緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金について、東日本大震災の被災者が現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有している…
質問: …通勤や通学が必要な世帯については、計画的な移住が必要であり、かつ具体的な雇用対策を進めていかなければならないと考えるが、菅内閣の見解如何。 四 三に関連し、仕事がなく収入のない世帯について、生活の手当や雇用対策が必要と考…
答弁: 一について 政府としては、被災者が必要な医療を受けられるよう、医療関係団体等に対し、被災地への医師等の派遣を要請するとともに、平成二十三年度第一次補正予算において、仮設診療所、仮設歯科診療所及び歯科巡回診療車（以下「仮設…
質問: …ような経済・雇用情勢の中、急増する若年失業者に対応するためには、若年者の雇用対策を「将来への投資」ととらえて予算規模をより一層拡大し、同対策をより一層強化すべきである。 若年者の雇用対策の中でも職業訓練は重要である。スキ…
答弁: お尋ねの「コンピュータ・カレッジ」については、厚生労働省において、その所在地の市に対し、譲渡後の建物の修繕費及びコンピュータ・リース料について、三分の一を上限として国が負担すること、また、平成二十三年度からの三年間は、激…
質問: 「新卒者就職実現プロジェクト」として、正規雇用する中小企業に百万円、大企業に五十万円を支給する「若年者等正規雇用化特別奨励金」について質問する。 一 「年長フリーター及び三十代後半の不安定就労者」または「採用内定を取り消…
答弁: 一について 御指摘の若年者等正規雇用化特別奨励金（以下「奨励金」という。）については、年長フリーター等（正規雇用による就業経験が少なく、就職が困難な十五歳以上四十歳未満の者をいう。以下同じ。）を正規雇用した中小企業に対し…
質問: …ーネットの強化をするべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 若年者雇用対策について １ 若年者の雇用対策は重要である。スキルを身につけるべき時につけておかないと中高年での就職がさらに困難になり、最終的に失業手当や生…
答弁: …緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定）に基づき、若年者に係る雇用対策関係予算の拡大を図ったところであり、今後とも、若年者に係る雇用対策の取組を進めてまいりたい。 三の３について 厚生労働省としては、求職者のニ…
質問: 働くことは人間が誰でも持っている基本的欲求であり、障害のある方が地域で生活していくために、障害者本人の希望やニーズに応じた就労を実現することが重要である。平成十八年に施行された障害者自立支援法はその大きな柱の一つに就労支…
答弁: …〇二一〇〇〇一号・障発第〇二一〇〇〇二号厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長及び社会・援護局障害保健福祉部長連名通知）を発出し、福祉施設等に対する官公需の発注等に配慮するよう依頼しているところである。 また、御指…
質問: …して遺骨収容をボランティア団体に業務委託した事例をもとに、国は、地元から雇用対策として人員を増員して遺骨収容の早期執行を行いたいとの要望があれば、雇用対策予算の枠を用い、遺骨収容作業を雇用支援の場としてとらえ、菅総理大臣…
答弁: 一について 厚生労働省としては、引き続き、鋭意、情報収集を行い、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収容に努めてまいりたい。 二の１について 厚生労働省としては、工程計画を作成しているわけではないが、引き続き、沖縄県…
質問: …域における産業振興上重要な位置を占め、有為な職業人の育成に大いに貢献し、雇用対策の機能を有する大事な拠点となっており、まさしく雇用対策の一環である。目標をクリアした実績を残し活用されている施設・センターは、国の責任で継続…
答弁: 一について 「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）を実行していく上で、成長分野を担う人材の育成を推進していくことは極めて重要であると認識しているが、情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地域…
質問: …して国民に示すべきではないか。 六 緊急人材育成支援事業については、緊急雇用対策として補正予算により約三千億円の公金を投入して実施されている以上、研修受講者数や生活保障給付人数を積み上げても何の意味もない。雇用に結びつい…
答弁: 一について 厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、平成二十二年四月の公共職業安定所における有効求人数のうち、パートタイムを除く常用（雇用期間の定めがないか又は四か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く。…
質問: 経済情勢が極めて厳しい今日、雇用対策を一層進めていくことが重要と考える。こうしたなか、民間調査機関である労務行政研究所が、今年四月に入社した新入社員の初任給調査を発表した。それによると、初任給を据え置いた企業の割合は、前…
答弁: 一について 政府としては、毎年の「賃金構造基本統計調査」において、六月末時点で事業所に雇用されている新規学卒者の初任給について、調査を行っているところである。 二及び三について 御指摘の調査については政府としてお答えする…
質問: 現在、政府で検討されている「地球温暖化対策基本法案（仮称）」（以下「本法案」という。）については、今後数年間の国民生活や経済などに多大な悪影響を及ぼしかねない内容がある。したがって次の事項について質問する。 一 本法案に…
答弁: …ＮＧＯの代表者からは、法案化に当たっての情報開示と国民との対話の必要性、雇用対策との一体的な推進、中期目標等に関して様々な意見が述べられた。 意見の内容は、各者それぞれの立場により大きく異なるが、可能な限り本法案へ反映さ…
質問: …月一〇万円からの生活費の支給を受けながら職業訓練が受けられる制度）などの雇用対策を推進していく中で、これらを活用し、林業にかかわる人材の確保を図るべきと考えるが、併せて政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「総合安全保障」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の食料安全保障については、世界の穀物等の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産…
質問: 我が国の教育分野での公的支出割合はＯＥＣＤ諸国と比べて低位にとどまっており、家計における教育費の負担が大きくなっている。とくに高等教育に対する公的支出はＯＥＣＤ諸国中で最下位である。現在大学進学率は五十％を超えており、高…
答弁: …措置を講じているものと承知している。 三の２について 政府としては、緊急雇用対策本部内に、文部科学大臣政務官、厚生労働大臣政務官及び経済産業大臣政務官等を構成員とする「新卒者支援チーム」を設置し、学生等が大学等の卒業後に…
質問: …費ベースで九五〇億円もの要望が地方からあり、これら事業は、いずれも景気・雇用対策として緊急の必要に迫られていたものである。政府は、当事業の補正予算の執行停止について説明すべきである。 従って、次の事項について質問する。 …
答弁: 一について 定住自立圏等民間投資促進交付金（以下「交付金」という。）については、予算の執行に至っていなかったことから、交付対象事業について、中心市（定住自立圏構想推進要綱（平成二十年十二月二十六日付け総行応第三十九号総務…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …団法人海技資格更新協力センター専務理事 運輸省海上技術安全局船員部労政課雇用対策室長、運輸省海上技術安全局船員部労政課雇用対策室長、運輸省海上技術安全局船員部首席海技試験官、運輸省海上技術安全局船員部首席海技試験官及び運…
質問: …を行うべきと考える。政府はこのマクロ経済政策についてどう考えるか。 三 雇用対策について １ デフレの原因は需要不足であり、三〇〜四〇兆円の規模と想定される。それだけの規模の国民にとって働く場所が不足しているということで…
答弁: …ことを提案した。 政府としては、平成二十一年十月二十三日に策定した「緊急雇用対策」の着実な実施に努めるとともに、各界の有識者の御意見にも耳を傾けつつ、雇用・環境等について迅速かつ重点的な取組を行い景気の下支えを図るための…
質問: …のと認識している。ついては、執行すべきと判断された部分については、景気・雇用対策上も着実に事務を進めるべきとの考えから次の事項について質問する。 １ 執行すべきものとされた補正予算については、各地方自治体における執行に遅…
答弁: １について 平成二十一年度第一次補正予算のうち、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」（平成二十一年十月十六日閣議決定）において執行を見直すこととした事業以外の事業（以下「見直し事業以外の事業」という。）…
質問: …報が乏しいため、住民への説明に苦慮している。これら事業は、いずれも景気・雇用対策として緊急の必要に迫られているものである。政府は、補正予算の執行停止に伴い影響を受ける個々の事業について、いかなる代替策を講じるのか、あるい…
答弁: 一について お尋ねの「緊急雇用創出事業臨時特例基金交付金」とは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金のことを指すものと考えるが、当該交付金については、執行を停止していない。 二について お尋ねの「ふるさと雇用再生特別基金事業補…
質問: 先に提出した「同一価値労働同一報酬に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第五八号）の答弁書（内閣参質一七一第五八号）において、「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」（以下「本研究会」という。…
答弁: …の平成二十年度の実績及び平成二十一年度の予算は、厚生労働省本省の男女均等雇用対策費の項の諸謝金、委員等旅費、庁費の目がそれぞれ五十三万六千円及び七十一万四千円、十二万五千円及び三十六万円、六十三万三千円及び二十万七千円で…
質問: 平成二十一年四月二十七日に内閣府が発表した平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）について以下質問する。 一 今回「内閣府の暫定試算」として公表されたが、暫定ではなく最終的な試算はいつ公表されるのか政府の見解を示さ…
答弁: …ついては、内閣府は、民間需要の拡大や公共投資の追加に伴う経済波及効果及び雇用対策による効果を総合的に勘案し、一年間で四十万人から五十万人程度の雇用を創出する効果があると見込んでおり、経済見通し暫定試算においては、平成二十…
質問: 政府が国連女性差別撤廃委員会に提出した第六回政府報告（二〇〇八年四月）は、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法、ＤＶ防止法の改正などを列挙している。しかし現実には、賃金差別、昇進・昇格差別、パートなど非…
答弁: …等室の予算については、厚生労働省所管（組織）都道府県労働局（項）男女均等雇用対策費（平成十二年度においては労働省所管（組織）労働官署（項）労働官署のうち都道府県女性少年室の事務に要する費用として計上された額、平成十三年度…
質問: 政府が四月二十七日に提出するとしている平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題の基本的な事項について、以下、質問する。 一 平成二十一年度第一次補正予算（以下、単に「補正予算」）を国会に提出した時点にお…
答弁: …閣府は、「経済危機対策」は、需要拡大に伴う経済波及効果、公共投資の追加や雇用対策による効果を総合的に勘案すると、一年間で四十万人から五十万人程度の雇用を創出する効果があると見込んでおり、経済見通し暫定試算においては、平成…
質問: 国を挙げて雇用対策を行っている最中であるが、働く意欲のある若年の難病患者や慢性疾患患者に対する取組が非常に弱いと感じているので、以下質問する。 一 稼働能力の減退があるにもかかわらず就労施策や年金制度の対象にならない慢性…
答弁: 一及び二について 厚生労働省としては、難治性疾患又は慢性疾患の患者についても、稼働能力の減退の程度等が支給基準に該当すれば障害年金を支給しているところである。また、必要に応じて職業リハビリテーションに係る施策を実施してい…
質問: 内閣府が二月十六日に発表した二〇〇八年十〜十二月期のＧＤＰ速報値は実質で前期比三・三％減、年率換算で十二・七％減となった。もしも二〇〇九年一〜三月期も前期比で三・三％の減少が続けば二〇〇八年度の実質経済成長率はマイナス三…
答弁: …経済対策の総額は約七十五兆円となっている。この中には、定額給付金のほか、雇用対策、経済緊急対応予備費、住宅減税等の税制改正、金融面での対応等が含まれており、政府としては、これらの対策の裏付けとなる平成二十年度第一次補正予…
質問: 一 政府は昨年一〇月三〇日の緊急経済対策で発表した一〇万人をはじめ、その後追加八万人の介護人材確保対策を発表した。政府が介護人材確保対策として雇用確保するのは何人か。発表した時期ごとの人数及び合計何人に対して対策を行う予…
答弁: …十月三十日に決定された「生活対策」及び同年十二月九日に決定された「新たな雇用対策」においては、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間にこれらの決定に盛り込まれた施策の対象となるべき者の数を約十八万人と推計し、介護人…
質問: 厳しい雇用情勢下で、派遣・請負・期間工等の非正規労働者が、職と同時に住まいも失うケースが多発している。特に、非正規労働の最底辺に位置する外国人労働者は、その多くが家族とともに日本で就労しているため、被解雇者本人にとどまら…
答弁: …る数については現在集計中である。 お尋ねの在留資格別の「被雇用者」とは、雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第八条に規定する外国人である労働者（事業主に雇用されている者に限る。）を指すものと考えるが、そうであるとす…
質問: 平成二十一年一月二十一日の民主党厚生労働部門・非正規雇用対策ＰＴ合同会議において、厚生労働省から提示された「雇止め・解雇状況」報告について、次のとおり質問する。 一 昨年来の調査で、雇用保険に加入していたという五万五九八…
答弁: 一、二及び四について お尋ねについては把握していない。 三について 厚生労働省としては、御指摘の派遣元事業主と派遣労働者との間の労働契約の継続状況について、可能な限り、その実態の把握を進めることとしているが、現時点で、お…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「雇用対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「就職氷河期世代の実態把握と雇用対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「就職氷河期世代の実態把握と雇用対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「就職氷河期世代の実態把握と雇用対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東北大学における有期雇用者の雇止めに関する質問主意書」ほか1件に近い
「就職氷河期世代の実態把握と雇用対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「限定正社員の働き方と正社員との格差に関する質問主意書」ほか1件に近い
「技能実習生の労働災害の実態と対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「限定正社員の働き方と正社員との格差に関する質問主意書」ほか1件に近い
「労働者の立場に立った「働き方改革」推進に関する質問主意書」ほか1件に近い
「いわゆる「ブラック企業」に対する求人制限に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。