「公務員 給与」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2017年3月7日〜2026年6月17日
答弁書あり
60件
提出者 41人(多い順: 浜田 聡、屋良 朝博、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
54件
趣旨が明らかではない 43、お答えすることは困難 34、検討してまいりたい 7、承知していない 5、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
地方公務員法第二十三条第二項において、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。」と規定され、同法第二十三条の三において、「任命権者は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。」と規定されているところであり、マニュアルにおいても、「再度の任用を行う場合の客観的な能力実証に当たり、前の任期における人事評価結果を判断要素の一つとして活用することが考えられます。このほか、人事評価結果を研修などの人材育成に活用することも想定されます。」、「令和六年度から会計年度任用職員に勤勉手当が支給されることとなったため、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。」としている。
御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与等を保障した上で地方公共団体等が介護職員を採用する方策」については、現時点では具体的に検討及び評価は行っていないことから、これらの実施に当たっての御指摘の「詳細」な「課題」等についてお答えすることは困難であるが、例えば、「規制改革についての第二次見解」(平成十一年十二月十四日行政改革推進本部規制改革委員会公表)において、「多様な事業主体による多様なサービスの提供を確保することは、介護保険法の重要なねらいの一つ」及び「多様なサービス提供主体の参入を促し、介護サービスの供給量を増加させる」とされていること等を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。
前段のお尋ねについては、国の行政機関においては、定員管理のみならず、給与及び退職給付の制度、機構管理、級別定数の管理等により、国家公務員の総人件費の管理を行っていることから、新たにお尋ねの「定員合理化指標を導入」することは考えていない。後段のお尋ねについては、令和十二年度から令和十六年度までの期間に係る定員合理化目標数についてのお尋ねであれば、令和十一年度までの行政需要、国の行政機関の総人件費の動向、定員のうち実際に職員が充てられた数、一般職の非常勤職員数、職員の採用及び退職の状況等を総合的に勘案しつつ、決定する予定である。
お尋ねのような「格付としている理由」については、いずれも、平成二十八年三月三十一日の参議院内閣委員会において、加藤内閣府特命担当大臣(少子化対策)(当時)が「公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出している」と答弁しているとおりであり、また、お尋ねの「これらの格付を大幅に格上げ」することは困難であると考えているが、いずれにせよ、政府としては、令和七年四月三日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画)が「子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善、これは保育の質の向上につながるものでもあり、・・・進めていくべき大切な取組だと考えております。(中略)こども未来戦略に基づき、更なる処遇改善・・・を進めてまいりたいと思います。」と答弁しているとおり、引き続き、保育士等の処遇改善に取り組んでまいりたい。
政府としては、その時々の経済対策の趣旨や内容等を踏まえ、経済対策に係る経費を、当該対策の裏付けとなる補正予算に「経済対策関係経費」等として計上することとしているところ、お尋ねの経費は、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(以下「本対策」という。)において、「国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、新たな地方創生施策を始め本経済対策の事業等を円滑に実施できるよう、二千二十四年度の地方交付税を増額する」や「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応する」とされていることなどを踏まえ、「経済対策関係経費」として令和六年度補正予算に計上したものであり、御指摘のように「経済対策には馴染まない」とは考えていない。
政府としては、その時々の経済対策の趣旨や内容等を踏まえ、経済対策に係る経費を、当該対策の裏付けとなる補正予算に「経済対策関係経費」等として計上することとしているところ、お尋ねの経費は、本対策において、「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応する」とされていることなどを踏まえ、「経済対策関係経費」として令和六年度補正予算に計上したものであり、御指摘のように「経済対策関係経費とは言えない」とは考えていない。
御指摘の「これについて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「保育士等に含まれる者の具体的な範囲」については、こども家庭庁のホームページの「公定価格に関するFAQ(よくある質問)(令和六年十二月二十三日時点版)」において、「人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与改定に伴う保育士等の処遇改善の対象となる者については、子どものための教育・保育給付交付金の交付に係る特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所及び特例保育を行う施設又は事業所で通常の教育・保育に従事する職員のうち、令和六年度補正予算の積算上は、常勤職員として公定価格の基本分単価の対象としている施設長、主任保育士、保育士、調理員等の職種が対象ですが、職員の給与の決定は一義的には各設置者及び事業者の判断で行われるものであるため、今般の補正予算による公定価格上の人件費の増額分を活用した賃金改善は、全ての職員が対象に成り得ます。」と示しているとおりである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げ等を内容とする人事院勧告がなされ、人事院勧告どおりの一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)等の改正が行われてきているところであり、一般職の地方公務員の給与については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に定める均衡の原則にのっとり、人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切な対応がなされているものと承知しているところであり、加えて、業務の効率化やデジタル化、勤務形態の柔軟化などを通じた働き方改革に取り組み、国及び地方公共団体を通じた優秀な人材の継続的な確保に努めてまいりたい。
人事院勧告は、民間企業従業員と一般職の国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として行われるものであるところ、御指摘の「ベースアップ評価料」は、医療関係職種の賃金水準について他産業のそれとの比較も行いながら賃上げを図るために新設されたものであり、これらの趣旨は重なると考えられることから、「疑義解釈資料の送付について(その一)」(令和六年三月二十八日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡)において、「ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用い」ることは、「差し支えない」とするとともに、「疑義解釈資料の送付について(その九)」(令和六年六月二十日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡)において、「自治体病院の職員の給与については、関係法令に定める均衡の原則等の給与決定原則に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切に対応することとなる」としているところであり、こうした取扱いについて、引き続き、必要な周知を行ってまいりたい。
御指摘の「教員と同等の処遇」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校に係るスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの給与その他の勤務条件等については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)をはじめとする諸法令の定めるところにのっとり、その職務と責任等に応じ、各地方公共団体において適切に定められるべきものと考えている。
お尋ねについて、御指摘の「公務員の地域手当区分」は、その設定に当たり、民間の賃金水準との均衡を図るため、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を用いて算出した当該地域における「賃金指数」を考慮しているところ、民間保育所等の職員の人件費等が積み上げられた御指摘の「保育に係る公定価格」の「地域区分」については、公立保育所等との均衡も図りつつ、地域の実情が反映された給与水準となるよう、「公務員の地域手当区分」と同様に当該「賃金指数」を考慮することとし、当該区分に準拠して設定することが適当であると考えており、また、介護保険制度等他の社会保障制度も同様の仕組みとなっていることも踏まえると、独自に御指摘のような「指標」を考慮することは、慎重に検討する必要があると考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、保育に係る御指摘の「公定価格」の「地域区分」については、御指摘の「公務員の地域手当の区分」と同様に、地域の実情が反映された給与水準となるよう、これに準拠して設定しているところである。なお、「公務員の地域手当の区分」の設定に当たっては、当該地域における民間の賃金水準を考慮しているところである。
2. 答えていない型が返った質問(54件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 会計年度任用職員(以下「同職員」という。)は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人…
質問: …協約を改正する考えはあるのか、政府の見解を示されたい。 九 民間企業又は公務員の場合、給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合には、前営業日に前倒しして支払う例が一般的であるとされる。これは給与支払いが後ろ倒しとな…
答弁: 一の前段について 御指摘の「基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく休日明けの営業日に支払われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与について…
質問: …が深刻であるヘルパーを念頭に、介護職員を賃金水準が高く身分も安定している公務員として採用することで、「介護職員は低賃金」というイメージの払拭や地方の人口流出の防止につながると指摘している。 以上を踏まえて、以下質問する。…
答弁: …摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与等を保障した上…
質問: …、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二%の定員合理化(五年十%)」(平成二十六年七月二十五日閣議決定)という数値目標を掲げて以降…
答弁: …て 平成十六年度から令和七年度までの間の各年度における①定員数及び②国家公務員の人件費予算の総額を、府省庁別にお示しすると、次のとおりである。 平成十六年度 内閣の機関 ①七百二十三人 ②百六十一億三千九百八十七万三千円…
質問: …育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額の格付は、所長が一般職の職員の給与に関する法律に定める福祉職俸給表二級三十三号俸、主任保育士が福祉職俸給表二級十七号俸、保育士が福祉職俸給表一級二十九号俸とされている。このような…
答弁: …化対策)(当時)が「公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出している」と答弁しているとおり…
質問: …元である千葉県を例に挙げれば、千葉県は南北に長く、県内の各経済圏の間には給与水準等の面で大きな隔たりがある。また、浦安市・市川市など東京と隣接した自治体は、例えば浦安市の平均給与は東京二十三区で十一位の豊島区と十二位の江…
答弁: …一的かつ客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性(国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要)」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部…
質問: …が、政府の見解を示されたい。 五 施設型給付を受ける幼稚園等で働く教諭の給与に大きな差をもたらす地域区分の存在は、都市部近郊や人口減少地域において幼児教育に必要な人材を確保するに当たって、大きな障害となっていると考える。…
答弁: …日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。・・・令和六年の人…
質問: …の裏付けとなるが、経済対策関係経費の内訳を見ると、地方交付税交付金、国家公務員人件費、貨幣回収準備資金へ繰入等、別の年度では経済対策関係経費ではないと整理されているものが複数含まれている。これらの経費に係る扱いの妥当性に…
答弁: …事業等を円滑に実施できるよう、二千二十四年度の地方交付税を増額する」や「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応する」とされていることなどを踏まえ、「経済対策関係経費」として令和六年度補正予算に計上し…
質問: …が著しく不便な地域において、保育人材の確保を促進するため、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第十三条の二及び第十四条において規定される「特地勤務手当等」に準じた「特地勤務加算」を公定価格上に定め…
答弁: …)(令和六年十二月二十三日時点版)」において、「人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与改定に伴う保育士等の処遇改善の対象となる者については、子どものための教育・保育給付交付金の交付に係る特定教育・保育施設、特定地域型保育事…
質問: …が生じた要因は何と考えるか政府の見解を示されたい。 二 総務省自治行政局公務員部が令和六年三月に公表した「令和五年地方公共団体定員管理調査結果」によれば、地方公共団体の職員数は、平成十七年から令和五年までの期間で、約二十…
答弁: …加しており、地方公共団体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画における給与関係経費を積算している。 いずれにせよ、御指摘の「効果的な地方創生」については、新しい地方経済・生活環境創生本部の下で、今後十年間集中的に取り組…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 会計年度任用職員(以下「同職員」という。)は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人…
質問: …協約を改正する考えはあるのか、政府の見解を示されたい。 九 民間企業又は公務員の場合、給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合には、前営業日に前倒しして支払う例が一般的であるとされる。これは給与支払いが後ろ倒しとな…
答弁: 一の前段について 御指摘の「基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく休日明けの営業日に支払われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与について…
質問: 二〇〇〇年代初頭に社会問題ともなった牛海綿状脳症(BSE)問題等において、農林水産省や厚生労働省がリスク管理とリスク評価の両方を担うことが、生産者や事業者の都合を重視して消費者を軽視したことにつながった等の反省に基づいて…
答弁: …ことでございますが、私は、やはり独立した機関としてつくられておりますし、公務員はそれぞれ職務規律というものを持っておりますから、御懸念のようなことはないものというふうに考えております。」と、また、坂口厚生労働大臣(当時)…
質問: …が深刻であるヘルパーを念頭に、介護職員を賃金水準が高く身分も安定している公務員として採用することで、「介護職員は低賃金」というイメージの払拭や地方の人口流出の防止につながると指摘している。 以上を踏まえて、以下質問する。…
答弁: …摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与等を保障した上…
質問: …、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二%の定員合理化(五年十%)」(平成二十六年七月二十五日閣議決定)という数値目標を掲げて以降…
答弁: …て 平成十六年度から令和七年度までの間の各年度における①定員数及び②国家公務員の人件費予算の総額を、府省庁別にお示しすると、次のとおりである。 平成十六年度 内閣の機関 ①七百二十三人 ②百六十一億三千九百八十七万三千円…
質問: …育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額の格付は、所長が一般職の職員の給与に関する法律に定める福祉職俸給表二級三十三号俸、主任保育士が福祉職俸給表二級十七号俸、保育士が福祉職俸給表一級二十九号俸とされている。このような…
答弁: …化対策)(当時)が「公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出している」と答弁しているとおり…
質問: …元である千葉県を例に挙げれば、千葉県は南北に長く、県内の各経済圏の間には給与水準等の面で大きな隔たりがある。また、浦安市・市川市など東京と隣接した自治体は、例えば浦安市の平均給与は東京二十三区で十一位の豊島区と十二位の江…
答弁: …一的かつ客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性(国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要)」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部…
質問: …が、政府の見解を示されたい。 五 施設型給付を受ける幼稚園等で働く教諭の給与に大きな差をもたらす地域区分の存在は、都市部近郊や人口減少地域において幼児教育に必要な人材を確保するに当たって、大きな障害となっていると考える。…
答弁: …日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。・・・令和六年の人…
質問: …の裏付けとなるが、経済対策関係経費の内訳を見ると、地方交付税交付金、国家公務員人件費、貨幣回収準備資金へ繰入等、別の年度では経済対策関係経費ではないと整理されているものが複数含まれている。これらの経費に係る扱いの妥当性に…
答弁: …事業等を円滑に実施できるよう、二千二十四年度の地方交付税を増額する」や「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応する」とされていることなどを踏まえ、「経済対策関係経費」として令和六年度補正予算に計上し…
質問: …が著しく不便な地域において、保育人材の確保を促進するため、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第十三条の二及び第十四条において規定される「特地勤務手当等」に準じた「特地勤務加算」を公定価格上に定め…
答弁: …)(令和六年十二月二十三日時点版)」において、「人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与改定に伴う保育士等の処遇改善の対象となる者については、子どものための教育・保育給付交付金の交付に係る特定教育・保育施設、特定地域型保育事…
質問: …が生じた要因は何と考えるか政府の見解を示されたい。 二 総務省自治行政局公務員部が令和六年三月に公表した「令和五年地方公共団体定員管理調査結果」によれば、地方公共団体の職員数は、平成十七年から令和五年までの期間で、約二十…
答弁: …加しており、地方公共団体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画における給与関係経費を積算している。 いずれにせよ、御指摘の「効果的な地方創生」については、新しい地方経済・生活環境創生本部の下で、今後十年間集中的に取り組…
質問: この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始…
質問: …訪問看護ベースアップ評価料」が上乗せされた。 毎年出される人事院勧告は、公務員の給与水準を民間企業の従業員と均衡させることが目的であり、自治体病院の職員の給与は人事院勧告に沿って毎年決まる。一方、今回の診療報酬改定の特例…
答弁: …たところである。 二について 人事院勧告は、民間企業従業員と一般職の国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として行われるものであるところ、御指摘の「ベースアップ評価料」は、医療関係職種の賃金水準について他産業のそれと…
質問: 学校現場では、様々な課題を抱えている。イジメはインターネットを活用したソーシャルネットワークサービス(SNS)の発達とともに陰湿化している。「子どもの貧困」や「親ガチャ」といわれるように経済格差が教育格差や育ちの格差につ…
答弁: …教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)をはじめとする諸法令の定めるところにのっとり、その職務と責任等に応じ、各地方公共団体において適切に定められ…
質問: …するにあたっては、隣接する市区町村間で公定価格に大きな差が生じないよう、公務員の地域手当区分に準拠するだけでなく、公示価格など他の客観的な指標も考慮するなど、地域の実情を十分に反映すべきと考えるが、政府の見解を問う。 二…
答弁: 一について お尋ねについて、御指摘の「公務員の地域手当区分」は、その設定に当たり、民間の賃金水準との均衡を図るため、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を用いて算出した当該地域における「賃金指数」を考慮しているところ、民…
質問: … 二 隣接する市区町村の間で公定価格に大きな差が生じないよう、地域区分は公務員の地域手当の区分だけでなく他の客観的指標も考慮するなど、地域の実情を十分に反映させるべきと考えるが、政府の見解を問う。 三 介護及び障害福祉サ…
答弁: …せよ、保育に係る御指摘の「公定価格」の「地域区分」については、御指摘の「公務員の地域手当の区分」と同様に、地域の実情が反映された給与水準となるよう、これに準拠して設定しているところである。なお、「公務員の地域手当の区分」…
質問: … 一 隣接する市区町村の間で公定価格に大きな差が生じないよう、地域区分は公務員の地域手当の区分だけでなく公示価格や賃金指数、一人当たりの市民所得など他の客観的指標も考慮するなど、地域の実情を十分に反映した地域区分を設定す…
答弁: …せよ、保育に係る御指摘の「公定価格」の「地域区分」については、御指摘の「公務員の地域手当の区分」と同様に、地域の実情が反映された給与水準となるよう、これに準拠して設定しているところである。なお、「公務員の地域手当の区分」…
質問: …て奨学金返還支援が優先されている理由は何か。あわせて、教育・研究職のほか公務員などの公共サービスに従事する卒業生に対する奨学金返済免除や猶予制度等を導入する計画はあるか。 四 政府は、外国人留学生を受け入れる介護施設に対…
答弁: …奨学金返還支援が優先されている」との御指摘は当たらないと考えている。 「公務員などの公共サービスに従事する卒業生に対する奨学金返済免除や猶予制度等を導入する計画はあるか」とのお尋ねについて、教師以外の特定の職に就いたこと…
質問: …十四日の衆議院予算委員会において木原稔防衛大臣は、この問題に関して、国家公務員等の旅費に関する法律によって隊員の帰省等を私事旅行とみなし、公務出張には当たらない旨答弁しているが、帰省等の私事旅行を命令によって強制的に中断…
答弁: 一について 国家公務員に対して支給される旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)において定められており、同法第三条第一項において、旅費は出張した場合等に支給するものとされているが、帰省…
質問: …設の後方支援のために国が派遣する労働者であり、給与については一般職の国家公務員の給与体系と連動しながらも、形式的には日米共同雇用管理の下にある。しかし、あらゆる決定権が米側にあるという、いびつな状況であるのが在日米軍基地…
答弁: 一について 国家公務員法等の一部を改正する法律(令和三年法律第六十一号)により国家公務員の定年が段階的に六十五歳に引き上げられることを踏まえ、政府としては、在日米軍従業員についても、定年を段階的に六十五歳に引き上げるべく…
質問: 二〇二三年八月に勧告のあった人事院勧告に基づいて、国家公務員の給与を改定する法改正が行われた。 また、地方自治体においても当該人事院勧告に準じ地方公務員の給与を改定する条例改正が進められていると承知している。総務省は人事…
答弁: …ることを義務付けること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)は、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件等の根本基準を定めるものであり、地方公共団体の職員の具体的な…
質問: 本年十一月十四日国務大臣などの給与(歳費)を決める「国家公務員特別職給与法」が衆議院本会議で可決された。 内容としては、総理大臣で年間四十六万円、閣僚で三十二万円の給与の増額が含まれており、国民からの厳しい批判を受けた。…
答弁: …から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別職の国家公務員の給与に係る御指摘の「給与法の改定」に当たっては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、国家公務員制度担当大臣…
質問: 衆議院議員緒方林太郎君提出地方公務員法に関する質問に対する答弁書の「三について」に関し、次のとおり質問する。 一 意味するところが必ずしも明らかでないとされた「ライン職」とは、例えば、総務省が過去に開催した「地方公務員の…
答弁: …ることは困難であるが、例えば、平成二十六年五月一日に開催された第一回地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会の人事院説明資料の七ページにおいて、「ライン職」について、「部下数等の定義を設け」た「部長、課長」の記述…
質問: 六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸…
答弁: …金の活用の促進、ハローワークにおける支援等の施策を講じている。なお、国家公務員及び地方公務員については、同法は適用されないが、現在、非常勤職員として勤務している者を含め、競争試験又は選考により常勤職員として任用されること…
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」(第百六十三回国会質問第一八号)に対する答弁書(内閣衆質一六三第一八号)をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …ては、外部通訳のあっせんは対応する。 (五) CC―HH ①その他の国家公務員(六級以下) ②宿舎留保、アポイントメント取付け及び現地事情説明について対応する。空港送迎、用務先同行・案内及び用務先への配車については、館務…
質問: …ご教示願いたい。 また、その契約内容について、中央省庁の政務三役及び国家公務員の人事・給与や文書管理等、作成する具体的なアプリケーションをご教示願いたい。 四 契約額が安いことを理由に、中央省庁の政務三役及び国家公務員の…
答弁: …て公表しているところである。 また、御指摘の「中央省庁の政務三役及び国家公務員の人事・給与や文書管理等」に関する業務についてのアプリケーションの作成については、令和四年度ガバメントクラウドサービス提供事業者との間で締結し…
質問: …国立ハンセン病資料館の管理運営を委託した公益財団法人笹川保健財団が、国家公務員一般労働組合の組合員二人(以後、当事者)を採用試験で不採用にしたことは、労働組合法第七条で禁じる組合員であることや組合活動を理由とした不当労働…
答弁: 一の1及び5について 御指摘の「当事者の雇用を迅速に取り戻す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働委員会における不当労働行為事件の審査については、迅速に行う必要がある一方で、的確に行う必要があることから、個別…
質問: …る収入減少に対しては、十分な支援を行う必要があると考える。 そこで、国家公務員の出産・育児に関する給付等について伺いたい。 一 国家公務員が次の休暇を取得している期間中、それぞれ給与の取扱いについてどうなるのか具体的に示…
答弁: …十号に掲げる場合における休暇は、有給の休暇である。 二の1について 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第六十一条に規定する出産費及び家族出産費(以下「出産費及び家族出産費」という。)については、国家公務…
質問: …法第二十三条の二に基づく照会(以下「弁護士会照会」という。)に対して、「公務員の守秘義務の関係上、内容を明らかにすることはできず、回答を差し控えさせていただきます」として一切の対応を拒否している(証監委第六一〇一号)。日…
答弁: …しも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「弁護士会照会」については、公務員の守秘義務の関係上、内容を明らかにすることはできず、回答を差し控えさせていただいたものである。 三の2について お尋ねについては、個別具体的な…
質問: …考えられるが、政府の見解を問う。 七 前回答弁の七についてに関し、「国家公務員には、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条の規定により、退職後も含めて職務上知ることのできた秘密を守る義務が課されて」いるとのこと…
答弁: …しており、弁護士事務所等の他の事業者等との労務提供契約はなく、また、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条の規定により、職務上知ることのできた秘密を守る義務が課されている。 五について 金融庁等においては、関係…
質問: …T総合戦略室及び内閣人事局がインターネット上で公表した、「令和元年度国家公務員テレワーク実績等の結果概要」の八ページにある、「一日単位で取得した」職員のこととし、同ページにある「時間単位(半日含)の活用」をした職員は含ま…
答弁: …お尋ねの各月において、①コロナ室の職員(内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員をいう。以下一につ…
質問: 霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、現状の課題や実態の把握及び公表、働き方改革の推進主体者の明確化や職員(一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。以下同じ。)の人員配置…
答弁: …。なお、平均年間超過勤務時間数については、人事院が実施している毎年の国家公務員給与等実態調査において把握し、毎年公表している。 一の1の(4)について 内閣官房内閣人事局においては、各府省等における国会対応に係る業務の効…
質問: …おける結果の差や偏りについて、政府の見解をお示しいただきたい。 四 国家公務員の働き方を本気で改善するためには、各府省庁が所掌する行政分野の重要性・緊急性や、真に対応が求められている業務量に応じて、府省庁の枠を超えた定員…
答弁: …部部局(以下「各府省内部部局」という。)における、「職員(一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。・・・)」(以下一及び二について及び三についてにおいて「職員」という。)の「…
質問: 国家公務員の人材募集への申込みについて、人事院が実施する国家公務員採用試験については、ホームページ「国家公務員試験採用情報NAVI」の「国家公務員採用試験インターネット申込み」(以下、「採用NAVI」という。)により行わ…
答弁: …送に限定する根拠規定等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)及び人事院規則において、職員の公募に係る申込みの方法を郵送に限定する規定は設けられていない。また、御指摘の「人…
質問: …。また管理職員特別勤務手当や特殊勤務手当が支給されるのか。 三 特別職の公務員たる内閣広報官が三月一日に退職した場合、三月分の給与や手当は全額支給されるのか。もしくは計算式があるとすれば示されたい。 四 令和三年三月一日…
答弁: …額が支給される。 四について お尋ねの内閣広報官に対する退職手当は、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)に基づき支給されることとされているが、その額については、個人に関する情報であるため、答弁を差し控えた…
質問: …任や権限を有する立場にある。 しかし残念なことに、昨今、霞が関で働く国家公務員の長時間労働や若手の離職が問題になっている中、コロナ室の異常なほどの長時間労働や理不尽な業務運営が一部メディアで報道されている。 政策のプロ集…
答弁: …進室(以下「コロナ室」という。)の職員(内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員をいう。以下一につ…
質問: …たところである。事実であれば、利害関係者との関係を厳しく制限している国家公務員倫理法上も不適切であると考える。そこで農林水産省において本事案に関係する職員について問う。 一 アキタフーズの前代表はじめ役員との会食をした一…
答弁: 一から三までについて 農林水産省において、同省の職員と株式会社アキタフーズの役員が「会合」をしていたとの報道を受けて、関係する職員の聞き取りを行ったところ、御指摘の「指定職職員」については、平成三十年十月四日に枝元真徹生…
質問: …災認定すべきと考えるがどうか。 二 公務災害について 1 答弁書では国家公務員の公務災害について、人事院規則一六−〇(職員の災害補償)第二十条の規定に基づき、補償事務責任者が新型コロナウイルス感染症による災害について実施…
答弁: …に報告を行うこととなる。また、お尋ねの海上自衛官については、特別職の国家公務員であり、防衛省の職員(一般職に属する職員を除く。以下「防衛省職員」という。)の公務上の災害に対する補償については、国家公務員災害補償法(昭和二…
質問: …事業では、従事する者が退職派遣を命じられている一方、指定管理者制度では、公務員が第三セクター(監理団体)に派遣されている。今後、コンセッション事業者が、その管理事業の一部を指定管理者に委託することにより混乱が生じると思わ…
答弁: …実施されることになるものと考えている。 二について 御指摘の「派遣された公務員の退職の度に指定管理者が独自に採用する(プロパー)社員で埋めるという変則的な状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、指定管理者制度は…
質問: 令和二年度から会計年度任用職員制度(地方公務員法第十七条及び第二十二条の二)が始まる。 会計年度任用職員にはパートタイムのもの(一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「手当」に関して、これまで地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十七条第一項の規定に基づき任用されている一般職の非常勤職員のうち、その一週間当たりの通常の勤務時間が常勤…
質問: … 前回答弁書の「一及び二について」に関し、平成二十年七月に設置された国家公務員制度改革推進本部の労使関係制度検討委員会で確認された「交渉事項の範囲に関する論点について(検討用資料)」の「1.交渉事項の範囲に係る整理の枠組…
答弁: …者の要請に応じ、公共施設等運営権者の職員となるため退職しているので、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の五第三項及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十五条第三項は適用されない。 二につい…
質問: …取得に前向きな気持ちを持っているにもかかわらず、男性の育休取得率は、国家公務員で十二・四%、民間企業で六・一六%、地方公務員で五・六%と大変低い水準に留まっている。こうした現状をどのように捉えているのか、所見を伺いたい。…
答弁: …することを前提に、その職責を全うしつつ行うものであることから、御指摘の「給与減額や自主返納等」は予定していないと承知している。 六について お尋ねの「公務での出張や病気、妊娠や出産などを想定した電子化による遠隔での閣議参…
質問: 国家公務員が引っ越しを伴う異動(以下「転勤」という。)をする際に支給される移転料(以下「移転料」という。)の現状について聞く。移転料は、国家公務員等の旅費に関する法律(以下「旅費法」という。)第二十三条に基づいて支給され…
答弁: …移転経費の平均は十一万千四百十二円となっている。 移転料については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。)において定額により支給することとされ、また、旅費法第四十六条第二項に…
質問: 現在、国会で審議されている公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)では公立学校の教員の時間外勤務の上限の目安を月四十五時間、年三百六十時間とするガイドラ…
答弁: …いることを踏まえ、改正後給特法第五条の規定により読み替えて適用される地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十八条第三項の規定により読み替えて適用される労働基準法第三十二条の四に規定する一年単位の変形労働時間制…
質問: …(閣法第十四号)(いわゆる給特法改正案)が今国会に提出されている。 地方公務員の働き方改革の観点から、給特法改正案に関連して、以下、質問する。 一 給特法改正案においては、公立学校教師の勤務時間外に行う業務の多くが、超過…
答弁: …第二条第二項の教育職員の定義において、講師については常時勤務の者及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限るとされているため、会計年度任用職員(地方公務員…
質問: 国家公務員に支給される「広域異動手当」は、二〇〇六年の人事院勧告において、六十キロ以上の広域異動を行った職員に三年間支給するものとされ、二〇〇七年・二〇〇八年度に順次導入されたものと認識している。この手当は、「広域的に転…
答弁: 一について 国家公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)に支給される広域異動手当については、平成十八年度から五年間で段階的に実施された給与構造改革において、…
質問: …後の政府の対応について伺う。 二 教員の給与制度については、教員は通常の公務員と異なり、公立学校の教員の給与について定めた法律「給特法」の規定により、基本給の四%が上乗せされて支給される代わりに、時間外手当や休日勤務手当…
答弁: …て、労働法制のみならず、社会の構造的な変化における教師の専門性の在り方や公務員法制における今後の動向等を踏まえつつ、公立学校の教師に関する労働環境について、給特法や教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律…
質問: …一 先の質問主意書に対し、「検証組織の事務局に、職員の法令遵守を含む国家公務員としての服務に関すること等を所掌する組織が関与することには、一定の合理性がある」との答弁があったが、厚生労働省組織令第二十一条には、人事課の所…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成三十一年三月十五日内閣衆質一九八第七〇号)二についてでお答えしたとおりである。 二について 厚生労働省監察本部には、弁護士三名、公認会計士一名及び大学教授一名の外部有識者から…
質問: 千葉県野田市で虐待により小学四年生の尊い命が奪われた。昨年三月に目黒で五歳の女の子の命が奪われ大きな社会問題になったばかりである。平成二十八年四月から平成二十九年三月の一年間に虐待が理由で命を落としたと思われる子どもの数…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体の職員の給与は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条の規定により、職員の職務と責任に応ずるものでなければならず、生計費並びに国及び他の地方公共団体の…
質問: …農林雇用者数」には常用雇用者四人以下の事業所で働く雇用者が含まれ、さらに公務員も含まれる。 五人以上の民間事業所で働く労働者の賃金から計算した「名目賃金」に、四人以下のより小規模で働く労働者や公務員も合わせた人数をかける…
答弁: 一について 御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、名目賃金の額についてのものであるため、御指摘のように「二〇一八年の賃金上昇率も高くなっていたはずだと解しうる」ものではなく、「安倍首相の答弁」を「訂正すべき」との御指摘は当た…
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…
答弁: …ついては、外部通訳の斡旋は対応する。 (五) CC-HH ①その他の国家公務員(六級以下) ②宿舎留保、アポイントメント取付け及び現地事情説明について対応する。空港送迎、訪問先同行・案内及び用務先への配車については、館務…
質問: …て以下質問する。 一 本法案では民間企業等の労働者が対象となっているが、公務員は対象外である。公務員の中でも公立学校の教職員の待遇について尋ねる。 1 公立学校の教職員の長時間労働 全国各地の公立学校の教員の長時間労働は…
答弁: …他の勤務条件等については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)をはじめ諸法令の定めるところにのっとり、その職務と責任等に応じ、各地方公共団体において適切に定められるべき…
質問: …いるが、かかる文書改ざんが日常的に行われているとすればそれはそもそも国家公務員法にも反し、かつ犯罪行為であろう。その上で、麻生大臣のかかる発言は理財局の職員が主導して行っているに過ぎず、財務省という組織として行われていな…
答弁: …詫びされた上で、こうした問題が行政全体の信頼を損なったことを踏まえ、閣僚給与の自主返納について話をされたところであります。今後、財務省とし、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止策を進めるとともに、財務省全体の意識…
質問: …の答弁があった。 一方で、防衛省は「雇用形態、報酬形態等につきましては、公務員の勤務給与体系を前提としながら」とも答弁しており、高度な人材であればあるほど、その登用にあたっては、前提となる「公務員の勤務給与体系」が障害に…
答弁: …採用された職員については、その適切な処遇を可能とするため、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第四条第二項及び第六条の二第二項の規定による給与の特例が設けられているところ、防衛省・自衛隊にお…
質問: 国家公務員法第三条第二項は「人事院は、法律の定めるところに従い」、「分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる」と規定され、同法第十七…
答弁: 一について 人事院は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第十七条第一項の調査として、一般職の国家公務員の任用状況調査、国家公務員給与等実態調査等を行っている。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、…
質問: …としている。警察官、消防官、国税専門官等、独自の採用体系を有している他の公務員と比べて、自衛官の募集にかける経費は適正な金額であると考えているか、防衛省の考えを示されたい。 二 前記一に関連し、隊員自主募集用アプリの開発…
答弁: …号)第四十五条第一項に規定する自衛官に限る。)の若年定年(防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第二十七条の二第一号に規定する若年定年をいう。以下同じ。)については、自衛隊の任務の性格上組織を…
質問: …改正案」という。)に準じたものであるが、人事院勧告は民間給与と一般職国家公務員給与とを比較した結果に基づいて行うものである。自衛隊の業務である国防に相当する業務は、民間事業者にはなく、比較することが難しい面があると考えら…
答弁: …を含む防衛省の職員(一般職に属する職員を除く。)については、一般職の国家公務員と同様に、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する必要があるため、その給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本とする一般職…
質問: 平成二十九年四月に公表された文科省「教員勤務実態調査(平成二十八年度)の集計(速報値)」において、厚労省が過労死の労災認定の目安としている月八十時間超の残業に相当する教員が、小学校三十三.五%、中学校五十七.六%に達して…
答弁: …に規定する教育職員については、給特法第五条の規定により読み替えられた地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十八条第三項の規定により読み替えられた労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十三条第三項の規定(…
質問: …二日、参予算委〉 〇内閣官房副長官(野上浩太郎君) (森友学園に随行した公務員の旅費)その旅費につきましては、総理夫人が支払われているということであります。 〈二〇一七年三月八日、衆経産委〉 〇土生政府参考人 職員としま…
答弁: …問二の3について 一般論としては、公務のため旅行する職員に対しては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)に基づき、旅費を支給することが可能である。また、超過勤務手当については、所轄庁の長があらかじ…
質問: …は私人」と述べています。 ウィキペディアで調べてみますと、「公人」とは、公務員や議員などのように公務についている人を指す言葉。「私人」はその対義語と書かれています。 安倍昭恵総理夫人(以下「総理夫人」という。)は「公人」…
答弁: …の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない。公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いら…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公務員 給与」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「保育における公定価格の地域区分に関する質問主意書」ほか3件に近い
「保育における公定価格の地域区分に関する質問主意書」ほか2件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「在日米軍基地従業員の定年延長に関する質問主意書」ほか1件に近い
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
「令和六年度補正予算のうち経済対策関係経費が恣意的に増やされ…」ほか1件に近い
「在日米軍基地従業員の定年延長に関する質問主意書」ほか1件に近い
「在日米軍基地従業員の定年延長に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。