「国有財産」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年7月9日〜2025年6月11日
答弁書あり
60件
提出者 43人（多い順: 逢坂 誠二、山本 太郎、吉井 英勝）
答えていない型が出た答弁
46件
趣旨が明らかではない 29、お答えすることは困難 27、承知していない 9、検討してまいりたい 9、仮定の質問 4
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「尖閣諸島周辺海域」の具体的な範囲並びに「新たな原油等資源調査」、「海洋鉱物資源調査」及び「国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から」の「開発」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、我が国周辺の海域における石油、金属鉱物等の探鉱等については、例えば、石油・天然ガスについては、経済産業省において、「海洋基本計画」（令和五年四月二十八日閣議決定）に基づき、「日本周辺の海域における石油・天然ガスの探鉱活動及びＣＣＳの適地開発を推進するため、引き続き、三次元物理探査船等を使用した国主導での探査（令和十年度までにおおむね五万平方キロメートル／十年）を機動的に実施する」こととしており、また、海洋鉱物資源については、同省などの関係府省において、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）に基づき、「我が国の領海・排他的経済水域等に賦存する国産海洋鉱物資源である金銀銅等が含まれる海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥については、引き続き国際情勢をにらみつつ、採鉱・揚鉱、選鉱・製錬技術の確立、資源量調査、環境影響把握等の取組を進めていく」こととしており、引き続き、これらの取組を推進してまいりたい。
前段のお尋ねについては、調査に膨大な作業を要するとともに、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第三号等に掲げる不開示情報に該当する情報が含まれることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、平成二十五年一月一日から令和五年三月三十一日までの間において、自衛隊の用に供する土地として取得した用地について、お示しできるもののうち、�@国有財産の口座名、�A所在地及び�B面積は、次のとおりである。
お尋ねについては、令和四年二月二日の衆議院予算委員会において、鈴木財務大臣が「今回の訴訟において、赤木さんが当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺をされ、本省からの決裁文書改ざん指示への対応を含め厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分に尽くせなかったこと、このことについて、国として責任を認め、認諾をしたものであります。赤木さんにつきましては、国といたしましても、赤木さんを含む森友学園案件に関わる職員の業務負担を軽減すべく、人員の追加配置でありますとか業務配分の見直し等を行ったほかにも、赤木さんの休職後におきましても、リハビリ出勤を開始するなど復帰に向けた配慮に努め、また、・・・文書改ざんにつきましても、赤木さんを含む近畿財務局職員の反発の後、本省理財局幹部と近畿財務局幹部との間で相談がなされまして、結論として、赤木さんを含む統括国有財産管理官の配下の職員の方々にはこれ以上作業に関与させないとされたところでございます。当時、業務負担の軽減等の対応がなされたということを申し上げたところでございます。以上を踏まえますと、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったといたしましても、重大な過失があるとは考えておらないところでございまして、求償権を有するとは考えていないところでございます。」と述べ、また、同月十七日の同委員会第三分科会において、階猛分科員の「私は、佐川氏に故意又は重過失がないとは言えないのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。」との質問に対し、同大臣が「重大な過失と故意のことですけれども、・・・赤木さんが、本当に御不幸なことで申し訳ないことでありますが、公務に起因して精神疾患による自死に至るような結果までもあらかじめ認容して一連の様々な問題行為が行われたとは考え難いということでありまして、個々の職員において、求償要件である故意又は、前にも述べておりますけれども、重過失に当たると言うことは困難ではないかな、そんなふうに考えております。」と述べたとおりである。
気象庁においては、富士山頂における職員の駐在の終了に伴い、山頂庁舎に床面積の余裕が生じたことから、国有財産の有効活用を図るため、その一部について、公募の上貸付けを行っており、借受人に対し、貸付物件内における光熱水料の負担や貸付物件の自費による修繕を求めているが、それ以外の同庁舎の管理や修繕については、同庁において必要となる予算を計上している。また、同庁が実施している富士山頂における気象及び火山現象の観測については、同庁において必要となる予算を計上している。
御指摘の「宮内庁によって陵墓に治定された古墳」については、そもそも国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に掲げる皇室用財産であって、同法第九条の五の規定により宮内庁によって適切に管理しているものであるが、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十三条第一項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地に該当するものであることから、これを発掘しようとする場合には文化庁長官に対する届出等を要することとされるなど、同法の保護の対象となっている。
御指摘の国有地に係る貸付料については、「普通財産貸付事務処理要領」（平成十三年三月三十日付け財理第一三〇八号財務省理財局長通達）及び「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて」（昭和四十八年十二月二十六日付け蔵理第五七二二号大蔵省理財局長通達。以下「減額通達」という。）に基づき算定しており、平成三十年四月十三日に逗子市と当該国有地に係る国有財産有償貸付契約の一部変更契約（以下「変更契約」という。）を締結するに当たっては、これらの通達に基づく当該貸付料の増額について説明しているところである。
国有地については、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第三条第一項（第一号ハに係る部分に限る。）において、地方公共団体が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校の施設の用に供する場合には減額貸付ができることとされているが、現在の厳しい財政事情や未利用国有地が偏在する中での地域間の公平性を踏まえ、極力適正な対価を得ることにより財政収入の確保を図ることが適当との考え方の下で、一定の範囲で減額貸付を適用する取扱いとしている。
なお、国有財産特別措置法第二条第二項（第七号に係る部分に限る。）においては、地方公共団体において、学校教育法第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程に限る。）又は特別支援学校の施設（学校給食の実施に必要な施設を含む。）で、災害による著しい被害、児童又は生徒の急増その他の特別の事由がある地域として政令で定める地域にあるものの用に供する場合には、無償貸付を行うことができることとされている。
お尋ねの「市町村交付金」については、国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号。以下「市町村交付金法」という。）第三条において、市町村交付金として交付すべき金額は、交付金算定標準額に百分の一・四を乗じて得た額とし、当該交付金算定標準額は、原則として、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三十二条第一項の台帳又は物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十六条の帳簿等に記載され、又は記録された国又は地方公共団体が所有する固定資産の価格とする旨規定され、市町村交付金法第七条において、当該固定資産の価格は、総務省令で定めるところにより、当該固定資産の所在地の市町村長に通知される旨規定されているところである。
学校法人森友学園に売却した国有地については、平成二十九年六月に買戻権を行使し、所有権が国に戻ってきており、御指摘の「本来であれば国庫に帰属していたであろう森友学園に売り渡された国有地の適正価額と実際の売却価額との差額を回収できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成三十年二月十六日の衆議院財務金融委員会において、うえの財務副大臣が、「国有財産の管理処分手続につきましては、国会からの御指摘やあるいは会計検査院の報告を受け、昨年の十一月に大臣から見直しの案をお示しするとともに、財政制度等審議会国有財産分科会で検討を行い、見直しの方向性を取りまとめたところでございます。見直しの内容といたしましては、国有財産の管理処分手続の明確化、価格の客観性の確保、説明責任の向上を図ることとしております。これらに基づきまして、まずは、年度内をめどに、外部との調整が必要なものについては六月をめどに、所要の取扱規則の改正を行い、実務に反映することとしたいと考えております。」と答弁しているように、財務省として学校法人森友学園に対する国有地の売却に係る指摘等を踏まえ、国有財産の管理処分手続の必要な見直しを進めており、「検証も行わず」との御指摘は当たらない。
国有財産台帳価格については、国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第二十三条の規定に基づき、毎会計年度、当該年度末の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、その評価額により改定しなければならないこととなっている。御指摘の「官民ファンド運営法人」の平成二十九年度末における国有財産台帳価格については、現時点においてその価格が確定していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、麻生財務大臣が平成三十年六月五日の衆議院財務金融委員会において「私としては、財務省という役所は、少なくとも全省を挙げて日常的に改ざんを行う、書換えを行うというようなことをしているわけではないということから、組織的ではないという表現をさせていただいたということであります。しかし、財務省理財局国有財産管理課等々、また、それに関連して総務課等々が関与しておりますので、そういった点を考えて、今回、理財局が組織的にという言葉になったというように御理解いただければと思っておりますので。少なくとも、それを小さく見せようというようなことではなくて、財務省全体としてやっているわけではないということを理解していただこうと思って申し上げたと思っております。」と述べたとおりである。
2. 答えていない型が返った質問（46件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …れを有効に支配している。よって、前記の目的は達成されているのであるから、国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から、今後は維持・管理のみならず、尖閣諸島及び周辺海域の開発を積極的に行うべきではないかと考えるが、政…
答弁: …の具体的な範囲並びに「新たな原油等資源調査」、「海洋鉱物資源調査」及び「国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から」の「開発」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、我が国…
質問: 防衛省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百…
答弁: …の用に供する土地として取得した用地について、お示しできるもののうち、�@国有財産の口座名、�A所在地及び�B面積は、次のとおりである。 �@陸上自衛隊真駒内駐屯地 �A北海道札幌市南区真駒内一七番地 �B約二百九十二平方…
質問: …いきたい」と答弁した。予定日において、行政機関が公共財産（国にあっては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産、地方公共団体にあっては地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条…
答弁: 一の１について 現在までに国葬儀について規定した法律はないが、いずれにせよ、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九…
質問: 財務省の佐川理財局長（当時）から公文書改ざんを命じられ、心身に不調を来して自ら死を選んだ故赤木俊夫氏の遺族が提起した国家賠償請求訴訟につき、国は関係者の証人尋問前に突如として請求の認諾を行い、一億円を上回る請求額の全額を…
答弁: …近畿財務局幹部との間で相談がなされまして、結論として、赤木さんを含む統括国有財産管理官の配下の職員の方々にはこれ以上作業に関与させないとされたところでございます。当時、業務負担の軽減等の対応がなされたということを申し上げ…
質問: 近畿財務局管財部の上席国有財産管理官であった赤木俊夫氏の妻は、国と佐川元財務省理財局長を被告として損害賠償を求める民事訴訟を大阪地方裁判所に提起した（以下「本件訴訟」という。）。同氏の妻の代理人が公表（令和二年三月十八日…
答弁: 一、五及び七について お尋ねについては、令和二年十一月二十四日の衆議院財務金融委員会において、茶谷財務省大臣官房長が「予備的調査に関する法令としましては、衆議院規則第五十六条の二及び第五十六条の三、議院事務局法第十九条並…
質問: 富士山は、世界遺産であり、景観や山岳信仰といった文化的な意義を有するだけでなく、活火山であり、地震火山学、環境科学、天文学、高所医学等幅広い学問領域においてその活用が期待されている。一方で、八合目から山頂の土地は、富士山…
答弁: …における職員の駐在の終了に伴い、山頂庁舎に床面積の余裕が生じたことから、国有財産の有効活用を図るため、その一部について、公募の上貸付けを行っており、借受人に対し、貸付物件内における光熱水料の負担や貸付物件の自費による修繕…
質問: 先般、我が国が世界文化遺産へ推薦を行っている「百舌鳥・古市古墳群」について、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスから「記載」が適当との勧告がなされ、世界遺産に登録される見通しとなった。 我が国の古墳の文化的価値…
答弁: …いて 御指摘の「宮内庁によって陵墓に治定された古墳」については、そもそも国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に掲げる皇室用財産であって、同法第九条の五の規定により宮内庁によって適切に管理しているもの…
質問: …い。 二 今回の年額貸付料約三百万円の値上げの理由として、関東財務局は「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付をする場合の取扱いについて（昭四十八年十二月二十六日蔵理第五七二二号）」という財務省理財…
答弁: …領」（平成十三年三月三十日付け財理第一三〇八号財務省理財局長通達）及び「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて」（昭和四十八年十二月二十六日付け蔵理第五七二二号大蔵省理財…
質問: …全株式を保有していることから、当該両路線を含むＪＲ北海道の資産は事実上の国有財産であるとともに、国民全員が利害関係者であると考えられる。 政府は、日高本線及び根室本線について、その存廃を含めた今後のあり方に関し、あくまで…
答弁: 一について 北海道旅客鉄道株式会社日高線鵡川・様似間及び根室線富良野・新得間の在り方については、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するため、地域における検討及び協議を進めていく必要があるものと考えている。また、鉄道路…
質問: …については「鑑定評価額と大きく異なる額を予定価格として決定していたのに、国有財産評価基準で求められている評価調書の作成を失念し、評定価格を定めておらず、評価内容が明らかになっていないため、評価事務の適正を欠いていると認め…
答弁: …成三十年二月十六日の衆議院財務金融委員会において、うえの財務副大臣が、「国有財産の管理処分手続につきましては、国会からの御指摘やあるいは会計検査院の報告を受け、昨年の十一月に大臣から見直しの案をお示しするとともに、財政制…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …れを有効に支配している。よって、前記の目的は達成されているのであるから、国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から、今後は維持・管理のみならず、尖閣諸島及び周辺海域の開発を積極的に行うべきではないかと考えるが、政…
答弁: …の具体的な範囲並びに「新たな原油等資源調査」、「海洋鉱物資源調査」及び「国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から」の「開発」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、我が国…
質問: 防衛省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百…
答弁: …の用に供する土地として取得した用地について、お示しできるもののうち、�@国有財産の口座名、�A所在地及び�B面積は、次のとおりである。 �@陸上自衛隊真駒内駐屯地 �A北海道札幌市南区真駒内一七番地 �B約二百九十二平方…
質問: …いきたい」と答弁した。予定日において、行政機関が公共財産（国にあっては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産、地方公共団体にあっては地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条…
答弁: 一の１について 現在までに国葬儀について規定した法律はないが、いずれにせよ、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九…
質問: 財務省の佐川理財局長（当時）から公文書改ざんを命じられ、心身に不調を来して自ら死を選んだ故赤木俊夫氏の遺族が提起した国家賠償請求訴訟につき、国は関係者の証人尋問前に突如として請求の認諾を行い、一億円を上回る請求額の全額を…
答弁: …近畿財務局幹部との間で相談がなされまして、結論として、赤木さんを含む統括国有財産管理官の配下の職員の方々にはこれ以上作業に関与させないとされたところでございます。当時、業務負担の軽減等の対応がなされたということを申し上げ…
質問: 近畿財務局管財部の上席国有財産管理官であった赤木俊夫氏の妻は、国と佐川元財務省理財局長を被告として損害賠償を求める民事訴訟を大阪地方裁判所に提起した（以下「本件訴訟」という。）。同氏の妻の代理人が公表（令和二年三月十八日…
答弁: 一、五及び七について お尋ねについては、令和二年十一月二十四日の衆議院財務金融委員会において、茶谷財務省大臣官房長が「予備的調査に関する法令としましては、衆議院規則第五十六条の二及び第五十六条の三、議院事務局法第十九条並…
質問: 富士山は、世界遺産であり、景観や山岳信仰といった文化的な意義を有するだけでなく、活火山であり、地震火山学、環境科学、天文学、高所医学等幅広い学問領域においてその活用が期待されている。一方で、八合目から山頂の土地は、富士山…
答弁: …における職員の駐在の終了に伴い、山頂庁舎に床面積の余裕が生じたことから、国有財産の有効活用を図るため、その一部について、公募の上貸付けを行っており、借受人に対し、貸付物件内における光熱水料の負担や貸付物件の自費による修繕…
質問: 先般、我が国が世界文化遺産へ推薦を行っている「百舌鳥・古市古墳群」について、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスから「記載」が適当との勧告がなされ、世界遺産に登録される見通しとなった。 我が国の古墳の文化的価値…
答弁: …いて 御指摘の「宮内庁によって陵墓に治定された古墳」については、そもそも国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に掲げる皇室用財産であって、同法第九条の五の規定により宮内庁によって適切に管理しているもの…
質問: …い。 二 今回の年額貸付料約三百万円の値上げの理由として、関東財務局は「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付をする場合の取扱いについて（昭四十八年十二月二十六日蔵理第五七二二号）」という財務省理財…
答弁: …領」（平成十三年三月三十日付け財理第一三〇八号財務省理財局長通達）及び「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて」（昭和四十八年十二月二十六日付け蔵理第五七二二号大蔵省理財…
質問: …全株式を保有していることから、当該両路線を含むＪＲ北海道の資産は事実上の国有財産であるとともに、国民全員が利害関係者であると考えられる。 政府は、日高本線及び根室本線について、その存廃を含めた今後のあり方に関し、あくまで…
答弁: 一について 北海道旅客鉄道株式会社日高線鵡川・様似間及び根室線富良野・新得間の在り方については、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するため、地域における検討及び協議を進めていく必要があるものと考えている。また、鉄道路…
質問: …については「鑑定評価額と大きく異なる額を予定価格として決定していたのに、国有財産評価基準で求められている評価調書の作成を失念し、評定価格を定めておらず、評価内容が明らかになっていないため、評価事務の適正を欠いていると認め…
答弁: …成三十年二月十六日の衆議院財務金融委員会において、うえの財務副大臣が、「国有財産の管理処分手続につきましては、国会からの御指摘やあるいは会計検査院の報告を受け、昨年の十一月に大臣から見直しの案をお示しするとともに、財政制…
質問: …法人」という。）について、以下質問する。 一 平成二十九年度末において、国有財産台帳価格が政府出資金を下回る官民ファンド運営法人を示されたい。また、それらの法人に対する政府の評価を併せて示されたい。 二 平成二十九年度末…
答弁: 一について 国有財産台帳価格については、国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第二十三条の規定に基づき、毎会計年度、当該年度末の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、その評価額により改定しなければ…
質問: …却を巡る決裁文書の改ざん指示を受け、本年三月七日に近畿財務局において上席国有財産管理官を務めた職員が自殺した問題に関し、以下質問する。 一 本年六月四日、財務省は、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、当該職員の御遺族との関係もあり、また、個人のプライバシーに関わることであることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: 平成三十年六月四日、財務省は学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんに関わる調査結果（「本調査」という。）を公表した。 同日、麻生太郎財務大臣は記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会に提出すること…
答弁: …いという表現をさせていただいたということであります。しかし、財務省理財局国有財産管理課等々、また、それに関連して総務課等々が関与しておりますので、そういった点を考えて、今回、理財局が組織的にという言葉になったというように…
質問: 平成二十三年七月十一日に財務省（大蔵省）が所有していた国有地（東京都渋谷区広尾四丁目一−五十九）が社会福祉法人福田会に払い下げられていることに関し、幾らで払い下げが行われたのか金額を示されたい。あわせて、その妥当性につい…
答弁: …の一部とを等価で交換することについて、同会と協議し合意に至ったことから、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第九条第二項の規定に基づき、平成二十三年七月十一日、交換契約を締結したものである。交換を行った借地…
質問: 平成三十年三月十九日、参議院予算委員会で財務省の太田理財局長は、書き換え前の財務省決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について、「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と答弁した。理財局長の答弁は、当該…
答弁: … なお、平成三十年三月二十日の参議院予算委員会において、麻生財務大臣が、国有財産の管理処分は、その相手方の役職にどのような方がついているか、あるいはその相手方がどのような方と関係しているか、ということに関係なく、法令に基…
質問: …について」において、政府は、森友学園に対する国有地の売り渡しについて、「国有財産特別措置法（中略）第三条の規定は適用していない」としているが、そもそも国有財産の管理や処分について規定した諸法令を政府の判断で適用するか否か…
答弁: 一について 国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第三条第一項は、「時価からその五割以内を減額した対価で譲渡し、又は貸し付けることができる」と規定しており、対価の減額を義務付けているものではない。 二について…
質問: 平成三十年三月十二日に、財務省は、森友学園への国有地売却に係る決裁文書の改ざんについて認め、改ざん前と改ざん後の決裁文書を比較した資料を公表しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 新たに明らかになった、改ざん前の…
答弁: …「影響を与えた」及び「関与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国有財産の管理処分については、法令に基づき行っている。 なお、平成三十年三月十九日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は「これまでも申し上げ…
質問: 財務省が「国有畦畔」と称し、国有財産として取り扱っているものについて、次の事項について質問する。 一 「国有畦畔」の具体的な定義及びその根拠は何か。 二 「国有畦畔」が国有財産であることについて、具体的な「法令の規定」は…
答弁: …の「その根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国有畦畔とは、国有財産である畦畔である。 国有畦畔は、明治七年太政官布告第百二十号において官有地とされた畦畔であって、同布告は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十…
質問: …た。 三月九日、麻生財務大臣は、同日辞任した佐川宣寿国税庁長官について、国有財産行政に関する信頼を損ねたとして、減給二十％、三カ月の懲戒処分（「本処分」という。）にすると発表した。麻生財務大臣は「捜査や調査の結果次第では…
答弁: …三及び七について 本件処分は、佐川前国税庁長官が理財局長時代の対応により国有財産行政に対する信頼を損なったことから、国家公務員法第八十二条第一項第一号及び第三号の規定に基づき行われたものである。 四について 決裁文書の書…
質問: 平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会での川内博史議員の、「過去の答弁で事実に反するような答弁がもしなされていた場合には、そういうことについても対応していくということでよろしいでしょうか。政府全体として」との質問に…
答弁: …れまでの国会等での議論の中で厳しい御指摘があったことも踏まえ、私たちも、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えています。公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続の明確化を図ること、売…
質問: 会計検査院法第三十条の三は、「会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法第百五条の規定による要請があつたときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができ…
答弁: …同委員会において「今回の会計検査院の報告やこれまでの議論も踏まえまして、国有財産の管理、処分につきまして、公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続を明確にすること、売却価格の客観性を確保するため、特殊な事…
質問: …大阪府豊中市野田町一五〇一番の土地売却を巡って、二〇一五年五月二十九日に国有財産有償貸付合意書ならびに国有財産売買予約契約書、二〇一六年六月二十日に国有財産売買契約書をそれぞれ締結した。 国有財産の売却においては、随意契…
答弁: …について お尋ねの学校法人森友学園に対する寄附金については、第百二十三回国有財産近畿地方審議会において、審議会委員に対し説明したことは事実であるが、その後の寄附金の入金の状況については当該法人の経営状況等に関する情報であ…
質問: …いう。）から学校法人森友学園（以下「乙」という。）への国有地売却における国有財産売買契約書（平成二十八年六月二十日付ＥＳ第二十八号。以下「契約書」という。）に疑義があるため、以下質問する。 一 契約書第三十一条第三項では…
答弁: 一、二及び五について 国有財産売買契約書（平成二十八年六月二十日付けＥＳ第二十八号。以下「契約書」という。）におけるお尋ねの第四十二条第四項第二号に規定されている地下埋設物の撤去に要した費用については、お尋ねの第三十一条…
質問: …作成取得日の翌年度の四月一日というのは事実か。 二 学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書は、この原則に基づき、保存期間の起算日が翌年度四月一日となっているのか。 三 学校法人森友学園への国有財産の売却に…
答弁: 一から五までについて お尋ねの「学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書」の具体的な範囲が定かでないため、お答えすることは困難であるが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第五条第一項に…
質問: 平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可（以下「本件」という。）に関する質疑において「私や妻がこの認可あるい…
答弁: …んたくしていないことは明らかであろうと思います。また、回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております…
質問: …ことは個人情報保護の観点から不適切であると考えるが如何か。 三 田村嘉啓国有財産審理室長から谷氏への回答は電話、ＦＡＸ、メール他、いずれの手段で行われたのか。また、その記録は残っているのか。あるなら公開すべきと考えるが如…
答弁: 一及び二について 財務省においては、広く一般の方々からのものを含めて国有財産の管理処分に関する様々な問合せに対して関連する法令や手続等の内容について説明を行っているところであるが、御指摘の「照会」に対しても、こうした問合…
質問: …した。時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」、「なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と明示されていると承知している。 これに関連して…
答弁: …ないため、お答えすることは困難である。 四について 御指摘の「報告」は、国有財産に関する問合せに対する一般的な内容の回答に関するものであることから、国家公務員法第百条第一項に規定する守秘義務に違反するものではないと考えて…
質問: … 四 総理大臣の外遊時に記者等の私人が政府専用機に同行して搭乗する場合、国有財産使用許可申請と航空運賃の支払が求められるが、「公人ではなく私人である」内閣総理大臣夫人が総理大臣の外遊に同行する場合、かかる申請はなされ、航…
答弁: …のであり、内閣総理大臣の夫人が当該同行に際して政府専用機に搭乗する場合、国有財産使用許可申請は不要であり、通常の航空運賃に相当する額の使用料は徴収していない。…
質問: …くしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない」と定められており、また、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第三条においては、「学校法人、社会福祉法人、更生保護法人又は日本赤十字社において学校施設、社会福祉…
答弁: …しているとの御指摘は当たらない。また、本件土地の譲渡においては、御指摘の国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第三条の規定は適用していない。 二について お尋ねの「参考も含めて」の意味するところが必ずしも明ら…
質問: 第百九十回国会質問第一七号「国家戦略特別区域における医学部新設に関する質問主意書」（相原久美子参議院議員提出）において、内閣府の「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学…
答弁: …決定された鑑定評価額を買入価格とした契約については、地方公共団体が国から国有財産を買い入れた契約が十二件あることを把握しており、①契約を締結した年月日、②買い入れた地方公共団体、③買入価格を契約ごとにお示しすると、それぞ…
質問: …事業主体として行った工作物等について米軍に提供するかかる規定は、わが国の国有財産を十分な国民のチェックもないまま、米軍に提供することになりかねないものである。日米地位協定第二条一（ａ）では、「合衆国は、相互協力及び安全保…
答弁: 一について 普天間飛行場代替施設建設事業は、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十九号及び第三十一条第二項第一号の規定に基づき沖縄防衛局が行っている。 二及び三について お尋ねの「米軍が辺野古に基地を設置…
質問: 我が国は八百兆円近い国債残高を有する一方、多くの国有財産も保有している。今後、財政再建を進めていくに当たり、かかる国有財産について一層の活用を図るとともに、不要不急のものについては積極的に民間等へ売却することが急務と認識…
答弁: 一について お尋ねの「国有財産の規模及び資産価値」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。以下同じ。）のうち、台帳（同法第三十…
質問: 本年三月二十六日付読売新聞夕刊に、『霞が関庁舎内 二十店賃料タダ「国有財産 使用料は当然」専門家指摘』との見出し記事が掲載されている。右を踏まえ、質問する。 一 読売記事を政府は承知し、その内容を把握しているか。 二 一…
答弁: …十二年法律第三十四号）第九条第一項においては、法律に基づく場合を除く外、国有財産を適正な対価なくして貸し付けてはならない旨規定されている。 また、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第十二条第二項において…
質問: …厳」を保持すべき尊い存在であるにもかかわらず、あたかも宮内庁所管の単なる国有財産としての普通の土地とみなすが如き軽薄な措置であり、我が国がある限り、後世必ずや宮内庁による天皇陵の「尊厳」を毀損し破壊する暴挙であるとの評価…
答弁: 一について お尋ねの「本件開発工事」については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）上の新築に該当するものとして、法第十八条第三項の規定により確認済証の交付を受けているものであるが、御指摘の「看板…
質問: 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）附則において、租税収入以外の収入による財源の確保を規定しているが、それに関連して、以下質問を行う。 一…
答弁: …株式の売却については、平成二十四年五月十八日に開催された財政制度等審議会国有財産分科会において、同社の自己株式取得による処分を行い、残りを売出しとする方法が基本的には適当である旨了承を得ており、政府としては、これに沿って…
質問: （一） 大阪府堺市堺区大仙町に所在する第十六代天皇である仁徳天皇百舌鳥耳原中陵は、中央の墳丘を三重の周濠が囲む日本最大の前方後円墳で、陵墓地の外周は約三千メートル、東西の長さは六百五十六メートル南北の長さは七百九十三メー…
答弁: …について 宮内庁としては、御指摘の「歴代天皇陵」を含め、その所管に属する国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号。以下「法」という。）第三条第二項第三号に規定する皇室用財産である陵墓等について、天皇及び皇族を葬る所であり、…
質問: 特別会計財務書類については、特別会計に関する法律により、会計検査院による検査が義務づけられている。一方、国の財務状況を分かりやすく開示する観点から、企業会計の考え方や手法を参考として作成されている「国の財務書類」について…
答弁: …ことは法令に定められていないものの、同院の検査を受けている歳入歳出決算や国有財産台帳の計数等を基礎とし、特別会計財務書類の検査結果も踏まえ、適切に作成し、公表している。 「国の財務書類」を作成し同院の検査の対象とすること…
質問: 「昭和の国引き」といわれた中海干拓・淡水化事業が中止されて十年が経過した。流れを遮断していた中浦水門、西部承水路堤など大きな構造物が撤去され、旧本庄工区の森山堤防も六十メートル開削が行われた。 その後、中海は、二〇〇五年…
答弁: …行っているところである。 六について 御指摘の「大海崎堤防」については、国有財産ではないことを踏まえると、政府としては、その開削について判断する立場にない。 御指摘の「窪地の埋戻し」及び「本庄水域の底に造られた道の跡（で…
質問: …が、現在、我が国の国有地を大使館敷地として貸し付ける等、外国政府に対し、国有財産の貸付けを行っている物件につき、その区分（土地、建物等）、所在地、面積、用途、貸付料及び契約の始期を国別に全て明らかにされたい。 ２ 我が国…
答弁: …用の賃貸用集合住宅が建設された。 五の１について 現在、外国政府に対し、国有財産の貸付けを行っている物件は、国ごとに、�@区分、�A所在地、�B面積、�C用途、�D貸付料の年額及び�E貸付始期は次のとおりである。 なお、…
質問: … 国の資産の保有の必要性を厳格に判断すること。二 売却が可能と認められる国有財産の売却を促進すること。三 過大と認められる剰余金等については、国債総額の抑制その他国民負担の軽減に資するため、その活用を図ること。」としてい…
答弁: …年度から平成二十二年度までの五年間で、財政融資資金貸付金を約九十八兆円、国有財産を約一兆円、合計約九十九兆円の資産を圧縮するなど、これまで着実に取り組んできているところである。今後も、基本方針決定後における社会経済情勢の…
質問: 先に内閣衆質一七七第五六号において、平成二十三年度予算における特別会計の積立金及び剰余金の繰入状況等、現状を確認したところであるが、その後は東日本大震災の発災もあり、財政状況は更に厳しくなっているものと思料する。ついては…
答弁: …余金が八千百八十九億円、財政投融資特別会計の剰余金（平成二十一年度は特定国有財産整備特別会計の剰余金を含む。）が四千百三十二億円、それぞれ減少したことなどによるものである。 三について 財政投融資特別会計については、平成…
質問: …内で譲与されるが、それ以外は売却となっている。すなわち、本法案の第七条（国有財産の譲与等）第一項で次のとおり記されている。「国は、国有財産法第二十八条の規定にかかわらず、特定地域内に存するダム事業の廃止等に伴い不用となっ…
答弁: …ることは想定していない。 四の６について 本法案第七条第二項の規定により国有財産を売り払おうとする場合の予定価格については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）その他の関係法令の定めるところにより設定されることとなる。 …
質問: …川温泉は国有林にあり、平成十九年、林野庁が社団法人玉川温泉研究会に対し、国有財産法に基づき国有林の使用を許可しているが、その後特段の雪崩対策は採られず、今回の惨事となってしまった。国有林にある温泉施設が雪崩災害にあった例…
答弁: 一について 国有林野について、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第六項の規定に基づく使用の許可（以下「使用許可」という。）を行う場合には、使用許可を受けた者が、使用許可の対象とされた物件又は当該物件に設置す…
質問: …いのはなぜか。 （二） 古代の皇族や皇室関係者が埋葬されている陵墓等を、国有財産法に基づいて国費を充て管理するためには、前提として陵墓等の治定の根拠にもなっている古事記や日本書紀の記述が史実か否か、古代の皇室がいつから始…
答弁: …ある。 （二）について 陵墓及び陵墓参考地（以下「陵墓等」という。）は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に規定する皇室用財産に該当するものであるため、関係法令の定めるところにより、宮内庁が管理し…
質問: 本年十一月一日の新聞報道によると、自由民主党本部がある東京都千代田区永田町一丁目の、衆議院が所有する土地（以下、「衆議院所有地」とする。）の一部が、同党に無償で貸与されていたことが明らかにされたとのことである。一方で同党…
答弁: …十三年十月から平成二十四年九月まで 八千九百七十万円 三及び四について 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条の五は、「各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に…
質問: 本年七月一日提出、「東北自動車道無料化開始による混乱に関する質問主意書」（質問第二八九号）で、国として明確な制度設計をせず、ただでさえ疲弊している被災地に丸投げをした単なる思い付きの無料化は無用の混乱を生じるとの警鐘を鳴…
答弁: …三年度第一次補正予算等及び第二次補正予算における財源に加え、歳出の削減、国有財産売却のほか、特別会計、公務員人件費等の見直しや更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置により十三兆円程度を確保することとしている。…
質問: 政府と与党は六月三十日に社会保障と税一体改革成案をまとめた。その中で社会保障改革の安定財源確保として「二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を一〇％まで引き上げ」るとしている。その前提として「デフレ脱却」と「…
答弁: …を行い、法制面の対応も含め、必要な対応を行ってまいりたい。 五について 国有財産の平成二十一年度末における現在額は、行政財産は三十五兆二千六百三十四億円、普通財産は七十二兆一千百十三億円であり、合計で百七兆三千七百四十八…
質問: …事業凍結中のＰＦＩ契約済公務員宿舎三事案について」を公表し、その中で「「国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について」の取りまとめを踏まえて個別事案毎に総合的に判断した結果、朝霞住宅及び方南町住宅については事業再開、稲毛海岸住…
答弁: …在り方について、関係省庁からの意見聴取の下、財務省において検討を行い、「国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について」（平成二十二年十二月八日公表。以下「ＰＲＥ戦略」という。）を取りまとめ、公務員宿舎については、必要な宿舎戸数…
質問: 世界遺産条約が一九七二年（昭和四七年）一一月一六日の第一七回ユネスコ総会で採択されてから、本年は三八年目にあたり、世界遺産条約締約国は、一八六カ国にのぼっている。我が国では、一九九二年（平成四年）六月三〇日の条約締結後、…
答弁: …実施に努めてまいりたい。 二について お尋ねの倒木の取扱い等については、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条の五の規定等に基づき、学識経験者、地方公共団体等の意見も踏まえつつ、検討してまいりたい。 三について …
質問: …務員でなければ、どういう立場の者か。 （十二） 鳥居を含めた陵墓の拝所は国有財産か。その管理は誰が行っているのか。 （十三） 本年六月二十二日閣議決定の答弁書では「国家公務員による参列は、陵墓において皇室が祖先を弔う目的…
答弁: …とおりである。 （十二）について 御指摘の「拝所」も陵墓等の一部であり、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に規定する皇室用財産として宮内庁が管理している。 （十三）について お尋ねの「等」は、職務…
質問: 本年七月二十一日、仙谷由人内閣官房長官は記者会見で、民主党が政権公約で訴える議員定数の削減が実現した場合について、この度新しく完成した衆参両院の新議員会館の部屋をどう扱うかに関し、「（部屋を）民間に貸すことも考えられるの…
答弁: 一から三までについて 御指摘の仙谷内閣官房長官の発言の趣旨は、国有財産は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）に基づき、良好な状態での維持及び保全、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理を行わな…
質問: 皇室の先祖や皇室関係者が葬られているとして、宮内庁が管理している古墳が多数ある。これらは陵墓や陵墓参考地とよばれ、宮内庁によって「陵墓の静安と尊厳の保持」等を理由に学術研究目的であっても自由な立ち入りが拒まれている。陵墓…
答弁: … 御指摘の太政官達は既に効力を有していないが、現在では、御指摘の看板は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条の五の規定に基づく陵墓等の管理の一環として、宮内庁により設置されている。 （四）について 御指摘のよう…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …務で他の所掌に属しないものに関すること。 大臣官房施設課施設移転係 特定国有財産整備計画による法務省の所掌事務に関する施設の移転整備に関する事務。 大臣官房厚生管理官付事業係 共済組合が行う物資の供給に関すること。共済組…
質問: …。この立ち入り等を禁じる看板はいつから置かれているのか。 （三） 陵墓は国有財産法上、皇室用財産として宮内庁が管理しているものと思うが、学術目的での自由な立ち入りまでも禁止する法的根拠はどこにあるのか。自由に陵墓に立ち入…
答弁: …六年十一月二日の太政官達以降、設置している。 （三）及び（四）について 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条の五においては、「各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又…
質問: 鳩山内閣は、新たに独立行政法人を設ける「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」を昨年の第百七十三回国会に提出している。その一方で、平成二十一年十二月二十五日に閣議決定された「独立行政法人の抜本的な見直しについて」では、「…
答弁: …のような性質のものであることと併せて、当該事業を安定的に運営するために、国有財産の出資を受けられる法人であること、従来と同様の税制上の非課税措置を講じることのできる法人であることが必要であることから、独立行政法人とするこ…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省（自衛隊を含む）幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業（同一企業グループを含む）に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …市鉄道課都市鉄道整備促進対策室長（平成十五年四月十日、有）、財務省理財局国有財産調整課国有財産有効利用推進室長（平成十七年四月十一日、有）、国土交通省大臣官房付（平成二十年七月七日、有） 新規事業投資株式会社 大蔵省大臣…
質問: …されている中で、短期雇用のポスドク研究者の生活支援にいかしていくことが、国有財産の最も有効な活用であると考えるが、政府の見解を示されたい。 四 政府は、昨年十二月に、「国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援」をうち…
答弁: …未入居となっている宿舎の戸数、今後の宿舎の廃止予定及び宿舎廃止までの間の国有財産の有効活用の観点から、産総研など筑波研究学園都市内に立地する研究機関による職員の住居対策も踏まえつつ、適切に対処してまいりたい。…
質問: 昨今の郵政民営化移行に伴い、ゆうちょ銀行が現金自動預払機（ＡＴＭ）の撤去を実施していることが全国各地で大きな影響を与えている。 このことは、その職務の特殊性によって、数年毎に全国規模での転勤を余儀なくされている自衛隊員、…
答弁: … なお、基地、駐屯地等における金融機関等による民間施設の設置については、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）等の関係規定に基づき、当該金融機関等からの土地等の使用許可の申請を受けて許可しているところである。 二から四…
質問: 社会保険病院及び厚生年金病院を公的施設として維持するため、新たに「独立行政法人地域医療機能推進機構」を設ける法案が今国会に提出されている。同法案に関し、次の事項について質問する。 一 新たな独立行政法人を設けることは、民…
答弁: …て維持し、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たすためには、国有財産の出資を受けられる法人であること、従来と同様の税制上の非課税措置等を講じることのできる法人であることが必要であることから、独立行政法人を新た…
質問: …列する関係者とは、具体的に誰を指すのか明らかにされたい。 （八） 陵墓は国有財産法上、皇室用財産として宮内庁が管理しているものであるが、皇室の私有財産ではないという認識でよいか。陵墓が皇室の私有財産でないのならば、どうい…
答弁: …縁故のある方等であると承知している。 （八）及び（九）について 陵墓は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項第三号に規定する皇室用財産として宮内庁が管理しており、その清掃は皇室用財産の管理の一環として行わ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国有財産」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」ほか2件に近い
「森友学園への国有地売却に係る財務省決裁文書の改ざん前の記述…」ほか2件に近い
「学校法人森友学園を巡る決裁文書の改ざん指示を受け自殺した近…」ほか2件に近い
「森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問主意書」ほか2件に近い
「学校法人森友学園を巡る決裁文書の改ざん指示を受け自殺した近…」ほか2件に近い
「森友学園への国有地売却に係る財務省決裁文書の改ざん前の記述…」ほか1件に近い
「森友学園への国有地売却に係る財務省決裁文書の改ざん前の記述…」ほか1件に近い
「森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」ほか1件に近い
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。