Kurage 質問主意書アシスト

「基地問題」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
53件
1968年8月9日〜2025年11月27日
答弁書あり
53件
提出者 26人(多い順: 仲里 利信、鈴木 宗男、照屋 寛徳)
答えていない型が出た答弁
35件
お答えすることは困難 20、趣旨が明らかではない 13、承知していない 7、検討してまいりたい 7、個別の事案 1、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。
政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。
SACO最終報告の作成に当たっては、外務大臣、内閣官房長官、防衛庁長官(当時)及び沖縄県知事を構成員とする「沖縄米軍基地問題協議会」等の場において、沖縄県が同県に所在する全ての米軍基地を返還することを求めた当時の県政の考え方をまとめた「基地返還アクションプログラム」の説明を聴取するなど、同県側の意見も十分に踏まえた上で、日米両政府で検討を行い、SACO最終報告発表前に同県側に検討内容を提示するなどしており、「沖縄県民にはその事実は全く知らされていなかった」及び「政府は沖縄県民をだました」との御指摘は当たらないものと考えている。
政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。
このような考えの下、平成二十七年二月には、政府から沖縄県知事を始めとする沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会関係者に対し、同飛行場の移設に係る政府の考え方を説明するなど、これまでもあらゆる機会を通じて地元との調整等を行ってきたところであるが、今後とも、同飛行場の移設の意義を丁寧に説明すること等を通じて、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組む考えに変わりはない。
違法で危険な海上警備に関する質問主意書 仲里 利信 答弁 2015年2月13日
御指摘の発言は、普天間飛行場の移設問題について、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているとの趣旨を述べたものである。
いずれにせよ、普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているところであり、安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」を踏まえつつ精力的に検討を重ね、米国とも調整をして理解を求めた上で、本年五月末までに政府として具体的な移設先を決定する考えである。
普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているところであり、移設先等に係る個々のお尋ねについてお答えする段階にはない。いずれにせよ、安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」を踏まえつつ精力的に検討を重ね、米国とも調整をして理解を求めた上で、本年五月末までに政府として結論を出す考えである。
クリントン米国国務長官は、平成二十一年十二月二十一日の藤﨑米国駐箚特命全権大使との会談において、日米同盟の重要性及び沖縄の基地問題の重要性について見解を述べたが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。
普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において検討を行っているところであるが、検討結果について予断を与えるおそれがあること等から、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
米軍三沢基地の再編に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2010年1月26日
我が国としては、日米同盟が我が国の外交の基軸であるという前提の下、沖縄の基地問題を始めとする日米同盟をめぐる様々な課題への対応等を通じて、日米同盟をより重層的に深化させていくこととしている。平成二十一年十一月十三日の日米首脳会談において、鳩山内閣総理大臣とオバマ米国大統領は、来年の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)改定五十周年に向けて、日米同盟の深化のための協議プロセスを開始することで一致した。このプロセスにおいては、日米安全保障協力に関する新しい分野等における協力の強化等につき、様々なレベルで協議を行うことを想定している。
日米同盟の包括的レビューに関する質問主意書 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
平成十九年十二月時点において内閣総理大臣又は内閣官房長官が構成員の会議等(以下「会議等」という。以下同じ。)は八十あったが、これらのうち、教育再生会議、経済連携促進関係閣僚会議、公的年金制度に関する関係閣僚会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、産業再生・雇用対策戦略本部、少子化への対応を推進する国民会議、女性の再チャレンジ支援策検討会議、政府調達苦情処理推進本部、対日投資会議、地球環境保全に関する関係閣僚会議、BT戦略会議及び副本部長会議(青少年育成推進本部長決定)の十二の会議等については、既に役割を終えたもの又は他の方策が有効なものとして廃止し、沖縄米軍基地問題協議会、情報収集衛星推進委員会及び拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議の三つの会議等については、類似の政策課題を扱う会議と統合したところである。また、アクション・プログラム実行推進委員会及びバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議の二つの会議等については、より機動的な会議となるよう、内閣総理大臣及び内閣官房長官を構成員としないこととしたところである。

2. 答えていない型が返った質問(35件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
参議院 第219回 第56号趣旨が明らかではない ×1
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」、「強い沖縄経済を作ります。」と発言した。これについて、以下質問する。 一 「強い沖縄経済」とは何か…
答弁: …いが、政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。…
提出 2018年11月9日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月20日
衆議院 第197回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ます。 この件について十一月八日に開催された超党派議員連盟の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」総会において、出席した防衛省の担当者は「十一月二日の会見での御発言は、沖縄防衛局から報告を受けた内容を事実としてお話ししたもので…
答弁: 「沖縄防衛局から防衛省本省に報告した者、もしくは沖縄県、本部町のどちらかが嘘をついているということなのか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の岩屋防衛大臣の発言は、沖縄防衛局調達部調達計画課…
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
質問: …の衆議院予算委員会での上原康助議員と政府とのやり取りを見ると、沖縄の米軍基地問題や政府の対米追従姿勢、沖縄の振興策への取り組み姿勢は、二十年前より現在のほうが悪化していることが分かり、正直言ってあきれるよりガッカリしてし…
答弁: 一及び二について 政府として、沖縄に駐留する米軍について、識者等から様々な意見等があることは承知しているが、その一々について、論評することは差し控えたい。 その上で申し上げれば、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東ア…
提出 2017年4月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第244号お答えすることは困難 ×1
質問: 沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等については、平成二十九年四月四日付第一九七号で質問を行い、四月十四日付で答弁を得たところであるが、本職の質問に真摯に対応しないばかりか、意図的に根拠をはぐらかして…
答弁: …いて 政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。 九について 先の答弁書(平成二十八年一月十九…
提出 2017年1月30日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月7日
質問: …たことを考えると、「同盟のきずなをさらに強化する」のであれば、沖縄の米軍基地問題や、トランプ大統領が求める軍事的な負担増、米軍と一体となった世界各地での軍事行動等の要求を拒否できなくなるものと思われるが、政府の認識と見解…
答弁: 一及び二について 北部訓練場の過半に当たる約四千ヘクタールの返還は、返還に関する日米合意から二十年以上を経て実現したものであり、沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還である。地元の国頭村や…
提出 2017年1月20日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2017年1月31日
質問: …は、同会議の趣旨について「北京周辺の琉球人の足跡をたどること、近現代史や基地問題に関する報告、議論にあった」(二〇一七年一月十八日付「琉球新報」)と説明している。同会議は、「内外情勢の回顧と展望」二十三頁掲載のコラムの中…
答弁: 一について 公安調査庁は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項及び公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号)第二条の規定に基づき、法務省の外局として設置されている。 同庁の任務は、同法第三条に…
提出 2016年12月8日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年12月16日
質問: 去る十二月二日は、日米特別行動委員会(SACO)の最終報告から二十年という節目の日であったが、日米両政府が鳴り物入りで華々しく打ち上げた基地の返還と過重な基地負担の軽減は絵に描いた餅となり、むしろ老朽化した基地を最先端の…
答弁: …、内閣官房長官、防衛庁長官(当時)及び沖縄県知事を構成員とする「沖縄米軍基地問題協議会」等の場において、沖縄県が同県に所在する全ての米軍基地を返還することを求めた当時の県政の考え方をまとめた「基地返還アクションプログラム…
提出 2016年10月25日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月4日
質問: …しつぶそうとしていることの最たる証である。しかもこれまで政府や本土側は、基地問題を始めとしてあらゆる犠牲を沖縄県民に強いてきたのにも関わらず、未だに多数でもって少数の沖縄県民の声を封じようとしているのである。このようなこ…
答弁: 一について 御指摘の「無抵抗・非暴力で抗議及び阻止活動を行っている地域住民や県民に対して、機動隊員が暴力を振るったため、骨折や怪我を負い意識朦朧となって救急搬送される事案が相次いでいることや、今回の差別発言が起こるべくし…
提出 2016年10月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月21日
衆議院 第192回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: …見解を答えられたい。 三 質問一及び二に関連して、沖縄関係予算について、基地問題を関連付ける「リンク論」に対して政府はこれまで「リンクしない」との考えを一応は維持してきたものと本職は理解している。その一方で政府が都度の主…
答弁: …いて 政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。 七について お尋ねの教科書における記述につい…
提出 2016年10月12日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月21日
質問: …ホテルで開かれた西銘恒三郎衆院議員(自民)の政治資金パーティーで、「私は基地問題の担当ではなく振興策が主軸だが、一つだけ大きな声では言えないことがある」と前置きした上で、「沖縄の自民党の国会議員の先生方には、必ずまた来る…
答弁: 一から四までについて 一般に、国務大臣は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。)に規定する事項を遵守し、公職にある者としての清廉さを保持すべきものと考えている。 …

3. 過去の質問主意書(53件・新しい順)

提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
参議院 第219回 第56号趣旨が明らかではない ×1
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」、「強い沖縄経済を作ります。」と発言した。これについて、以下質問する。 一 「強い沖縄経済」とは何か…
答弁: …いが、政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。…
提出 2019年8月1日 緑川 貴士(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年8月15日
衆議院 第199回 第14号
質問: …的に防衛政策に反映させるのか、伺う。 三 国と県の対立の状況は、沖縄県の基地問題についても類似している。政府は「沖縄の民意に寄り添う」としながら、実際には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画にお…
答弁: 一から三までについて 我が国が導入することとしている陸上配備型イージス・システム(以下「本件イージス・システム」という。)二基の配備及び運用に当たっては、実際に配備することとなる場所の周辺住民の方々に安全上の影響が生じな…
提出 2018年11月19日 糸数 慶子 答弁 2018年11月27日
参議院 第197回 第26号
質問: …ているか、具体的に示されたい。 三 辺野古新基地建設問題を含む沖縄の米軍基地問題等について玉城知事は、政府との「対話」を強く求めている。政府は、玉城知事の求める「対話」に応じるつもりはあるか。応じるつもりがある場合、政府…
答弁: 一について 抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。日米安保体制の下、在日米軍においては、緊急事態に迅速かつ機動的に…
提出 2018年11月9日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月20日
衆議院 第197回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ます。 この件について十一月八日に開催された超党派議員連盟の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」総会において、出席した防衛省の担当者は「十一月二日の会見での御発言は、沖縄防衛局から報告を受けた内容を事実としてお話ししたもので…
答弁: 「沖縄防衛局から防衛省本省に報告した者、もしくは沖縄県、本部町のどちらかが嘘をついているということなのか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の岩屋防衛大臣の発言は、沖縄防衛局調達部調達計画課…
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
質問: …の衆議院予算委員会での上原康助議員と政府とのやり取りを見ると、沖縄の米軍基地問題や政府の対米追従姿勢、沖縄の振興策への取り組み姿勢は、二十年前より現在のほうが悪化していることが分かり、正直言ってあきれるよりガッカリしてし…
答弁: 一及び二について 政府として、沖縄に駐留する米軍について、識者等から様々な意見等があることは承知しているが、その一々について、論評することは差し控えたい。 その上で申し上げれば、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東ア…
提出 2017年4月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第244号お答えすることは困難 ×1
質問: 沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等については、平成二十九年四月四日付第一九七号で質問を行い、四月十四日付で答弁を得たところであるが、本職の質問に真摯に対応しないばかりか、意図的に根拠をはぐらかして…
答弁: …いて 政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。 九について 先の答弁書(平成二十八年一月十九…
提出 2017年1月30日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月7日
質問: …たことを考えると、「同盟のきずなをさらに強化する」のであれば、沖縄の米軍基地問題や、トランプ大統領が求める軍事的な負担増、米軍と一体となった世界各地での軍事行動等の要求を拒否できなくなるものと思われるが、政府の認識と見解…
答弁: 一及び二について 北部訓練場の過半に当たる約四千ヘクタールの返還は、返還に関する日米合意から二十年以上を経て実現したものであり、沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還である。地元の国頭村や…
提出 2017年1月20日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2017年1月31日
質問: …は、同会議の趣旨について「北京周辺の琉球人の足跡をたどること、近現代史や基地問題に関する報告、議論にあった」(二〇一七年一月十八日付「琉球新報」)と説明している。同会議は、「内外情勢の回顧と展望」二十三頁掲載のコラムの中…
答弁: 一について 公安調査庁は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項及び公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号)第二条の規定に基づき、法務省の外局として設置されている。 同庁の任務は、同法第三条に…
提出 2016年12月8日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年12月16日
質問: 去る十二月二日は、日米特別行動委員会(SACO)の最終報告から二十年という節目の日であったが、日米両政府が鳴り物入りで華々しく打ち上げた基地の返還と過重な基地負担の軽減は絵に描いた餅となり、むしろ老朽化した基地を最先端の…
答弁: …、内閣官房長官、防衛庁長官(当時)及び沖縄県知事を構成員とする「沖縄米軍基地問題協議会」等の場において、沖縄県が同県に所在する全ての米軍基地を返還することを求めた当時の県政の考え方をまとめた「基地返還アクションプログラム…
提出 2016年10月25日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月4日
質問: …しつぶそうとしていることの最たる証である。しかもこれまで政府や本土側は、基地問題を始めとしてあらゆる犠牲を沖縄県民に強いてきたのにも関わらず、未だに多数でもって少数の沖縄県民の声を封じようとしているのである。このようなこ…
答弁: 一について 御指摘の「無抵抗・非暴力で抗議及び阻止活動を行っている地域住民や県民に対して、機動隊員が暴力を振るったため、骨折や怪我を負い意識朦朧となって救急搬送される事案が相次いでいることや、今回の差別発言が起こるべくし…
提出 2016年10月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月21日
衆議院 第192回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: …見解を答えられたい。 三 質問一及び二に関連して、沖縄関係予算について、基地問題を関連付ける「リンク論」に対して政府はこれまで「リンクしない」との考えを一応は維持してきたものと本職は理解している。その一方で政府が都度の主…
答弁: …いて 政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けているところである。 七について お尋ねの教科書における記述につい…
提出 2016年10月12日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月21日
質問: …ホテルで開かれた西銘恒三郎衆院議員(自民)の政治資金パーティーで、「私は基地問題の担当ではなく振興策が主軸だが、一つだけ大きな声では言えないことがある」と前置きした上で、「沖縄の自民党の国会議員の先生方には、必ずまた来る…
答弁: 一から四までについて 一般に、国務大臣は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。)に規定する事項を遵守し、公職にある者としての清廉さを保持すべきものと考えている。 …
提出 2016年5月26日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年6月2日
衆議院 第190回 第301号趣旨が明らかではない ×2
質問: …たい。 五 政府は、「できることは全てやる」と枕ことばのように言う。また基地問題に「県民に寄り添う」とも言う。しかし、沖縄県民は、政府が「できないことは全てやらない」と言っていると受け止めているし、政府がそばにいるという…
答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の沖縄県における在日米軍軍属による事案(以下「本件事案」という。)は、身勝手で卑劣極まりない事件であり、極めて遺憾である。政府としては、沖縄県民の皆様の気持ちも踏まえて、国民を代表して、…
提出 2015年2月5日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年2月13日
衆議院 第189回 第30号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府は、沖縄県民の民意が辺野古新基地建設阻止にあるにもかかわらず、これを無視する形で工事を強行している。その結果、現地では海上保安官や警察官による過剰な警備が相次ぎ、けが人が続出する異常な事態となっている。このままでは最…
答弁: …成二十七年二月には、政府から沖縄県知事を始めとする沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会関係者に対し、同飛行場の移設に係る政府の考え方を説明するなど、これまでもあらゆる機会を通じて地元との調整等を行ってきたところであるが、…
提出 2014年5月8日 江口 克彦 答弁 2014年5月16日
質問: …設については、沖縄の総合的な開発計画を考慮してその計画のなかで沖縄全体の基地問題として、すなわち沖縄総合開発計画の一環として検討していくべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 五 前記一から四に掲げた認識を…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の北部振興事業や沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づく各種振興事業等により、沖縄県の北部地域の振興を図っていくこととしているが、お尋ねの名護市辺野古周辺地域の人口増や居住地拡…
提出 2013年8月5日 糸数 慶子 答弁 2013年8月13日
参議院 第184回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …がある。近隣の土壌汚染や人体への悪影響が懸念されている。返還軍用地に係る基地問題として、国の責任は重大である。そこで、以下質問する。 一 政府は、ドラム缶について、米軍が遺棄したものと考えているのか、見解を示されたい。 …
答弁: 一及び六について 御指摘の平成二十五年六月十三日に空のドラム缶(以下「本件ドラム缶」という。)が発見された沖縄県沖縄市に所在する土地(以下「本件土地」という。)は、国と本件土地の所有者との間で賃貸借契約が締結された昭和四…
提出 2012年11月6日 吉井 英勝 外一名(日本共産党) 答弁 2012年11月16日
衆議院 第181回 第26号趣旨が明らかではない ×1
質問: …として使用している。三港湾は事実上、原発立地地域と変わらず、我が国は米軍基地問題だけでなく米国から原子力艦船における事故の危険性も押しつけられている。 よって、次のとおり質問する。 (一) 原子力規制委員会は、原発の重大…
答弁: (一)及び(五)について 米海軍の原子力推進型の軍艦(以下「原子力軍艦」という。)に想定し得る最大の事故が発生した場合の影響については、平成十八年四月十七日にシーファー駐日米国大使(当時)から麻生外務大臣(当時)に対して…
提出 2012年10月31日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年11月9日
衆議院 第181回 第14号検討してまいりたい ×1
質問: …されたい。 そのうえで、米海軍兵二名による集団強姦致傷事件について、米軍基地問題を担当する野田内閣の政務三役が「事故」と表現したことは、係る政府の認識に基づく適切なものであったと考えるか、政府の見解を示されたい。 右質問…
答弁: 一について 政府としては、米軍関係者(米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。)による事件・事故は、遺憾であり本来起きてはならないものと考えている。また、強固な日米同盟関係を維持していくためには、日米同…
提出 2012年6月6日 糸数 慶子 答弁 2012年6月15日
参議院 第180回 第135号お答えすることは困難 ×1
質問: …隊の抑止力等について持論を展開してきた森本氏の防衛大臣就任に際し、沖縄の基地問題等について以下、質問する。 一 国の安全保障に関する沖縄県及び沖縄県民の過重な基地負担について防衛大臣としての見解を示されたい。 二 在日米…
答弁: 一及び二について 沖縄県に駐留する米国軍隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第205号お答えすることは困難 ×1
質問: …な外交上及び国内的な対策を講じることとしているのか。 四 政府は、普天間基地問題での迷走等の対米外交の混乱、尖閣諸島沖での漁船衝突事件における対中関係を優先した処理等が、北朝鮮に対して誤った情勢認識を与え、今回の砲撃事件…
答弁: 一について お尋ねの「事実」を網羅的に示すことは困難であるが、例えば、北朝鮮は、平成十七年九月十九日の第四回六者会合に関する共同声明において「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びIA…
提出 2010年3月29日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第319号
質問: …る岡田克也外務大臣の見解如何。当該写真展は、我が国の外交、特に在沖縄米軍基地問題をはじめ沖縄に対する米軍関係者等の理解促進、沖縄と米軍関係者等との交流促進等の面で、ひいては我が国の国益上、意義を有しているか。 五 岡田大…
答弁: 一から三まで及び五から七までについて 御指摘の写真展は、外務省沖縄事務所が、事前に外務本省の承認を得た上で、外務省の予算から経費を支出して実施したものである。 四について 御指摘の写真展は、在沖縄米軍関係者が沖縄の人々、…
提出 2010年3月23日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年4月2日
質問: …し、調査させた上で右公電に対する回答について説明させることを、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長である川内博史衆議院議員に約束していると聞いているが、右約束は存在し、有効であるか。確認を求める。 五 四の件につき、岡田大…
答弁: 一について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)との関係もあり差し控えたいが、沖縄に駐留する海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)の人数については、平成十八年五月…
提出 2010年2月4日 糸数 慶子 答弁 2010年2月12日
参議院 第174回 第15号
質問: …の見解を示されたい。 五 亀井静香内閣府特命担当大臣は昨年十二月、沖縄の基地問題等に関する発言において、沖縄の振興策としてカジノ構想に言及したが、それは政府としての方針であるのか、見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 御指摘の「カジノ」の導入については、その具体的在り方等を踏まえて慎重に検討すべきものと考えるが、一般論として述べれば、カジノについて、賭博をした者に該当する場合には刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八…
提出 2010年1月27日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年2月5日
衆議院 第174回 第49号検討してまいりたい ×1
質問: 本年一月二十四日、沖縄県名護市長選挙が行われ、米軍の普天間飛行場を同市の辺野古沖に移設するとする現行の日米合意に反対する稲嶺進氏が当選を果たした。右を踏まえ、質問する。 一 今回の名護市長選挙において、民主党、社民党、国…
答弁: …発言は、普天間飛行場の移設問題について、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているとの趣旨を述べたものである。 三及び四について 御指摘の発言は、普…
提出 2010年1月18日 浜田 昌良 答弁 2010年1月26日
質問: …事実を、鳩山内閣はどのように評価しているのか。 五 連立与党で作る「沖縄基地問題検討委員会」の第一回会合が昨年十二月二十八日に開催され、本年五月までに移設先の結論を出すことで合意したとの報道があったが、これは鳩山内閣とし…
答弁: …いて 普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているところであり、移設先等に係る個々のお尋ねについてお答えする段階には…
提出 2010年1月18日 浜田 昌良 答弁 2010年1月26日
参議院 第174回 第3号お答えすることは困難 ×3
質問: 昨年十二月十七日のコペンハーゲンでの晩餐会において鳩山総理はクリントン米国務長官に、「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい」…
答弁: …日の藤﨑米国駐箚特命全権大使との会談において、日米同盟の重要性及び沖縄の基地問題の重要性について見解を述べたが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。 五について お尋ね…
提出 2010年1月18日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月26日
衆議院 第174回 第6号仮定の質問 ×1
質問: 政府与党で作る沖縄基地問題検討委員会に提示する国民新党の普天間飛行場移転候補地案をまとめるための一環として、国民新党の下地幹郎衆議院議員が去る一月十三日、三沢基地を視察した。その際、取材に答えた中で、三沢基地に現在駐留し…
答弁: …いて 普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において検討を行っているところであるが、検討結果について予断を与えるおそれがあること等から、お尋ねについてお答えすることは差し控え…
提出 2009年11月24日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第109号お答えすることは困難 ×1
質問: …度の予算要求を行ったところ」と答弁されている。 ところが、この「振興策と基地問題をリンクさせない」考え方について、「沖縄県限定のものなのか、全国の基地所在市町村についても適用されるものなのか」という問いに対しては、明確な…
答弁: 一について 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)は、駐留軍等の再編の円滑な実施に資するため、駐留軍等の再編による影響への配慮が必要な防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上等…
提出 2009年11月16日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年11月24日
衆議院 第173回 第81号
質問: …も言える北海道を担当する特命全権大使を廃止する一方で、北方領土問題や米軍基地問題等と直接の関わり合いもなく、同類の深刻な問題を抱えていることもない大阪・関西地方に特命全権大使を設置していることは、論理的整合性がなく、行財…
答弁: 一について 平成二十一年十一月十八日現在、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第十二条第三項の規定に基づいて、外務省本省の事務に従事している待命の特命全権大使の担当は次のとおりである。 ASEAN担当兼科学技術協力…
提出 2009年11月9日 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
参議院 第173回 第16号
質問: 鳩山総理は、平成二十一年十月二十九日の参議院本会議代表質問に対する答弁で、明年の日米安保条約改定五十周年を節目として、「日米同盟の在り方全般について包括的レビュー」を行う旨を表明した。しかし、鳩山内閣によるインド洋補給支…
答弁: …我が国としては、日米同盟が我が国の外交の基軸であるという前提の下、沖縄の基地問題を始めとする日米同盟をめぐる様々な課題への対応等を通じて、日米同盟をより重層的に深化させていくこととしている。平成二十一年十一月十三日の日米…
提出 2009年11月6日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月17日
衆議院 第173回 第58号
質問: …的に継続させる」とした上で、平成二十一年十月十六日の記者会見において、「基地問題とリンクさせない」との発言を行い、平成二十一年十一月二日の衆議院予算委員会においても、同様の趣旨の答弁を行っている。今後、辺野古移設案が取り…
答弁: 一から六まで、七の�Aから�Cまで並びに八の�B及び�Cについて 御指摘の参議院本会議における鳩山内閣総理大臣の答弁は、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告から約十三年が経過しているが、普天…
提出 2009年4月13日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月21日
衆議院 第171回 第306号
質問: …その一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方等、沖縄県における米軍基地問題等に対する政府の取組への沖縄県民の理解と協力を得たいと考えているのなら、「訪問」に際しても麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を…
答弁: 一から三までについて 政府としては、基本的には、内閣総理大臣としての職務と自由民主党総裁としての職務を区分しており、一般に、自由民主党総裁として行われたものについては、お答えする立場になく、先の答弁書(平成二十一年四月十…
提出 2009年4月1日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月10日
衆議院 第171回 第266号
質問: …その一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方等、沖縄県における米軍基地問題等について、政府職員より麻生総理に対して説明はなされていないことが明らかになっている。また、前回質問主意書で、例え「訪問」が内閣総理大臣とし…
答弁: 一及び四について 質問主意書に対する答弁は、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十五条第二項の規定に基づき、内閣としてお答えするものであるが、御指摘の「訪問」については、内閣総理大臣として行われたものではなく、自由民…
提出 2009年3月18日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月27日
衆議院 第171回 第224号
質問: …その一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方等、沖縄県における米軍基地問題等について、政府職員より麻生総理に対してブリーフィングはなされたか。 三 前回質問主意書で、「訪問」に際して、「会談」の他に、普天間飛行場は…
答弁: 一について 御指摘の「訪問」に際しては、岡本全勝内閣総理大臣秘書官及び室城信之内閣総理大臣秘書官が麻生太郎内閣総理大臣に随行したところである。 二について 御指摘の「訪問」については、自由民主党総裁として行われたものであ…
提出 2008年4月14日 藤末健三 答弁 2008年4月22日
参議院 第169回 第98号お答えすることは困難 ×1
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等(いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。)が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …ては、既に役割を終えたもの又は他の方策が有効なものとして廃止し、沖縄米軍基地問題協議会、情報収集衛星推進委員会及び拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議の三つの会議等については、類似の政策課題を扱う会議と統合したところ…
提出 2008年3月14日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月25日
質問: 米軍岩国基地に関して、以下の通り質問する。 1 本年三月十三日の報道で、「福田岩国市長と二井山口県知事が石破防衛相と十二日会談し、防衛相は、凍結していた岩国市庁舎建設補助金(約三十五億円)を本年度内に全額支給する方針を正…
答弁: 1について 岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、平成二十年三月十二日、防衛大臣から岩国市長及び山口県知事に対し、速やかに関係機関との協議等の手続を進めたいとの趣旨を述べたところである。 国の補助金は、補助金の交付…
提出 2008年3月10日 糸数慶子 答弁 2008年3月18日
参議院 第169回 第67号お答えすることは困難 ×1
質問: 平成七年(一九九五年)に沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件は、基地問題をはじめとする沖縄の抱える問題、いわゆる沖縄問題の重大性を国内外に提起し、その解決を日本政府に迫った。本年二月に発生した同種の米兵による女子中学生…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄問題」は、様々な文脈で用いられるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、沖縄の置かれた特殊な諸事情が、経済社会や住民生活の各面に様々な大きな影響を及ぼしている状態を指すことがある…
提出 2007年10月30日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月9日
衆議院 第168回 第172号
質問: …も言える北海道を担当する特命全権大使を廃止する一方で、北方領土問題や米軍基地問題等と直接の関わり合いもなく、同類の深刻な問題を抱えていることもない大阪・関西地方に特命全権大使を設置していることは、論理的整合性がなく、行財…
答弁: 一について 御指摘の者については、在外職員に支給される御指摘のような手当は支給されない。 二及び四について 昭和五十六年から待命中の特命全権大使を大阪担当(平成十七年十一月に関西担当に名称変更)に任命し、関西方面における…
提出 2006年1月30日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年2月7日
衆議院 第164回 第21号
質問: …記念要覧より)。 私は、広大な嘉手納基地を抱える嘉手納町は、我が国で最も基地問題が集中し、基地被害が甚大な地域であり、いわば我が国の安全保障の犠牲と負担が集中する町だと考えている。 嘉手納基地は、正式には嘉手納飛行場と呼…
答弁: 一について 政府としては、嘉手納飛行場を始めとする我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の使用する施設及び区域が所在する地方公共団体及びその住民(以下「地元」という。)の負担については、これを十分…
提出 2004年11月19日 大田 昌秀 答弁 2004年11月30日
参議院 第161回 第8号検討してまいりたい ×1
質問: …じられている。この間、小泉総理も大野防衛庁長官も、米軍の再編に係る沖縄の基地問題に関連して、「抑止力の維持とともに、地元(沖縄)の負担軽減を図る。」と表明されてきた。 よって、次のとおり質問する。 一、ファイス米国防次官…
答弁: 一について ファイス・アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)国防次官と大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣との間の会談においては、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方などについて包括的な議論を行った。その際、…
提出 2004年2月3日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年2月13日
衆議院 第159回 第12号承知していない ×1
質問: …、「合衆国軍事施設の構成見直しに関する委員会」の公聴会に出席し、在沖米軍基地問題の解決を訴えたいと表明している。政府としても同委員会の公聴会出席、同委員会への在沖米軍基地の整理・縮小を強く訴える働きかけをすべきと考えるが…
答弁: 一について お尋ねのような内容の報道があったことは、承知している。 二について 今般のイラク情勢に関するものを含め、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)軍隊の個々の運用について見解を申し上げる立場にはない。 三及び四に…
提出 2002年7月15日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年9月13日
衆議院 第154回 第135号
質問: …平成十三年七月十三日に、神奈川県基地関係県市連絡協議会は、「平成十四年度基地問題に関する要望」の一つとして、JEGSの訳文及び解説書の作成・公表を要望した。これに関しては未だ何も回答がないというが、この要望は、日米地位協…
答弁: …四及び六について 御指摘の神奈川県基地関係県市連絡協議会の「平成十四年度基地問題に関する要望」については、平成十三年七月十三日に同協議会から同要望を受け取った環境省環境管理局総務課職員が、同日、環境分科委員会の日本側議長…
提出 2001年6月4日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年6月26日
衆議院 第151回 第78号
質問: 昨年八月二十一日、宜野座村村長が同村の基地問題の実情を虎島防衛庁長官(当時)に説明した後、報道陣の取材に応じた際に那覇防衛施設局職員が無断で村長と記者団とのやりとりを録音・メモし、防衛施設庁に報告していた問題(二千年九月…
答弁: 一について 平成十二年八月二十一日午後、沖縄県国頭郡宜野座村役場玄関において、虎島防衛庁長官(当時)との会談を終えた宜野座村の村長が報道関係者の取材に応じていた際に、那覇防衛施設局職員が同村長と報道関係者とのやり取りを録…
提出 2001年2月9日 照屋 寛徳 答弁 2001年3月6日
参議院 第151回 第6号
質問: 二〇〇〇年五月八日、米軍普天間飛行場内のTACAN(電波発信施設)の屋上で作業中のMLC(基本労務契約)従業員二人が高出力電磁波を浴びる事故が発生した。この事故発生報道に基地労働者はもとより多くの県民が衝撃を受けている。…
答弁: …である。 五について 昭和六十一年十一月二十七日、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会会長から、政府等に対し、泡瀬海浜リゾートゾーン整備事業に利用したいとして、泡瀬通信施設の全部の返還の要請があり、政府としては、米国政府…
提出 2000年8月3日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年11月7日
衆議院 第149回 第8号
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況に関する質問に対する答弁書」(以下「政府答弁書」という。)を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …いて、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土演習場への分散実施問題等の基地問題に係る質疑応答及び自由討論における発言の中に、関係者と調整中又は調整予定の事項が含まれており、現時点においても、公開することにより基地対策上…
提出 2000年4月12日 大森猛 答弁 2000年4月28日
衆議院 第147回 第21号承知していない ×3
質問: 横浜市の瀬谷区、旭区に位置する米軍上瀬谷基地は、面積が横浜スタジアムの九二個分に当たる二四二ヘクタールに及ぶ広大で平坦な緑と自然のゆたかな土地です。同基地は一九五一年以来、長い間、通信基地として提供されていましたが、一九…
答弁: 一について 上瀬谷通信施設の電波障害防止地域は、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)の要請を踏まえ、同施設の電波障害を防止するため建築物等の制限を行うことを必要とする地域として、昭和三十七年に設けた…
提出 1990年6月26日 喜屋武 眞榮 答弁 1990年7月6日
参議院 第118回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: 在沖縄米軍基地の整理縮小に関する質問主意書 外務省と防衛施設庁は、去る十九日、沖縄にある米軍基地の整理縮小問題について、日米合同委員会で合意された「返還に向け日米双方で所要の調整・手続きを進めることが確認された事案一覧」…
答弁: …ことになるところ、かかる検討に際しては、必要に応じ沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の返還要望事案についても併せ検討されることとなる。 なお、現段階では今後の具体的な見通しについては申し上げられない。 いずれにせよ、政…
提出 1987年8月3日 喜屋武 眞榮 答弁 1987年8月28日
参議院 第109回 第4号
質問: …中で、沖縄の現状について「やはり産業の振興あるいは失業問題の解決あるいは基地問題等、そういう諸般の問題がまだありまして、我々としては誠意を尽くして今後も努力してまいらなければならないと思つております」と述べている。中曽根…
答弁: 一及び二について 第十四回、第十五回及び第十六回の安全保障協議委員会において了承された沖縄県における施設・区域の整理統合計画の実施に伴う進ちよく状況は、別表一のとおりである。 また、当該整理統合計画のうち移設措置とその実…
提出 1985年6月25日 小川国彦 答弁 1985年7月2日
衆議院 第102回 第44号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 米艦載機の夜間離着陸訓練基地問題に関する質問主意書 一 加藤紘一防衛庁長官の訪米によつて行われた米側とのNLP(夜間離着陸訓練)基地の決定についてどのような話し合いが行われたのか。 二 防衛庁は…
答弁: 一について 昭和六十年六月十日に行われた加藤防衛庁長官とワインバーガー米国防長官との定期協議において、加藤防衛庁長官から、艦載機着陸訓練場の確保の問題については、最大の懸案として、政府としてこの問題の解決のため最大限の努…
提出 1983年10月18日 秦 豊 答弁 1983年11月1日
質問: …本側としてはどう考えているのか。 八 米艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)基地問題については、米国側が求めている「早期決着」は到底あり得ないのではないか。 九 米国側は既に硫黄島基地の視察を終えたと聞くが、諾否の感触はどう…
答弁: 一及び二について 大韓航空機撃墜事件に関連して、演習を含め自衛隊が警戒態勢強化の措置をとつた事実はない。 なお、自衛隊は、大韓航空機捜索のため、艦艇及び航空機による災害派遣を実施するとともに、同派遣を効果的に実施するため…
提出 1980年1月31日 岩垂寿喜男 答弁 1980年2月22日
衆議院 第91回 第2号承知していない ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 基地問題に関する質問主意書 厚木海軍飛行場(以下「本件飛行場」という。)周辺においては、軍用機の飛行及びエンジンテストに起因する騒音公害及び墜落事故の不安が付近住民より訴えられて久しいが、…
答弁: 一について 1から4まで 御質問の事故発生状況等については、別表第一から別表第四までに示すとおりである。 5 昭和五十五年一月三十一日現在の総飛行時間により算出した資料によれば、我が国におけるボーイング727の事故率(事…
提出 1972年11月11日 神沢 浄 答弁 1972年11月17日
参議院 第70回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: …結したい旨明らかにしたが、政府のいう本協定とは、昭和三十六年八月二十二日基地問題等閣僚墾談会了解「北富士演習場に対する当面の処理方針」および昭和四十七年七月十五日高松防衛施設庁長官より田辺山梨県知事宛の「北富士演習場の使…
答弁: 一、について 北富士演習場に係る米軍及び自衛隊の今後の使用に関する政府の方針は、ご質問のとおりである。 二、について ご質問の本協定締結にあたつては、山梨県をはじめ地元関係諸団体を一本化して結成された「北富士演習場対策協…
提出 1968年8月9日 田代文久 答弁 1968年8月10日
衆議院 第59回 第3号
質問: …め、福岡県議会、その他の地方議会でも行なわれた。 この事態に対し、政府は基地問題関係閣僚協議会で「米軍板付基地を移転する方針のもとに代替地をさがす」ことをきめ、日米合同委員会で米側との間に移転について原則的了解ができたと…
答弁: 一、六月二十日日米合同委員会において、米側に対し「政府は、六月十一日基地問題閣僚協議会において、板付飛行場の移転を前提として、そのための代替地について前向きに検討を行なう方針を決めた。 いずれ具体案がまとまつたならば、適…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「基地問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか3件に近い
提出 2016年1月7日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年1月19日
衆議院 第190回 第26号趣旨が明らかではない ×3
「今国会における施政方針演説や代表質問等での政府答弁に関する…」ほか3件に近い
提出 2010年4月8日 佐藤 正久 答弁 2010年4月16日
参議院 第174回 第55号
「米兵の性暴力・犯罪に対する認識、対策等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年11月6日 糸数 慶子 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第24号お答えすることは困難 ×1
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
提出 2009年10月28日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第17号
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
提出 2013年3月22日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2013年4月2日
衆議院 第183回 第37号
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における「強い沖縄経済」発言…」ほか1件に近い
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
「米兵の性暴力・犯罪に対する認識、対策等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年3月15日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月29日
「沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警…」ほか1件に近い
提出 2016年11月10日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月18日
「米軍属による女性強姦・殺人・死体遺棄事件に対して沖縄県民が…」ほか1件に近い
提出 2016年8月1日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第2号
「普天間飛行場の辺野古移設に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。