Kurage 質問主意書アシスト

「学校給食 実施」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1978年12月26日〜2026年2月19日
答弁書あり
60件
提出者 47人(多い順: 木村 太郎、紙 智子、古川 俊治)
答えていない型が出た答弁
46件
お答えすることは困難 27、承知していない 19、趣旨が明らかではない 15、検討してまいりたい 12

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、「学校給食摂取基準」は、厚生労働省が策定した「日本人の食事摂取基準(二千二十年版)」を参考とし、同基準で使用されている「日本食品標準成分表二千十五年版(七訂)」に基づき算出されたものであり、御指摘の「平均摂取量」は、調査時点での最新の成分表である「日本食品標準成分表二千二十年版(八訂)」に基づき算出されたものである。このため、御指摘のように両者は「単純に比較検討ができない」ものと認識しているが、それぞれ改正又は調査を実施する時点における最新の知見を踏まえ、算出することが適当であると考えている。
これらのことから、「学校給食摂取基準」において示した数値と「平均摂取量」の数値を単純に比較して見解を示すことは困難である。また、政府として「「平均摂取量」が「学校給食摂取基準」を満たすべき」とは考えていないことから、「各都道府県教育委員会に周知した上で、「学校給食摂取基準」を満たすよう啓発をする」こと及び「平均摂取量」の「エネルギーが「学校給食摂取基準」を満たすよう、政府としてエネルギーの平均摂取量を増加させる対策を実施する」ことは考えていない。
お尋ねの「公立学校を含め、地方自治体の私費会計口座を公会計化すること」の意味するところが必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、学校給食費については、「学校給食費の徴収・管理に係る公会計化等の推進について(通知)」(令和五年八月三十一日付け五文科初第千四十三号文部科学省初等中等教育局長通知)において、「学校の設置者が責任を有する学校給食の実施に関し、保護者から徴収する学校給食費については、徴収・管理の効率化や透明性の確保の観点からも、公会計により取り扱い、学校給食の実施に必要な食材費を歳出予算に計上して支出するとともに、保護者から徴収する学校給食費についても歳入予算として計上することが適切である」等と示している。
御指摘の「物価の高騰が与えている影響」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、文部科学省が令和六年六月十二日に公表した「学校給食費調査」によると、学校給食法施行規則(昭和二十九年文部省令第二十四号)第一条第二項に規定する完全給食を実施する公立小中学校における年間の食材に係る経費の平均月額(当該経費を十一箇月で除した額をいう。)は、直近五年間で約八パーセント増加していると承知している。
お尋ねの「解釈可能と考える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校給食の内容については、学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第二条に規定する学校給食の目標を達成するため、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者において、学校給食実施基準(平成二十一年文部科学省告示第六十一号)に照らして、学校給食全体として必要な栄養素をバランス良く確保する等の観点から適切に判断すべきものと考えており、このような考え方は、例えば、「学校給食実施基準の一部改正について(通知)」(令和三年二月十二日付け二文科初第千六百八十四号文部科学省初等中等教育局長通知)の発出等を通じて周知してきたところである。なお、文部科学省としては、カルシウムの摂取に効果的であるとの観点から、御指摘の「ミルク」については、牛乳をはじめとする全乳及び部分的又は完全に脱脂した乳を想定している。
「植物性ミルクを選択できるよう進めるべき」とのお尋ねについては、御指摘の「牛乳を拒否したいとする学童・保護者」の範囲及び「選択」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校給食の内容及び実施方法については、一についてで述べたとおり、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者において、学校給食実施基準に照らして、学校給食全体として必要な栄養素をバランス良く確保する等の観点から適切に判断すべきものと考えている。
「それができなければ・・・給食費の減額を行うべき」とのお尋ねについては、学校給食に要する経費の負担について定める学校給食法第十一条の規定を踏まえ、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者が適切に判断すべきものと考えている。
お尋ねの「支援策」としては、海洋放出に伴う風評影響を受けていると認められる水産物について、政府において、学校給食や子ども食堂等へ提供する取組に対する補助事業を実施するとともに、各都道府県教育委員会等に対し、当該補助事業も活用しつつ、学校の状況や地域の実情に応じて、学校給食における国産水産物の活用に取り組むよう周知しているところである。お尋ねの「利用状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校給食等におけるホタテ等の国産水産物の利用量については、網羅的に把握しているものではなく確定的にお答えすることは困難であり、また、当該補助事業の実施状況については、令和五年十二月二十日時点で、当該水産物を学校給食等へ提供する事業が十二件実施されているところである。
お尋ねについては、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握した上で課題を整理する必要があります。このため、本年六月に決定したこども未来戦略方針では、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する、このようにしております。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含めて、課題の整理を行ってまいりたいと思います。」と答弁しているとおりであり、文部科学省においては、現在、学校給食の実施状況等の実態把握に向けた取組を進めているところである。
お尋ねの「公立学校における給食費」の「無償化」については、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」とされており、現在、実態把握に向けた取組を進めているところである。なお、政府においては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じて、低所得者層への支援を行っているところである。
政府としては、お尋ねの事業の実施後、和牛肉の需要については、経済活動の再開に伴い徐々に回復しつつあると認識しているが、当該事業における学校給食への和牛肉の提供回数の見直しについては、今後の和牛肉の需要の動向を注視した上で判断する必要があるものと考えている。
お尋ねの「学校給食の供給日数、年間を通じた事業計画」については、教育課程等に応じて、学校給食を実施する学校の設置者において決定されるものと認識している。

2. 答えていない型が返った質問(46件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …いて」(同年十月二十九日。以下、「高校教育等の振興方策」という。)及び「学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)について」(同年十二月十八日)において安定財源確保の方針を示すとともに、上記の合意を踏まえた令和七…
提出 2025年5月14日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月23日
衆議院 第217回 第187号趣旨が明らかではない ×1
質問: …世帯における消費や収入など家計収支の実態を明らかにするために総務省が毎月実施している家計調査において、エンゲル係数を公表している。 過去の政府答弁では、「エンゲル係数につきましては、御指摘のように豊かさということもありま…
答弁: …て、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援等を行う重点支援地方交付金や、低所得者世帯の方々に対する給付金など総合経済対策で決定した施策を迅速に執行してまいります。」と述べて…
提出 2025年3月10日 酒井 なつみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月21日
衆議院 第217回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: 学校給食実施基準(平成二十一年文部科学省告示第六十一号)の別表において、児童又は生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準(以下「学校給食摂取基準」)が定められている。その後、平成三十年七月三十一日に学校給食実施基準の一部改正…
答弁: 一、二及び四から九までについて 御指摘の「学校給食摂取基準」は、学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第八条第一項に規定する「児童又は生徒に必要な栄養量・・・について維持されることが望ましい基準」として定めているもので…
提出 2025年2月6日 浜田 聡 答弁 2025年2月18日
質問: 文部科学省は令和元年七月三十一日、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について(通知)」を発出した。当該通知では、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する…
答弁: …校の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「学校給食費や教材費、修学旅行費等が・・・当該学校長の個人口座などに管理されている」場合におけるお尋ねの当該「口座数」及び「内容」については、把握して…
提出 2024年6月18日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第186号お答えすることは困難 ×1
質問: …豆などでタンパク質を確保している」といった意見が寄せられている。そこで、学校給食に対する物価高の影響に関して、以下質問する。 一 学校給食の実施に対して、物価の高騰が与えている影響について具体的に把握しているか。政府の認…
答弁: …ることは困難であるが、例えば、文部科学省が令和六年六月十二日に公表した「学校給食費調査」によると、学校給食法施行規則(昭和二十九年文部省令第二十四号)第一条第二項に規定する完全給食を実施する公立小中学校における年間の食材…
提出 2024年3月19日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月29日
衆議院 第213回 第67号趣旨が明らかではない ×3
質問: 現在、多くの学校給食において牛乳が提供されている。これは、昭和二十九年文部省令第二十四号「学校給食法施行規則」第一条で、「学校給食の区分」として「完全給食」「補食給食」「ミルク給食」の三種類が定められているが、すべての区…
答弁: …お尋ねの「解釈可能と考える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校給食の内容については、学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第二条に規定する学校給食の目標を達成するため、学校給食を実施する義務教育諸学校の設…
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: …その他の水産物の価格にも影響を与えている。消費を拡大するため、ホタテ等を学校給食などで活用すべきと考えるが、利用状況、支援策を明らかにされたい。 4 政府が海洋放出を決めた以上、責任を持つのは当然だが、漁業、水産関係者か…
答弁: …放出に伴う風評影響を受けていると認められる水産物について、政府において、学校給食や子ども食堂等へ提供する取組に対する補助事業を実施するとともに、各都道府県教育委員会等に対し、当該補助事業も活用しつつ、学校の状況や地域の実…
提出 2023年12月8日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: 政府は、本年六月に公表した「こども未来戦略方針」で、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内…
答弁: …いては、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握…
提出 2023年3月16日 神谷 宗幣 答弁 2023年3月28日
質問: …さらに、全国初めてのケースとして徳島県では食用コオロギを養殖する事業者が学校給食事業に参入し、同県立小松島西高校において、この事業者が納入した乾燥コオロギ粉末を校内調理し、給食として提供したことが、二〇二二年十一月二十八…
答弁: …に含まれる有害物質の情報収集及び当該有害物質の管理手法に関する研究事業を実施するため、令和五年度予算において、必要な経費を計上している。 これらの研究結果も参考にしつつ、厚生労働省及び農林水産省において、食用の昆虫の摂取…
提出 2023年2月28日 神谷 宗幣 答弁 2023年3月10日
質問: 米は、古くから日本人の主食であるだけでなく、味噌や酢など和食の中心となる調味料の原料である。日本酒のほか、餅、あられやせんべいなどの菓子にも加工されている。また、神社を中心として、豊作や収穫を祈って祭をし、家を建てるとき…
答弁: …令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …いて」(同年十月二十九日。以下、「高校教育等の振興方策」という。)及び「学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)について」(同年十二月十八日)において安定財源確保の方針を示すとともに、上記の合意を踏まえた令和七…
提出 2025年5月14日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月23日
衆議院 第217回 第187号趣旨が明らかではない ×1
質問: …世帯における消費や収入など家計収支の実態を明らかにするために総務省が毎月実施している家計調査において、エンゲル係数を公表している。 過去の政府答弁では、「エンゲル係数につきましては、御指摘のように豊かさということもありま…
答弁: …て、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援等を行う重点支援地方交付金や、低所得者世帯の方々に対する給付金など総合経済対策で決定した施策を迅速に執行してまいります。」と述べて…
提出 2025年3月10日 酒井 なつみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月21日
衆議院 第217回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: 学校給食実施基準(平成二十一年文部科学省告示第六十一号)の別表において、児童又は生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準(以下「学校給食摂取基準」)が定められている。その後、平成三十年七月三十一日に学校給食実施基準の一部改正…
答弁: 一、二及び四から九までについて 御指摘の「学校給食摂取基準」は、学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第八条第一項に規定する「児童又は生徒に必要な栄養量・・・について維持されることが望ましい基準」として定めているもので…
提出 2025年2月6日 浜田 聡 答弁 2025年2月18日
質問: 文部科学省は令和元年七月三十一日、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について(通知)」を発出した。当該通知では、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する…
答弁: …校の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「学校給食費や教材費、修学旅行費等が・・・当該学校長の個人口座などに管理されている」場合におけるお尋ねの当該「口座数」及び「内容」については、把握して…
提出 2024年6月18日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第186号お答えすることは困難 ×1
質問: …豆などでタンパク質を確保している」といった意見が寄せられている。そこで、学校給食に対する物価高の影響に関して、以下質問する。 一 学校給食の実施に対して、物価の高騰が与えている影響について具体的に把握しているか。政府の認…
答弁: …ることは困難であるが、例えば、文部科学省が令和六年六月十二日に公表した「学校給食費調査」によると、学校給食法施行規則(昭和二十九年文部省令第二十四号)第一条第二項に規定する完全給食を実施する公立小中学校における年間の食材…
提出 2024年3月19日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月29日
衆議院 第213回 第67号趣旨が明らかではない ×3
質問: 現在、多くの学校給食において牛乳が提供されている。これは、昭和二十九年文部省令第二十四号「学校給食法施行規則」第一条で、「学校給食の区分」として「完全給食」「補食給食」「ミルク給食」の三種類が定められているが、すべての区…
答弁: …お尋ねの「解釈可能と考える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校給食の内容については、学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第二条に規定する学校給食の目標を達成するため、学校給食を実施する義務教育諸学校の設…
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: …その他の水産物の価格にも影響を与えている。消費を拡大するため、ホタテ等を学校給食などで活用すべきと考えるが、利用状況、支援策を明らかにされたい。 4 政府が海洋放出を決めた以上、責任を持つのは当然だが、漁業、水産関係者か…
答弁: …放出に伴う風評影響を受けていると認められる水産物について、政府において、学校給食や子ども食堂等へ提供する取組に対する補助事業を実施するとともに、各都道府県教育委員会等に対し、当該補助事業も活用しつつ、学校の状況や地域の実…
提出 2023年12月8日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: 政府は、本年六月に公表した「こども未来戦略方針」で、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内…
答弁: …いては、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握…
提出 2023年12月1日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第86号
質問: …ニティの世代構成が大きく異なる地区を一市町村内に包含するなどした影響で、学校給食の実施方式の統一化すら容易ではなく、市町村として給食費無償化を実施したくてもできない、といった声が聞かれるところである。子どもの健康維持と健…
答弁: …、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する。…
提出 2023年3月16日 神谷 宗幣 答弁 2023年3月28日
質問: …さらに、全国初めてのケースとして徳島県では食用コオロギを養殖する事業者が学校給食事業に参入し、同県立小松島西高校において、この事業者が納入した乾燥コオロギ粉末を校内調理し、給食として提供したことが、二〇二二年十一月二十八…
答弁: …に含まれる有害物質の情報収集及び当該有害物質の管理手法に関する研究事業を実施するため、令和五年度予算において、必要な経費を計上している。 これらの研究結果も参考にしつつ、厚生労働省及び農林水産省において、食用の昆虫の摂取…
提出 2023年2月28日 神谷 宗幣 答弁 2023年3月10日
質問: 米は、古くから日本人の主食であるだけでなく、味噌や酢など和食の中心となる調味料の原料である。日本酒のほか、餅、あられやせんべいなどの菓子にも加工されている。また、神社を中心として、豊作や収穫を祈って祭をし、家を建てるとき…
答弁: …令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者…
提出 2022年6月14日 田島 麻衣子 答弁 2022年6月24日
質問: 物価高騰に対する政府の認識と対応について、以下質問する。 一 現在の国内の物価高騰の原因を政府はどのように分析しているか。岸田首相は本年六月五日の福島県郡山市での集会で「世界中の物価高騰を引き起こしているのは、間違いなく…
答弁: …充により創設される「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、学校給食費等の負担軽減に向けた取組を進めるよう促しているところである。 後段のお尋ねについては、「子ども達の栄養状況」については政府として把握してい…
提出 2022年6月10日 小山 展弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: …への教育について、農水省は文部科学省とどのように連携を図る方針か。 五 学校給食や公共施設での調達に有機農産品を優先することについて、米国等の諸外国から公正取引ではないと指摘される可能性があると認識しているか。 右質問す…
答弁: …を実施し、当該関係者の理解を促すこととしている。 五について 御指摘の「学校給食や公共施設での調達」における有機農産物の使用の在り方については、学校等の設置者である市町村等の判断に委ねられており、その使用の義務付け等は行…
提出 2020年9月17日 紙 智子 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第12号承知していない ×1
質問: …安になっている。 一方、和牛肉の販売促進策、需要拡大策として行われている学校給食支援等は、予算の制約から提供回数が限られている。 現在の肥育農家の経営危機は、コロナ禍の和牛枝肉価格の暴落だけでなく、政府が推進してきた東京…
答弁: …済活動の再開に伴い徐々に回復しつつあると認識しているが、当該事業における学校給食への和牛肉の提供回数の見直しについては、今後の和牛肉の需要の動向を注視した上で判断する必要があるものと考えている。…
提出 2020年6月5日 紙 智子 答弁 2020年6月16日
参議院 第201回 第141号承知していない ×2
質問: …まえずに、全国一律に学校休校を要請しました。突然の小中学校の休校に伴って学校給食が中止になったことで、学校給食に関わる関係者は対応に追われ、年間を通じて計画的に農林水産物を生産している生産者、計画的に食材を納入している事…
答弁: …業対策費補助金(以下「補助金」という。)の交付要綱において、補助金のうち学校給食費返還等事業の補助対象経費として「学校の設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費」及び「事業者に対して既に発注されていた食材…
提出 2020年2月6日 城井 崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月18日
衆議院 第201回 第43号
質問: 学校給食法は、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費(以下、「学校給食費」という…
答弁: 一について お尋ねの「学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者にお…
提出 2019年6月19日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第265号お答えすることは困難 ×1
質問: …は二〇一七年の単年度で七億円の赤字となっており、現在財政対策プログラムを実施している。教育や子育てにおける行政予算が大幅に削減され、市民サービスの低下を招いている中、公立学校の国有地利用において、有償貸与を続けることは、…
答弁: …、義務教育学校、中等教育学校(前期課程に限る。)又は特別支援学校の施設(学校給食の実施に必要な施設を含む。)で、災害による著しい被害、児童又は生徒の急増その他の特別の事由がある地域として政令で定める地域にあるものの用に供…
提出 2019年5月8日 石上 俊雄 答弁 2019年5月17日
参議院 第198回 第50号趣旨が明らかではない ×5
質問: …考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 四 義務教育における学校給食の完全実施と無償化の実現、また、NPO等が各地で行っている「子ども食堂」や「フードバンク」等の取組みを強力に後押しし、子どもの食のセーフティ…
答弁: …止等の対策を推進してまいりたい。 四について お尋ねの「義務教育における学校給食の完全実施」及び「子どもの食のセーフティネット」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第四条に…
提出 2018年12月7日 石上 俊雄 答弁 2018年12月18日
質問: …織の創設が大切と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 3 学校給食における陶磁器製食器の使用促進等 公立学校の学校給食における陶磁器製食器の使用は、樹脂製品に対する有害物質懸念や、ものを大切にする心の醸成・…
答弁: …ため、お答えすることは困難である。 三の3について お尋ねの「公立学校の学校給食における陶磁器製食器の使用」については、学校給食を実施する地方公共団体において、事故及び健康被害の防止の観点を踏まえ、適切な対応がなされるも…
提出 2016年12月14日 山本 太郎 答弁 2016年12月22日
質問: …等に示される給付要件の一部を満たす施設(例えば給付対象ではない場合でも、学校給食等を当該施設で利用している等、災害共済給付制度が給付対象として認めている要件を一部分でも満たしている前記①から⑥の施設。なお、以下、①から⑦…
答弁: …数」についてお答えすることは困難であり、また、文部科学省や災害共済給付の実施主体であるセンターにおいて、お尋ねの「周知」は行っていない。 二の5について お尋ねの「「学校の管理下」という言葉に代えて、新たに適切な文言や解…
提出 2016年1月22日 田島 一成(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月2日
衆議院 第190回 第80号検討してまいりたい ×4
質問: …を示されたい。 3 リターナブルびんは年間使用量の減少傾向が続いている。学校給食における牛乳びんの再採用など、この傾向に歯止めをかけるための今後の普及方策を示されたい。また、市町村の収集ルートにおいても、集めたリターナブ…
答弁: …ついて適切に審議されるようにしていくとともに、改めてパブリックコメントを実施することも検討してまいりたい。 二の1について 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成十八年法律第七十…
提出 2012年11月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年11月13日
衆議院 第181回 第20号承知していない ×1
質問: …固有の水産資源の活用は、食料確保の視点からも有効であると考える。昨年、「学校給食における国産水産物の活用に関する質問主意書」(平成二十三年八月五日提出質問第三七九号)において、学校給食における国産水産物の活用に関する内閣…
答弁: …くり交付金により、水産業協同組合等による冷凍・冷蔵施設の整備等を支援し、学校給食での活用を含めた水産物の安定的な供給に努めているところである。 四について 学校給食においてどのような献立を作成するかについては、学校給食の…
提出 2012年3月2日 古川 俊治 答弁 2012年3月13日
参議院 第180回 第49号承知していない ×1
質問: 先般、私が提出した「学校給食用牛乳に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第三〇号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第三〇号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を…
答弁: 一及び三について 学校給食用牛乳供給対策(以下「対策」という。)は、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)第二十四条の三の規定に基づき、国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進を図ることにより酪農…
提出 2012年2月16日 古川 俊治 答弁 2012年2月24日
質問: 学校給食用牛乳の供給制度に関して、以下、質問する。 一 「学校給食用牛乳に関する質問主意書」(第百七十九回国会質問第一三号)に対する答弁書(内閣参質一七九第一三号)において、政府は、学校給食用牛乳について、「全乳形態」で…
答弁: …増進を図ることにより酪農の健全な発達に資することを目的として実施している学校給食用牛乳供給対策(以下「対策」という。)においては、全乳形態(牛乳及び乳製品の原料となる生乳の成分がそのまま活用される形態をいう。以下同じ。)…
提出 2011年11月2日 古川 俊治 答弁 2011年11月11日
参議院 第179回 第13号承知していない ×1
質問: 現在の学校給食基準によれば、脂質の基準値は、総エネルギー摂取量の二十五~三十パーセントとされている。脂質については、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸に大別されるが、乳製品は飽和脂肪酸を多く含み、動脈硬化の原因となるLDLコレステ…
答弁: …により酪農の健全な発達に資することを目的として、国内産の牛乳及び乳製品を学校給食の用に供することを促進する学校給食用牛乳供給対策による助成を行っているところであり、国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進を図るため、同対策の実…
提出 2011年8月29日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
質問: …何なるものであったか。 �C 東京電力福島原子力発電所事故の発生以後に、学校給食における牛乳の飲用を止めた公立学校はあるか。 �D 前問につき、あるとすれば、全国で何校か。 �E 原子力発電所事故に起因する牛乳に関する風…
答弁: …原子力災害対策本部策定)に基づき検査計画を策定し、生乳を合乳する段階等で実施している。これまで、生乳から暫定規制値(原子力安全委員会が策定した「原子力施設等の防災対策について」に掲載されている「飲食物摂取制限に関する指標…
提出 2011年8月3日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月12日
衆議院 第177回 第369号
質問: …について、どのように分析し効果を上げていくのか、菅内閣の見解如何。 五 学校給食の完全実施を図るため、小学校の義務化を目指し、学校給食法第四条の「学校給食が実施されるように努めなければならない」の条文を「実施しなければな…
答弁: …取組を促してまいりたい。 五について 学校教育の一環として位置付けられる学校給食については、その実施を法律上の義務とするのではなく、学校設置者、保護者等の関係者がその意義、役割を理解し、協力することで円滑に実施されること…
提出 2011年6月30日 川田 龍平 答弁 2011年7月8日
質問: …助国の要請を前提とするものであり、援助国の意図や意向から援助が企画立案・実施されるべきものではない。したがって、援助国側の内政課題を前面に出した形のODAは厳に慎むべきと考えている。内政課題を加味して実施されたODAでは…
答弁: …品の供与先を示すと、次のとおりであり、これらの支援は、供与先の国における学校給食等で使用され、栄養状況の改善に貢献するものとして評価されていると承知している。 (一)WFPを通じた無償資金協力 ①平成十三年度 ②三億円 …
提出 2010年11月26日 山本 博司 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第125号
質問: …示されたい。 七 消費拡大対策として、国産果実のPR活動の全国的な促進や学校給食への導入、企業・団体での利用促進など果実販路拡大支援策が求められると考えるが、政府の見解を示されたい。なかでも「毎日くだもの二百グラム運動」…
答弁: …実摂取を推奨する運動を全国的な規模で展開している。特に小学生に対しては、学校給食における取組に限らず日常的な果実摂取を習慣付けるため、果実の栄養、産地等に関する知識を教える出前授業等への支援を行っている。…
提出 2010年11月2日 竹谷 とし子 答弁 2010年11月12日
参議院 第176回 第72号お答えすることは困難 ×1
質問: …。また、子どもや保護者間のモラルハザードを助長し、それが増大することや、学校給食は原則として給食費で食材が購入されていることから、未納金が増加することによって給食の質の低下も懸念されている。さらに、親に給食費を払ってもら…
答弁: 一について お尋ねの調査については、現在集計中であり、可及的速やかにその結果を公表したいと考えている。 二及び三について 平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することと…
提出 2010年5月21日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月1日
衆議院 第174回 第494号
質問: 学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第四条は、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」と規定し、同法第五条は、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健…
答弁: …によれば、公立の中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)のうち学校給食が実施されている学校の割合は、平成二十年五月一日現在、全国平均で九十一・〇パーセントであるが、都道府県別では、低い順に、大阪府十六・八パーセ…
提出 2010年4月14日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
質問: 東北各県では、学校給食における食材の地産地消を進めようと、平成二十二年度から本格的に取り組んでいくこととしている。例えば福島県では、学校側と農家が連携する体制を作り、協議会を設置することとし、その協議会のメンバーの中で、…
答弁: …部科学省としては、学校が所在する地域の産物(以下「地場産物」という。)を学校給食に活用することは、地域の食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解の増進を図る上で重要であると考えており、御指摘の福島県及…
提出 2010年4月2日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
衆議院 第174回 第343号
質問: …ころ、様々な意見が寄せられた。 従って、次の事項について質問する。 一 学校給食費の未納問題に対する自治体の対応は様々であり、少子化対策・人口減少防止対策として、給食費を無料化する自治体が出てきているが、政府の見解如何。…
答弁: 一について 文部科学省としては、一部の地方公共団体において学校給食を無償としていることは承知しており、このような取組は、児童生徒の保護者の経済的な負担の軽減を図るために行われているものと認識しているが、学校給食を無償とす…
提出 2010年2月18日 平 将明(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第144号検討してまいりたい ×1
質問: …えることが重要である。 よって、次の事項について質問する。 一 先進国の学校給食の実施基準には動物性脂肪(飽和脂肪酸、コレステロール)の制限があるが、日本の学校給食の実施基準には総脂肪の制限しかない。飽和脂肪酸とコレステ…
答弁: 一及び二について 文部科学省としては、学校給食実施基準(平成二十一年文部科学省告示第六十一号)において、厚生労働省が策定する「日本人の食事摂取基準」を踏まえつつ、児童生徒の食生活の実態を考慮して、学校給食に供する食物の栄…
提出 2010年2月12日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第110号承知していない ×1
質問: …そのことにより、家庭で朝食をとる率を高めたり、塩分の摂取量を減らしたり、学校給食で使用する地元産食材の割合を増やすことなどを狙いとしている。 食生活・食事を改善し、生活習慣病を減らし、新鮮な国産をはじめとした食材を食べて…
答弁: …平成十八年三月三十一日食育推進会議決定)では、市町村食育推進計画を作成・実施している市町村の割合を平成二十二年度までに五十パーセント以上とすることを目標としている。 政府としては、一及び二についてで述べた状況を踏まえ、引…
提出 2009年11月5日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第50号
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …(マルシェ・ジャポン・プロジェクト))、地産地消・産直緊急推進事業(米飯学校給食回数増加支援事業)、農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業、海外日本食・日本食材等市…
提出 2009年4月22日 細野 豪志(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月1日
質問: …ト程度押し上げるとしているが、その根拠を明示されたい。「経済危機対策」で実施する政策・事業の内、どの政策・事業がどの程度のGDP押し上げ効果があるのかを、個別に明示されたい。 十四 政府は「経済危機対策」により、「需要拡…
答弁: …化等の推進の支援を目的として支出されるものであり予算額は約千六十二億円、学校給食地場農畜産物利用拡大基金(仮称)は学校給食における地場農畜産物の利用拡大のための補助を目的として支出されるものであり予算額は五十四億円、畑作…
提出 2008年11月7日 高橋 千鶴子(日本共産党) 答弁 2008年11月18日
質問: …常に大きいと思うが、増員や位置づけについてどのように考えているか。 六 学校給食について 1 献立表に使用食品を表示している学校は、小学校で六七.一%、中学校で五三.一%に留まっている。一定の目安を示し促進するべきと思う…
答弁: …の手引」において、食物アレルギーを有する児童生徒の家庭に対しては、事前に学校給食における使用食品等を周知し、保護者の注意を喚起することとしている。また、アレルギー疾患ガイドラインにおいても、献立の詳細な内容の保護者及び学…
提出 2006年12月5日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月15日
質問: …あればその理由について回答を求める。 四 平成十八年一月以降米国産牛肉を学校給食で使用した事例を政府で把握しているか。精肉だけではなく加工肉、牛エキス、ゼラチンについても使用事例があるのか如何。平成十八年十一月に開催され…
答弁: …ることから、原料原産地表示を義務付けることは考えていない。 四について 学校給食においてどのような食品を使用するかについては、学校給食の実施者が判断するものであり、米国産牛肉の精肉及び加工肉その他の加工品の使用状況につい…
提出 2006年6月15日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
質問: …る。我が国では、北海道釧路市が大量繁殖しているエゾシカの肉を本年十月より学校給食に導入するとの報道があるが、このエゾシカの肉について食品安全委員会のリスク評価を実施すべきではないか。政府の見解を求める。 五 その他の問題…
答弁: …施設における対日牛肉輸出証明プログラムの遵守について検証するための調査を実施することとしている。調査の結果、対日牛肉輸出証明プログラムの遵守に問題がなかった対日輸出認定施設について、米国産牛肉に関する輸入手続を再開するこ…
提出 2006年6月14日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第343号趣旨が明らかではない ×1
質問: …インの普段からの見直し作業、現状についての情報把握の必要性について 1 実施方針公表後に中止された事業について、中止された具体的事業名及び中止理由を明らかにされたい。 2 事業破綻によって、税金が投入されたケースがあるか…
答弁: …泉利用施設整備等事業、業者側の申出により中止、�E川俣町、(仮称)川俣町学校給食センターの整備・運営等事業、町長の交代による方針の変更、�F仙台市、仙台市東京事務所建替え等事業、入札不調、�G新津市、学校給食共同調理場整…
提出 2005年10月28日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年11月18日
衆議院 第163回 第43号承知していない ×2
質問: …ではない。これらの問題に関し、政府に対し、対策と見解を求める。 (4) 学校給食においては、個人の選択ができないこと、その年齢から判断ができないこと、および国産牛や、よりリスクの低い国と比べ、より病気が感染しやすい子ども…
答弁: …安全確保措置を講ずることとされているところである。 六の(4)について 学校給食でどのような食品を使用するかについては、学校給食の実施者が判断するものであり、米国産牛肉等の使用についても、関係省庁における安全性についての…
提出 2001年12月6日 川田悦子(無所属) 答弁 2001年12月25日
衆議院 第153回 第41号
質問: …と比べて三年以上の遅れがあるという事実に対する認識をうかがいたい。 三 学校給食においては従前の取り扱いに戻すなど適切な対応がとられるよう指導を要請したとのことであるが、成長期の子どもに現在牛肉を積極的に与えることに保護…
答弁: …当該と畜場の施設、設備、機械器具等について、「牛海綿状脳症に関する検査の実施について」(平成十三年十月十六日付け食発第三百七号厚生労働省医薬局食品保健部長通知)により、都道府県知事等に対して具体的な消毒方法を示すとともに…
提出 1999年10月29日 長内順一 答弁 1999年12月3日
衆議院 第146回 第1号
質問: 一九九七年の文部省統計によると、小学校給食の九十八・四%(七七三万人)、中学校給食の六十五・六%(二九四万人)で完全給食が実施されている。 平成十年度、日本体育・学校健康センターが発表した「学校給食要覧」によると、学校給…
答弁: …供される食品の安全性の確保を図っているところである。 文部省においては、学校給食の食材の購入に当たり、その安全性について十分な配慮をするよう、学校給食の実施者に対し指導しているところである。 なお、御指摘のように、一部の…
提出 1998年6月18日 加藤 修一 答弁 1998年7月28日
質問: …う児童たちの給食に関しては、可能な限りの対策を講じてしかるべきである。 学校給食の食材に関しては、各自治体の対応に任されており、国としては食品衛生法の範囲内であればどのような食材を選ぶべきかなどの指針は出していない。その…
答弁: …れる専門的な検討を踏まえ、必要な対応をしてまいりたい。 二の3について 学校給食に使用される食材の購入に当たっては、どのようなものをどこから購入するかについては、学校給食の実施者にゆだねられているところであるが、従来から…
提出 1998年4月1日 福島豊 答弁 1998年4月17日
衆議院 第142回 第21号
質問: …し発生しておりその予防が重要な課題である。堺市での集団感染の原因としては学校給食に食材として使用されたかいわれ大根が疑われ、これはまたかいわれ大根生産業者に対して大きな影響を与えた。さらに平成九年三月中旬をピークとして関…
答弁: …る委員会において策定された、現段階において種子検査の受託に係る検査機関が実施し得る最善の方法と考えている。 加えて、マニュアルは、本年三月三十日に厚生省が公表した「平成九年三月に多発した腸管出血性大腸菌O157による食中…
提出 1992年12月10日 荒木 清寛 答弁 1993年1月19日
参議院 第125回 第10号
質問: …生紙利用の促進に関する要請を行うべきではないかと思料するがどうか。 四 学校給食に供される牛乳パックの回収の推進 牛乳パックはパルプ百パーセントの良質紙であるため、紙原料として優れたものとされている。しかし、防水効果を保…
答弁: …年度から、オフィス古紙の共同・分別回収の促進を図るため、回収モデル事業を実施するとともに、回収マニュアルを作成、配布し、普及啓蒙を推進しているところである。 また、平成三年十月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十…
提出 1992年1月29日 村沢 牧 答弁 1992年2月21日
参議院 第123回 第3号
質問: …に配慮していく方針であるか。 5 政府米は、米の消費拡大を図るため、米飯学校給食の普及等に更に強力に取り組むべきではないか。 七 米問題の二国間協議について 米問題については、二国間協議の対象にせず、ウルグァイ・ラウンド…
答弁: …いくことを基本として、健康的な食生活の推進のための正しい知識の普及、米飯学校給食の計画的推進等の各種施策を講じているところである。 七について 米問題については、現在行われているガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の場で協議…
提出 1988年10月24日 滝沢幸助 答弁 1988年11月11日
衆議院 第113回 第24号お答えすることは困難 ×2
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 東北地方冷害に附き政府の對策と農政の基本政策に關する質問主意書 今次の東北地方、わけても福島・宮城兩縣が受けた冷害は、ことの外嚴しく、速かにして適切なる對策を要するところである。 更に、今日の…
答弁: …の作法に関しては、小学校、中学校及び高等学校の家庭科や技術・家庭科並びに学校給食指導において、適切に指導することとしている。 二の7について 昭和六十三年五月一日現在において農業に関する学科を置いている高等学校(全日制・…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: …振興開発計画(’82年度〜’91年度。以下「二次振計」という。)が策定、実施され、今年は二次振計の後期五年間の初年度にあたる。 復帰十五年の今日、かかる計画の実施にもかかわらず、本土との格差是正や、自立的発展のための基礎…
答弁: …柔剣道場六十六箇所及び公立学校の体育施設の照明設備等百二十六箇所の整備、学校給食施設については三万五千平方メートルの整備を行つてきている。 今後とも、県・市町村の整備計画を勘案して必要な措置を講じてまいりたい。 (2) …
提出 1986年3月20日 小笠原 貞子 答弁 1986年3月28日
質問: …福祉牛乳がゆきわたるよう、政府として積極策をとる考えはないか。 (3) 学校給食 かつて国は学校給食普及拡大と、児童・生徒の健全な発達のため、二百CC当たり五円八十銭の助成をしていたが、今は五円に下がつたままである。 学…
答弁: …らの推進を通じて今後とも飲用牛乳の消費拡大に努めてまいりたい。 (3) 学校給食用牛乳供給事業については、昭和六十一年度予算において、厳しい財政事情の下で、補助の基本単価の引下げ等を行うこととしたところであるが、供給数量…
提出 1984年12月21日 松沢俊昭 答弁 1985年3月1日
質問: …歯の発生予防には、食後の口腔清掃が重要であるといわれるが、この点について学校給食の献立及び食後の湯茶の提供などについてどのように配慮しているか、示されたい。 七 フッ化物による洗口及び新潟県における実施について 1 新潟…
答弁: … 六の5について むし歯の予防には、歯口清掃が重要であることにかんがみ、学校給食の実施に当たつては、食後においてうがいや歯ブラシの励行など歯口清掃に努めるよう指導しているところである。 七の1について フッ化物水溶液によ…
提出 1981年3月31日 小沢貞孝 答弁 1981年4月7日
衆議院 第94回 第23号
質問: …費拡大は国の総合安全保障の点から考えても、積極的な取組みが必要に思う。 学校給食への米飯給食の実施は確実な消費拡大になり、現在小・中学校の給食への助成金は昭和五十六年度予算(内示)で施設・設備に四一億三、六三九万九、〇〇…
答弁: 一及び二について 米飯給食は、学校給食法等に基づき学校給食が実施されている小学校、中学校等において、所要の措置を講じて、計画的に普及充実を図つてきているところであるが、幼稚園においては、学校給食の制度化はなされておらず、…
提出 1981年2月28日 藤原 房雄 答弁 1981年3月17日
参議院 第94回 第9号お答えすることは困難 ×2
質問: …かつ速やかな救済措置を講ずるためにも、政府は、緊急に酪農経営の実情調査を実施すべきであると考えるがどうか。 二 金融対策について 1 北海道の酪農家のように、これまで急速な近代化を図つてきた大規模酪農家においては、一戸当…
答弁: …通しは行つていないところである。 2 牛乳・乳製品の消費拡大を図るため、学校給食における牛乳の飲用促進、飲用牛乳の普及宣伝及び消費者啓発の推進等を行つているところであり、今後ともこれらの一層の促進に努めてまいりたい。 五…
提出 1980年3月18日 鈴木 一弘 答弁 1980年4月4日
質問: …
答弁: …後慎重に検討してまいりたい。 (2) 乳製品の過剰在庫について、飼料用、学校給食用等への処分を年次計画に基づいて行うことは、多大の差額負担を要するため、これを財政負担により行う考えはなく、また、民間の負担により行うことも…
提出 1979年11月14日 栗田翠 答弁 1979年11月22日
質問: …し、消費の拡大を図るべきだが、その具体策を明らかにされたい。 当面、先に実施された幼稚園、妊産婦、老人への消費拡大のための補助金の増額とともに保育所、全日制高校などへの補助金の新設などの措置をとるべきだがどうか。 四 酪…
答弁: …対処してまいりたい。 三について 飲用牛乳の消費拡大については、従来から学校給食用牛乳に対し助成を行うとともに、飲用牛乳の普及宣伝、消費者啓発等の事業を推進しているところである。更に、昭和五十四年度においては、飲用牛乳の…
提出 1979年11月5日 市川 正一 答弁 1979年11月13日
参議院 第89回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: 牛乳販売店の経営の安定と牛乳の消費拡大に関する質問主意書 牛乳販売業、とりわけ宅配を中心とした牛乳販売店は、毎日、栄養豊かな食品である新鮮な牛乳を家庭まで配達し、消費者に喜ばれている。特に、寝たきり老人、妊産婦、病人など…
答弁: …研究してまいりたい。 六について 飲用牛乳の消費拡大については、従来から学校給食用牛乳に対し助成を行うとともに、昭和五十三年度から飲用牛乳の普及宣伝、消費者啓発等の事業を推進しているところである。更に、昭和五十四年度にお…
提出 1979年5月8日 喜屋武 眞榮 答弁 1979年5月18日
質問: …、公立幼稚園職員の給与の半額を国で負担すべきものと思うがどうか。 十一 学校給食の無償化について 義務教育費の父母負担を少しでも軽減するために、学校給食の無償化を図るべきものと思うがどうか。 十二 学級編成基準について …
答弁: …考慮しなければならないこと等の問題があり、考えていない。 十一について 学校給食の経費については、学校の設置者と保護者との間で責任を分担する考えの下に、施設設備費及び職員給与費は設置者が負担し、その残余(主として食材料費…
提出 1979年4月19日 島本虎三 答弁 1979年6月1日
質問: …値のものが残留すると考えるのか明らかにされたい。 2 レストラン、食堂、学校給食等における食器に台所用合成洗剤が残留しないようにするための監視、指導については、食品衛生法に基づく使用基準を定め、従来から監視、指導を行つて…
答弁: …あり、石けん及び合成洗剤のそれぞれについて指導するようにしている。 5 学校給食における合成洗剤の使用については、適正に行うよう指導の徹底を図つており、これを著しく逸脱して使用した場合以外は、人体に対する安全性について問…
提出 1978年12月26日 喜屋武 眞榮 答弁 1979年1月26日
参議院 第87回 第1号
質問: わが国の過剰米対策に関する質問主意書 わが国の過剰米は年々累積の度を加え、昭和五十三年十月末の古米在庫量は、五百七十二万トンにも達し、五十四年秋には七百万トンにものぼるものとみられている。このようなことは断じて放置できな…
答弁: …長期的視点に立つて、食味のよい消費者のし好に合つた米への転換の促進、米飯学校給食の計画的拡充等各般にわたり米の消費拡大対策を強力に展開するとともに、水田利用再編対策を推進し、需要の動向に適切に対応し得る農業生産構造の確立…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「学校給食 実施」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「物価高騰に対する政府の認識と対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月11日 橋本 慧悟(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
「物価高騰に対する政府の認識と対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月4日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第56号答弁書なし(答弁に至らず)
「物価高騰に対する政府の認識と対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月11日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
「「みどりの食料システム戦略」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年1月24日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月4日
衆議院 第217回 第5号趣旨が明らかではない ×1
「学校給食費無償化の早期実現に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1949年11月24日 今野武雄 答弁 1949年12月1日
衆議院 第6回 第65号
「「みどりの食料システム戦略」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年12月7日 神谷 宗幣 答弁 2022年12月16日
「公立学校における光熱水費、教材費等及び給食費に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2018年2月15日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月23日
衆議院 第196回 第80号検討してまいりたい ×1
「小中学校の学校給食中止に伴う食材納入業者、生産者の支援に関…」に近い
提出 2020年9月17日 紙 智子 答弁 2020年10月2日
「コロナ禍における牛肉価格の下落から肉用牛肥育農家の経営を守…」に近い
提出 2020年6月3日 山本 和嘉子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月12日
「ALPS処理水の海洋放出に伴う漁業への影響並びに北海道の赤…」に近い
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。