「幼児教育 保育」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
52件
1968年2月2日〜2025年6月13日
答弁書あり
52件
提出者 32人（多い順: 屋良 朝博、早稲田 夕季、吉川 沙織）
答えていない型が出た答弁
37件
お答えすることは困難 21、趣旨が明らかではない 21、検討してまいりたい 14、承知していない 5、仮定の質問 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「副食費」の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」において、「保護者から実費で徴収する費用（・・・食材料費・・・など）については、無償化の対象とはならないものとする。食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、実費徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても、この考え方を維持する。具体的には、幼稚園・保育所等の三歳から五歳までの子供たちの食材料費については、主食費・副食費ともに、施設による実費徴収を基本とする。生活保護世帯やひとり親世帯等について、新制度の対象となる施設においては、公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、免除対象者の拡充（年収三百六十万円未満相当の世帯）を図る」とし、これに基づき、「食材料費の取扱い」を定めているものであり、御指摘のように「実費徴収をやめ、公定価格に含めて保障すべきである」とは考えていない。
御指摘の「エッセンシャルワーカー」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、御指摘の「職業の貴賤」については政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、四で御指摘の「介護、保育、物流、小売、清掃」の「業務を担っている者」も含め、賃上げに取り組んでいるところであり、例えば、「介護、保育」に関しては、令和七年一月二十八日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「介護、・・・保育分野における処遇改善についてでございます。これら対人支援を担われる方々の処遇改善について、賃金水準や賃上げに向けた費用負担の仕組みなどの状況は異なるものの、いずれも重要な課題であるということは認識をしておるところでございます。介護・・・分野につきましては、令和六年度の報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化や、先般の補正予算に盛り込みました生産性の向上や職場環境の改善など更なる賃上げに向けた支援を通じて、賃上げを進めてまいります。幼児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして、十パーセントを上回る大幅な処遇改善を行うことといたしており、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいります。」と答弁しているとおりである。また、四で御指摘の「物流」に関しては、同年四月九日の衆議院国土交通委員会において、中野国土交通大臣が「トラック運送業、・・・他の産業と比較して賃金が低い等、労働条件の改善というのは大変課題であります。その賃金の引上げの原資となる適正運賃を運送事業者が収受できる環境整備が重要でございます。・・・様々な取組を行ってきたところでございますが、トラックドライバーの賃金については、令和五年度の現金給与総額は、前年度から横ばいでございます。現在、政府全体で賃上げ支援を強力に推進をするとともに、構造的な価格転嫁の実現に鋭意取り組んでおります。昨日、私からも直接、トラック業界に対して、価格転嫁や賃上げについて要請を行ったところでございます。労働時間ということも申し上げますと、令和五年度から令和六年度にかけて、トラックドライバーの労働時間は約二パーセント減少をしておりますが、・・・荷待ちの時間や荷役の時間の合計は、四年前と比較してほぼ横ばいというのが現状でございます。この労働環境の改善には、荷主の理解と協力が不可欠だと考えております。引き続き、国土交通省として、標準的運賃の周知啓発や、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導等に取り組むとともに、改正物流法は今月から施行となりましたので、これを活用して、荷主等による荷待ち時間の削減の取組等の運用をしっかり進めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。さらに、四で御指摘の「小売、清掃」も含め、産業全体の賃上げについては、同年三月二十四日の参議院内閣委員会において、赤澤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が「中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭ＆Ａを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思います。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「公開保育を活用した幼児教育の質向上システム（ＥＣＥＱ）」については、個別の団体における取組であり、その評価について、政府として見解を述べることは差し控えたいが、令和元年度に当時の公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が実施した御指摘の「文部科学省委託調査」においては、その有用性と課題が報告されている。
お尋ねについては、例えば、「幼児教育の質の向上のためのＩＣＴ化支援について」（令和七年二月七日付け文部科学省初等中等教育局幼児教育課事務連絡別紙四）において、「保育ＤＸの推進等を踏まえ、幼稚園等における教員等の業務負担軽減に資するシステム導入や端末の購入等に必要な経費に対する補助を行う」こととしており、文部科学省が令和五年度に実施した「幼児教育実態調査」によれば、「ＩＣＴの使用状況」として、「園の運営等に関する内部業務（指導要録の記入や指導計画の作成など）」に使用している「園」の数は、「幼稚園」については「幼稚園全体（八千七園）」のうち六千二百八十、「幼保連携型認定こども園」については「幼保連携型認定こども園全体（六千六百七十三園）」のうち五千六百四となっており、引き続き、当該調査結果等を踏まえながら、適切な支援を行ってまいりたい。
お尋ねについては、例えば、直近では、文部科学省及びこども家庭庁において、各都道府県に対して、「各都道府県における処遇改善等加算�Uに係る研修実施主体の認定状況に関する調査の実施について」（令和七年二月二十六日付け文部科学省初等中等教育局幼児教育課新制度・人材確保支援担当並びにこども家庭庁成育局保育政策課公定価格担当室及び成育基盤企画課連名事務連絡）を発出し、御指摘の「処遇改善等加算�U」に係る研修の「実施者から研修実施主体としての認定の申請があった場合には、改めて、積極的に認定」するよう促したところであり、引き続き、働きかけを行ってまいりたい。
お尋ねについては、幼児教育の質の向上を図るため、例えば、「教育支援体制整備事業費交付金」により、地方自治体における、幼児教育に関する調査研究や研修、情報提供等の施策を総合的に実施するための拠点である「幼児教育センター」の設置や、幼稚園、保育所、認定こども園等に対して教育内容、指導方法等に関する助言を行う「幼児教育アドバイザー」の配置等に必要な経費を補助するとともに、各種会議等の機会を通じて、地方自治体に対して、これらの設置や配置の必要性等について周知を図っているところである。
認定こども園及び私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である幼稚園に勤務する教諭等の給与については、令和七年三月十四日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では十・七パーセントの大幅な改善を実施し、令和七年度予算案、当初の予算案でも財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。（中略）今後も改善状況を注視しながら、こども未来戦略に基づいて民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。また、私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設ではない幼稚園に勤務する教諭等の給与については、「私立高等学校等経常費助成費補助金」による継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善に対する支援を行うこととしており、令和七年度予算においてもこれらに要する経費を計上しているところである。
経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動するため、お尋ねについて確たることを申し上げることは困難であるが、その上で、御指摘の「安倍政権下での消費税率の引上げ」が経済に与えた影響等については、令和四年十一月一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負担を幅広く国民各層に求めるということにしたものであります。・・・確かに、経済、消費への影響があること、これはもう否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。」と述べているとおりである。
御指摘の「各施設に」「共同研究者を配置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「保育内容の評価等について専門的かつ先駆的な知見を有する」者が加わり、「対話を基本としつつ、各施設が内部から自己変革できるような仕組み」については、政府としては、保育所等において、様々な関係者とともに保育を多面的・多角的に捉え、継続的に保育について対話を重ね、保育の質の向上を図る取組を支援するものとして、保育や幼児教育に知見を有する外部有識者が保育所等を訪問して支援する「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」や「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業」をはじめとする様々な施策を講じているところであり、引き続き、こうした施策を推進してまいりたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘のように、「全ての〇歳から二歳の子ども」を「幼児教育・保育の無償化の対象」とすることや、そのために「政府において恒久的な財源を確保する」ことについては、三歳から五歳までのこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。以下同じ。）についてはそのほとんどが幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しているのに対して、零歳から二歳までのこどもではこれらの利用が約四割にとどまっているといった事情も踏まえて、少子化対策として効果的であるかなどの観点から議論する必要があると考えている。
お尋ねの「急激な少子化と人口減少という難局に、どのような方向性をもって対策をしていくのか」について、令和五年一月四日の年頭記者会見において、岸田内閣総理大臣が「小倉こども政策担当大臣に対し、こども政策の強化について取りまとめるよう指示いたします。対策の基本的な方向性は三つです。第一に、児童手当を中心に経済的支援を強化することです。第二に、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めます。そして第三に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実です。女性の就労は確実に増加しました。しかし、女性の正規雇用におけるＬ字カーブは是正されておらず、その修正が不可欠です。その際、育児休業制度の強化も検討しなければなりません」と述べたとおりであり、この基本的な方向性に沿って、同年三月三十一日に小倉こども政策担当大臣が「こども・子育て政策の強化について（試案）〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜」を取りまとめたところである。
お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第四項から第十項までに規定する施設等に該当しないため、「幼児教育・保育の無償化」の対象としていないものである。
2. 答えていない型が返った質問（37件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …いと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針となり、今に至るものと承知している。適切な給食の実施が保育の充実には不可欠であり…
答弁: …を行ってまいりたい。 四について 御指摘の「三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「副食費」の取扱い…
質問: …すると解されるが、政府もこのような価値判断を共有しているか。 四 介護、保育、物流、小売、清掃等、社会の基盤を支える業務を担っている者（いわゆるエッセンシャルワーカー）の賃金が、相対的に低い傾向にあることについて、政府は…
答弁: …境の改善など更なる賃上げに向けた支援を通じて、賃上げを進めてまいります。幼児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして、十パーセントを上回る大幅な処遇改善を行うことといた…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべ…
答弁: 一の１について お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」（以下「魅力向上事業」という。）の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生…
質問: …であるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援を強力に推進していく必要があると考える。 以上を踏まえ、…
答弁: …し、適切に対応してまいりたい。 九について お尋ねについては、例えば、「幼児教育の質の向上のためのＩＣＴ化支援について」（令和七年二月七日付け文部科学省初等中等教育局幼児教育課事務連絡別紙四）において、「保育ＤＸの推進等…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…
答弁: …成費補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算…
質問: …になるなど、現場を混乱させる可能性が指摘されている。 また、ＯＥＣＤの乳幼児教育・保育に関する研究では、「保育士の経験年数が保育の質に与える影響は一貫していない」とされている（Slot, P. (2018). Struc…
答弁: 一について お尋ねの「保育士の経験年数と保育の質に因果関係がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「保育士の経験年数と保育の質」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「様々な…
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …う否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。」と述べ…
質問: …、単なる就学前教育ではなく、こどもがこどもらしく生きられるよう後押しする幼児教育が必要不可欠である。政府は、現在並存する保育所保育指針、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領を統合・刷新し、同条の基本理念…
答弁: …について対話を重ね、保育の質の向上を図る取組を支援するものとして、保育や幼児教育に知見を有する外部有識者が保育所等を訪問して支援する「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」や「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育…
質問: …以下質問する。 一 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものいる家庭については住民税非課税世帯だけが無償化の対象であるところを、全ての〇歳から二歳の子どもが幼児…
答弁: …しも明らかではないが、御指摘のように、「全ての〇歳から二歳の子ども」を「幼児教育・保育の無償化の対象」とすることや、そのために「政府において恒久的な財源を確保する」ことについては、三歳から五歳までのこども（こども基本法（…
質問: 日本では、少子化が急激に進んでいる。厚生労働省が発表した二〇二二年の日本の出生数（速報値）は七十九万九千七百二十八人と七年連続で過去最少を記録し、同年の自然増減数（速報値）はマイナス七十八万二千三百五人と、過去最大の減少…
答弁: …を中心に経済的支援を強化することです。第二に、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進め…
3. 過去の質問主意書（52件・新しい順）
質問: …いと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針となり、今に至るものと承知している。適切な給食の実施が保育の充実には不可欠であり…
答弁: …を行ってまいりたい。 四について 御指摘の「三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「副食費」の取扱い…
質問: …すると解されるが、政府もこのような価値判断を共有しているか。 四 介護、保育、物流、小売、清掃等、社会の基盤を支える業務を担っている者（いわゆるエッセンシャルワーカー）の賃金が、相対的に低い傾向にあることについて、政府は…
答弁: …境の改善など更なる賃上げに向けた支援を通じて、賃上げを進めてまいります。幼児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして、十パーセントを上回る大幅な処遇改善を行うことといた…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべ…
答弁: 一の１について お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」（以下「魅力向上事業」という。）の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生…
質問: …であるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援を強力に推進していく必要があると考える。 以上を踏まえ、…
答弁: …し、適切に対応してまいりたい。 九について お尋ねについては、例えば、「幼児教育の質の向上のためのＩＣＴ化支援について」（令和七年二月七日付け文部科学省初等中等教育局幼児教育課事務連絡別紙四）において、「保育ＤＸの推進等…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…
答弁: …成費補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算…
質問: …になるなど、現場を混乱させる可能性が指摘されている。 また、ＯＥＣＤの乳幼児教育・保育に関する研究では、「保育士の経験年数が保育の質に与える影響は一貫していない」とされている（Slot, P. (2018). Struc…
答弁: 一について お尋ねの「保育士の経験年数と保育の質に因果関係がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「保育士の経験年数と保育の質」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「様々な…
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …う否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。」と述べ…
質問: …、単なる就学前教育ではなく、こどもがこどもらしく生きられるよう後押しする幼児教育が必要不可欠である。政府は、現在並存する保育所保育指針、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領を統合・刷新し、同条の基本理念…
答弁: …について対話を重ね、保育の質の向上を図る取組を支援するものとして、保育や幼児教育に知見を有する外部有識者が保育所等を訪問して支援する「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」や「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育…
質問: …以下質問する。 一 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものいる家庭については住民税非課税世帯だけが無償化の対象であるところを、全ての〇歳から二歳の子どもが幼児…
答弁: …しも明らかではないが、御指摘のように、「全ての〇歳から二歳の子ども」を「幼児教育・保育の無償化の対象」とすることや、そのために「政府において恒久的な財源を確保する」ことについては、三歳から五歳までのこども（こども基本法（…
質問: 日本では、少子化が急激に進んでいる。厚生労働省が発表した二〇二二年の日本の出生数（速報値）は七十九万九千七百二十八人と七年連続で過去最少を記録し、同年の自然増減数（速報値）はマイナス七十八万二千三百五人と、過去最大の減少…
答弁: …を中心に経済的支援を強化することです。第二に、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進め…
質問: 一 政府は、「子ども・子育て支援法」の改正に基づき、昨年の十月一日から「幼児教育・保育の無償化」を実施しています。 「幼児教育・保育の無償化」は、「全ての子供が健やかに成長するように支援するもの」であり、その財源には、我…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第四項から…
質問: …会見において、「少子化対策は我が国長年の課題であります。これまで幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化や、男性の国家公務員による最低一か月の育休取得も進めてきました。」と述べているが、この「幼稚園、保育園、大学、専門学校…
答弁: …指摘の幼稚園、保育園の無償化については、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るものであり、また、御指摘の大学、専門学校の無償化については、真に支援が必要な低所得者…
質問: …ギーの児童が在籍する施設は全体の約八割を占めている。二〇一九年十月からは幼児教育・保育の無償化が始まったが、女性の社会参画や少子化対策として一定の効果が期待される一方で、多くの施設で食物アレルギーへの対応が課題となってお…
答弁: 一及び二について 保育所における食物アレルギーを有する子供への対応については、保育所保育指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十七号）において、「食物アレルギーに関して、関係機関と連携して、当該保育所の体制構築など、安全な…
質問: …通っている施設によって無償化の恩恵を得られないことのないよう、また地域の幼児教育において重要な役割を果たしているこれらの施設経営を維持する観点からも、企画提案書の提出期限を延長するとともに、当面の自治体の負担を極力減らす…
答弁: 一について 企業主導型保育事業の実施施設（以下「実施施設」という。）の設置者に対しては、当該事業の運営に要する経費（以下「運営費」という。）の国庫補助を行っているところであるが、実施施設の設置者が新型コロナウイルス感染症…
質問: …らに、今回の学校一斉休校という措置のなか、仕事を休めない親に代わって学童保育、障害児の放課後等デイサービスなどが子どもたちの生活を何とか支えていますが、これすらも停止されれば、家族全体の生活が崩壊します。 同法の緊急事態…
答弁: …局高齢者支援課、老健局振興課、老健局老人保健課、文部科学省初等中等教育局幼児教育課及び初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）により、都道府県、保健所設置市及び特別区は、厚生労働省に対して手指消毒用エタノールの供給の要請…
質問: …三月二日から春休みまで一斉休校することを安倍総理は求めました。その一方で保育所や学童保育、放課後等デイサービスについては働く親への影響が大きいこと等から開所することを求めています。 小中高について感染リスクがあるというこ…
答弁: …も・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、子ども家庭局保育課及び子ども家庭局子育て支援課事務連絡）において示しているとおり、市町村か…
質問: …会議において安倍晋三内閣総理大臣は、「三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします」と表明し、令和元年十月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になっ…
答弁: 一について 潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体制の…
質問: 私が令和元年十月四日に提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する質問主意書」（第二百回国会質問第二号）に対する答弁（内閣参質二〇〇第二号）及び同月十八日に提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の…
答弁: …施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第六号）及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第八号）のうち令和元年八月三十日付け官報本紙第八十二号及び…
質問: 私が提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する質問主意書」（第二百回国会質問第二号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二〇〇第二号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する…
答弁: …疑応答集等の作成を行うとともに、地方公共団体に対する説明会の実施等により幼児教育・保育の無償化の制度の内容について説明を行い、その周知を図ってきたところであり、地方公共団体において当該制度の施行に際して準備が間に合わなか…
質問: 安倍晋三内閣総理大臣は十月七日の衆議院本会議において枝野幸男立憲民主党代表の教育に関する質問に対して「ＯＥＣＤ諸国の中で最低水準であるとの御指摘は当たりません」と答弁しました。 在学者一人当たりの公財政支出額、教員一人当…
答弁: …月四日の衆議院本会議において「今月、三歳から五歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました。小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教…
質問: …箇月が経過しているが、地方自治体の実務には何ら支障を生じさせることなく、幼児教育・保育の無償化が円滑に開始されるに至ったと評価しているのか、政府の見解を示されたい。 七 八月三十日の官報正誤が行われる前の時点において、両…
答弁: …疑応答集等の作成を行うとともに、地方公共団体に対する説明会の実施等により幼児教育・保育の無償化の制度の内容について説明を行い、その周知を図ってきたところであり、地方公共団体において施行に際して準備が間に合わなかった例は承…
質問: …九十八人と四年ぶりの減少となった。しかしながら、令和元年十月に開始予定の幼児教育・保育の無償化によって、これまで子どもを保育所等に預けていなかった世帯の潜在需要が掘り起こされ、待機児童ゼロが一層遠のくのではないかという指…
答弁: …ついて 御指摘の「賃借料加算」とは、都道府県を四つの地域に区分した上で、保育所等が賃貸物件である場合に子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第一項の規定に基づく「子どものための教育・保育給付交付金」…
質問: 「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成三十年十二月二十八日関係閣僚合意）においては、三歳から五歳までの子どもたちの幼児教育の無償化について、「小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な…
答弁: 一及び二について 今般の幼児教育・保育の無償化における幼稚園及び認定こども園に通う教育認定子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第一項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。）の取扱いについては、平…
質問: …の一部を改正する法律案の趣旨説明には、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育・保育の無償化の取組を加速する」とあるが、幼児教…
答弁: 一について 今般の幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性の双方に鑑み行うものである。 二について 教…
質問: 今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による幼児教育や保育の無償化では、病児保育事業の利用も無償化の対象となる。病児保育事業は、病気の子どものそばで看病したいが、どうしても仕事に行かなければならない保護者にとって…
答弁: …内閣府令第四十四号。以下「新府令」という。）第一条の三各号において、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）のうち施設等利用費（子ども・子育て支…
質問: …れば、〇歳から五歳の在留外国人の子どもの数は十万五千五百十八人に上る。 幼児教育や保育の無償化（以下「無償化」という。）を規定する子ども・子育て支援法の一部を改正する法律とこれらの在留外国人の子どもとの関係について、以下…
答弁: 一について 今般の幼児教育・保育の無償化は、その対象となる子どもについて、日本国籍又は戸籍を有することを要件としていない。 二について 在留外国人に対する幼児教育・保育の無償化の制度についての国による周知については、外国…
質問: …、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施しているもの（以下「幼稚園類似施設」という。）を二〇一九…
答弁: 一及び二について 御指摘の施設については、その法的な位置付けや地方自治体との関係性等は様々であると考えられることから、網羅的に御指摘の「緊急点検」又は「緊急点検を踏まえた対応」の対象とすることは困難であるものの、政府とし…
質問: 神奈川県川崎市にある幼稚園類似施設、Ａ．Ｌ．Ｃ．貝塚学院が、政府の進める幼児教育の無償化の対象外であることも理由の一つに挙げて、二〇一九年三月二十六日、経営破たんを理由に閉園すると通知、入園予定の保護者に大きな混乱が起き…
答弁: …、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施しているもの（以下「支援等施設」という。）については、子…
質問: …ントに対応できる約三十二万人分の受け皿整備。」も明言しています。 一方、幼児教育無償化について、宮腰大臣は、二〇一九年三月二十日の衆議院内閣委員会で、「幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響につきましては、…
答弁: …りたい。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」における「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」との記載は、平成三十年十二月二十八日の幼…
質問: …借金先送りを改めるためにも「財政再建」に充てるとされていた金額の一部を「幼児教育の無償化」に充てることがその変更の目玉であった。その後閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」（平成二十九年十二月八日）には、その具体的な…
答弁: 一について 「「幼児教育の無償化」の政策目的」に関するお尋ねについては、今般の幼児教育の無償化は、�@幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要である…
質問: …、自治体基準の施設、ベビーホテル並びにベビーシッター等）に通う子どもが「幼児教育無償化」の対象とされている。 ところが、安倍内閣が進めている「幼児教育無償化」は、無償化の「対象外」となる子どもが生じる。 つまり、保育の必…
答弁: …において、「国の定めた幼稚園の設置基準までは基準を満たしていないものの、幼児教育を行うことを目的として設置されていて、都知事が認定をしている施設」がある旨の説明をした者があったことは承知している。 二から四までについて …
質問: …〇年度末までに約三十二万人分の受け皿整備を行うこととされていたが、今回、幼児教育・保育を無償化することにより、その需要の掘り起こしが進み、受け皿整備が追いつかなくなるのではないか。むしろ無償化よりも希望者全員が認可施設に…
答弁: 一について 今般の幼児教育の無償化は、三歳から五歳までの子供及び零歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供を対象として実施するものであるが、三歳から五歳までの子供については既にその九割以上が幼稚園、保育所、認定こども園等を…
質問: …助事業により、すでに全体の四割が減免されているなら、政府が新たに取り組む幼児教育の無償化では、実質六割しか、新たな無償化にならないのではありませんか。投じた公費の六割しか実質的な効果がないのであれば、効率の悪い政策ではあ…
答弁: …るところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 八について 幼児教育の無償化に関する制度の詳細については、今後、関係府省において、地方自治体の意見を十分に踏まえつつ検討を進めていくこととしており、現時点におい…
質問: …は、二千十七年十二月八日の閣議で二千二十年度から三歳から五歳を対象とした幼児教育無償化の実施を決定した。また、二千十八年三月二十八日の文部科学委員会において林芳正文部科学大臣は幼児教育無償化の意義について「幼児教育は生涯…
答弁: 一から三までについて 潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼稚園教諭の確保を含む幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体…
質問: 政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育無償化とともに、待機児童解消のため、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うことを明言した。とりわけ、待機児童の七割以上を占める一…
答弁: …及び四について お尋ねの「幼稚園における二歳児の受入れについては、・・・幼児教育として法律上位置付ける」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」…
質問: 幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、三歳から五歳の子供たちの大半が幼稚園や保育所に通っている。幼稚園においては幼稚園教育要領が、保育所においては保育所保育指針が定められているが、両者の内容はほぼ…
答弁: …二十二条に規定する義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする幼稚園において幼児の保育をつかさどる者である。また、保…
質問: …・都道府県・市区町村においては保育に係る予算が拡充されており、その結果、幼児教育に対する支援との格差が拡大しているのではないかと懸念される。建学の精神に基づき幼児教育を担ってきた私立幼稚園に対する支援を拡充すべきとの問題…
答弁: 一について 御指摘の「郊外の保育所」の活用については、地域の保育ニーズに応じた保育の提供体制の確保に有効であると考えており、既存施設の効率的な利用により、御指摘の「施設新設や保育士確保に係る経費」の抑制にも一定の効果があ…
質問: …のとされている。 安倍総理は平成二十九年九月二十五日の記者会見において、幼児教育無償化については、「二〇二〇年度までに三～五歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。〇～二歳児も、所得の低い世帯では全面…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「幼児教育無償化」及び「高等教育無償化」については、今後、その内容を具体化することとしており、お尋ねの「無償化に必要となる経費」及び「直近の消費税収換算」について、現時点でお答えすることは困…
質問: …潰される」と小学校も運営へ」との学校法人森友学園が運営している塚本幼稚園幼児教育学園（以下「塚本幼稚園」という。）に関する記事（以下「当該産経記事」という。）には、「「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その…
答弁: …及び２について お尋ねについては、文部科学省において御指摘の「文部科学省幼児教育課のコメント」及び「返答」に関する記録は残っておらず、お答えすることは困難である。 七の３について お尋ねの「平成十八年当時」の「東京新聞か…
質問: 安倍総理は、五月十六日の衆議院予算委員会で、保育士等の処遇改善について、「平成二十七年度は、消費税収を活用し、三パーセント相当引き上げる処遇改善を行いました」と答弁されました。 この点に関し、以下、質問します。 一 平成…
答弁: …検討を行い、平成二十七年度予算において、子ども・子育て支援新制度に基づく幼児教育・保育・子育て支援の質の向上の一環として行ったものである。…
質問: …として対応に万全を期すべきと考えるが、二〇一七年度以降の保育料の減免など幼児教育無償化はどのような実施計画となっているのか。また実施するための必要経費はどの程度と見込んでいるか。またそのための安定財源はどのように確保する…
答弁: …としては第二子、第三子以降の保育料の減免に係る所要の措置を講じている。 幼児教育の無償化の段階的実施やその他の子ども・子育て支援の充実に向けた取組については、「新・三本の矢」の第二の矢である「夢をつむぐ子育て支援」にも掲…
質問: …か。 ４ 二〇一五年度から子ども・子育て支援新制度が始まる。地方自治体、保育所・幼稚園・認定こども園など事業所もその対応に追われている。その財源は消費税増税による七千億円程度を充てるとしているが、同制度実施には一兆円規模…
答弁: …せるとは考えていない。 十の４について 子ども・子育て支援新制度に基づき幼児教育・保育・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るためには、消費税引上げにより確保する〇・七兆円程度を含め一兆円超程度の財源が必要とされており、…
質問: 自由民主党及び公明党は第四十六回衆議院議員総選挙で政権公約として幼児教育無償化に取り組み、あるいは進めると明記している。一方、両党は政権公約の中で待機児童解消を進めるとも明記している。 政府は三歳から五歳児の幼児教育無償…
答弁: …期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であると考えている。御指摘の幼児教育の「無償化」は、これに資するものであり、「子ども・子育て支援法」（平成二十四年…
質問: …新システムとして「こども園」があるが、その創設にあたり、幼稚園教員免許と保育士資格の統合についての進捗状況を具体的に示されたい。うまくいっていない場合、その理由は何か。 二 「こども園」の設置基準に満たない施設の取り扱い…
答弁: …的な仕組みについて検討いただいているところであり、その検討結果も踏まえ、幼児教育及び保育に係る資格の在り方について検討してまいりたい。 二について 現在、ワーキングチームにおいて、お尋ねの点を含め、「こども園（仮称）」の…
質問: …ども園の垣根を取り払い（保育に欠ける要件の撤廃等）、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園（仮称）に一体化」するとしているが、幼保一体化を行う目的は何か。保育所の待機児童を削減し、家庭保育へのサービス…
答弁: 一について お尋ねについては、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するため、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定。以下「要綱」という。）において、幼稚園、…
質問: …稚園と保育所を一体化させ、「こども園」（仮称）に統合するとした。しかし、幼児教育の現場からは、この要綱案には「幼児教育」という視点が不十分との声が上がっている。むしろ、三歳児から五歳児に対しては幼稚園で延長保育や夏休み保…
答弁: …年六月二十九日少子化社会対策会議決定）において、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するとともに、家庭における子育て及び教育にも資するため、幼稚園教育要領（平成二十年文部科学省告示第二十六号）と保育所保育指針（…
質問: …会やそして行政・国が努めるべきと考える。お子さんをもつ保護者の間からは、幼児教育の充実と多様な保育ニーズへの対応を求める声が益々高まっていると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 政府は二〇一二年度までに認定…
答弁: …である等の指摘がなされていたことを踏まえ、地方公共団体に対し、幼稚園及び保育所等の担当部局による監査の合同実施等を行うよう要請しているほか、保育所を設置する学校法人及び幼稚園を設置する社会福祉法人における会計処理の在り方…
質問: …認定こども園が比較的多く設置されている。しかし、幼稚園型認定こども園は、幼児教育をベースとしているため、運営時間が短い。このため育児と仕事の両立を目指す保護者のニーズに充分応えられていないと考えるが、政府の見解を問う。 …
答弁: …十二年六月を目途にその基本的な方向を固めることとしている。 四について 幼児教育の無償化については、子育て家庭の経済的負担の状況等も踏まえ検討すべき課題であると考えている。…
質問: …託者側は契約期間終了後、再度委託されるのか不安感を持つものも少なくない。幼児教育に重要な位置を占める保育所の運営をこうした契約制度に委ねることは妥当と考えるのか、見解を明らかにされたい。 七 公立保育所の民営化について各…
答弁: …つつ設定されたものであり、適切なものと考えている。 四について 低年齢児保育に関する施策としては、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するため、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十…
質問: …教育及び後期中等教育の在り方」と題する報告を文部省に行つた。 同報告書は幼児教育の重要性を強調し、「特に心身障害児にあつては、できる限り早期に障害を発見し、その障害に即した教育を行い、幼児の障害の状態を改善ないし克服し、…
答弁: …心身に障害のある幼児については、幼稚園や特殊教育諸学校の幼稚部とともに、保育所や心身障害児に係る各種の児童福祉施設など、多様な教育や保育、療育の場が用意されているところである。 このため、国は、私立幼稚園に係る経常費補助…
質問: …に通つている学生の保護者又は本人に対して、教育控除の制度を設ける。 ４ 幼児教育に対する国の施策は義務教育に比較して著しく遅れており、私立に対する依存度は大きく、また地域格差も大きい。公立幼稚園は少なく、私立の幼稚園に入…
答弁: …ころである。 （３） 幼稚園は、幼児に対し学校教育を施すことを目的とし、保育所は、保育に欠ける乳児又は幼児を日々保護者の委託を受けて保育する児童福祉施設であつて、両者はその目的・性格を異にするものである。当面、幼稚園・保…
質問: …十六名、精神薄弱児二十名、肢体不自由児五名、病弱虚弱児六名にすぎない。 幼児教育を欠く日本の特殊教育を、まさに画竜点晴を欠くというべきである。政府は幼児の特殊教育を、いかに評価されているのか、また、いかなる対策を講じよう…
答弁: 特殊教育の振興については、かねてから養護学校や特殊学級の増設と施設・設備の整備、職業教育の充実、教職員の養成と確保などを重点として、種々の施策を講じている。 他面、近年医学、心理学の進歩等により障害児の実態が次第により明…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「幼児教育 保育」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「保育士配置基準の見直し、公定価格の引上げ及び障害児保育に関…」ほか3件に近い
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか2件に近い
「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質…」ほか2件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「保育士配置基準の見直し、公定価格の引上げ及び障害児保育に関…」ほか1件に近い
「「こどもまんなか社会」にふさわしい保育の実現に関する質問主…」ほか1件に近い
「「こどもまんなか社会」にふさわしい保育の実現に関する質問主…」ほか1件に近い
「認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援…」ほか1件に近い
「認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援…」ほか1件に近い
「認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。