Kurage 質問主意書アシスト

「政党 国会議員」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2014年5月20日〜2025年8月1日
答弁書あり
60件
提出者 27人(多い順: 鈴木 貴子、浜田 聡、鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 30、趣旨が明らかではない 30、承知していない 7、個別の事案 7、検討してまいりたい 3、仮定の質問 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

なお、一般論として申し上げれば、質問通告後の答弁作成の作業は、必ずしも質問通告の順で、質問者ごとに完了するものではなく、また、実態調査においては、御指摘の「質問通告時刻の分布ごとに」「最終の答弁作成が完了した時刻」及び「どの政党の国会議員から質問通告が何時何分に届いて」いたかについて調査していない。
先の答弁書(令和五年二月十四日内閣参質二一一第四号。以下「前回答弁書」という。)二について及び三についてでお答えしたとおり、お尋ねの「政党及び国会議員の氏名」については、実態調査において調査の対象としておらず、また、実態調査の機会以外に各府省等において網羅した記録を作成していないため、お答えすることは困難である。
①衆・参両院副議長、衆・参両院正式派遣議員団、党公式派遣議員団、各府省副大臣・大臣政務官、前・元衆・参両院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、主要政党党首等、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。)別表第一にて副大臣と同格以上の者で、AAの指定を受けない者(内閣法制局長官、官房副長官、宮内庁長官等)、国家安全保障局長、総理補佐官(現職国会議員のみ)、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市長、民間経済四団体の長及び連合会長(国際会議出席の場合のみ)
御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)においては、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」について調査しておらず、お答えすることは困難である。
なお、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」については、実態調査において調査しておらず、また、実態調査の機会以外に各府省等において網羅した記録を作成していないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「対面での質問取り、ヒヤリングされた国会議員の人数、政党および国会議員の氏名」については、実態調査において調査しておらず、また、実態調査の機会以外に各府省等において網羅した記録を作成していないため、お答えすることは困難である。
また、国会議員関係政治団体においては、政治資金規正法第十九条の十五の規定により、収支報告書のオンライン提出に努めるものとするとされているが、これ以上の対応策については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。
国会議員や政党が、お尋ねのように「提出予定法案に関する課題」について、「関係省庁に事前に説明を求める」場合には、政府としてはこれに可能な限り協力すべきものと考えている。
「政党総支部長たる国会議員は、氏名の表示がなければ金品を有権者に自由に寄附することができることにな」るとの御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、政党の支部が行う寄附の規制の在り方については、政党の政治活動の自由に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべきものと考えている。
公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第八十八条第八項等に規定する通称の認定(以下「通称認定」という。)は、その申請を受けた選挙長が、候補者届出政党等からの説明及び提出資料を踏まえ、当該申請に係る本名以外の呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであるかどうかを個別具体的に判断して行うものであり、御指摘の「現職の国会議員が、その任期中に本名以外の呼称でも政治活動を行った」との与件のみに基づいて、当該呼称に係る通称認定の可否について一概にお答えすることは困難である。
通称使用に関する質問主意書 藤末 健三 答弁 2016年3月15日
御指摘の国会議員に要する経費の平成二十七年度一般会計当初予算額は、国会所管のうち(組織)衆議院が七百四十二億九千六百四十三万九千円、(組織)参議院が四百四十億八千三万六千円、(組織)国立国会図書館が二百億三千五百十二万千円、(組織)裁判官訴追委員会が一億二千八百十三万二千円及び(組織)裁判官弾劾裁判所が一億九百五十二万九千円、総務省所管のうち(組織)総務本省(項)選挙制度等整備費が一億八千五百三十二万二千円、(項)恩給費(目)国会議員互助年金が二十三億八千九百六十三万六千円及び(項)政党助成費が三百二十億三千七百八十八万五千円、外務省所管のうち(組織)外務本省(項)領事政策費(事項)在外投票の実施に必要な経費が七百九十四万円及び(組織)在外公館(項)領事政策費(事項)在外投票の実施に必要な経費が一億四十七万九千円で、これらの合計金額は、千七百三十三億七千五十一万九千円である。
立法府の歳出削減に関する質問主意書 藤末 健三 答弁 2016年2月23日

2. 答えていない型が返った質問(39件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年8月1日 鈴木 敦(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: …は、手話通訳や字幕の付与は義務化されていない。また、付与が可能であっても政党あるいは候補者の任意に留まっており、これを行わない政党や候補者により、特に聴覚に障害のある有権者に対しての情報提供が十分でないとの指摘がある。 …
答弁: …法律第百号。以下「法」という。)第百五十条第一項の規定により、候補者届出政党又は公職の候補者が録音し又は録画した政見をそのまま放送する場合においては、政見放送に手話通訳や字幕を付することが可能であるが、手話通訳や字幕を付…
提出 2025年3月13日 浜田 聡 答弁 2025年3月25日
質問: …」と宣言している。前記の院内集会に参加した議員や弁護士は、そのような特定政党の影響を受けて、家庭連合の信者に対する信教の自由、人権、法の下の平等、適正手続保障に反するような違憲・違法な法整備をすることが危惧される。 法テ…
答弁: …は御指摘の「院内集会に参加した議員」の活動に関するものであると考えられ、国会議員の個々の活動について、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …に、薛大使級総領事は、和田有一朗衆議院議員、北神圭朗衆議院議員等の複数の国会議員に対して、台湾といかなる接触も往来もするなと圧力をかける文書を送っている。政府は、許されない行動を繰り返す薛大使級総領事はペルソナ・ノン・グ…
答弁: …概にお答えすることは困難であるが、例えば、一般に、外交官が接受国の特定の政党に寄付をした場合には、当該義務の違反となるものと解されている。 二について お尋ねの「薛大使級総領事による本件選挙運動」の意味するところが必ずし…
提出 2024年11月11日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2024年11月22日
質問: …るための重要な情報源であり、特に党首討論番組は高い関心を集めるとともに、政党助成金を受ける政党への監視手段としても重要である。放送事業者は公共の財産である有限な電波を利用しているため、その影響力を公正に行使する責務がある…
答弁: 一について 御指摘の「選挙報道」を含む放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであり、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第四条第一項第二号に掲げる「政治的に公平であること」及び同…
提出 2024年10月1日 神谷 宗幣 答弁 2024年10月11日
参議院 第214回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: …き下げることで、若者の政治参加を一層促進している。また、被選挙権年齢も、国会議員(Nationalrat)選挙への立候補が十八歳から可能となっており、若年層が立候補しやすいように整備されている。こうした国際的な事例に鑑み…
答弁: …範囲で行っており、例えば、ノルウェーでは、選挙の機会を活用して、実在する政党等に模擬的に投票する「スクール・エレクション」の取組がなされていると承知しており、我が国においても、若年層に選挙や政治をより身近なものに感じさせ…
提出 2024年6月20日 浜田 聡 答弁 2024年7月2日
参議院 第213回 第196号趣旨が明らかではない ×5
質問: …代表者へ責任が及ぶものなのかどうかについて政府の見解を示されたい。 二 政党から政治家もしくは国会議員関係政治団体に支給されたいわゆる政策活動費について、支給を受けた年度内に残った残金を明らかにするとともに、その原資が公…
答弁: …たその毎年の収支報告書におきまして、項目別の金額、そして年月、これをその政党の収支報告書に併せて記載をするということになっております。したがって、政党から受けたこの政策活動費としての支出の金額とその使途である政治活動に関…
提出 2024年6月18日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …し上げました、政策活動費を明らかにするに当たっては、個人のプライバシーや政党の大きな方向性が外部に漏れる等のおそれがあるということを申し上げましたが、こういったおそれも、十年たてば時代の経過とともにそうしたおそれ、弊害に…
答弁: …を差し控えたい。 三の3について お尋ねについては、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 四について お尋ねについては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、毎年度…
提出 2024年6月10日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月21日
質問: …自民党・公明党の議員は招待するが、その他の議員は招待しないなど、所属する政党によって招待されたり、されなかったりするのは公平性の観点から問題があると考えるが、政府の見解を問う。 右質問する。…
答弁: 一から三までについて 各都道府県警察において、御指摘の「武道始式」(以下「武道始式」という。)を実施している場合があることは承知しているところ、その招待者については、各都道府県警察において判断しているものと承知している。…
提出 2024年6月6日 浜田 聡 答弁 2024年6月18日
参議院 第213回 第164号趣旨が明らかではない ×1
質問: …監査人による政治資金監査の対象となっている。国会議員関係政治団体の収入が政党交付金に限定されている場合は政党助成法第十九条第二項により公認会計士又は監査法人による監査を受けることとなる。国会議員関係政治団体の収入に個人や…
答弁: …金監査の対象となる政治団体の範囲及び当該監査の対象となる事項については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。 五について 政治資金収支報告…
提出 2024年5月17日 浜田 聡 答弁 2024年5月28日
参議院 第213回 第139号お答えすることは困難 ×1
質問: …ると解しうる趣旨を述べた。 しかしながら、自民党は国民の税金を原資とする政党交付金の交付対象政党であるから、かかる公党が特定宗教団体及び関連団体との一切の関係を断つことは、納税者を宗教あるいは思想信条によって差別的に排除…
答弁: 一から四までについて お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 五について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであるが、いずれにせよ、御指摘の「種々の差別的扱い」及び「実質的な物…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年8月1日 鈴木 敦(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: …は、手話通訳や字幕の付与は義務化されていない。また、付与が可能であっても政党あるいは候補者の任意に留まっており、これを行わない政党や候補者により、特に聴覚に障害のある有権者に対しての情報提供が十分でないとの指摘がある。 …
答弁: …法律第百号。以下「法」という。)第百五十条第一項の規定により、候補者届出政党又は公職の候補者が録音し又は録画した政見をそのまま放送する場合においては、政見放送に手話通訳や字幕を付することが可能であるが、手話通訳や字幕を付…
提出 2025年3月13日 浜田 聡 答弁 2025年3月25日
質問: …」と宣言している。前記の院内集会に参加した議員や弁護士は、そのような特定政党の影響を受けて、家庭連合の信者に対する信教の自由、人権、法の下の平等、適正手続保障に反するような違憲・違法な法整備をすることが危惧される。 法テ…
答弁: …は御指摘の「院内集会に参加した議員」の活動に関するものであると考えられ、国会議員の個々の活動について、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2024年11月28日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第34号
質問: 英利アルフィヤ外務大臣政務官が十一月十日、世界中の人権団体に対し、国政政党である日本保守党との「全ての関係を断て(Cut all ties)」とする英語発信をX(旧ツイッター)上で行った。同政務官は、発信は政務官就任前の…
答弁: お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …に、薛大使級総領事は、和田有一朗衆議院議員、北神圭朗衆議院議員等の複数の国会議員に対して、台湾といかなる接触も往来もするなと圧力をかける文書を送っている。政府は、許されない行動を繰り返す薛大使級総領事はペルソナ・ノン・グ…
答弁: …概にお答えすることは困難であるが、例えば、一般に、外交官が接受国の特定の政党に寄付をした場合には、当該義務の違反となるものと解されている。 二について お尋ねの「薛大使級総領事による本件選挙運動」の意味するところが必ずし…
提出 2024年11月11日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2024年11月22日
質問: …るための重要な情報源であり、特に党首討論番組は高い関心を集めるとともに、政党助成金を受ける政党への監視手段としても重要である。放送事業者は公共の財産である有限な電波を利用しているため、その影響力を公正に行使する責務がある…
答弁: 一について 御指摘の「選挙報道」を含む放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであり、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第四条第一項第二号に掲げる「政治的に公平であること」及び同…
提出 2024年10月1日 神谷 宗幣 答弁 2024年10月11日
参議院 第214回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: …き下げることで、若者の政治参加を一層促進している。また、被選挙権年齢も、国会議員(Nationalrat)選挙への立候補が十八歳から可能となっており、若年層が立候補しやすいように整備されている。こうした国際的な事例に鑑み…
答弁: …範囲で行っており、例えば、ノルウェーでは、選挙の機会を活用して、実在する政党等に模擬的に投票する「スクール・エレクション」の取組がなされていると承知しており、我が国においても、若年層に選挙や政治をより身近なものに感じさせ…
提出 2024年6月20日 浜田 聡 答弁 2024年7月2日
参議院 第213回 第196号趣旨が明らかではない ×5
質問: …代表者へ責任が及ぶものなのかどうかについて政府の見解を示されたい。 二 政党から政治家もしくは国会議員関係政治団体に支給されたいわゆる政策活動費について、支給を受けた年度内に残った残金を明らかにするとともに、その原資が公…
答弁: …たその毎年の収支報告書におきまして、項目別の金額、そして年月、これをその政党の収支報告書に併せて記載をするということになっております。したがって、政党から受けたこの政策活動費としての支出の金額とその使途である政治活動に関…
提出 2024年6月18日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …し上げました、政策活動費を明らかにするに当たっては、個人のプライバシーや政党の大きな方向性が外部に漏れる等のおそれがあるということを申し上げましたが、こういったおそれも、十年たてば時代の経過とともにそうしたおそれ、弊害に…
答弁: …を差し控えたい。 三の3について お尋ねについては、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 四について お尋ねについては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、毎年度…
提出 2024年6月10日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月21日
質問: …自民党・公明党の議員は招待するが、その他の議員は招待しないなど、所属する政党によって招待されたり、されなかったりするのは公平性の観点から問題があると考えるが、政府の見解を問う。 右質問する。…
答弁: 一から三までについて 各都道府県警察において、御指摘の「武道始式」(以下「武道始式」という。)を実施している場合があることは承知しているところ、その招待者については、各都道府県警察において判断しているものと承知している。…
提出 2024年6月6日 浜田 聡 答弁 2024年6月18日
参議院 第213回 第164号趣旨が明らかではない ×1
質問: …監査人による政治資金監査の対象となっている。国会議員関係政治団体の収入が政党交付金に限定されている場合は政党助成法第十九条第二項により公認会計士又は監査法人による監査を受けることとなる。国会議員関係政治団体の収入に個人や…
答弁: …金監査の対象となる政治団体の範囲及び当該監査の対象となる事項については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。 五について 政治資金収支報告…
提出 2024年5月31日 齊藤 健一郎 答弁 2024年6月11日
参議院 第213回 第160号
質問: …七日(月)、千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式(以下「拝礼式」という。)において、政党の代表者が指名を受け献花を捧げた。 以下質問する。 NHKから国民を守る党(以下「NHK党」という。)は、国会議員二名が所属しているが、令和六年…
答弁: …以下「拝礼式」という。)において厚生労働大臣から献花を依頼する御指摘の「政党の代表者」については、拝礼式の開催時間に制約がある中、「政党」の範囲を合理的かつ客観的に定める必要があるため、「千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式実施要領…
提出 2024年5月17日 浜田 聡 答弁 2024年5月28日
参議院 第213回 第139号お答えすることは困難 ×1
質問: …ると解しうる趣旨を述べた。 しかしながら、自民党は国民の税金を原資とする政党交付金の交付対象政党であるから、かかる公党が特定宗教団体及び関連団体との一切の関係を断つことは、納税者を宗教あるいは思想信条によって差別的に排除…
答弁: 一から四までについて お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 五について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであるが、いずれにせよ、御指摘の「種々の差別的扱い」及び「実質的な物…
提出 2024年4月23日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月7日
質問: …縄県うるま市における陸上自衛隊訓練場の整備計画について」に関して、特定の政党及び個人名による要請が特記されていた。本年六月に沖縄県議会議員選挙が予定される中、政府が特定の政党及び個人名を特記してコメントを発出するのは不適…
答弁: 一について お尋ねについて、自衛隊の用に供する土地の買収価額は、「自衛隊の施設として使用する土地等の買収等に関する事務について(通知)」(令和四年二月十八日付け防地環第二千五百十七号防衛省地方協力局長通知)第五の二に基づ…
提出 2024年4月10日 舟山 康江 答弁 2024年4月19日
質問: …付金は全て、当該議員個人に帰属する収入ではなく、当該議員が代表者を務める政党支部又は資金管理団体等の政治団体(以下「議員関係政治団体」という。)に帰属する収入であった旨の見解を述べている。 なお、本年一月三十一日に清和政…
答弁: 一の1について 政治資金収支報告書に関して政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)において総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会(以下「総務大臣等」という。)に与えられている権限は、法第三十一条に…
提出 2024年3月25日 ながえ 孝子 答弁 2024年4月5日
参議院 第213回 第80号趣旨が明らかではない ×5
質問: …たが、第五項において、「第二項に規定する立札及び看板の類は、個人演説会、政党演説会又は政党等演説会の会場外のいずれの場所…においても選挙運動のために使用することができる。」と使用を許可し、「ただし、当該立札及び看板の類の…
答弁: 一及び二について お尋ねの「掲示」は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)上、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることを指すものと解されている一方、「使用」は、一般に、「使うこと。用いるこ…
提出 2024年2月5日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
衆議院 第213回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: …の安倍派議員が、「政策活動費(政治資金規正法第二十一条の二第二項に基づく政党からの政治家個人への寄附)として受け取った」と弁明していることからも、これを前提とすれば、その還付金が当該議員個人への寄附であることは明らかでは…
答弁: 一及び三について 一般論として申し上げれば、政治家個人が受け取った政治資金が当該政治家個人に帰属すべきものである場合には、当該政治資金は、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)上、当該政治家個人の雑所得に係る収入金額として…
提出 2023年11月2日 小西 洋之 答弁 2023年11月14日
質問: …どと主張しているのか。時に、「このような動き」とは、これら改憲を主張する政党(会派)の衆議院と参議院の憲法審査会での分裂状況も含めて「歓迎いたします」としているのか。 七 前記六に関して、五月三十一日の参議院憲法審査会に…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「憲法第六十七条の規定に基づき国会議員の中から指名された」との文言」は、議院内閣制の下における内閣総理大臣の地位について述べるために用いたものである。…
提出 2023年6月16日 漆間 譲司(日本維新の会) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第124号
質問: 一 個人が行う政治活動に関する寄附のうち、現行法上、国会議員、都道府県の議会の議員及び長並びに指定都市の議会の議員及び長の後援団体に対する寄附については所得控除の対象となる一方、指定都市以外の市及び町村の議会の議員及び長…
答弁: …び長の後援団体への寄附についても、所得控除の対象とすること」については、政党その他の政治団体の政治活動の在り方に関わることであることから、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。…
提出 2023年2月17日 鈴木 宗男 答弁 2023年3月3日
質問: …業務に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)においては、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」について調査しておらず、お答えすることは困難である。」とされ、また、①「委員会開催日」、②「委員会セット日時」、③「最終の…
答弁: …の「質問通告時刻の分布ごとに」「最終の答弁作成が完了した時刻」及び「どの政党の国会議員から質問通告が何時何分に届いて」いたかについて調査していない。 二について 先の答弁書(令和五年二月十四日内閣参質二一一第四号。以下「…
提出 2023年2月8日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月17日
参議院 第211回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」(第百六十三回国会質問第一八号)に対する答弁書(内閣衆質一六三第一八号)をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …、前・元衆・参両院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、主要政党党首等、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。)別表第一にて副大臣と同格以上の者で、AAの…
提出 2023年2月3日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月14日
質問: …六十四件の調査結果であると承知するが、前々日の正午までに質問通告を行った政党および国会議員の氏名、また、質問通告を行わなかった政党および国会議員の氏名を「前々日正午まで」、「前々日正午より後~前日正午まで」、「前日正午よ…
答弁: …業務に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)においては、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」について調査しておらず、お答えすることは困難である。 三について 実態調査の調査期間中において、国会の委員会開催日の前日(…
提出 2022年11月25日 鈴木 宗男 答弁 2022年12月6日
質問: …、日本共産党の「五十年問題」や民主集中制に言及しており、日本共産党が革命政党であることを強調している発言であると考えられるが、政府として日本共産党が革命政党であると認識しているか、見解は如何。 三 志位和夫委員長は記念講…
答弁: …夫委員長の講演内容」については承知している。 二について お尋ねの「革命政党」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三について お尋ねについては、昭和五十一年九月二十八日の衆議院本会…
提出 2022年8月3日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2022年8月15日
質問: …されたい。 3 岸田内閣の、閣僚、副大臣、政務官で、自らが代表をつとめる政党支部や自らの資金管理団体、関係政治団体に対して、「統一協会系団体」、またはそれらの役員から、寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらっている者…
答弁: 一について 御指摘の「反社会的な行為」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「把握している内容」についてお答えすることは困難である。また、お尋ねの「「統一協会(家庭連合)」をどう総体的に認識しているのか」の意味す…
提出 2021年12月10日 浜田 聡 答弁 2021年12月21日
参議院 第207回 第11号個別の事案 ×1
質問: …して支給された百万円の全部又は一部について、国会議員個人が自身の所属する政党の本部又は支部に対し(場合によっては自身が関係する政治団体を経由して)寄附し、当該寄附を受けた政党の本部又は支部が市民団体へ寄附するなどのことが…
答弁: お尋ねの公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の三は、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体が行う寄附について規定しているが、同…
提出 2021年12月7日 浜田 聡 答弁 2021年12月17日
質問: …、職権又はその他の公私の影響力を利用」していることにならないか。また、「政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること」や「政治的目的を有する署名又は無署名の文…
答弁: 一について お尋ねの「衆議院又は参議院の議員からあいさつ文や講演資料の作成を依頼され、作成したこと」については、その依頼の内容は求める資料の種類、当該資料を用いる会合等の点において多種多様であり、また、当該依頼に対して、…
提出 2021年10月13日 小西 洋之 答弁 2021年10月22日
参議院 第205回 第37号
質問: …治団体に自民党本部から幾らの政治資金が交付(供与)され、そのうちの幾らが政党交付金の交付(供与)であったのか。 五 岸田総理は「私も総裁としてその説明を了とした」と述べているが、「政治資金監査に関する具体的な指針(政治資…
答弁: 一から三まで及び五から七までについて 特定の政党の活動に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。 四について お尋ねについては、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十条の二第一項の規定により…
提出 2021年6月9日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年6月18日
質問: …いという批判がある。 本システムを利用し、衆議院議員丸山穂高を代表とする政党支部「NHKから国民を守る党近畿支部」の届出における本部規約の変更を行うため、届出事項等の異動届を令和二年十二月二十三日に申請したところ、実際に…
答弁: …十三年法律第百九十四号)第十九条の十五に規定する内容の見直しについては、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。 二の1について 「Microso…
提出 2021年6月2日 鈴木 宗男 答弁 2021年6月11日
参議院 第204回 第79号趣旨が明らかではない ×1
質問: …のことを承知しているか如何。 五 横尾洋一氏は日本共産党に関し、「「改憲政党」という言い方の是非はさておき、共産党の方針として、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべきとの立場に立つ」ということが綱領に明記されていること…
答弁: …て 御指摘の記事については承知している。 五について 憲法に関する特定の政党の方針については、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2021年5月12日 伊藤 孝恵 答弁 2021年5月21日
質問: …の見解如何。 (4)現状の国会対応業務(国会議員への説明や資料要求対応、政党の会議への出席、質問取り、答弁作成、委員会等への陪席など、国会に関する業務をいう。以下同じ。)の負担の把握が必要だと考える。国会対応業務をしてい…
答弁: 一の1の(1)について 御指摘の「統一指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省等は、「令和三年度における人事管理運営方針」(令和三年三月三十一日内閣総理大臣決定)に基づき、「職員の在庁時間(正規の勤務時間…
提出 2020年11月11日 鈴木 宗男 答弁 2020年11月20日
参議院 第203回 第12号趣旨が明らかではない ×4
質問: …様の事態が生じることへの懸念があった」とされていることから、過去に特定の政党や政治目的に事実上加担し、組織的に活動してきたことを示している。また、平成二十九年に三度目の声明を出したということは、少なくとも組織的活動が続い…
答弁: 一について 日本学術会議における令和二年度予算の内訳は、政府・社会等に対する提言等に要する経費が約二億九千万円、各国アカデミーとの交流等の国際的な活動に要する経費が約二億円、科学者間ネットワークの構築に要する経費が約千万…
提出 2020年2月18日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年2月28日
衆議院 第201回 第63号お答えすることは困難 ×1
質問: …寄附を受けることや支出行為が禁止される。しかしながらそれにも拘らず現職の国会議員や地方議員が提出を怠り、国民から批判される事態が続いている。年末に都道府県選挙管理委員会から政治団体に対し収支報告書の提出の案内を郵送する場…
答弁: …わるものであり、その公開の在り方を含め、政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。 一の4及び四について お尋ねの収…
提出 2019年11月12日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年11月22日
質問: …現状である。 従って、次の事項について質問する。 一 政治資金規正法及び政党助成法においては、運用の制限等を除き、政治資金及び政党交付金の使途を制限する規定は設けられていない。 政治資金及び政党交付金の使途について国民の…
答弁: …て民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」と規定しており、また、政党助成法(平成六年法律第五号)は、第一条において、「国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、・・・政党の政治活動の健全な発達の促進及びそ…
提出 2019年10月18日 熊谷 裕人 答弁 2019年10月29日
質問: …員との信頼関係に基づいて決定される。 質問通告の内容は、質疑を行う前に、政党や議員が事前にSNSで公表したり、メディアに配布したりすることもあるが、その前提に当該議員の同意があることは言うまでもない。 令和元年十月十五日…
答弁: …を第三者・・・に渡すこと」、政府職員による「通告文書の内容の漏洩」及び「国会議員の質問権の侵害」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第…
提出 2019年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年8月15日
質問: …」が参議院議員選挙において、比例区で九十八万票を獲得。得票率二%を超え、政党要件を満たし、一議席を獲得した。 また、石田真敏総務大臣は七月二十三日の閣議後の記者会見で、「NHKから国民を守る党」が主張する、NHK放送に暗…
答弁: 一から三までについて 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十四条第一項において、日本放送協会(以下「協会」という。)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結する義務があることを定めてお…
提出 2018年7月20日 藤田 幸久 答弁 2018年7月31日
質問: …該当者、報告する項目はどのようなものか。 八 便宜供与を与える国会議員の政党、当選回数、政務三役経験の有無、国会の外務省関係委員会の委員長、理事、所属歴の有無、与野党の別などによる取扱基準を明らかにされたい。 九 取扱基…
答弁: …制局長官、官房副長官、宮内庁長官等)、国家安全保障局長、総理補佐官(現職国会議員のみ)、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市長、民間経済四団体の長及び連合会長(国際会議出席の場合のみ) ②宿舎留保、アポ…
提出 2018年6月8日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月19日
衆議院 第196回 第369号
質問: …宮前防衛副大臣が安倍総理に面会し手渡された。 この提言は自由民主党という政党の提言であるものの、わが国の安全保障上の重要な論点を含んでおり、その重要性については論をまたない。いくつかの提言、考え方については政府の見解がこ…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、現時点においても、本年三月二日の参議院予算委員会における小池晃議員の質疑に対する小野寺防衛大臣の答弁において述べられているとおりである。 四及び五について 個別の報道の内容に関し、…
提出 2018年4月18日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月27日
質問: …を損するような行為をしてはならない」とし、同法第六十一条では、「隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは…
答弁: 一から三まで、五及び六について 御指摘の事案については、平成三十年四月十六日午後八時四十分頃に、小西洋之参議院議員に対して防衛省統合幕僚監部所属の幹部自衛官が暴言を含む不適切な発言を行ったものであるが、平成三十年四月二十…
提出 2018年3月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月13日
衆議院 第196回 第108号
質問: …ていると思料する。日本国憲法に明示されていないものの、国会議員の所属する政党は、政党助成法第一条で「この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このた…
答弁: …いたことについて既に撤回し、謝罪している。 六及び七について 国会議員や政党が、お尋ねのように「提出予定法案に関する課題」について、「関係省庁に事前に説明を求める」場合には、政府としてはこれに可能な限り協力すべきものと考…
提出 2018年2月2日 大西 健介(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年2月13日
質問: …れるような方法」に当たると言えるか。政府の見解を示されたい。 三 仮に、政党支部の職員又は秘書が、国会議員の氏名の表示のない政党支部からの寄附を持参することは、直ちに「氏名が類推される方法」によるものと言えないとすれば、…
答弁: …あり、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。 三について 「政党総支部長たる国会議員は、氏名の表示がなければ金品を有権者に自由に寄附することができることにな」るとの御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、政党…
提出 2017年6月16日 小西 洋之 答弁 2017年6月27日
参議院 第193回 第166号趣旨が明らかではない ×1
質問: …皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること」と規定している。私は一国会議員として、これまで天皇陛下が御高齢に至るまで象徴としての公的な御活動に精励してこられたことに対して深く敬愛の念を抱くところであるが、他方で、地…
答弁: …挙された議員で組織された衆議院及び参議院の議長及び副議長が中心となり、各政党・各会派による議論を経て平成二十九年三月十七日に取りまとめられた「「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまと…
提出 2017年5月23日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月2日
衆議院 第193回 第334号
質問: …うな「トンデモ質問」を乱発している。しかも、国会での質問が制約される少数政党ではなく、委員会で質問の機会が十分ある政党の議員による提出が目立つ。政府はどんな質問に対しても閣議決定を経て回答しなければならず、各省庁は答弁書…
答弁: 一から五までについて 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、質問主意書に対して国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の規定等に従い、引き続き適切な対応をし…
提出 2017年1月30日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月7日
質問: 国会議員のいわゆる政治活動に国家公務員の一般職員が参加する場合のあり方について、疑義があるので、以下質問する。 一 内閣に属さない国会議員が、自身の選挙区内で、自身が主催する住民との意見交換会など、内閣の活動ではないいわ…
答弁: …務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百二条第一項においては、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を…
提出 2016年11月7日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月15日
質問: … 十 安倍総理は「憲法はどうあるべきか、その案を国民に提示するのは私たち国会議員の責任だ。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこう」と発言した。しかし、現行憲法は去る大戦の教訓を基に「二度と再び戦争を起こさな…
答弁: …て、引き続き地方創生に取り組んでいく考えである。 九について お尋ねは、政党の代表者としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 十について 御指摘の発言は、各議院に設けられた憲法審査会において、憲法…
提出 2016年10月12日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月21日
質問: …を確保」と記載されており、仮に報道が事実だとすれば、省庁の予算配分が特定政党を利することを目的として決定していることとなり、政治的中立性を大きく逸脱しており、大臣の資質が問われる大問題であると考えます。 以上を踏まえ、以…
答弁: …り上げ当選を目指してほしいとの趣旨を述べたものであり、この趣旨は、一般に国会議員に期待されるものであって、問題ないと判断したものと承知している。 お尋ねの「聞き取り」は行っていない。 五について 御指摘の「政治的中立性を…
提出 2016年10月3日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月11日
衆議院 第192回 第34号
質問: …草案」(「本草案」という。)に関して、本草案を撤回しないこと、その上で各政党に憲法に関する議論を促していると承知しているが、そもそも本草案の位置付け等に疑義があるので、以下質問する。 一 行政府の長でもあり、自民党総裁で…
答弁: 一及び二について お尋ねは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねは、政治家個人としての発言等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 四及…
提出 2016年3月7日 藤末 健三 答弁 2016年3月15日
参議院 第190回 第73号お答えすることは困難 ×1
質問: …この通称の認定に関し、質問する。 直近の選挙において本名で当選した現職の国会議員が、その任期中に本名以外の呼称でも政治活動を行った場合、次の選挙において、当該本名以外の呼称について通称の認定を受けることができるか。また、…
答弁: …認定(以下「通称認定」という。)は、その申請を受けた選挙長が、候補者届出政党等からの説明及び提出資料を踏まえ、当該申請に係る本名以外の呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであるかどうかを個別具体的に判断して行…
提出 2016年2月25日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月4日
衆議院 第190回 第151号
質問: …もそもこのような結果に至ったのは、公職選挙法の規定で、立候補する際に所属政党の許可が得られれば、立候補者が「小選挙区」と「比例代表選挙」に重複して立候補できる「重複立候補制度」が許されているからである。 よって、衆議院選…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、議会政治の根幹に関わる問題であることから、まずは、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。…
提出 2016年2月15日 藤末 健三 答弁 2016年2月23日
参議院 第190回 第50号
質問: …の間接的経費(例えば庁費、国会事務関係費、国会図書館関係費、宿舎関係費、政党助成金、議員年金国庫負担、選挙費用など)を全て含めた平成二十七年度予算額における国会議員一人当たりの予算支出額を示されたい。 二 政府が財政再建…
答弁: …)恩給費(目)国会議員互助年金が二十三億八千九百六十三万六千円及び(項)政党助成費が三百二十億三千七百八十八万五千円、外務省所管のうち(組織)外務本省(項)領事政策費(事項)在外投票の実施に必要な経費が七百九十四万円及び…
提出 2015年8月3日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月11日
衆議院 第189回 第361号
質問: …「議会の信任を内閣存立の必須条件とする制度。下院(衆議院)の多数を制する政党が内閣を組織し、その内閣が議会に対し連帯して責任をとる。特にイギリスで発達、日本国憲法はこれを明文化。」と記されている。議院内閣制は、広辞苑に記…
答弁: …ある者が、議院の会議又は委員会での質疑に対する答弁等において、一政治家、政党の一員その他の個人の立場での見解を述べることは禁じられるものではないと考えており、政府としては、基本的には、内閣総理大臣としての職務と自由民主党…
提出 2015年7月21日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月31日
衆議院 第189回 第340号お答えすることは困難 ×1
質問: …であり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの七月三日の答弁は、政党の代表としての発言と承知している。」との答弁がなされている。そもそも、議院内閣制の下では、自民党総裁イコール内閣総理大臣であり、六月二十六日と七…
答弁: …えすることは困難であるが、憲法第六十七条第一項前段は、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定し、憲法第六十八条第一項は、「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員…
提出 2015年7月6日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月14日
衆議院 第189回 第310号
質問: …が党の努力を無にするかのごとき発言が行われた」との答弁をし、更に発言した国会議員について、「国民の信頼を大きく損ねる発言で看過できないと考え、谷垣幹事長とも相談のうえ処分した」と述べている。 安倍首相は今回の自民党本部で…
答弁: …であり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの七月三日の答弁は、政党の代表としての発言と承知している。…
提出 2015年3月26日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月3日
衆議院 第189回 第171号
質問: …対し、「前回答弁書」(内閣衆質一八九第一二三号)では「お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」旨の答弁がなされている。国会の場で野田総理大臣と自民党総裁として、また公人とし…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二三号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおりである。 二について お尋ねについては、前回答弁書四及び五についてで…
提出 2014年11月4日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年11月14日
衆議院 第187回 第56号
質問: …大臣と安倍晋三自民党総裁が、国会質疑において国民に約束した事であり、単に政党間のやり取りではない。その当事者である安倍総裁が、現在、内閣総理大臣に就任しているのである。前々回質問主意書の質問を、前回質問主意書で再度問うた…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第二二号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。 二及び三について お尋ねについては、前回答弁書二についてでお答え…
提出 2014年10月23日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年10月31日
衆議院 第187回 第38号
質問: 本年九月二十七日付毎日新聞によると、同月二十六日に公開された政党交付金使途報告書において、政府を構成する自民党の宣伝事業費が、前年から大幅な増額となる約三十八億円を支出した一方で、具体的な使途の記載がなされていなかったと…
答弁: …お尋ねについては、前回答弁書四についてでお答えしたとおり、政府としては、政党助成制度の在り方については、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。 なお、お尋ねのう…
提出 2014年10月14日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年10月24日
衆議院 第187回 第22号
質問: …大臣と安倍晋三自民党総裁が、国会質疑において国民に約束した事であり、単に政党間のやり取りではない。その当事者である安倍総裁が、現在、内閣総理大臣に就任しているのである。あらためて、本年十月二日提出の質問主意書一、二、三に…
答弁: 一について お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について 先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一三号)でお答えしたとおりである…
提出 2014年10月9日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年10月21日
衆議院 第187回 第21号
質問: 本年九月二十七日付毎日新聞によると、同月二十六日に公開された政党交付金使途報告書において、政府を構成する自民党の宣伝事業費が、前年から大幅な増額となる約三十八億円を支出した一方で、具体的な使途の記載がなされていなかったと…
答弁: 一及び三について 政党助成法(平成六年法律第五号)第十七条第一項の規定により、政党の会計責任者は、政党交付金による支出に係る項目別の金額、政党交付金による支出のうち人件費及び光熱水費以外の経費に係るもので一件当たりの金額…
提出 2014年10月2日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年10月10日
衆議院 第187回 第13号
質問: …総理の見解如何。 三 安倍総理として、国民から選ばれた立法府の一員である国会議員として、また与党を構成する自民党の総裁として、衆議院を含む国会議員の定数削減の実現に向け、リーダーシップを発揮すべきではないのか。 なお、安…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについては、議会政治の根幹に関わる問題であることから、まずは、各党各会派において御議論いただくべ…
提出 2014年6月12日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月20日
衆議院 第186回 第215号
質問: …いのかとの問いに対して、「政府答弁書」では「お尋ねの『指示』については、政党の代表者としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。右の答弁を起草・起案した者、並びに承認の決裁に…
答弁: …を経た上で、内閣として決定したものである。 二及び六について お尋ねの「国会議員の歳費カット」及び「国会議員の歳費のあり方」については、政府としては、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えており、先の答弁…
提出 2014年6月2日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月10日
衆議院 第186回 第189号
質問: …いのかとの問いに対して、「政府答弁書」では「お尋ねの『指示』については、政党の代表者としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。右の答弁を起草・起案した者、並びに承認の決裁に…
答弁: …るべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、政府としては、国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えており、お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月三十日…
提出 2014年5月20日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月30日
衆議院 第186回 第168号
質問: …指示を出していると承知するが、確認を求める。 三 一般に、内閣総理大臣が政党、つまり国会に対して何らかの指示を出す場合、それは政党代表としての立場に立ったものであると理解するが、確認を求める。 四 本年四月で打ち切りとな…
答弁: …えしたとおりである。 二から五までについて お尋ねの「指示」については、政党の代表者としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政党 国会議員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政治資金監査対象を拡大し政治資金規正法の実効性を高めること…」ほか2件に近い
提出 2023年12月12日 浜田 聡 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第97号
「政治資金収支報告書の適切な記載に向けた総務省及び選挙管理委…」ほか1件に近い
提出 2009年12月3日 西田 昌司 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第86号個別の事案 ×1
「政治資金収支報告書の適切な記載に向けた総務省及び選挙管理委…」ほか1件に近い
提出 2004年12月3日 藤末 健三 答弁 2004年12月10日
参議院 第161回 第27号
「政治資金監査対象を拡大し政治資金規正法の実効性を高めること…」ほか1件に近い
提出 2024年4月5日 落合 貴之(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月16日
衆議院 第213回 第76号趣旨が明らかではない ×2
「政治資金収支報告書の適切な記載に向けた総務省及び選挙管理委…」ほか1件に近い
提出 2000年1月31日 櫻井 充 答弁 2000年3月7日
参議院 第147回 第2号
「岸田総理の「断絶宣言」を端緒とする地方自治体における家庭連…」ほか1件に近い
提出 2024年1月31日 浜田 聡 答弁 2024年2月9日
「個人献金に係る税制上の優遇措置に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年6月20日 藤末健三 答弁 2008年6月27日
参議院 第169回 第187号
「政治資金収支報告書の適切な記載に向けた総務省及び選挙管理委…」ほか1件に近い
提出 2007年9月12日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年9月25日
衆議院 第168回 第15号
「改正政治資金規正法の運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年1月31日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第22号個別の事案 ×1
「指定宗教法人並びにその信者の信教の自由、法の下の平等、適正…」ほか1件に近い
提出 2024年5月17日 浜田 聡 答弁 2024年5月28日
参議院 第213回 第138号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。