「日米地位協定 運用」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年11月24日〜2026年4月1日
答弁書あり
59件
提出者 25人(多い順: 糸数 慶子、仲里 利信、照屋 寛徳)
答えていない型が出た答弁
52件
趣旨が明らかではない 39、お答えすることは困難 35、承知していない 19、個別の事案 8、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、政府としては、累次の機会に、日米地位協定第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意を遵守し、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に申入れを行ってきているところであり、米軍による航空機の運用については、同合意に従って行われていると認識している。政府としては、引き続き、米軍に対し、同合意の遵守等を通じて、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう粘り強く働きかけていく考えである。
御指摘の「運用中の在日米軍基地から出た有害廃棄物」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置に係るものについては、日米地位協定第四条1において、「合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たつて、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない」と規定されており、また、提供施設整備、米軍再編等に係るものについては、日米地位協定第二十四条1において、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」と規定され、同条2において、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権・・・をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される」と規定されている。
いわゆるSACO見舞金(以下「SACO見舞金」という。)とは、米軍人等による公務外の事故等における補償に関する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十八条6の運用改善措置の一つとして、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれたもので、米国政府による支払が裁判所の確定判決による額に満たない事例が生じた場合に、日本国政府が必要に応じてその差額を埋めるために支給する見舞金である。また、お尋ねの「平成九年度から平成三十年度までの各年度の予算額とその合計額」については、概算要求時の要求資料等から把握できる平成二十一年度以降のものについてお示しすると、次のとおりである。
お尋ねの「調査・検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊が使用する施設については、関係地方公共団体等との間において当該施設に係る航空機の飛行高度、飛行時間、場周経路等に係る協定等を結んでいる場合、当該協定等に従って施設の使用や航空機の運用を行っている。また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)の規定に基づき我が国に駐留する米軍の使用に供している施設及び区域(以下「在日米軍施設・区域」という。)については、日米地位協定第二十五条1の規定に基づいて設置された合同委員会において、航空機の飛行高度、飛行時間、場周経路等について定めた航空機騒音規制措置に関する合意等がなされている場合、当該合意等に従って在日米軍施設・区域の使用や航空機の運用が行われていると認識している。
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、これまでも運用において改善が図られていると認識している。まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要であると考えており、引き続き、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力していく考えである。
御指摘の「合意」は、日米地位協定の運用の改善の一環として合意したものであり、政府としては、御指摘の「合意」に基づいて米側から通報された情報の被害者側への開示については、今後、同合意の規定に基づいて実施し、また、同合意に基づく米側からの通報以外の方法により得られた情報がある場合には、その開示については、その必要性等も踏まえて適切に対応してまいりたい。
さらに、政府としては、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に従い、航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米国政府に申入れを行ってきており、今後とも、普天間飛行場の周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけていく考えである。
嘉手納飛行場及び普天間飛行場における米国軍隊の航空機の運用については、日米地位協定並びに日米合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に従って行われていると認識している。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討する考えであり、まずは、米軍関係者による事件・事故の防止、米軍機による騒音の軽減、在日米軍施設・区域における環境問題等の具体的な問題について、地元の方々の御要望を踏まえつつ、最大限の努力を行っているところである。平成二十三年十一月二十三日には、日米地位協定第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会において、日米地位協定第一条(b)にいう軍属(以下単に「軍属」という。)に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組みに合意したところ、この枠組みは、日米地位協定上米側が裁判権を行使する第一次の権利を有する軍属による公務執行中の作為又は不作為から生じる罪について、事案により、米側又は日本側による裁判のいずれかにより適切に対応するためのものであり、日米間で協議し合意した文書等については、外務省のホームページに公表しているとおりである。
政府としては、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に従い、航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米国政府に申入れを行ってきている。
嘉手納飛行場及び普天間飛行場における米国軍隊の航空機の運用については、日米地位協定並びに日米合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に従って行われていると認識している。
御指摘のロバート・ブラソウ大佐の発言については詳細を承知していないが、お尋ねの「普天間飛行場が平日午後十一時まで、嘉手納飛行場が二十四時間運用できること」について、日米合同委員会を含め、日米両政府間で合意した事実はなく、嘉手納飛行場及び普天間飛行場に係るアメリカ合衆国の軍隊の運用については、先の答弁書一、二及び四から九までについてでお答えしたとおり、日米地位協定及び上記の航空機騒音規制措置に基づき、適切に行われていると認識している。
2. 答えていない型が返った質問(52件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …につながることを危惧する。他方、同演説は、在日米軍人に特権を付与してきた日米地位協定に関する問題に光を当て、同協定の改定への道を開くものとも解釈できる。 在日米軍基地周辺に居住している国民は、在日米軍人による違法行為の不…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(a)において、「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれら…
質問: …、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては米軍関係者による性的暴行事件が相次いでいる。二〇二五年十…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(c)は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあ…
質問: …を蓄積しガイドラインを作成するべきであるが、行わない理由は何か。 �B 日米地位協定の改定に向け、総理は、改定に向けた協議を何回、誰と行ったのか。そしてその成果はどうだったのか。 �C 沖縄県内で起こる、米軍人・軍属の事…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)を含むアジアにおける安全保障の在り方については、自由民主党において、現在、幅広い議論が行われており、今後も、引き続き議論が重…
質問: …ナ諸島テニアンで共同使用する訓練場の整備を計画する」「初めて逆の意味での日米地位協定を求めることになる」などと述べ、常駐の部隊を米国に置く意思を表明したとされる。 1 政府は同じ考えなのか。見解を示されたい。 2 自衛隊…
答弁: …や練度の維持・向上のために必要な訓練基盤の確保、また、自衛隊・米軍の相互運用性の向上などの在り方につきましては、日米同盟の抑止力・対処力を強化するとともに、その強靱性・持続性を高めていくとの観点から、政府としては不断に検…
質問: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づき、我が国の当局が第一次裁判権を有する事件については、関係当局において、個別具体の事件に即して、我が国の法と証拠に基づ…
答弁: …事件以外については、第一次裁判権を行使する意図を通常有しないとの日本側の運用方針を米側に対して説明することとし、同年十月二十八日の同部会において、日本側代表がこのような発言を行ったということであります。この日本側代表の発…
質問: …軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂首相は、二〇二五年二月二十六日の衆議院予算委員会において、「米軍が駐留…
答弁: …米軍施設において当該検問の頻度を増やした旨発表し、また、同年十月一日から運用が開始された、見直し後の同制度の下では、在日米軍の全ての軍種の軍人について、例えば、午前一時から午前五時までの間、自宅やホテルを除く在日米軍施設…
質問: …日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置に係るものについては日米地位協定第四条1、また、提供施設整備、米軍再編等に係るものについては日米地位協定第二十四条1及び2に基づき、日本政府が在日米軍基地に由来する有害…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十四条1において、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担すべきもの…
質問: …令和五年度までに負担した金額を訴訟案件ごとに可能な限り示されたい。 2 日米地位協定第十八条5によれば、公務執行中の米軍構成員等による作為、不作為等の結果生じた損害賠償に関しては、米国のみが責任を有する場合には米国政府が…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づく分担の在り方(以下「本件分担の在り方」という。)については、日本政府は米国政府に対して損害賠償金の分担を要請するとの…
質問: …拘束力がないことを表明した。そして、同議員からは「日米安保条約であるとか日米地位協定というものが国と国で結んでいるところであり、それを侵害するものではあってはならないと思う。それを侵害するつもりも神戸市当局としてはないと…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「非核神戸方式」」に関する現在の政府の見解は、平成十六年三月十六日の参議院外交防衛委員会において、川口外務大臣(当時)が「地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求めて、そしてその結果に基づ…
質問: …PFOAの異常数値が検出されている。平成二十七年九月に日米間で締結された日米地位協定の環境補足協定によれば、在日米軍基地内における環境管理基準は「適用可能な合衆国の基準、日本国の基準又は国際約束の基準のうち最も保護的なも…
答弁: …いう。)第三条1に規定する日本環境管理基準については、在日米軍が作成し、運用しているものであることから、お尋ねの「どの基準を採用するのか」については、政府としてお答えする立場になく、また、お尋ねの「在日米軍基地内において…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …につながることを危惧する。他方、同演説は、在日米軍人に特権を付与してきた日米地位協定に関する問題に光を当て、同協定の改定への道を開くものとも解釈できる。 在日米軍基地周辺に居住している国民は、在日米軍人による違法行為の不…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(a)において、「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれら…
質問: …、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては米軍関係者による性的暴行事件が相次いでいる。二〇二五年十…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(c)は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあ…
質問: …を蓄積しガイドラインを作成するべきであるが、行わない理由は何か。 �B 日米地位協定の改定に向け、総理は、改定に向けた協議を何回、誰と行ったのか。そしてその成果はどうだったのか。 �C 沖縄県内で起こる、米軍人・軍属の事…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)を含むアジアにおける安全保障の在り方については、自由民主党において、現在、幅広い議論が行われており、今後も、引き続き議論が重…
質問: …ナ諸島テニアンで共同使用する訓練場の整備を計画する」「初めて逆の意味での日米地位協定を求めることになる」などと述べ、常駐の部隊を米国に置く意思を表明したとされる。 1 政府は同じ考えなのか。見解を示されたい。 2 自衛隊…
答弁: …や練度の維持・向上のために必要な訓練基盤の確保、また、自衛隊・米軍の相互運用性の向上などの在り方につきましては、日米同盟の抑止力・対処力を強化するとともに、その強靱性・持続性を高めていくとの観点から、政府としては不断に検…
質問: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づき、我が国の当局が第一次裁判権を有する事件については、関係当局において、個別具体の事件に即して、我が国の法と証拠に基づ…
答弁: …事件以外については、第一次裁判権を行使する意図を通常有しないとの日本側の運用方針を米側に対して説明することとし、同年十月二十八日の同部会において、日本側代表がこのような発言を行ったということであります。この日本側代表の発…
質問: …軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂首相は、二〇二五年二月二十六日の衆議院予算委員会において、「米軍が駐留…
答弁: …米軍施設において当該検問の頻度を増やした旨発表し、また、同年十月一日から運用が開始された、見直し後の同制度の下では、在日米軍の全ての軍種の軍人について、例えば、午前一時から午前五時までの間、自宅やホテルを除く在日米軍施設…
質問: …日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置に係るものについては日米地位協定第四条1、また、提供施設整備、米軍再編等に係るものについては日米地位協定第二十四条1及び2に基づき、日本政府が在日米軍基地に由来する有害…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十四条1において、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担すべきもの…
質問: …令和五年度までに負担した金額を訴訟案件ごとに可能な限り示されたい。 2 日米地位協定第十八条5によれば、公務執行中の米軍構成員等による作為、不作為等の結果生じた損害賠償に関しては、米国のみが責任を有する場合には米国政府が…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づく分担の在り方(以下「本件分担の在り方」という。)については、日本政府は米国政府に対して損害賠償金の分担を要請するとの…
質問: …拘束力がないことを表明した。そして、同議員からは「日米安保条約であるとか日米地位協定というものが国と国で結んでいるところであり、それを侵害するものではあってはならないと思う。それを侵害するつもりも神戸市当局としてはないと…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「非核神戸方式」」に関する現在の政府の見解は、平成十六年三月十六日の参議院外交防衛委員会において、川口外務大臣(当時)が「地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求めて、そしてその結果に基づ…
質問: …PFOAの異常数値が検出されている。平成二十七年九月に日米間で締結された日米地位協定の環境補足協定によれば、在日米軍基地内における環境管理基準は「適用可能な合衆国の基準、日本国の基準又は国際約束の基準のうち最も保護的なも…
答弁: …いう。)第三条1に規定する日本環境管理基準については、在日米軍が作成し、運用しているものであることから、お尋ねの「どの基準を採用するのか」については、政府としてお答えする立場になく、また、お尋ねの「在日米軍基地内において…
質問: …請に対してどのように回答するか。 三 先述した原因究明方法の一つとして、日米地位協定の「環境補足協定」で認められた地元自治体による立入調査が想定される。この環境補足協定は有害物質の流出など在日米軍基地に起因する環境汚染事…
答弁: …軍司令官又はその指名する者は、回答を行うに当たり、申請を認めることが軍の運用を妨げるか、部隊防護を危うくするか、又は施設及び区域の運営を妨げるか否かについて考慮し、実行可能な限り速やかに回答する。申請が認められる場合には…
質問: …の趣旨に反して雇用主としての政府がその責任を放棄していることになり、かつ日米地位協定第十二条5の趣旨にも反する事態なのではないか。 六 横須賀基地司令部はマスコミの取材に対し、顔面噴射訓練は警備員としての資格を認定する場…
答弁: …、こうした訓練の実施日及び参加人数並びに代替訓練の内容については、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 いずれにせよ、政府としては、米軍の施設及び区域の円滑な運用のため、日頃から警備に関…
質問: …の実現を米側に強く働きかけるべきである。全国知事会が提言しているように、日米地位協定を抜本的に見直し、自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障を明記すべきである。 以下、質問する。 一 計画公表後の二月二十六日、防衛省よ…
答弁: …・において保有している在庫も含めた全てのPFOS含有消火薬剤等について、運用上影響を与えない範囲で可能な限り速やかに、環境に配慮した処理を完了する」等の方針を定めているところであり、政府としては、今後、この方針に沿って、…
質問: …ものか。 四 日本人警備員が在日米軍基地外の公道で拳銃を携行することは、日米地位協定及び銃刀法に違反する行為ではないか。 五 米軍人、日本人以外の在日米軍基地警備員が基地外の公道で拳銃を携行することは、日米地位協定、銃刀…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第三条1に基づき、米軍の施設及び区域内においてそれらの警護等のため必要な措置をとることができることとなっており、米軍が必要と…
質問: …のか、今後の対処方針を含め、政府の見解を示されたい。 六 本件について、日米地位協定の環境補足協定はいかなる役割を果たし得るのか、政府の見解を示されたい。また、同補足協定では日米合同委員会による立入手続の作成及び維持が定…
答弁: …ることなどにより適切に対処してまいりたい。 六について 「本件について、日米地位協定の環境補足協定はいかなる役割を果たし得るのか」とのお尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国…
質問: …わらず、米側は、元米軍属の被告が米軍と直接の雇用関係にないことを理由に、日米地位協定で補償対象となる「被用者」には当たらないとして支払いを拒否した。 最終的には、米側による「自発的、人道的な支払い」により、日本側は一九九…
答弁: 一について お尋ねは、米国が我が国以外の国との間で締結している地位協定に関するものであることから、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協…
質問: …に対する答弁書」(内閣参質一六九第一〇九号)の「五について」において、「日米地位協定の運用改善として、我が国政府による無利子融資制度の創設及び確定判決額と米国支払額の差額を埋めるための見舞金の支給等が盛り込まれたところで…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十八条6の運用改善措置の一つとして、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれたもので…
質問: …る。ところが、米軍及び国連軍が使用する飛行場及び航空保安施設については、日米地位協定及び国連軍地位協定の実施に伴う航空法特例法によってその適用が除外されている。このため、民間空港等の設置に当たっては、空港等の位置や範囲、…
答弁: 一について 普天間飛行場代替施設を含め、米軍が運用する飛行場については、米軍が定めている飛行場及びヘリポートに係る計画及び設計についての統一施設基準が適用されるものと承知しており、当該基準においては、航空機の安全な航行を…
質問: …で安倍首相は、「昨年十二月十七日に知事から承った「普天間飛行場の五年以内運用停止」をはじめとする基地負担軽減に関する四項目の御要望については、沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受け止め、「政府としてできることは全て行う…
答弁: …野湾市副市長 ③沖縄側(沖縄県、宜野湾市)からの要望に対する政府の対応、日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結、西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点構想に係る取組状況及び意見交換 第八回作業部会 ①平成二十九年九月十四日…
質問: 沖縄の地元紙、琉球新報と沖縄タイムスは、二〇一八年三月二十六日及び二十七日付の紙面において米軍が沖縄本島周辺において使用している訓練空域が大幅に拡大され民間航空機の運航に影響を及ぼしている旨報じた。沖縄県においては、二〇…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条の規定により米国が使用を許されている空域又は我が国の領域近傍において、船舶、航空機等の航行の安全を図る等のために区域を…
質問: …でいう、「航空交通管制上、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めることは、日米地位協定第六条に基づく昭和五十年五月の航空交通管制に関する合同委員会合意によるものである」文書は外務省のホームページ上に掲載されている。現時点で…
答弁: …練に際し、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めたか否かについては、米軍の運用を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあること、また、相手方との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。 六について お尋ねの趣…
質問: …に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(「日米地位協定」という。)の第九条1では「この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)についての合意された議事録の第九条に関する規定は、「日本国政府は、両政府間で合意される手続に従つて、入国者及び出国者の数及び…
質問: …連施設は縮小するのか。 3 これに掛かる経費負担は増大しないのか。 四 日米地位協定や日米防衛協力のための指針はどのように見直していくのか。 五 日米同盟について、国民的コンセンサスを醸成するため、どのように対応するのか…
答弁: …しては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく。 四について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施…
質問: …と、(5)キャンプ・シュワーブの五カ所のヘリパッドを撤去すること、(6)日米地位協定を抜本的に改定することを求めている。 沖縄県議会と名護市議会における抗議決議は、度重なる米軍の航空機事故に対する県民の怒りと、事故後の徹…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十八条5等の規定に従い、適切に対応していく考えである。 「キャンプ・シュワーブの五カ所のヘリパッドを撤去すること」について…
質問: …なければ我が国の領空での飛行が認められないが、一方、自衛隊法第百七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律第二項に基づき自衛隊機及び在日米軍機は同規定の適用を除外されているとのことである。しかし、航空機の安…
質問: …施されることの意義と成果について政府の認識と見解を答えられたい。 十七 日米地位協定に基づき日本がアメリカに使用を認めた施設において、日本政府は「米海兵隊が何のために施設を使用しているのか」「どのような訓練を行っているの…
答弁: …止力は維持・強化されるものと認識している。 六から八までについて 米軍の運用に関することについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び…
質問: …開示は、県管理の道路の共同使用の条件に関するものであり、米軍施設や基地の運用状況に関するものではなく、したがって重大な機密の公開になるものではないと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。 十 今回問題となっている文…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置される合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における議事録は、日米合同委員会での協議に基…
質問: …在沖米軍の施設及び区域は米軍と自衛隊の共同訓練のために使用可能であるか、日米地位協定上の根拠と併せて政府の見解を明らかにされたい。また、自衛隊のオスプレイが沖縄における米軍の施設及び区域や自衛隊の施設を使用する可能性はあ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)の規定に基づき在日米軍の使用に供している施設及び区域(以下「在日米軍施設・区域」という。)が返還され、これを自…
質問: …PNL)の線引きのまま数十年間放置している理由を明らかにされたい。 3 日米地位協定によれば、軍用機による騒音被害に対する損害賠償金について、米国のみが責任を有する場合には、損害賠償金の四分の三は米国が分担することになっ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)の規定に基づき我が国に駐留する米軍の使用に供している施設及び区域(以下「在日米軍施設・区域」という。)について…
質問: …ついての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(以下、日米地位協定の軍属に関する補足協定という)を締結した。また、同日の日米合同委員会において「合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力」(以下、軍属の扱…
答弁: …に駐留する米軍の軍属の数が今後どのようになるかについては、補足協定が今後運用される中で把握されていくものであり、現時点で具体的にお示しすることは困難である。 また、日米両政府は、補足協定及び平成二十九年の合衆国軍隊の軍属…
質問: …ることである。そのためには最早オスプレイの「飛行停止」ではなく、直ちに「運用を停止」し、「配備を撤回」すべきであると本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。 十 事故機や墜落現場の保全や確認、原因の調査、検分、県…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条、日米地位協定についての合意された議事録の第十七条に関する規定、刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合…
質問: …して「在日米軍施設・区域において生じた環境問題については、必要に応じて、日米地位協定に基づく日米合同委員会或いはその下部機関として設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて協議し対処している」となっているが、この枠組み…
答弁: …た、ホテル地区では、飛行訓練及び夜間飛行訓練を行うこと並びに訓練の頻度は運用上の必要性に応じ決定する旨米国政府から説明を受けている。 環境レビューによれば、CV二二が配備される同飛行場及び周辺地域を含め、運用が想定される…
質問: 沖縄県議会は本年七月二十一日付けで「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」をまとめ、「県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条4(a)の規定に基づき共同使用している道路上で行われたことから、防衛省としては、道路管理者である同県に対して累次にわた…
質問: …施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(いわゆる日米地位協定)並びに「国連軍地位協定」に照らし、日米両国以外の第三国の兵士が在沖米軍基地を使用し、戦闘訓練や射撃訓練に参加することは、一切認められて…
答弁: …(国別)、�A使用年月日、�B使用目的及び使用実態(内容)」は、国連軍の運用の詳細に係ることであり、相手国との関係もあるため、お答えを差し控えたい。 二について 在日米軍の施設・区域の使用は、日本国とアメリカ合衆国との間…
質問: …害者への適正な補償問題の根本的な解決であり、米軍人を従来通りとして軍属を日米地位協定の対象から切り離すだけの付け焼刃的な対症療法ではなく、米軍人・軍属に与えられている全ての法的特権をなくし、我が国の法律や補償制度を厳密に…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)の枠組みの中で、平成十六年から平成二十五年ま…
質問: …月二十六日、沖縄県議会は、採決で自民党議員十五人が直前に退席したものの、日米地位協定の抜本改定を求める抗議決議を全会一致で可決させた。 一方、安倍晋三内閣総理大臣は、五月二十三日の参議院決算委員会で地位協定をめぐる質問に…
答弁: 一について 御指摘の発言については、平成二十八年五月二十四日の記者会見において、島尻国務大臣が政治家としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。 二及び三について 御指摘の沖縄県における…
質問: …様に遺憾の意をとりあえず示しておいて、綱紀粛正や再発防止を繰り返し唱え、日米地位協定の運用改善で臨みたいとかいう、小手先の子どもだましでお茶を濁す考えか。これら沖縄県民の訴えに対する政府の承知するところを明らかにした上で…
答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の沖縄県における在日米軍軍属による事案(以下「本件事案」という。)は、身勝手で卑劣極まりない事件であり、極めて遺憾である。政府としては、沖縄県民の皆様の気持ちも踏まえて、国民を代表して、…
質問: …の法律が適用されないという法的矛盾が明らかとなった。やはり主権国家として日米地位協定は早急に改善しなければならないと思われるが、政府の認識はどうか。 右質問する。…
答弁: 一から五まで、七及び八について 米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)に基づき、施設及び区域にお…
質問: …強姦事件に対しては、その都度、米国政府や日本政府に強く抗議するとともに、日米地位協定の抜本的な改善を求めてきたところである。しかし、日米両政府は遺憾の意や再発防止、綱紀粛正を繰り返すとともに、日米地位協定の運用改善でもっ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(c)は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあ…
質問: …か廃弾処理のいずれか明らかにするよう求めてきた。これに対し政府は「米軍の運用上答えられない」とのすげない返事を行ったとのことであるが事実か、またなぜ騒音の原因を確認することが米軍の運用と関わりがあるのか、具体的に明らかに…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1の施設及び区域(以下「施設及び区域」という。)をいう。以下「自衛隊等の施設」という。)の周辺区域においてLCden値…
質問: …に説明されたい。 �B 普天間基地内に聖火リレーのルートを設定する場合、日米地位協定等に基づき、いかなる手続きが必要か、具体的に説明されたい。二〇一九年二月が期限の普天間基地の「五年以内運用停止」が実現した場合もかかる手…
答弁: …と国との間で、その具体的な内容の協議の場を早期にスタートすること。 一、日米地位協定の環境補足協定に基づく基地内環境調査を、先行実施できるよう取り計らうこと。 一、宜野湾市が進めているディズニーリゾートの誘致実現に向け、…
質問: …れば、周辺住民の不安を払拭することは困難である。しかし、現状においては、日米地位協定ゆえに情報を入手しにくいという指摘がある。 これらの経緯を踏まえ、以下質問する。 一 我が国において、日米地位協定の改定は未だ行われたこ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)は、日米地位協定の改正に関する規定を有するが、政府としては、日米地位協定については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位…
質問: …するために沖縄県が求めていた制限区域への立ち入り申し立てに対し、米軍は「運用上の理由」という一方的でにべもない回答で拒絶した。また、政府は「米軍にこれ以上の説明を求める考えはない」とし、県の協力要請を無視している。翻って…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づき、施設及び区域において、秩序及び安全の維持を確保するため全ての適当な措置を採ることができるとされており、その観点から…
質問: …海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と定め、また、日米地位協定第一条(a)は「『合衆国軍隊の構成員』とは、日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のもの…
答弁: …く騒音軽減イニシアティヴの一つとして、嘉手納飛行場における米海軍航空機の運用及び支援施設を主要滑走路の反対側に移転することとしており、これまでに駐機場等の一部が完成したところである。政府としては、引き続き一日も早く米海軍…
質問: 尖閣諸島が沖縄県石垣市に属するわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白である。 以下、質問する。 一 尖閣諸島の島ごとに所有関係及び賃貸借関係を明らかにされたい。政府が賃借している島があれば、その賃貸借契約…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)の規定に基づき、米軍の使用に供するために、国が賃借している。 二及び三について 久場島及び大正島は、昭和四十七…
質問: …天間飛行場の「五年以内運用停止」の運用停止が指す具体的な状態等その定義、日米地位協定上の根拠や手続等について一切触れていない。 とりわけ、運用停止の定義については、今日までの間、要望した仲井眞知事からも、政府からも示され…
答弁: …の意向を把握していく考えである。本件要望のうち、「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、同県から、同年二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、このような同県の考え方に基づいて取り組むこととし…
質問: …後市長は米軍Xバンドレーダーの配備への協力表明に当たり、その条件として「日米地位協定の真摯・適切で絶えざる改善」を挙げている。同協定の不平等性が、在日米軍基地周辺地域等で米軍人・軍属による事件・事故が繰り返し引き起こされ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位協定第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会を通じた取組などにより…
質問: 報道によると、平成二十五年八月五日午後四時ごろ嘉手納基地の米空軍第一航空隊所属のHH60ペイヴホーク一機が宜野座村のキャンプ・ハンセン内に墜落炎上(以下「本件事故」という。)した。事故原因の徹底した究明と米軍、日本政府、…
答弁: …た。 三について 本年八月五日午後五時頃、在京米国大使館から外務省北米局日米地位協定室に対し、キャンプ・ハンセン内において嘉手納飛行場に配備されているHH―六○ヘリコプターが落ち、機体から煙が出ているとの旨が電話で伝えら…
質問: …されたい。 三 調査終了後、遺棄物の撤去や汚染土壌の除去等の原状回復は、日米地位協定の規定によれば日本政府の責任において行われるものと推測する。しかし、本件ドラム缶は米軍の故意又は重大な過失によって返還跡地に埋設されたと…
答弁: …国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)については、これまでも運用において改善が図られていると認識している。まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要であると考えており、引き続き、一つ一つの問題を解…
質問: …おいて、日米両政府は在日米軍の軍人、軍属等による犯罪処分の通知について、日米地位協定の運用を見直すことで合意した。それについて、以下質問する。 一 日米地位協定の運用見直しだけでは、十分な被害者救済と加害者への妥当な処分…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、これまでも運用において改善が図られていると認識している。まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要で…
質問: …等における日米共同訓練は、いわゆる在日米軍の地位に関する日米協定(以下、日米地位協定という)を形骸化させる運用によって実施されているようだ。大いに疑問視せざるを得ない。 以下、質問する。 一 在沖米海兵隊と陸上自衛隊は、…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条4(b)の規定に基づき合衆国軍隊が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域に関し、日米地位協定第二十五条1の規定に基づ…
質問: …罰則規定等を明らかにされたい。 八 日本国内の米軍への提供施設及び区域(日米地位協定の第二条第一項(a))において、日本国民が米国の法律の適用を受けるケースがあるのか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「警告板」は、本年十月一日から十一月十三日までの間、普天間飛行場の野嵩ゲート付近に、三枚掲示されていたものと承知している。 同「警告板」については、我が国国内において、日本国とアメリカ合衆国…
質問: …一 野田総理大臣は、十一月二日に首相官邸にて開催された全国知事会議にて、日米地位協定の見直しについて「検討すべき課題だ」と述べたが、米軍兵士の犯罪に伴う刑事裁判手続について、日米地位協定や日米合同委員会合意の内容を見直す…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題や在沖縄海兵隊の移転など他の喫緊の課…
質問: 報道等によると、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校において、米軍機の離着陸時の教室内の騒音レベルが百デシベル以上に達することが琉球大学の調査で分かった。百デシベルの騒音レベルは、電車…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の普天間飛行場に…
質問: …、野田首相は仲井眞知事との会談において、二〇〇八年十二月に一度開催された日米地位協定の改定を視野に入れた日米の連絡会議(以下「連絡会議」という。)の再開に言及したとされる。この際の野田首相による連絡会議の再開に関する発言…
答弁: 一について 平成二十四年二月二十七日の野田内閣総理大臣と仲井眞沖縄県知事との会談において、野田内閣総理大臣は、「在日米軍施設・区域に係る日米両政府の代表及び渉外知事会との連絡会議」の開催について、米側とも相談しながら検討…
質問: …、交渉した担当者名等を伺う。 3 本来ならば、今日の運用の見直し内容を、日米地位協定の条文に記述改訂しておくべきであるが、なぜそれができないのか。政府の地位協定の改正に向けた見解を伺う。 右質問する。…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応…
質問: …定の遵守を米軍側に強く求める等の抜本的な爆音対策を講ずることなく米軍側の運用を優先し、住民の生活環境を守ることをしてこなかったからであり、国の嘉手納爆音対策への不作為によるものである。 一方、五月十一日(現地時間)に、米…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場に…
質問: …嘉手納飛行場及び普天間飛行場に係るアメリカ合衆国の軍隊の運用については、日米地位協定及び上記の航空機騒音規制措置に基づき、適切に行われていると認識している」と回答している。一方で、普天間飛行場第三十六海兵航空群司令官のロ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)において合意された嘉手納飛行場及び普天間飛行…
質問: 米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間については、一九九六年三月二十八日の日米合同委員会における「航空機騒音規制措置」(以下、騒音防止協定という)によって、午前六時から午後十時までとなっている。だが、当該規制措置が遵…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会において、「二二〇〇〜〇六〇〇の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要…
質問: 在日米軍の公務のために使用される車両については、日米地位協定第五条2の規定に基づき「有料道路通行料金が課されないと解される」というのがこれまでの日本政府の見解であった。同規定は、「1に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第五条2は、アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動には、道路使…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日米地位協定 運用」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「有機フッ素化合物PFOS・PFOAによる環境汚染に関する質…」ほか3件に近い
「防衛省におけるPFOS処理実行計画等に関する質問主意書」ほか3件に近い
「有機フッ素化合物PFOS・PFOAによる環境汚染に関する質…」ほか2件に近い
「PFOS流出の原因究明及び環境補足協定に基づく立入調査の実…」ほか2件に近い
「PFOS流出の原因究明及び環境補足協定に基づく立入調査の実…」ほか2件に近い
「沖縄における米兵による事件事故等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分…」ほか1件に近い
「沖縄における米兵による事件事故等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄における米兵による事件事故等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍関係者が起こした事件、事故等の補償に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。