「正社員」で書く前に

御指摘のように「新規学卒者」について「中小企業の雇い控えにつながったり、または雇い入れた者の待遇改善を遅らせることになる」かどうか及び「企業側が有期雇用労働者の正規雇用化を遅らせる原因になる」かどうかについては、事業主が雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十八条の二第二項に規定するキャリアアップ助成金の正社員化コース助成金（以下「本助成金」という。）を利用するかどうかも含め、個別具体的な事案に応じて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。

御指摘の「助成金目当ての不適切なものが少なくない」かどうかについては承知していないが、いずれにせよ、令和七年四月一日に行った「新規学卒者」について「雇い入れられた日から起算して一年未満の者については、支給対象者から除外」することとした本助成金の支給要件の見直しの趣旨については、「キャリアアップ助成金の実施等に係る留意事項について」（令和七年四月一日付け雇均有発〇四〇一第一号・職障発〇四〇一第二号厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課長及び職業安定局障害者雇用対策課長連名通知）において、「新規学卒者について、本来正規雇用労働者として雇い入れることができるにもかかわらず、試用期間的に半年間非正規雇用労働者として雇用し、正社員化コースの申請をするといった、本助成金の趣旨と離れた活用例があるとの指摘があることを踏まえた対応」と示しているとおりである。

お尋ねについては、御指摘の「経済的貧困層と若年層に対する経済的セーフティネットの整備、充実」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年十二月三日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「貧困や若者の不安定な就労といった問題につきましては、経済的に困窮する方に対する自立に向けた包括的な支援、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援、正社員への転換に取り組む事業主の支援などを行っておるところでございます。・・・引き続き、治安対策や経済的に困窮する方への支援などに積極的に着実に取り組んでまいります。」と答弁したとおりである。

①正社員化コース助成金（同令第百十八条の二第二項の正社員化コース助成金をいう。）　②七百七十四億百八十九万九千円

①障害者正社員化コース助成金（同条第十一項の障害者正社員化コース助成金をいう。）　②四億九千九百五十三万千円

お尋ねについては、令和六年十二月二日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「「働き方改革」は、働く方々の生命と健康を守るための取組にとどまらず、働く方お一人おひとりが、多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものであります。今後とも、こうした観点から、長時間労働の是正のみならず、副業・兼業やテレワークの促進、短時間正社員などの多様な働き方の活用、リ・スキリングを含む人への投資の強化など、働き方改革を進めてまいります。」と答弁したとおりである。

お尋ねについては、政府としては、働き方改革関連法附則第十二条第三項において、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）等について、「政府は、・・・この法律の施行後五年を目途として、（中略）改正後の各法律の施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされていること、また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四年改訂版」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「非正規雇用労働者の正社員転換の際の受け皿となり得る、職務限定社員、勤務地限定社員、時間限定社員等の多様な正社員や、無期雇用フルタイム社員にも、同一労働同一賃金ガイドラインの考え方を波及させていくことも含め、パート・有期雇用労働法等の在り方の検討を進める。」とされていること及び「非正規雇用労働者の正規化」について「更なる正規化の促進策を検討する。こうした取組により、不本意非正規雇用（正規雇用を希望している不本意の非正規雇用）の解消を図る。」とされていること等を踏まえ、今後必要な取組について検討してまいりたい。

前段のお尋ね及び後段のお尋ねのうち「非正規雇用労働者を増やすことにつながり、雇用の不安定化を招くこととなる」については、非正規労働者のうちパートタイム労働者のように直接雇用される者に対して支払う給与に関しては、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）上、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料に関しても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。」と答弁したとおりであり、消費税について、「派遣労働者の受入先事業者が負担する消費税額が少なくなる」及び「非正規雇用労働者を増やすことにつながり、雇用の不安定化を招くこととなる」との御指摘は当たらないと考えている。

また、厚生労働省が令和元年に実施した「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、派遣労働者がいる事業所が派遣労働者を活用する理由は、回答があった事業所の割合が多い順に、「正社員を確保できないため」が四十七・八パーセント、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が三十三・三パーセント、「正社員を重要業務に特化させるため」が二十七・一パーセント、「臨時・季節的業務量の変化に対応するため」が二十五・二パーセントとなっており、派遣労働者の受入企業においては、業務の必要性から派遣労働者を活用しているものと考えられる。

「飲食料品製造業分野」については、「客観的な指標」として、「経済産業省「工業統計調査（平成二十九年）」によれば、製造業全体に占める食料品製造業の従業者数の比率は、三大都市圏が十三・〇パーセント、それ以外の地域が十五・一パーセントとなっており、ほぼ同程度の水準となっている。また、経済産業省「経済センサス（平成二十八年）」によれば、食料品製造業の製造品出荷額が製造業で第一位となっているのは九道県（北海道、宮城、新潟、奈良、高知、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄）となっている。また、第三位までに位置している都道府県は二十三道府県に上っている。次に、飲食料品製造業分野における労働力需給の現在の状況は、他の製造業と比べ雇用人員不足感が高い状況にある。平成二十九年度の飲食料品製造業分野の有効求人倍率は二・七八倍であり、一・五四倍である全体より大きい。また、厚生労働省「雇用動向調査」によれば、平成二十八年度の欠員率が三・〇パーセントに達している。さらに、日銀短観によれば、「食料品製造業」（中小企業）の雇用人員判断（ＤＩ）は、平成二十九年三月にはマイナス三十であったものが、平成三十年九月にはマイナス四十一となり、今後の先行きもマイナス四十六となることが見込まれており、「製造業全般」（中小企業）よりも深刻な状況である。経済産業省「経済センサス」及び「工業統計調査」によれば、平成二十八年の飲食料品製造業の従業員数は約百四十万人であり、また、厚生労働省「雇用動向調査」によれば、平成二十八年の欠員率は三・〇パーセントである」としている。また、「生産性向上や国内人材の確保のための取組」として、「ロボット導入などの設備投資、ＩｏＴ・ＡＩ等を活用した省人化・低コスト化、専門家による工場診断等が進展し始めている。一般社団法人日本食品機械工業会の平成二十九年度食品機械調査統計資料によると、食品機械の国内販売額は直近二年間で十一パーセント増加（平成二十七年に五千百七十五億円が平成二十九年には五千七百六十億円に増加）しているほか、一般社団法人日本ロボット工業会の調査によると、飲食料品製造業向けのロボットの国内出荷額は直近二年間で三十九パーセント増加（平成二十七年に三十五億円が平成二十九年に四十九億円に増加）している。また、健康志向や高齢化など経済社会の変化に応じた新たな商品の投入や、従来の商品に新たな価値を見出した商品の提供など、付加価値向上のための取組も進展し始めている。経済産業省「工業統計調査」によると、食料品製造業の付加価値額は平成二十二年から平成二十七年までの五年間で十パーセント増加している。さらに、農林水産省では、専門家による生産性向上の技術や優良事例の紹介を行う「食品産業生産性向上フォーラム」の開催等の取組を行い、関係者の理解増進が進みつつあるところである。・・・国内人材の確保に関し、女性・高齢者が働きやすい雇用環境の改善や研修・セミナーの開催等の取組が業界内で進展し始めている。食料品製造業の女性就業者の割合は平成二十八年度に五十二パーセントとなり、全製造業平均の三十パーセントを大幅に上回っている（平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間で食料品製造業の女性就業者の割合は五十二パーセント前後で推移している。）ほか、食料品製造業の六十歳以上従事者は平成二十八年度に二十一パーセントとなり、全製造業平均の十六パーセントを上回っている（平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間で食料品製造業の高齢雇用者の割合は三・五パーセント増加）などの成果が上がっているところである。また、国内人材の確保に関し、女性・高齢者の就業促進のため、「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」の作成・周知を行い、関係者の理解増進が進みつつあるところである。・・・人手不足を踏まえた賃上げ等の処遇改善に関し、経済産業省「工業統計調査」によると、従業員一人当たりの給与額は増加（平成十八年に二百七十三万円が平成二十八年に二百八十九万円まで増加）しているほか、食料品製造業の正社員比率は直近二年間で二・〇ポイント上昇（平成二十七年度に四十六パーセントが平成二十九年度に四十八パーセントに増加）するなどの成果が上がっているところである。また、人手不足を踏まえた賃上げ等の処遇改善のため、収益力を向上させるための支援策等に関する講義を行う「「稼ぐ力」応援セミナー」の開催等の取組を行い、関係者の理解増進が進みつつあるところである」としている。

「外食業分野」については、「客観的な指標」として、「平成二十九年度の外食業の有効求人倍率は、「飲食店主・店長」が十二・六八倍、「飲食物給仕係」が七・一六倍、「調理人」が三・四四倍、「外食（各職業分類を加重平均したもの）」が四・三二倍であり、一・五四倍である全体の三倍近くとなっている。また、外食業を含む「宿泊・飲食サービス業」の平成二十九年上半期の欠員率は五・四パーセントと全産業計（二・四パーセント）の二倍以上と高水準にある。・・・さらに、日銀短観によれば、「宿泊業、飲食サービス業」の雇用人員判断（ＤＩ）は、平成三十年九月の実績がマイナス五十八、同十二月の予測が、マイナス六十三と、どちらも全調査対象業種中最低となっている」としている。また、「生産性向上や国内人材の確保のための取組」として、「店舗内調理等の機械化や作業動線の見直しによる省力化、食券販売機・セルフオーダーシステム・セルフレジ等の導入やキャッシュレス化によるサービスの省力化、その他店舗運営に係る各種業務のＩＣＴ化等によって業務の省力化、省人化を進め、この効率化によって得られた余力人員、資金などを糧に新たな価値やサービスの創出（新しいメニューや業態の開発等）、付加価値向上（国産食材の積極的な使用、高付加価値食材の使用等）につながる取組が各企業の規模や業態に応じて行われている。省力化・省人化の例として、一般社団法人日本厨房工業会による業務用厨房機器に関する実態調査によれば、食器洗浄機の国内販売台数は直近五年間で約七十パーセント増加している。また、付加価値向上の取組としては、ある外食チェーンでは、消費者の健康志向に応えるため、店舗で使用する野菜全てを国産に切り替え、そのことをアピールしたところ、メニュー価格を上げたにもかかわらず、利益は増加した例がある。さらに、農林水産省では、専門家による生産性向上の技術や優良事例の紹介を行う「食品産業生産性向上フォーラム」の開催や「外食・中食の生産性向上に向けた手引き」の作成・配付により優良事例の普及等を図るとともに生産性向上に向けた活動に対する国の財政面や金融税制面からの支援措置をまとめたガイドブックを府省横断で作成し、関連支援措置の普及に取り組んでいる。・・・女性、高齢者を含む多様な人材を確保・維持する観点から、物理的な作業負担の軽減や安全対策の強化、転勤のない地域限定正社員制度の導入等育児・介護に配慮した働き方の推進、二十四時間営業や三百六十五日営業の見直しを含む営業時間の短縮等の取組が行われている。例えば、営業時間については、厚生労働省の調査によれば、調査対象四百五十一社中二十八・四パーセントが過去三年間（平成二十五～二十七年度）に「営業時間が短くなった」と回答し、九十・七パーセントが二十四時間営業の導入状況について「行っていない」と回答している（厚生労働省「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」（平成二十九年三月））。（中略）人手不足を踏まえた処遇改善のための取組として、パート・アルバイトの給与の引上げや正社員化の推進等の取組が行われている。例えば、直近三年間の「飲食店」のパートタイム労働者の給与（時給ベース）は一貫して増加傾向にあり、平成二十七年と三十年（一月～九月分）の平均給与を比較すると六・〇パーセント増と全産業の増加率と同等の水準で増加している（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。さらに農林水産省では、「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」を作成し労働環境の改善を推進するとともに、人手不足を踏まえた賃上げ等の処遇改善のため、「稼ぐ力」応援セミナーの開催等の取組を行い、関係者の理解増進が進みつつあるところである」としている。

非正規労働者のうちパートタイム労働者のように直接雇用される者に対して支払う給与については、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）上、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料についても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。」と答弁したとおりであって、消費税について、「非正規労働者を増やすことに繋がり、雇用の不安定化を招く」及び「弱い立場の人を余計に追い込む仕組みと言える」との御指摘は当たらないと考えている。

質問: …か。いつまでに、どのような検討をして結論を出すのか。民間企業には法律で、正社員比率を上げさせる措置をとっていながら、公務員に、どんどん非正規雇用を雇っていくことは政府として整合性がとれず、示しのつかない行為だと考えるがい…

答弁: 一について 御指摘の「孤立死事例の経路調査・分析」に関しては、令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをし…

質問: …実も明らかになった。 ○長妻委員「政府は、民間に対しては非正規を減らして正社員を増やすように呼びかけをしているわけで、自らもそういう方針を、政府の中にきちっとつくるというふうに御答弁いただきたい。」 ○松本（尚）国務大臣…

答弁: 一について お尋ねの「「考えてまいりたい」とは何を考えていくのか」及び「どの機関で」「何をどのように検討」するのかについては、令和八年四月八日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「加工肉については発がん性があると…

質問: …の改善を推進するものである」と、支給要領に定められている。その中でも特に正社員化コースは、有期雇用労働者等を正規雇用に転換することで助成が受けられるため、中小企業に広く活用されていると承知している。 このキャリアアップ助…

答弁: …十年労働省令第三号）第百十八条の二第二項に規定するキャリアアップ助成金の正社員化コース助成金（以下「本助成金」という。）を利用するかどうかも含め、個別具体的な事案に応じて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難で…

質問: …して個人で受注した仕事の中で弟子を指導しているケースである。師匠が企業の正社員でありながら、副業として個人事業主として活動し、弟子を指導している場合、師匠は「業務委託事業者」に該当する可能性がある。しかし、実際の現場では…

答弁: 一の１及び２について お尋ねの事例において特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号。以下「法」という。）の規定が適用されるか否かについては、業務委託事業者（法第二条第五項に規定する業務委託事…

質問: 政府は十一月二十二日の臨時閣議において、総合経済対策を決めた。その中に、首都圏を中心に、相次いで発生している、いわゆる「闇バイト」に端を発した凶悪強盗事件に対処する施策も含まれている。この施策には、警察による相談対応体制…

答弁: …対する自立に向けた包括的な支援、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援、正社員への転換に取り組む事業主の支援などを行っておるところでございます。・・・引き続き、治安対策や経済的に困窮する方への支援などに積極的に着実に取り…

質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…

答弁: …ニまで及び第二号ロからニまでに係るものに限る。） ②三十億九百十万円 ①正社員化コース助成金（同令第百十八条の二第二項の正社員化コース助成金をいう。） ②七百七十四億百八十九万九千円 ①障害者正社員化コース助成金（同条第…

質問: …り、精神的な負担の増加やパワハラといった新たな問題が発生している。また、正社員と非正規社員の待遇格差も依然大きく、非正規社員の賃金は正社員の約七割にとどまり、ヨーロッパ諸国と比較しても依然格差がある。こうした現状では、将…

答弁: …点から、長時間労働の是正のみならず、副業・兼業やテレワークの促進、短時間正社員などの多様な働き方の活用、リ・スキリングを含む人への投資の強化など、働き方改革を進めてまいります。」と答弁したとおりである。 三について お尋…

質問: …考えるが、新内閣の見解を伺う。 ２ 現行、消費税の納付税額を計算する際、正社員をはじめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働者等の非正規雇用労働者の労働者派遣契約に基づく支払いは仕入…

答弁: …者に対して支払う給与に関しては、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）上、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料に関しても、平成二十五…

質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問す…

答弁: …万円が平成二十八年に二百八十九万円まで増加）しているほか、食料品製造業の正社員比率は直近二年間で二・〇ポイント上昇（平成二十七年度に四十六パーセントが平成二十九年度に四十八パーセントに増加）するなどの成果が上がっていると…

質問: …府の見解を示されたい。 七 現在の税法上、消費税の納付税額を計算する際、正社員をはじめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働者等の非正規雇用労働者の労働契約に基づく支払いは仕入税額控…

答弁: …者に対して支払う給与については、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）上、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料についても、平成二十五…

質問: …か。いつまでに、どのような検討をして結論を出すのか。民間企業には法律で、正社員比率を上げさせる措置をとっていながら、公務員に、どんどん非正規雇用を雇っていくことは政府として整合性がとれず、示しのつかない行為だと考えるがい…

答弁: 一について 御指摘の「孤立死事例の経路調査・分析」に関しては、令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをし…

質問: …実も明らかになった。 ○長妻委員「政府は、民間に対しては非正規を減らして正社員を増やすように呼びかけをしているわけで、自らもそういう方針を、政府の中にきちっとつくるというふうに御答弁いただきたい。」 ○松本（尚）国務大臣…

答弁: 一について お尋ねの「「考えてまいりたい」とは何を考えていくのか」及び「どの機関で」「何をどのように検討」するのかについては、令和八年四月八日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「加工肉については発がん性があると…

質問: …の改善を推進するものである」と、支給要領に定められている。その中でも特に正社員化コースは、有期雇用労働者等を正規雇用に転換することで助成が受けられるため、中小企業に広く活用されていると承知している。 このキャリアアップ助…

答弁: …十年労働省令第三号）第百十八条の二第二項に規定するキャリアアップ助成金の正社員化コース助成金（以下「本助成金」という。）を利用するかどうかも含め、個別具体的な事案に応じて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難で…

質問: …して個人で受注した仕事の中で弟子を指導しているケースである。師匠が企業の正社員でありながら、副業として個人事業主として活動し、弟子を指導している場合、師匠は「業務委託事業者」に該当する可能性がある。しかし、実際の現場では…

答弁: 一の１及び２について お尋ねの事例において特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号。以下「法」という。）の規定が適用されるか否かについては、業務委託事業者（法第二条第五項に規定する業務委託事…

質問: 政府は十一月二十二日の臨時閣議において、総合経済対策を決めた。その中に、首都圏を中心に、相次いで発生している、いわゆる「闇バイト」に端を発した凶悪強盗事件に対処する施策も含まれている。この施策には、警察による相談対応体制…

答弁: …対する自立に向けた包括的な支援、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援、正社員への転換に取り組む事業主の支援などを行っておるところでございます。・・・引き続き、治安対策や経済的に困窮する方への支援などに積極的に着実に取り…

質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…

答弁: …ニまで及び第二号ロからニまでに係るものに限る。） ②三十億九百十万円 ①正社員化コース助成金（同令第百十八条の二第二項の正社員化コース助成金をいう。） ②七百七十四億百八十九万九千円 ①障害者正社員化コース助成金（同条第…

質問: …り、精神的な負担の増加やパワハラといった新たな問題が発生している。また、正社員と非正規社員の待遇格差も依然大きく、非正規社員の賃金は正社員の約七割にとどまり、ヨーロッパ諸国と比較しても依然格差がある。こうした現状では、将…

答弁: …点から、長時間労働の是正のみならず、副業・兼業やテレワークの促進、短時間正社員などの多様な働き方の活用、リ・スキリングを含む人への投資の強化など、働き方改革を進めてまいります。」と答弁したとおりである。 三について お尋…

質問: …考えるが、新内閣の見解を伺う。 ２ 現行、消費税の納付税額を計算する際、正社員をはじめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働者等の非正規雇用労働者の労働者派遣契約に基づく支払いは仕入…

答弁: …者に対して支払う給与に関しては、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）上、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料に関しても、平成二十五…

質問: …考えるが、新内閣の見解を伺う。 ２ 現行、消費税の納付税額を計算する際、正社員をはじめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働者等の非正規雇用労働者の労働者派遣契約に基づく支払いは仕入…

質問: 一 令和五年十一月二十日付けの衆議院議員原口一博君提出岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問に対する答弁書（以下「答弁書」という。）の一において、「御指摘の「金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払…

答弁: …業所が派遣労働者を活用する理由は、回答があった事業所の割合が多い順に、「正社員を確保できないため」が四十七・八パーセント、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が三十三・三パーセント、「正社員を重要業務に特化させるため…

質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問す…

答弁: …万円が平成二十八年に二百八十九万円まで増加）しているほか、食料品製造業の正社員比率は直近二年間で二・〇ポイント上昇（平成二十七年度に四十六パーセントが平成二十九年度に四十八パーセントに増加）するなどの成果が上がっていると…

質問: …府の見解を示されたい。 七 現在の税法上、消費税の納付税額を計算する際、正社員をはじめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働者等の非正規雇用労働者の労働契約に基づく支払いは仕入税額控…

答弁: …者に対して支払う給与については、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）上、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料についても、平成二十五…

質問: 六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸…

答弁: …、お尋ねの「雇用の正規化」については、政府としては、様々な施策を通じて、正社員化を希望する非正規雇用労働者を支援しているところであり、同法第十三条に規定する通常の労働者への転換を推進するための措置の履行の確保、キャリアア…

質問: …和四年九月内閣官房就職氷河期世代支援推進室）では、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の取組状況に関して、正規雇用労働者等へ転換した労働者数が令和二年度及び三年度にそれぞれ約三万五千人であったとされている。これに関し、…

答弁: …ハローワークの職業紹介により令和二年度及び令和三年度において約二十万人の正社員での就職を実現する等、当該施策は一定の成果を挙げてきたと考えているが、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、雇用情勢が…

質問: …害者雇用実態調査（以下「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者・発達障害者（以下、精神障害者と発達障害者を総称して「…

答弁: 一について 御指摘の「精神障害者等の生活の向上」は、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する「国民生活の向上」に含まれるものと考えている。 二から四までについて 各高速道路株式会社（道路整備特別措置…

質問: …に対する子育て世帯生活支援特別給付金の再支給については打ち出したものの、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず生活保護の水準以下しか収入が得られない「ワーキングプア」の方や低年金者は、同様に新型コロナウイルス感染症…

答弁: …に加え、最低賃金の引上げ及び賃上げが可能な環境の整備、非正規雇用労働者の正社員転換等の支援、求職者支援制度による就職支援、生活困窮者自立支援制度等による支援等の施策を講じているところであり、今後とも、必要な支援を継続して…

質問: …は四百三十三万円余りで、おととしに比べ〇・八％少なくなった。役員を除く、正社員と非正規雇用の人で比べると、二〇二〇年一年間の平均給与でみれば、正社員が四百九十五万七千円、非正規が百七十六万二千円で、差は三百十九万五千円と…

答弁: 一について お尋ねの「その規模は昨年を上回る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、昨年から引き続き、生活保護の要件や申請方法等について、厚生労働省のホームペー…

質問: …となっている。これは多すぎるとお考えか、適正とお考えか。 非正規雇用者を正社員にする政策の方向性には賛同するのか。またどのような方策をお考えか。 右質問する。…

答弁: …択できる社会を実現することが重要と考えている。 お尋ねの「非正規雇用者を正社員にする政策の方向性」については、政府としては、様々な施策を通じて、正社員化を希望する非正規雇用労働者を支援しているところであり、短時間労働者及…

質問: …ついて示されたい。 三 労働問題の解決に携わる団体からは、コロナ禍により正社員やパートなどの雇用労働者を強制的に業務委託契約に転換させる「偽装請負」など、脱法的フリーランス化の動きもあるとの懸念が示されている。この懸念に…

答弁: 一の１について いわゆるフリーランスとしての働き方は様々であることから、フリーランスの一日当たりの就業時間や年収は多様であるが、内閣官房が令和二年に実施した「フリーランス実態調査」（「①自身で事業等を営んでいる」、「②従…

質問: …会での私の質問に対し、西村国務大臣は「・・・全体としてこの間、約十万人の正社員化あるいは正社員としての採用につながってきていると思います。」と答弁している。 そこで、以下質問する。 一 西村国務大臣の答弁における「正社員…

答弁: …従業員等と呼称される者を指している。御指摘の西村国務大臣の答弁における「正社員」は、就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」を念頭に置いたものであり、「正社員化」は、「正社員」以外の雇用形態から「正社員」となる…

質問: …害者雇用実態調査（以下「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者及び発達障害者（以下「精神障害者等」という。）の七割以…

答弁: 一の１から３までについて 公共交通事業者において精神障害者に対する運賃割引を実施するか否かについては、これによる減収を他の利用者の負担によって賄うこと等も踏まえ、一義的には各公共交通事業者の判断によるものであり、政府がそ…

質問: …害者雇用実態調査（以下「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者・発達障害者の七割以上が、不安定な立場で働いている。 …

答弁: 一について 発達障害者に対する就労支援については、発達障害者に関する専門的な相談員をハローワークに配置して就職準備から職場定着までの一貫した支援を行うとともに、発達障害者を雇い入れる事業主に対して助成金を支給する等の取組…

質問: …めをチームで行わなければならず、超過勤務をする人が出てくる。うちの場合は正社員がほとんどなのでぎりぎり調整できるが、登録ヘルパー中心の事業所では、サービスが組めないと聞いている。 （７） 厚生労働省は二月二十四日の事務連…

答弁: 一について 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第四十五条第二項の規定に基づく特定都道府県知事（同法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事をいう。）による施設の使用の制限等の要請に当たって…

質問: …把握のための調査研究事業報告書」（以下「当該報告書」という。）によると元正社員の介護離職者が介護休業制度を利用しなかった理由として、「介護休業制度を利用しにくい雰囲気があるため」という回答が十八％となっている。また、日本…

答弁: 一について 政府としては、労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の整備のために、介護休業制度を含む仕事と介護の両立に資する制度の周知及び定着を図るとともに、企業における仕事と介護の両立支援に関して具体的に取り組むべき事項…

質問: 令和二年一月十七日、小泉進次郎環境大臣に第一子となる男児が誕生した。心からお慶びを申し上げ、御子息の健やかなご成長を祈念する。 そうした中、小泉進次郎環境大臣が育児休業（以下「育休」という。）を取得する意向であるという報…

答弁: …子が三歳未満である労働者を対象に実施したアンケート調査によると、「男性・正社員」について、末子の出産や育児のために休暇・休業制度を利用した、あるいは、休暇・休業制度の利用を希望していた回答者のうち、「育児休業制度を利用し…

質問: 現在の税法上、消費税の納付税額を計算する際、正社員をはじめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働契約に基づく派遣会社への支払いは仕入税額控除できる仕組みとなっている。このことについて…

答弁: 一について 平成二十五年三月六日の参議院本会議において安倍内閣総理大臣が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことにな…

質問: …なくない。実際、非正規雇用労働者のうち有期契約労働者について、いわゆる「正社員への転換」促進が問題解決につながる場合も多いが、制度の利活用は必ずしも十分と言える状況にない。また、非正規雇用労働者の能力開発にも問題があり、…

答弁: 一について 御指摘の「雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」と…

質問: …府はどう考えるのか。 ６ 短時間労働者・有期雇用労働者を無期契約労働者（正社員）とし、職務や賃金等の労働条件はそのままであるとすると、同じ正社員であっても従前の正社員とは職務が同じであるにもかかわらず、正社員相互間で賃金…

答弁: 一の１、２、４及び６並びに二の１について 同一労働同一賃金については、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう、同一企業・…

質問: …を超えているのが現状である。このような母子世帯の窮状には、育児の制約から正社員の仕事に就きにくく、賃金水準が低いパート・アルバイトなどの非正規雇用への就業が多いことが背景にあると考えられる。 我が国のひとり親世帯の貧困率…

答弁: … 三について 御指摘の「政府が雇用にかかわる規制緩和を進める中で、企業が正社員を減らし、賃金の低い非正規労働者を増やしてきた影響」及び「右の認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が実施した「平成二十…

質問: いわゆる就職氷河期世代は、一般に働き盛り、子育て世代と言われる三十五歳から四十歳代にさしかかり、現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待されている。しかし、バブル崩壊後の社会経済情勢の影響等により、就職氷河期世…

答弁: …もに、個々の対象者の職務経歴、職業能力等に応じた集中的な就職支援等による正社員化に取り組んでまいりたい。…

質問: 少子高齢化が進展し人口減少社会を迎える中、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、国民全てがその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会の構築が不可欠となる。政府は「女性活躍加速のための重点方針二〇一…

答弁: …雇用の割合が高いことが女性が貧困に陥りやすい背景の一つとなっているほか、正社員と非正規雇用労働者の間の格差が男女間の格差の一因になっているとの指摘もあることから、政府としては、「第四次男女共同参画基本計画」（平成二十七年…

質問: …ての都道府県で一倍を超えており、実質賃金もプラスに転じている」とするが、正社員の有効求人倍率が一倍を超えたのは八都県だけであり、正社員に限れば〇．八七倍でしかない。沖縄県を見ると〇．三五倍でしかない。実質賃金に至っては二…

答弁: …ことなどから、雇用情勢は、着実に改善が進んでいると認識している。 また、正社員の有効求人倍率は同月においては、〇・八八倍と、平成十六年の調査開始以降、過去最高水準で推移している。さらに、実質賃金は、対前年同月比で八か月連…

質問: …生労働省の白書において、三歳以下の子供を持つ女性の三十九．六％が短時間の正社員という労働形態を希望している。こうした女性の希望を実現するために政府としてどのような取り組みを実施しているか。 右質問する。…

答弁: …ることが義務付けられているところである。また、厚生労働省としては、短時間正社員制度の導入を推進するため、同制度の導入に係るマニュアルを事業主等に配布する等、同制度の普及啓発を行っているところである。…

質問: …現在これらの者は、三十歳代半ばから四十歳代前半を迎えているが、依然として正社員に転換できず、職業能力開発の機会にも恵まれないまま、非正規雇用を続けているケースが少なくない。 政府は、一億総活躍社会と銘打ち、平成二十八年五…

答弁: 一について お尋ねの非正規雇用労働者数について、労働力調査（詳細集計）（以下「詳細集計」という。）により、①十五歳以上二十四歳以下、②二十五歳以上三十四歳以下、③三十五歳以上四十四歳以下、④四十五歳以上五十四歳以下、⑤五…

質問: …までの緩和」を要請するとともに、「保育人材を確保する」ため「短時間勤務の正社員制度を活用」することなどが主な柱となっている。 一定の効果が期待できるとの評価も一部にあるが、単なる詰込みで「保育の質の低下」に繋がりかねない…

答弁: 一から三まで、五及び六について 政府としては、待機児童解消に向けた政府の取組について、保育の量的拡充を図るべきであるとの意見、保育士等の待遇改善を更に行うべきであるとの意見等、様々な意見があると承知しており、こうした意見…

質問: 安倍晋三内閣総理大臣は一月二十二日の施政方針演説で、正社員と非正規社員の均衡待遇のために、同一労働同一賃金の実現を目指す考えを表明した。さらに、二月五日の衆議院予算委員会で仕事内容や経験などが同じであれば、同じ賃金を保障…

答弁: 一及び二について 同一労働同一賃金については、一億総活躍国民会議における議論を踏まえ、今春に取りまとめることとしている「ニッポン一億総活躍プラン」において、その実現の方向性を示してまいりたい。 三について 政府としては、…

質問: 一 平成七年以降昨年までにおける若年就業者（全国の就業者のうち三十四歳以下。以下同じ）の実質平均所得の値および実質所得の中央値について各年毎にお示し頂きたい。 二 一と同一期間における若年就業者に占める正規社員、非正規社…

答弁: …三十一万五百五十二人である。 右に述べた事業のほかに、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に資する事業として、キャリアアップ助成金の活用促進を図ってきており、同助成金に係る予算額は、平成二十五年度が約八十九億三千九百万…

質問: 三年に及ぶいわゆる日銀の異次元の金融緩和に関して、その効果や副作用、またサプライズを狙う余り国会で説明責任を果たさない、議事録公開が十年後となるなど、多くの懸念がある。そこでお尋ねする。 今回のいわゆる「マイナス金利政策…

答弁: …ないよう、三年連続で最低賃金の大幅な引上げを実施し、パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇を推進するなど、様々な取組を行っている。また、お尋ねの「少子化は「二％の物価目標」にどのような影響を与えると考えるか」につい…

質問: …「ＯＥＣＤが公表しております各加盟国の雇用保護指標によりますと、我が国の正社員の雇用保護、すなわち解雇規制でございますが、加盟国三十四カ国中、これは二〇一三年の調査でございますが、緩い方から十番目となっております」。 こ…

答弁: 経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）が公表している各加盟国の期間の定めのない労働者の雇用保護規制の強さを表す指標については、平成二十五年の調査が最新であると承知している。また、同指標においては、日本は、ＯＥＣＤに…

質問: 一 高年齢者が働きやすい環境整備について １ 高年齢者が安心していきいきと働くことを可能とするよう、加齢を考慮した職場環境整備やスキルチェンジ教育等の研修を積極的に行う企業に対する助成措置を講じ、また、高年齢者雇用確保措…

答弁: …い。 二の２について 御指摘については、政府としては、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を行うことは重要であると考えており、これまでも、キャリアアップ助成金の活用促進、公共職業安定所における正社員の求人開拓等を行って…

質問: …家公務員又は警察官若しくは消防隊員、あるいは一般成人であっても有職者又は正社員など、様々な対照集団が考えられ、かつ単一の対照集団を用いるよりも様々な集団との比較による分析の方が有意義であると思われるが、中谷大臣答弁及び防…

答弁: 一の�@について お尋ねの「算出方法」については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づく活動に従事し平成十七年度から…

質問: …遣労働者の数の動向等」、並びに、派遣法改正案概要６．検討規定�@にある「正社員と派遣労働者の数の動向等」でいう「等」にはどのようなものが含まれるのか、明示的・具体的な回答を求める。 ２ 派遣法改正案附則第二条二項「労働者…

答弁: １について お尋ねについては、例えば、通常の労働者及び派遣労働者の求人数の動向を想定している。 ２について お尋ねについては、我が国のいわゆる長期雇用慣行を想定している。 ３について お尋ねについては、例えば、必要に応じ…

質問: 現在、日本の雇用は「正社員」と「非正社員」に二極分化している。そんな中、多様な働き方を実現する為、二〇一三年六月十四日、「多様な正社員」（以下「限定正社員」という。）の普及・促進が、政府の成長戦略に位置付けられた。限定正…

答弁: …用期間の定めのない労働者の働き方の多様化が図られるものと認識しており、「正社員の雇用減少につながることはないのか」とのお尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、雇用形態の転換については労…

質問: …とが生じた場合、このような仕打ちは違法となりますか。 九 政府において「正社員」という言葉の定義は何ですか。 十 日本の雇用慣行として、「正社員」という言葉は、一般的にはどのような意味で使われていると認識していますか。 …

答弁: …二十一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、労働関係法令上「正社員」の定義が存在しないため、一概にお答えすることは困難である。なお、一般論としては、労働契約の期間の定めがある有期雇用派遣労働者の募集に当たり、…

質問: …者の賠償費用に充当することは、公序良俗に反しませんか。 十 引越会社が、正社員として雇用している社員を、当該社員の休日に、他の派遣会社の派遣社員として、休日に引越会社の業務において労働させることは、労働者派遣法に違反しま…

答弁: 一について お尋ねの「通常の注意を払って就業している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、こ…

質問: …そこで、以下のとおり質問します。 一 安倍総理は、「今回の派遣法改正で、正社員化を進める」という主旨の答弁をされていますが、ここで言う「正社員」とは、どのような働き方の労働者の方を想定されていますか。常用型派遣などの派遣…

答弁: …。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、労働関係法令上「正社員」の定義が存在しないため、一概にお答えすることは困難である。…

質問: …ラエール」という名称で展開しており、人材募集の広告等の中で、雇用形態を「正社員」として紹介や募集を行っています。ミラエールで雇用された方は、同社から他社に派遣されて就業することとなりますが、同社では派遣先を、主に「配属先…

答弁: …することであり、お答えを差し控えたい。 三について お尋ねについては、「正社員」については労働関係法令上定義が存在せず、派遣労働者については労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法…

質問: …での収入の何割が補償されますか。 五 安倍総理は、「今回の派遣法改正で、正社員化を進める」という主旨の答弁をしていますが、その正社員化の中に、派遣会社に、常用型派遣で入社した人も含めますか。もし含まれないならその理由を教…

答弁: …お尋ねについてお答えすることは困難である。 七について お尋ねのいわゆる正社員の雇用については、景気だけでなく、雇用失業情勢、労働者の希望等に影響を受けるため、一概にお答えすることは困難である。…

質問: …の活躍推進、そのためのワークライフバランスの抜本的変革に向けて、ジョブ型正社員、短時間正社員など「多様な正社員」の普及・拡大に取り組んでいる。 厚生労働省は平成二十五年九月に「「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇…

答弁: 一の１について お尋ねの雇用統計等におけるいわゆる正社員の区分の見直しについては、平成二十六年三月二十五日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、「非正規雇用の実態等をより的確に捉える労働者区分の…

質問: … 四 人材派遣会社が「常用型派遣」として、派遣労働者を雇用するケースを「正社員」と称して求人を出しているケースがありますが、「一生、派遣」で働く派遣労働者を「正社員」と呼んでも差し支えはありませんか。 五 四の場合、その…

答弁: …及び七について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、労働関係法令上「正社員」の定義が存在しないため、一概にお答えすることは困難である。 また、厚生労働省の統計においては、常用型の派遣労働者の属性を把握する場合は、派遣…

質問: …うとともに、「働く女性の処遇改善プラン」を策定し、非正規社員の処遇改善や正社員化を支援します。」と掲げている。自民党はその「自民党重点政策集二〇一四」を掲載したホームページに「自民党がみなさんにお約束する公約を掲載してい…

答弁: 一について 日本年金機構（以下「機構」という。）の有期雇用職員の数は、平成二十六年十月一日時点で、男性三千二百六十六人及び女性八千八百二十人であると承知している。お尋ねの①については男性千百七十八人及び女性三千四百八十五…

質問: …いてもそれぞれお示し願いたい。 三 安全衛生教育を受けていない労働者は、正社員、契約社員、パート、臨時・日雇い、派遣、でそれぞれ何パーセントか。 四 派遣の安全衛生教育受講率が低い場合、その理由をいくつかお示し願いたい。…

答弁: …作業内容が変わったときに安全衛生教育を受けていない」と答えた労働者は、「正社員」が三十四・八パーセント、「契約社員」が三十四・〇パーセント、「パートタイム労働者」が三十一・六パーセント、「臨時・日雇労働者」が三十五・四パ…

質問: …述べられた。 他方、若者の雇用支援は、国民の最大の関心事の一つである。 正社員と比べ賃金水準が低く、結婚しにくく、ひいては、少子化を助長する非正規という働き方が増えることにつながるおそれのある「労働者派遣法」の見直しは、…

答弁: 一について 御指摘の所信表明演説の内容については、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものである。 二について 閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。…

質問: 各種統計調査の結果をみても、非正規社員に比べ、正社員の方が賃金水準、結婚率等が高く、正社員雇用を増やすことが消費拡大、少子化対策に寄与することは明白であると考える。 他方、赤字企業であっても負担せざるをえない企業の社会保…

答弁: …は困難である。 なお、企業に対する助成金の支給により、非正規雇用労働者の正社員としての就職や正社員転換を支援しているほか、ハローワークにおいて正社員の求人開拓を行うなど、正社員としての雇用の増加に取り組んでいるところであ…

質問: …いますか、減ると予想していますか。 四 今回の労働者派遣法改正によって、正社員は増えると予想していますか、減ると予想していますか。 五 職業安定分科会労働力需給制度部会における、労働者派遣制度の在り方についての検討の際の…

答弁: …業主による派遣労働者のキャリアアップのための措置、派遣労働者の派遣先での正社員化の推進のための措置等を講ずることとしている。こうした措置が個々の企業における労働者の構成にどのように影響するかを予想することは困難であること…

質問: …ことを示していると考えられる。 日本郵政グループの期間雇用社員は、賃金は正社員の三分の一以下で、退職金もなく、年金水準も低く、雇止めとされた後の生活の保障もない状態である。現に、六十五歳超として雇止めとされた者の中には、…

答弁: 一について 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」（日本郵便株式会社においては期間雇用…

質問: …い。 二 竹中平蔵氏は、「文藝春秋」（二〇一三年四月号）の対談で「日本の正社員は世界で最も守られています」と発言しているが、ＯＥＣＤが公表している加盟国の雇用保護規制の強さを示す雇用保護指標によるわが国の順位を示されたい…

答弁: 一について 産業競争力会議の構成員については、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者として、それぞれの所属する組織の立場を離れ、公…

質問: …して、どのような対策をお考えか。 四 非正規雇用者が２０００万人に上り、正社員との格差が深刻である。内閣として、この問題の深刻さについて、現状をどう把握して、どのような対策をお考えか。 五 格差が拡大すると富裕層にも精神…

答弁: …二十五歳から三十四歳までの「非典型雇用」の男性の有配偶率は、同じ年代の「正社員」の男性の有配偶率の半分以下であるとされている。 安倍内閣としては、正規雇用を希望する非正規雇用の労働者の正規雇用化、人材育成及び企業内のキャ…

質問: 以下、年金積立金運用や限定正社員に関する安倍政権の見解について質問する。 一 一般的に、国債と株式では運用リスクはどちらが高いか。 二 今回、年金積立金運用のポートフォリオが変更され、国債が減り、株式が増えたことにより、…

答弁: …いつでも労働契約の解約の申入れをすることができることから、御指摘の「限定正社員」であるか否かによって、使用者から労働契約の解約の申入れがなされる可能性が高いかどうかについては、一概にお答えすることは困難である。また、使用…

質問: …っている労働者に関して、何層にもわたる下請・孫請構造が存在し、東京電力の正社員、元請会社の社員、下請・孫請作業員の間に待遇格差が存在することが一部メディアで報じられている。こうした構造の下で、それぞれの業者がマージンを確…

答弁: 一及び二について 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の個々の作業員（以下単に「作業員」という。）の報酬について、政府として現時点では把握していない。また、作業員の報酬を含め、労働に対する報酬については、一般に、契約によ…