「沖縄 安全確保」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2005年3月3日〜2026年3月10日
答弁書あり
59件
提出者 25人(多い順: 仲里 利信、照屋 寛徳、赤嶺 政賢)
答えていない型が出た答弁
45件
お答えすることは困難 37、趣旨が明らかではない 26、承知していない 18、検討してまいりたい 5、仮定の質問 3、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、政府としては、本件事業の事業者である沖縄防衛局において、本件事業に対する抗議活動の状況等を踏まえ、本件事業に反対する人々に対して、工事の安全確保上必要な警告を行っているものであり、御指摘の「非暴力の抗議行動を展開する市民を敵視するような空気が、防衛局という組織内にまん延している」との事実はないものと考えている。
御指摘の「不発弾処理の費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不発弾等に関する対策については、国又は地方公共団体による費用の負担を義務付ける法律は存在しないところ、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づき、地方公共団体が必要な経費を負担して実施する不発弾等の探査及び発掘については、政府は、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)附則第二条第一項第七号の規定に基づき、当該事業を行う地方公共団体に対し、当該経費の二分の一以内に相当する額を不発弾等処理交付金として交付している。なお、沖縄県内の地方公共団体が必要な経費を負担して実施する不発弾等の探査及び発掘等については、不発弾等の処理量が極めて多い等の特殊事情に鑑み、政府は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)附則第五条の二の規定に基づき、当該事業を行う同県に対し、当該経費の十分の九以内に相当する額を不発弾等処理交付金として交付している。また、これらの交付に併せて、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十五条第一項の規定に基づく特別交付税に関する省令(昭和五十一年自治省令第三十五号)第四条第一項第一号の表第三十六号一及び第五条第一項第一号イの表第四号の規定により特別交付税措置を講じているところである。
本件事故については、引き続き米側において調査しているところであるが、政府としては、米側から、事故機は、MC一三〇とともに、沖縄本島の東側の沖合の公海上の訓練空域において、夜間の空中給油訓練を実施していた際、当該MC一三〇の給油ホースと事故機の右のプロペラが予期せぬ接触を起こし、事故機のプロペラのブレードが損傷し、また、その損傷はプロペラが回転するうちに拡大し、飛行が不安定な状態となったため、事故機のパイロットは、訓練地点に近いキャンプ・シュワブを目指すこととし、搭乗員の安全確保及び飛行の継続の両立並びに地元への影響の極小化のため海岸沿いを飛行したが、途中、安全な飛行の継続が困難と認識し、浅瀬に不時着水したものであり、事故機の機体は、着水するまでプロペラのブレード以外に損傷はなく、また、最低限姿勢を制御できる状態にあり、パイロットが意図した地点である浅瀬に着水したとの説明を受けたところであり、御指摘のように「制御が不能」であったとは認識していない。
お尋ねの「墜落」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、米側から、事故機は、MC一三〇とともに、沖縄本島の東側の沖合の公海上の訓練空域において、夜間の空中給油訓練を実施していた際、当該MC一三〇の給油ホースと事故機の右のプロペラが予期せぬ接触を起こし、事故機のプロペラのブレードが損傷し、また、その損傷はプロペラが回転するうちに拡大し、飛行が不安定な状態となったため、事故機のパイロットは、訓練地点に近いキャンプ・シュワブを目指すこととし、搭乗員の安全確保及び飛行の継続の両立並びに地元への影響の極小化のため海岸沿いを飛行したが、途中、安全な飛行の継続が困難と認識し、浅瀬に不時着水したものであり、事故機の機体は、最低限姿勢を制御できる状態にあり、パイロットが意図した地点である浅瀬に着水したとの説明を受けたところであり、御指摘のように「コントロールを失った」とは認識していない。
また、御指摘の金網については、当該受注者が工事用車両の安全な通行を確保する観点から設置したものであり、沖縄防衛局としても、当該金網の設置は工事の安全確保上必要なもので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条第二項第一号に規定する道路の占用にも該当しないものと認識していたが、道路管理者である沖縄県との間で道路の占用に係る認識に相違があり、同県から同局に対し、同法第三十五条に基づく道路の占用の協議が必要である旨の指摘が行われたものと認識している。
政府としては、平成二十五年十二月二十七日に公有水面の埋立てについて公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受けるなど適切に手続を進めてきたところであり、現在、埋立て等の工事に関連する作業を行っているところである。政府としては、引き続き、当該作業について、適切な手続の下、作業の安全確保に万全を期して進めてまいりたい。
なお、沖縄防衛局発注の工事等の実施に当たっては、工事等の受注者が安全確保等の観点から船舶を傭船等しているところであるが、現地の状況に応じて臨機に対応していること等から、政府としてその詳細についてお答えすることは困難である。
平成二十六年防衛省告示第百二十三号により示された臨時制限区域においては、属地的には海上保安庁法を含む我が国の法令が適用され、海上保安庁は、関係法令に従い、海上の安全及び治安の確保を図っている。また、御指摘の「ビーチや沿岸でシュノーケリング等をする姿が現認されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米軍に対しては、普天間飛行場代替施設建設事業の事業者である防衛省沖縄防衛局が、工事の安全の観点から、必要な情報提供等を行い、安全確保に努めている。
御指摘の「処理事業」及び「探査・発掘事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づき、地方公共団体が必要な経費を負担して実施する不発弾等の探査及び発掘について、政府は、当該事業を行う地方公共団体に対し、一定の要件の下、当該経費の一部について不発弾等処理交付金を交付している。なお、沖縄県については、不発弾等の処理量が極めて多い等の特殊事情にかんがみ、地方公共団体が実施する不発弾等の探査及び発掘等に要する経費の十分の九以内に相当する額を沖縄県に不発弾等処理交付金として交付している。
2. 答えていない型が返った質問(45件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のUH1ヘリコプター(以下「UH1ヘリ」という。)が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だっ…
答弁: …十分頃に普天間飛行場所属のUH―一が一機、飛行中に警告灯が表示したため、沖縄県名護市の野球場に予防着陸し、その後、機体の安全が確認できたことから、同日二十二時四十一分頃に当該野球場を離陸し、同飛行場に帰投した旨、米側から…
質問: …報通信インフラの整備にどのように取り組んでいるのか、説明されたい。 三 沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条の二の規定に基づき内閣総理大臣が定める「沖縄振興基本方針」には、沖縄の振興に関する基本的な事項の一…
答弁: …資料において、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含めた沖縄県の「5G人口カバー率」は、「九十九・八」パーセントであるが、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」のみの「5G人口カバー率」につい…
質問: …が増加しており、二〇二三年には全国で五十七件発生した。また、その約八割が沖縄県と北海道に集中し、いわゆる右直事故や出会い頭事故が目立つという。原因として、日本語表記の理解不足や通行ルールの違い、日本の交通文化への不慣れが…
答弁: …各方面から寄せられている意見や諸外国における制度も踏まえつつ、道路交通の安全確保の観点から、制度及び運用の両面について検討を進めているところである。 三について 御指摘の「外国人ドライバーの事故が特定地域に集中し」の具体…
質問: …スプレイが墜落事故を起こし乗組員三人が死亡している。国内でも二〇一六年に沖縄県名護市の海岸で墜落事故を起こし、最近でも各地で緊急着陸がくり返されている。 こうした危険な欠陥機の米軍基地への配備を容認し、陸上自衛隊への導入…
答弁: …空機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であり、本件事故も踏まえ、飛行の安全確保について、引き続き、米側と緊密に連携しながら適切に対応していく考えである。 その上で、オスプレイの我が国への配備については、在日米軍全体の抑…
質問: …爆撃演習場の提供を受けていることや、そもそも尖閣諸島全体が昭和四十七年に沖縄県の施政権返還と同時に米国から日本へ返還された経緯から見てもおかしな見解である。この際、米国に対して尖閣諸島には歴史的に見ても、沖縄県と同時に返…
答弁: …ねの「外国漁船や通過船舶の操業や航行の安全も含めて島嶼と領海、周辺海域の安全確保のための措置を取るべきと思うが、今後、こうした点を踏まえていかなる措置を取っていく計画があるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
質問: 岸田文雄首相は歴代首相から引き継いで、「拉致被害問題の解決を最優先課題」とすると表明しているが、この間、二十年以上にわたり大きな進展のないまま推移している。これは、途切れがちな北朝鮮側との折衝など、交渉解決の道がなかなか…
答弁: …十二名 熊本県警察 十二名 宮崎県警察 十六名 鹿児島県警察 三十七名 沖縄県警察 三十四名 一の2について 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の認定が…
質問: …教室を持つ大学によっては、遺体解剖の前にPCR検査を自前で行い、医師等の安全確保を図っている大学もあると聞くが、そもそも検査費用は行政検査として当然公費から支弁すべきものである。また、解剖に当たる医師等に対しては、包括支…
答弁: …�A統計なし �B十体 鹿児島県 �@六十八体 �A統計なし �B一体 沖縄県 �@二百九十七体 �A統計なし �B六十二体 平成二十五年 北海道 �@四百十二体 �A五体 �B二体 青森県 �@二百八体 �A十三体 �…
質問: 平成三十年二月、戦時中に投下されたとみられる不発弾の処理にかかる費用は行政機関が全額負担すべきだとして、費用の一部を支払った土地所有者三人が大阪市と国に約五百七十万円の返還を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であり、大阪地…
答弁: …の二分の一以内に相当する額を不発弾等処理交付金として交付している。なお、沖縄県内の地方公共団体が必要な経費を負担して実施する不発弾等の探査及び発掘等については、不発弾等の処理量が極めて多い等の特殊事情に鑑み、政府は、沖縄…
質問: …が墜落し、三名の死者が出ている。また、日本においても平成二十八年十二月に沖縄本島の沖合で不時着水し、海上で大破する事故が発生したことは、今なお衝撃的である。これらの他にも緊急着陸等を相次いで起こしているため、このような機…
答弁: …も考慮しつつ、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を回避しながら、安全確保に最大限配慮した飛行を行っているところである。 空中給油訓練に係るお尋ねについては、安全を十分に確保した上でこれを実施する必要があると考えて…
質問: 四月三日、日米両政府は、米軍横田基地へのCV二二オスプレイを今夏に前倒して配備すると発表した。その後、米朝首脳会談がおこなわれ、北東アジアの安全保障環境は対立から対話・緊張緩和へ大きく変化している。 ところが、米軍CV二…
答弁: …対地射爆撃場においては、空対地射撃訓練、物料投下訓練及び夜間飛行訓練を、沖縄の訓練場においては、離着陸訓練、空対地射撃訓練及び夜間飛行訓練を、それぞれ行う旨説明を受けている。 なお、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のUH1ヘリコプター(以下「UH1ヘリ」という。)が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だっ…
答弁: …十分頃に普天間飛行場所属のUH―一が一機、飛行中に警告灯が表示したため、沖縄県名護市の野球場に予防着陸し、その後、機体の安全が確認できたことから、同日二十二時四十一分頃に当該野球場を離陸し、同飛行場に帰投した旨、米側から…
質問: …報通信インフラの整備にどのように取り組んでいるのか、説明されたい。 三 沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条の二の規定に基づき内閣総理大臣が定める「沖縄振興基本方針」には、沖縄の振興に関する基本的な事項の一…
答弁: …資料において、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含めた沖縄県の「5G人口カバー率」は、「九十九・八」パーセントであるが、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」のみの「5G人口カバー率」につい…
質問: …が増加しており、二〇二三年には全国で五十七件発生した。また、その約八割が沖縄県と北海道に集中し、いわゆる右直事故や出会い頭事故が目立つという。原因として、日本語表記の理解不足や通行ルールの違い、日本の交通文化への不慣れが…
答弁: …各方面から寄せられている意見や諸外国における制度も踏まえつつ、道路交通の安全確保の観点から、制度及び運用の両面について検討を進めているところである。 三について 御指摘の「外国人ドライバーの事故が特定地域に集中し」の具体…
質問: …スプレイが墜落事故を起こし乗組員三人が死亡している。国内でも二〇一六年に沖縄県名護市の海岸で墜落事故を起こし、最近でも各地で緊急着陸がくり返されている。 こうした危険な欠陥機の米軍基地への配備を容認し、陸上自衛隊への導入…
答弁: …空機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であり、本件事故も踏まえ、飛行の安全確保について、引き続き、米側と緊密に連携しながら適切に対応していく考えである。 その上で、オスプレイの我が国への配備については、在日米軍全体の抑…
質問: …爆撃演習場の提供を受けていることや、そもそも尖閣諸島全体が昭和四十七年に沖縄県の施政権返還と同時に米国から日本へ返還された経緯から見てもおかしな見解である。この際、米国に対して尖閣諸島には歴史的に見ても、沖縄県と同時に返…
答弁: …ねの「外国漁船や通過船舶の操業や航行の安全も含めて島嶼と領海、周辺海域の安全確保のための措置を取るべきと思うが、今後、こうした点を踏まえていかなる措置を取っていく計画があるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
質問: 本年六月六日、沖縄防衛局職員が、辺野古新基地建設事業のための埋立土砂海砂搬送が続いている沖縄県本部港塩川地区で、非暴力の抗議行動を展開する市民に対し、「気違い行動は止めてください」等、四回以上にわたって「気違い」という言…
答弁: …行場代替施設の建設事業(以下「本件事業」という。)に反対する人々に対して沖縄防衛局所属の職員が不適切な発言を行ったものであるが、令和五年六月二十一日現在、沖縄防衛局において事実関係を確認中である。 その上で、同月十九日に…
質問: 岸田文雄首相は歴代首相から引き継いで、「拉致被害問題の解決を最優先課題」とすると表明しているが、この間、二十年以上にわたり大きな進展のないまま推移している。これは、途切れがちな北朝鮮側との折衝など、交渉解決の道がなかなか…
答弁: …十二名 熊本県警察 十二名 宮崎県警察 十六名 鹿児島県警察 三十七名 沖縄県警察 三十四名 一の2について 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の認定が…
質問: …教室を持つ大学によっては、遺体解剖の前にPCR検査を自前で行い、医師等の安全確保を図っている大学もあると聞くが、そもそも検査費用は行政検査として当然公費から支弁すべきものである。また、解剖に当たる医師等に対しては、包括支…
答弁: …�A統計なし �B十体 鹿児島県 �@六十八体 �A統計なし �B一体 沖縄県 �@二百九十七体 �A統計なし �B六十二体 平成二十五年 北海道 �@四百十二体 �A五体 �B二体 青森県 �@二百八体 �A十三体 �…
質問: 平成三十年二月、戦時中に投下されたとみられる不発弾の処理にかかる費用は行政機関が全額負担すべきだとして、費用の一部を支払った土地所有者三人が大阪市と国に約五百七十万円の返還を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であり、大阪地…
答弁: …の二分の一以内に相当する額を不発弾等処理交付金として交付している。なお、沖縄県内の地方公共団体が必要な経費を負担して実施する不発弾等の探査及び発掘等については、不発弾等の処理量が極めて多い等の特殊事情に鑑み、政府は、沖縄…
質問: …が墜落し、三名の死者が出ている。また、日本においても平成二十八年十二月に沖縄本島の沖合で不時着水し、海上で大破する事故が発生したことは、今なお衝撃的である。これらの他にも緊急着陸等を相次いで起こしているため、このような機…
答弁: …も考慮しつつ、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を回避しながら、安全確保に最大限配慮した飛行を行っているところである。 空中給油訓練に係るお尋ねについては、安全を十分に確保した上でこれを実施する必要があると考えて…
質問: 四月三日、日米両政府は、米軍横田基地へのCV二二オスプレイを今夏に前倒して配備すると発表した。その後、米朝首脳会談がおこなわれ、北東アジアの安全保障環境は対立から対話・緊張緩和へ大きく変化している。 ところが、米軍CV二…
答弁: …対地射爆撃場においては、空対地射撃訓練、物料投下訓練及び夜間飛行訓練を、沖縄の訓練場においては、離着陸訓練、空対地射撃訓練及び夜間飛行訓練を、それぞれ行う旨説明を受けている。 なお、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の…
質問: 政府は、沖縄県民の民意を無視して、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。昨年四月以降は、沖縄県との実施設計や環境保全対策に関する事前協議も終わっていないのに、埋立工事に必要な岩礁破砕許可さえ得ないまま、護岸工事に…
答弁: …月十一日に株式会社NTTドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社(当時)及び沖縄セルラー電話株式会社(以下「通信事業者」と総称する。)に対して、高さ制限について説明を行った上で、通信鉄塔の移設等に係る依頼を行い、同年八月十二…
質問: …vi(ジャスタビ)」の「ドライバーマッチングサービス」が、全国に先駆けて沖縄でサービスの提供を始めている。このドライバーマッチングサービスに関して、以下の通り質問する。 一 ドライバーマッチングサービスについて、経済産業…
答弁: …ている主体であり、旅客自動車運送事業の乗客とはその立場が異なることから、安全確保に関し求められている措置も異なることによるものである。 政府としても、レンタカーの利用者の安全を確保することは重要と考えており、当該サービス…
質問: 沖縄県に駐留する米軍の航空機事故等が絶えない。二〇一六年十二月十三日、名護市安部の海岸に普天間基地所属のMV二二オスプレイが墜落した重大事故以降、二〇一七年一月から二〇一八年一月二十四日までに発生した在沖縄米軍の航空機事…
答弁: 一、二及び七について 平成二十九年一月一日以降に発生した在沖縄米軍の航空機による事故等について、現時点で政府として確認している範囲で①発生日及び②概要をお示しすると次のとおりである。 ①平成二十九年一月二十日 ②沖縄県う…
質問: 沖縄県の沖縄本島上空と周辺の航空管制業務が米国政府から日本政府へ移管されたのは二〇一〇年三月三十一日である。いわゆる米軍嘉手納飛行場の航空管制業務、通称嘉手納ラプコンの返還である。嘉手納ラプコンの返還は、那覇空港、久米島…
答弁: …る。なお、平成二十二年の機数は、嘉手納飛行場における進入管制業務(以下「沖縄進入管制業務」という。)の我が国への移管後である同年四月から十二月までのものである。 三について 二についてで述べた那覇進入管制区のターミナル・…
質問: …は意に介せず、事故原因を究明せず、また県民への説明も一切ないままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。 ところが、北海道では訓練予定が見合わせられ、佐賀県では佐賀空港への配備計画が見合わせられたとのことで…
質問: 沖縄県の地元紙である沖縄タイムスは、平成二十九年五月二十九日付紙面において、「米最新兵器 県内で訓練」との見出しで、米海兵隊が無人機やロボットなど戦闘地の最前線に投入する最新兵器の実用性を試験する実験部隊をキャンプ・ハン…
答弁: …された事案(以下「本件事案」という。)については、同月十四日、恩納村から沖縄防衛局に連絡があったことを受け、同日、同局は、在沖米海兵隊に対して事実関係を照会する一方、沖縄県、うるま市、金武町、宜野座村及び名護市に情報提供…
質問: 政府は沖縄県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強権的に進めようとしているが、護岸造成やボーリング調査に関して工事計画書と異なる方法等が用いられている可能性がある。 そこで以下お尋ねする。 一 政府は、工事計画書において…
答弁: …である。 四から七までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、普天間飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、水深の深い場所等のボーリング調査を速やかに実施するため、定点保持装置等を備えている船舶…
質問: 政府は、沖縄県の沖縄本島、宮古島、石垣島及び与那国島、さらには奄美大島のいわゆる琉球弧を形成する島々(以下「琉球弧の島々」と称する)において、地域住民が反対や不安を強く訴え続けているのにもかかわらず、強引に自衛隊を相次い…
答弁: 一、四、五、七から十一まで、十三、十四及び十七について 防衛省では、南西地域における防衛態勢の強化を図るため、平成二十八年三月に与那国島に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に陸上自衛隊の…
質問: …るのか。 十一 防衛省が飛行及び空中給油再開の前に公表した二つの文書(「沖縄県名護市沖に不時着水したMV二二オスプレイについて」(二〇一六年十二月十九日)、「MV二二オスプレイへの空中給油再開について」(二〇一七年一月五…
答弁: 一について 平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)については、引き続き米側において調査しているところであ…
質問: …については確認できず、お答えすることは困難である」と答弁した。 さらに、沖縄県内の地元紙の取材に対して、沖縄防衛局長による米軍への抗議を単なる「申し入れであった」と修正したとのことである。 このような答弁や修正行為は、主…
答弁: …の住民からの苦情を受け、周辺住民に不安を与える状況となっていたことから、沖縄防衛局長が在沖米海兵隊訓練作戦部長に対し、住宅地上空の飛行を避けるなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れたところである。 三、…
質問: 去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。 事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の…
答弁: …相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的を達成するため、沖縄においても、必要な訓練を行っているものと承知している。 二について 佐賀空港に配備する計画のある陸上自衛隊の垂直離着陸機V二二オスプレイ(以下「…
質問: 去る十二月六日から八日までの三日間にわたり、沖縄県宜野座村城原区の民間地上空で、米海兵隊所属のオスプレイが物資の吊り下げ訓練を行った。また夜間の訓練としては四日連続となった。 ヘリに物資や兵士を吊り下げて移動する訓練は、…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、防衛省において確認できる平成二十三年度以降、沖縄県においては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第六条の規定に基づき…
質問: 国土面積の僅か〇.六%しかない狭隘な沖縄県内には、全国の米軍専用面積の約七十四%にのぼる広大な米軍基地が存在し、沖縄県民にとって過重な基地負担となっている。その中でも、沖縄本島の北部地域は県民が「やんばるの森」と呼び親し…
答弁: …H五三ヘリコプターの墜落事故(以下「CH五三事故」という。)に際しては、沖縄県警察、宜野湾市消防本部等の関係機関は、米軍とも必要な連携を図りつつ、CH五三事故の発生直後から事故現場の警備、消防活動等を実施しており、適切な…
質問: 去る九月二十二日、沖縄県国頭村辺戸岬沖約百五十三キロメートルの米軍訓練水域「ホテル・ホテル」で、米国海兵隊のハリアー戦闘攻撃機が墜落した。幸い操縦士は三十分後に救助され、操業中の漁船や航行中の船舶、航空機への被害もこれま…
答弁: …地方公共団体に対して速やかに連絡を行ってまいりたい。 三及び四について 沖縄の日本復帰以降の沖縄県内における米軍機の墜落事故の件数については、政府として確認できる範囲では、二十九件である。その内訳としては、軍種別に、陸軍…
質問: 去る七月二十九日付の沖縄地元紙は、北部訓練場への新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設のため、沖縄防衛局が道路管理者である沖縄県の同意を得ないまま県道七十号に金網を設置したことや、国有林野の管理者である沖縄森林管理署…
答弁: …ヘリコプター着陸帯の移設工事の受注者において、平成二十八年七月二十日に、沖縄県名護警察署長に対し、仮設工作物の撤去、設置等に係る工事を目的とする沖縄県道七十号線の使用について道路使用許可申請書の提出を行い、同月二十一日に…
質問: 去る六月八日、沖縄県糸満市喜屋武岬南方五十〜七十キロメートルで操業していた沖縄県船籍のマグロはえ縄漁船四隻の漁具が、米軍艦船と思われる船舶に切断される事故が発生した。漁船の乗組員が目撃したとの証言があることも報道されてい…
答弁: …ついて 御指摘の「強権的に行ってきた様々な対応」、「強権的な施策」及び「沖縄県民への差別」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねの「政府の承知するところ」についてお答えすることは困難であるが、沖縄県の方々をはじ…
質問: …が広がった」ことを、防衛省と外務省は認めている(「MV−二二オスプレイの沖縄配備について」(二〇一二年九月十九日))。そこで、モロッコ及びフロリダにおけるMV−二二及びCV−二二墜落事故に関する米側報告書を入手し、「我が…
答弁: …対地射爆撃場においては、空対地射撃訓練、物料投下訓練及び夜間飛行訓練を、沖縄の訓練場においては、離着陸訓練、空対地射撃訓練及び夜間飛行訓練を、それぞれ行う旨説明を受けている。 また、環境レビューにおいては、CV二二が配備…
質問: 平成二十五年十月から平成二十六年十二月の間に沖縄県浦添市の米軍牧港補給地区(以下「キャンプ・キンザー」という。)周辺で捕獲されたハブに、有害物質であるポリ塩化ビフェニール(PCB)や、毒性が高く使用が禁止されている農薬の…
答弁: …えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、関係市町村の長から、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第九条第一項に基づく駐留軍用地についての調査及び測量…
質問: …エンジンからの排気熱により火災を起こす可能性があるとされるオスプレイは、沖縄県内の森林地帯にある北部訓練場及び同施設内の高江地区のヘリパッドにおいても訓練に使用されており、低空飛行も行われている。このように火災を起こす可…
答弁: …えたいが、政府としては、引き続き、米国政府に対し、米軍機の飛行に際しての安全確保を求めていく考えである。 五について 平成二十七年五月五日(現地時間)、米国国防安全保障協力庁が米国議会に御指摘のような「通知」を行った事実…
質問: …が後を絶たない。その頻度からして、極めて異常かつ深刻な事態であり、多くの沖縄県民を不安に陥れている。 米軍嘉手納基地所属の電子偵察機RC135Vが、去る三月十六日の飛行中に約九百七グラムのファイバーグラス製部品を紛失して…
答弁: …険物の落下等 政府としては、引き続き、米側に対し、米軍機の飛行に際しての安全確保を求めていく考えである。 二について 平成二十四年四月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に発生した自衛隊機に係る事故について、�@発…
質問: 沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを…
答弁: …て公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受けるなど適切に手続を進めてきたところであり、現在、埋立て等の工事に関連する作業を行っているところである。政府としては、引き続き、…
質問: …備では不十分と考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。 五 政府は沖縄の漁民の船を何隻も借り上げていると言われているが、これは事実か。事実だとすればその目的は何か。また、何隻借り上げているのか。加えて、一日いくらで…
答弁: …い三つの海域を対象に、ジュゴンの食み跡のモニタリング調査を実施しており、沖縄本島周辺海域におけるジュゴンの生息状況の把握に努めている。 二及び三について 御指摘の「辺野古沖の基地建設」が何を指すのか必ずしも明らかではない…
質問: …備活動であると断罪せざるを得ない。 十一管の対応に、私だけでなく、多くの沖縄県民や全国の市民から強い怒りが表明されている。 今や、「海の警察」「海のおまわりさん」であるはずの「海保」(カイホ)は「海賊」(カイゾク)と化し…
答弁: …ないが、米軍に対しては、普天間飛行場代替施設建設事業の事業者である防衛省沖縄防衛局が、工事の安全の観点から、必要な情報提供等を行い、安全確保に努めている。 四について 海上保安庁法第四条第一項及び第二項に規定する「海上保…
質問: 報道によると、平成二十五年八月五日午後四時ごろ嘉手納基地の米空軍第一航空隊所属のHH60ペイヴホーク一機が宜野座村のキャンプ・ハンセン内に墜落炎上(以下「本件事故」という。)した。事故原因の徹底した究明と米軍、日本政府、…
答弁: …び二について 第一報については、本年八月五日午後四時四十五分頃、内閣官房沖縄危機管理官から内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付に対し、ヘリコプターがキャンプ・ハンセン内に緊急着陸した模様であり、詳細を確認中である…
質問: 高齢者の生活機能回復と安全確保や心身の福祉向上を図る上で、介護保険サービスによる援助は欠かせないが、そのうち比較的軽度であって「通所介護」または「通所リハビリテーション」(以下「通所リハ」という。)のサービスを受けている…
答弁: …件 ⑤零件 ⑥二百五十六件 ⑦八百六十五件 ⑧零件 ⑨零件 ⑩七十九件 沖縄県 ①十五件 ②一件 ③十七件 ④零件 ⑤零件 ⑥五百四十件 ⑦二千七百八十四件 ⑧十一件 ⑨九件 ⑩二十六件 また、お尋ねの通所介護及び通所リ…
質問: …入れ、研究・議論を進めていくと考えられるが、我が国を取り巻く周辺環境や在沖縄海兵隊の再編見直しを受け、日本のRMCは変化せざるを得ないと考える。このため、できるだけ早期に再改定についての具体的方向性を示すべきだと考えるが…
答弁: …を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号。以下「周辺事態安全確保法」という。)別表第一の備考は、周辺事態安全確保法の立案に当たり、後方地域支援として我が国が実施する支援措置の内容を検討する過程において、米…
質問: …一個飛行隊十二機の換装を計画している。 右の点を踏まえ、質問する。 一 沖縄県では、普天間飛行場にオスプレイ十二機が配備された後も、仲井眞沖縄県知事や佐喜眞宜野湾市長を始め、オスプレイ配備・運用反対の意見が強いが、その原…
答弁: …二二の安全性等に関して地元の皆様に強い懸念があることを踏まえ、MV二二の沖縄配備の意義、安全性等について、地元の皆様の理解が得られるよう、丁寧に誠意をもって説明してきたところである。 また、本年九月十九日の「日本国におけ…
質問: …米安全保障協議委員会(以下「2プラス2」という。)共同発表では、海兵隊の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還について、普天間飛行場代替施設の進展に関する事案から切り離すことを発表したほか、…
答弁: …いう。)において、日米両政府は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)に鑑みて採る…
質問: …し安全性に重大な問題を抱えたオスプレイの配備について、これを拒否している沖縄県はもとより、全国で配備への反対が広がっている。国会質疑においては、オートローテーション機能の不全等の危険性や、意図的というほかない日米両政府に…
答弁: …から防衛省に対して提供され、同省において、同年六月十三日にその原文を同省沖縄防衛局のホームページで公表するとともに、同省が作成した仮訳を用いて関係地方公共団体に説明してきたところである。 二の1、2及び4から6までについ…
質問: …種々答弁があった。 右の点を踏まえ、以下質問する。 一 米軍はオスプレイ沖縄配備に際し、何故、直接沖縄(那覇軍港)に搬入せず、米軍岩国基地に揚陸し試験飛行を行うのか、その理由について、政府の承知するところを明らかにされた…
答弁: …県、高知県、福岡県、長崎県、佐世保市、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県及び宜野湾市に対して行った。 六について 岩国飛行場におけるMV二二の陸揚げについては、安全確保等の観点から、関係省庁間で必要な連携を行い、適…
質問: …確保に必要な体制を整備する」との方針が明確にされた。すなわち、与那国島(沖縄県与那国町)への沿岸監視部隊の配置等である。 与那国島は、わが国の最西端に位置する国境の島である。したがって、従来の基盤的防衛力から動的防衛力へ…
答弁: …下「中期防」という。)に基づき、島嶼部への攻撃に対する対応や周辺海空域の安全確保に関する能力を強化することを目的として、任務遂行、部隊配置等の観点から必要な地積や社会基盤が存在すること等を総合的に勘案の上、行うこととして…
質問: …偵察機グローバルホークの情報量と正確性に頼らざるを得ない結果となった。 沖縄・南西諸島など島嶼部での有事を想定した場合に、自衛隊の海上輸送力を満たせるのか、また常時警戒監視が可能なのか、装備において甚だ疑問である。現政府…
答弁: …、ガソリンを輸送する船舶については、防火等の措置を講じる必要があるなど、安全確保のため法令による一定の規制が課せられている。お尋ねについては、このような法令による規制を踏まえつつ、自衛隊の艦艇で所要を満たせない場合には、…
質問: …示されたい。 七 本事案後も中国漁船が我が国領海内に何度も侵入しており、沖縄県の漁業者が安心して操業できないという極めて憂慮すべき事態となっている。沖縄県の漁業者は、安全のために尖閣諸島に避難港を作ってほしいと言っている…
答弁: …は、周辺海域の気象・海象条件、周辺航行船舶の避難対応の需要、船舶における安全確保策等を総合的に勘案し、慎重に検討することが必要と考えている。 八について 防衛省においては、現在、尖閣諸島に自衛隊の施設を整備することは検討…
質問: 沖縄県内で大量の不発弾の発見が相次ぎ、県民を不安に陥れている。本年七月十四日、糸満市真栄里の飲食店敷地内で不発弾九百二発が見つかった。また、九月八日には同じく真栄里の畑地で不発弾二千百十三発が見つかり、翌九日には北中城村…
答弁: 一から三までについて 御指摘のとおり、沖縄県では相次ぎ不発弾等が発見されており、不発弾等に関する対策は引き続き重要な課題であると認識している。 不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、…
質問: …育て支援対策(子育て応援特別手当) �D 地域医療再生基金 �E 交通の安全確保対策(高速道路の四車線化事業) �F 地域活性化・公共投資臨時交付金 �G 地域情報通信基盤整備推進交付金(ブロードバンドゼロ地域の解消及び…
答弁: …万円、鹿児島県志布志市 一億千六百万円、鹿児島県徳之島町 五千二百万円、沖縄県 八千二百万円、沖縄県宮古島市 二千万円、沖縄県読谷村 二千百万円、沖縄県八重瀬町 五千六百万円、沖縄県那覇市 千万円、沖縄県伊江村 四千万円…
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」(質問第九号)を提出したところ、十一月六日に答弁書(内閣参質一七三第九号)を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質…
答弁: …備更新基本計画事業 内閣府(内閣本府等) 北方領土返還要求啓発施設整備、沖縄科学技術大学院大学の整備促進、国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進、沖縄不発弾等対策、中央防災無線網施設整備、人道救援備蓄物資…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …る調査、北方領土返還要求啓発施設整備、外国人高度人材ネットワークの構築、沖縄科学技術大学院大学の整備促進、国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進、地方の元気再生事業の拡充、世界金融・経済危機研究、沖縄不発…
質問: 本年一月一四日、沖縄県糸満市小波蔵市道において、戦時中の米軍による砲弾と認められる不発弾の爆発事故が発生した結果、二名が負傷し、爆風により特別養護老人ホームの窓ガラスが破壊されるなど大惨事となった。 一九七四年、那覇市小…
答弁: 一について 沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるため、政府としては、計画的な探査及び発掘の実施等を支援し、事故の防止に努めてきたところであり、御指摘の事故(以下「本件事故」という。)が発生したこ…
質問: 二〇〇九年一月十四日、沖縄県糸満市字小波蔵の水道管敷設工事現場で、沖縄戦で使用されたとみられる米国製爆弾の爆発事故が発生した。この爆発事故で、二名が重軽傷を負い、近くの特別養護老人ホームや寺の窓ガラスが破損されるなど、物…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾」の数量及びそのうち不発弾となったものの数量については、確実な資料が存在しないため、その正確な推計は困難である。 沖縄県下において、終戦から復帰までの間…
質問: 沖縄周辺には、米軍の管理下に置かれている二十九カ所の訓練水域と二十カ所の訓練空域がある。主権国家日本の中で、沖縄の陸も、海も、空も自由に使えないのが現実だ。沖縄県が発行した「沖縄の米軍基地」(平成十五年三月発行)によると…
答弁: …う。)及び空域として告示しているもの(以下「指定空域」という。)のうち、沖縄県及びその周辺に所在するもので、使用目的に訓練を含むものの数及びそれらの面積については、次のとおりである。 提供水域及び指定水域の数については十…
質問: 国と沖縄県、自衛隊などでつくる沖縄不発弾等対策協議会は、本年六月に開かれた同協議会において平成一九年度の不発弾処理実績を報告した。処理件数は七八一件、重量は二五・四トンだった。「鉄の暴風」と呼ばれる沖縄での戦争は、砲弾の…
答弁: …要件の下、当該経費の一部について不発弾等処理交付金を交付している。なお、沖縄県については、不発弾等の処理量が極めて多い等の特殊事情にかんがみ、地方公共団体が実施する不発弾等の探査及び発掘等に要する経費の十分の九以内に相当…
質問: 沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場は、住宅密集地に囲まれた奇異な位置関係と併せて、住宅地上空での旋回飛行訓練等、その異常な訓練形態から、いつ事故が発生しても不思議ではない「世界一危険な」米軍基地である。実際…
答弁: …れるおそれがあった。このため、旧那覇防衛施設局(平成十九年九月一日以降は沖縄防衛局。以下同じ。)は、当該建物の所有者及び在日米軍と調整した上で、当該建物の土地を保安用地として米側に提供するため、当該土地を購入するとともに…
質問: …一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないために、検察も勇気を持って適正な捜査を断行し、利権構造…
答弁: …たところである。 二について 我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イ…
質問: …業務量の激増によって、健康破壊やバーンアウトが後を絶たない状況にある。 沖縄県のA総合病院では、入院患者の高齢化、重症化の他、全体的にケアに手がかかる患者が急増しており、それに見合う看護が必要になっているものの、看護師不…
答弁: 一の1について 厚生労働省においては毎年「賃金構造基本統計調査」を実施しているが、その中で看護師の勤務実態に係る調査項目としては、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数等について調査を実施しているところである。…
質問: …空管制が、国会で何度となく議論がなされてきたところである。 今日もなお、沖縄の空は、実質的に米軍の「管轄」下にあり、空の主権が侵害されていると言わざるを得ない。 こうした状況を許している政府の姿勢に対して厳しく抗議するも…
答弁: …化するための措置を探求する際に、嘉手納飛行場における進入管制業務(以下「沖縄進入管制業務」という。)の我が国への移管に係る取組の進捗状況も参考にしていくことを述べたものである。 二について 沖縄進入管制業務の我が国への移…
質問: …、いわゆる「最終報告」をまとめる方針である。 この報告は、米軍再編に伴い沖縄をはじめとする在日米軍基地の役割と機能の強化を図るとともに、アジア・太平洋地域をはじめ世界で生起する「脅威」や「事態」に対して、米軍と自衛隊が「…
答弁: 一について 日米両国政府は、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において、横田空域(アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊が横田飛行場において行ってい…
質問: …、我が国の島のあるところで他国に面している有人島の九〇パーセントが九州、沖縄地方に所在しており、これらの島嶼地域での事態に迅速に対処するためといわれているが、具体的に説明されたい。 6 「防衛力のあり方検討会議」(平成十…
答弁: …での調査において、機体及びエンジンに異常が見られなかったことから、飛行の安全確保のための処置を行った上で、本年十月十二日からAH―1Sの飛行を再開した。 一の4について 本件事故の調査に携わっている委員会の委員等の構成は…
質問: 「嘉手納ラプコン(沖縄進入管制業務。レーダー・アプローチ・コントロールの略)」の返還が求められて久しい。嘉手納ラプコンの返還は、我が国にとっていわば「空の主権」を回復することを意味している。沖縄の空が米軍の管轄下にあり、…
答弁: …より、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)が沖縄において使用を許されている空域については、合衆国軍隊の円滑な活動を確保することが日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十…
質問: 沖縄県は、公立保育所が一四七ヶ所、認可保育所が一九一ヶ所で、合計三三八ヶ所、二七,九一〇人の児童が入所している。一方、認可外保育施設は、四六七ヶ所、二五,〇八四人の児童が入所している。 認可外保育施設の数が全国一と言われ…
答弁: 一の1について 御指摘の沖縄県における「潜在的待機児童」が何を指すのか明らかではないが、沖縄県における待機児童(児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第百三十号)による改正後の児童福祉法施行規則(…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄 安全確保」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「米軍横田基地所属のCV二二オスプレイの屋久島沖墜落事故とオ…」ほか1件に近い
「米軍横田基地所属のCV二二オスプレイの屋久島沖墜落事故とオ…」ほか1件に近い
「米軍横田基地所属のCV二二オスプレイの屋久島沖墜落事故とオ…」ほか1件に近い
「米軍横田基地所属のCV二二オスプレイの屋久島沖墜落事故とオ…」ほか1件に近い
「米軍横田基地所属のCV二二オスプレイの屋久島沖墜落事故とオ…」ほか1件に近い
「辺野古新基地建設工事の護岸造成工事やボーリング調査のあり方…」ほか1件に近い
「米軍横田基地所属のCV二二オスプレイの屋久島沖墜落事故とオ…」ほか1件に近い
「辺野古新基地建設に伴う周辺建造物等の高さ制限に関する質問主…」ほか1件に近い
「辺野古新基地建設に伴う周辺建造物等の高さ制限に関する質問主…」ほか1件に近い
「辺野古新基地建設に伴う周辺建造物等の高さ制限に関する質問主…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。