「温室効果ガス 排出削減」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2002年5月30日〜2025年11月10日
答弁書あり
60件
提出者 42人(多い順: 加藤 修一、逢坂 誠二、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
41件
お答えすることは困難 22、趣旨が明らかではない 20、検討してまいりたい 20、承知していない 10、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
当該支援事業については、御指摘の「JCMによる二〇三〇年までの累積排出削減・吸収目標」の達成に向けて、大規模な案件や費用対効果の高い案件を優先的に採択することとしているが、御指摘の「JCMパートナー国」の脱炭素化に貢献することを前提とするものであるため、最終的には、当該パートナー国との協議によって個別に対象案件が決定されるものであり、また、御指摘の「JCMによる二〇三〇年までの累積排出削減・吸収目標」においては、民間資金を中心とする事業による温室効果ガスの削減量及び吸収量も考慮されることから、お尋ねのような計画はない。
御指摘の「二国間クレジット制度」に基づくプロジェクトについては、パリ協定第六条の規定に基づくものであり、当該プロジェクトによって得られる温室効果ガスの排出削減量のうち我が国に配分される量については、政府として、御指摘の「我が国のNDC」の達成に向けた温室効果ガスの排出削減量の算定に適切に反映することとしている。
また、アジア・ゼロエミッション共同体の枠組みを通じたものであるか否かにかかわらず、当該プロジェクトにおいてどのような御指摘の「脱炭素型技術」が導入されるのかについては、当該プロジェクトに関与する相手国との協議によって個別に決定されるものであり、また、当該プロジェクトによって得られる温室効果ガスの排出削減量の取扱いについては、当該相手国とプロジェクトごとに協議の上で、国際的に検証可能な形で当該排出削減量が我が国と当該相手国に適正に配分されることとされている。このため、当該算定に当たっては、政府として、御指摘の「石炭ガス化複合発電」の技術に由来するものであるか否かにかかわらず、技術ごとの温室効果ガスの排出削減量の計算を当該算定の前提とはしていない。
御指摘の「省エネルギーと再生可能エネルギーの促進」については、二千五十年カーボンニュートラル目標の実現や野心的な二千三十年度の温室効果ガス排出削減目標の実現などに向けて、徹底的な省エネルギーの取組を進めるとともに、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの最大限の導入を促すといった考え方に基づき、政府としてこれまで取組を進めてきたところであるが、御指摘の「石油、石炭、天然ガスの輸入」については、エネルギー需給の動向等によって左右されるものであること、為替レートについては、三についてで述べたとおり、様々な要因を背景に市場において決まるのが原則であること、また、物価については、様々な要因によって変動するものであることから、御指摘のように「省エネルギーと再生可能エネルギーの促進に投資していれば、石油、石炭、天然ガスの輸入を抑制でき、もって円安と物価高を抑制」することができるとは、一概には言えないと考えている。
御指摘のとおり、自動車のライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減のためには、電動車の導入とともに、脱炭素化された電力が必要である。二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を踏まえた、具体的な電源構成の在り方やその実現に向けたエネルギー政策については、今後、脱炭素化された電力が電動車に使用されることも見据えながら、エネルギー基本計画に向けた議論の中で検討を進めてまいりたい。
御指摘のとおり、自動車のライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減のためには、電動車の導入とともに、脱炭素化された電力が必要であり、再生可能エネルギーの最大限の導入及び原子力の活用、さらには、水素及びアンモニアの活用、CCUS(二酸化炭素の回収、有効利用及び貯留をいう。)等により脱炭素化を進めていく。自動車のカーボンニュートラル化に向けた施策とエネルギー分野の脱炭素化に向けた取組は車の両輪として、総合的に進めていくこととしており、自動車産業及びユーザーに対してもその旨を説明してまいりたい。
今後の石炭火力発電及び石炭燃料の在り方に関するお尋ねについては、エネルギー基本計画(平成三十年七月三日閣議決定)において、「温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、地政学的リスクが化石燃料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として評価されているが、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、適切に出力調整を行う必要性が高まると見込まれる。今後、高効率化・次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組むなど、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していくエネルギー源である。」としている。また、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(令和元年六月十一日閣議決定)において、「脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定の長期目標と整合的に、火力発電からのCO2排出削減に取り組む。そのため、非効率な石炭火力発電のフェードアウト等を進めることにより、火力発電への依存度を可能な限り引き下げること等に取り組んでいく。」こととしている。
お尋ねの「脱石炭火力発電」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石炭火力発電については、地球温暖化対策の観点から、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(令和元年六月十一日閣議決定)に基づき、「脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定の長期目標と整合的に、火力発電からのCO2排出削減に取り組む。そのため、非効率な石炭火力発電のフェードアウト等を進めることにより、火力発電への依存度を可能な限り引き下げること等に取り組んでいく。」こととしており、また、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)に基づき、温室効果ガスの排出を抑制する利用可能な最新鋭の技術の活用を促すことや次世代高効率石炭火力発電技術等の開発・実用化を推進することとしている。さらに、「地球温暖化対策計画」(平成二十八年五月十三日閣議決定)に基づき、電力業界の石炭火力発電に係る取組を含む低炭素化の取組について、「二〇三〇年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する二〇三〇年度に排出係数〇・三七kg―CO2/kWhという目標を確実に達成していくために、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価する」こととしている。
我が国は、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)に記載されているとおり、引き続き、「パリ協定の下、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、優れた低炭素技術の海外展開により、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげるよう、「地球温暖化対策計画」を推進する。また、気候リスク情報の基盤整備を進め、農業や防災に関する適応策を推進するなど、「気候変動の影響への適応計画」を推進する」考えである。
クールビズにおける冷房時の室温については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和四十五年政令第三百四号)第二条第一号イにおいて、空気調和設備を設けている場合は、居室における温度がおおむね十七度以上二十八度以下になるように空気の温度を調節して供給をすることとされていること、事務所衛生基準規則(昭和四十七年労働省令第四十三号)第五条第三項において、事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下になるように努めなければならないとされていること等を踏まえ、地球温暖化対策のため、温室効果ガスの排出削減の観点から、二十八度を目安とした無理のない範囲での温度設定の実践を呼び掛けているものである。
クールビズにおける冷房時の室温については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和四十五年政令第三百四号)第二条第一号イにおいて、空気調和設備を設けている場合は、居室における温度がおおむね十七度以上二十八度以下になるように空気の温度を調節して供給をすることとされていること、事務所衛生基準規則(昭和四十七年労働省令第四十三号)第五条第三項において、事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下になるように努めなければならないとされていること等を踏まえ、地球温暖化対策のため、温室効果ガスの排出削減の観点から、二十八度を目安とした無理のない範囲での温度設定の実践を呼び掛けているものである。
例えば、平成二十八年五月二十七日のG7伊勢志摩首脳宣言において、「原子力は、将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード電源として機能する」と評価されているように、世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後においても、我が国の原子力技術に対する期待が幾つかの国から表明されている。
2. 答えていない型が返った質問(41件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …済の活性化に寄与する可能性を持つ。また、鉄道は、航空機や自家用車に比べて温室効果ガス排出量が少なく、脱炭素社会の実現という政策目標にも資する移動手段であると考える。 以上を踏まえ、政府に質問する。 一 政府は、夜行列車の…
答弁: 一について 御指摘の「夜行列車」については、一般的に「夜間、運行する列車。(出典 広辞苑)」を意味しているものと承知しているが、御指摘の「夜行列車」を運行するか否かについては、鉄道事業者の経営判断によるものであるところ、…
質問: …考える。 このような中で、陸稲は水を張らない畑で栽培可能であり、省力化や温室効果ガス排出削減、更には輪作による連作障害の回避などの効果が期待されている。もっとも、陸稲は現状では全国的な作付面積が限られており、栽培技術や流…
答弁: …効果を上げていると考えている。 二について お尋ねの「水田から排出される温室効果ガス」としては御指摘のメタン及び一酸化二窒素があるが、このうち、メタンの排出量については、環境省において、気候変動に関する政府間パネルが平成…
質問: …しないとすれば、いかなる統計データに基づくのか、明らかにされたい。 四 温室効果ガス排出の数値目標 政府は、温室効果ガス(以下、GHG)削減目標を来年二月までに国連気候変動枠組条約事務局に提出するという。三年前、二〇五〇…
答弁: …平均気温の上昇を工業化以前の水準よりも摂氏一・五度に抑えるよう、野心的な温室効果ガスの削減目標を掲げ、その達成に向けて、必要な取組を進める方針である。 四の2について お尋ねの「GHG削減目標の国連気候変動枠組条約事務局…
質問: …の両面において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇三〇年度温室効果ガス四十六パーセント削減の実現と五十パーセントの高みを目指している。 それに向けた施策の一つとして、「国際」面においては、脱炭素技術、サービ…
答弁: …までの累積排出削減・吸収目標」においては、民間資金を中心とする事業による温室効果ガスの削減量及び吸収量も考慮されることから、お尋ねのような計画はない。 四について 御指摘の「JCM設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」に…
質問: …世界初の国によるトランジション・ボンドを国際認証を受けて発行いたします。排出削減、エネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時に実現するGXを加速させ、世界の脱炭素化に貢献します。 ○日本は、徹底した省エネと、再エネの主力…
答弁: …をもたらし大きな成長につなげるという考えの下」、「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指す。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けていく」という我が国の温室効果ガス…
質問: …月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年三月に森林環境税及び森林環境…
答弁: …一年法律第三号。以下「法」という。)との関係において、お尋ねの「我が国の温室効果ガス削減目標値の具体的な数値」は定めていない。 なお、我が国の温室効果ガス削減目標については、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二十二日閣…
質問: 昨年からのエネルギー価格高騰において、政府はガソリン小売価格を値下げするための補助を二〇二二年九月から開始し、二〇二三年度の上半期まで継続してきた。この間、二〇二二年度分として約三兆円、二〇二三年度上半期分として約三兆円…
答弁: …いては、二千五十年カーボンニュートラル目標の実現や野心的な二千三十年度の温室効果ガス排出削減目標の実現などに向けて、徹底的な省エネルギーの取組を進めるとともに、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの…
質問: …昨年十月「二〇五〇年カーボンニュートラル宣言」を発出し、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを掲げている。また自動車に関しては、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車百%を実現できるよう、包括的な…
答弁: …利用、廃棄等のサプライチェーン全体でのライフサイクルアセスメントに基づく温室効果ガス排出等の環境影響の把握等を進めることとしている。 五及び六について 御指摘のとおり、自動車のライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減の…
質問: 菅義偉首相は十月の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すと宣言した。こうした方針は、排出の「実質ゼロ」「ネットゼロ」もしくは「カーボンニュートラル」として大きく報じられている…
答弁: …際連合枠組条約(平成六年条約第六号)第四条1(a)に基づく我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量に関する目録において、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(平成十七年条約第一号)の第二約束期間の下での同議定…
質問: 小泉進次郎環境大臣の就任会見での記者とのやり取りにより、原田義昭・前環境大臣が、八月二十二日に、東京電力の小早川智明代表取締役を大臣室に呼んで石炭火力発電所について要請を行ったことが判明した。 事実関係を環境省に問うと、…
答弁: …については、エネルギー基本計画(平成三十年七月三日閣議決定)において、「温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、地政学的リスクが化石燃料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、現状におい…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …済の活性化に寄与する可能性を持つ。また、鉄道は、航空機や自家用車に比べて温室効果ガス排出量が少なく、脱炭素社会の実現という政策目標にも資する移動手段であると考える。 以上を踏まえ、政府に質問する。 一 政府は、夜行列車の…
答弁: 一について 御指摘の「夜行列車」については、一般的に「夜間、運行する列車。(出典 広辞苑)」を意味しているものと承知しているが、御指摘の「夜行列車」を運行するか否かについては、鉄道事業者の経営判断によるものであるところ、…
質問: …考える。 このような中で、陸稲は水を張らない畑で栽培可能であり、省力化や温室効果ガス排出削減、更には輪作による連作障害の回避などの効果が期待されている。もっとも、陸稲は現状では全国的な作付面積が限られており、栽培技術や流…
答弁: …効果を上げていると考えている。 二について お尋ねの「水田から排出される温室効果ガス」としては御指摘のメタン及び一酸化二窒素があるが、このうち、メタンの排出量については、環境省において、気候変動に関する政府間パネルが平成…
質問: …しないとすれば、いかなる統計データに基づくのか、明らかにされたい。 四 温室効果ガス排出の数値目標 政府は、温室効果ガス(以下、GHG)削減目標を来年二月までに国連気候変動枠組条約事務局に提出するという。三年前、二〇五〇…
答弁: …平均気温の上昇を工業化以前の水準よりも摂氏一・五度に抑えるよう、野心的な温室効果ガスの削減目標を掲げ、その達成に向けて、必要な取組を進める方針である。 四の2について お尋ねの「GHG削減目標の国連気候変動枠組条約事務局…
質問: …の両面において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇三〇年度温室効果ガス四十六パーセント削減の実現と五十パーセントの高みを目指している。 それに向けた施策の一つとして、「国際」面においては、脱炭素技術、サービ…
答弁: …までの累積排出削減・吸収目標」においては、民間資金を中心とする事業による温室効果ガスの削減量及び吸収量も考慮されることから、お尋ねのような計画はない。 四について 御指摘の「JCM設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」に…
質問: …世界初の国によるトランジション・ボンドを国際認証を受けて発行いたします。排出削減、エネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時に実現するGXを加速させ、世界の脱炭素化に貢献します。 ○日本は、徹底した省エネと、再エネの主力…
答弁: …をもたらし大きな成長につなげるという考えの下」、「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指す。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けていく」という我が国の温室効果ガス…
質問: …月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年三月に森林環境税及び森林環境…
答弁: …一年法律第三号。以下「法」という。)との関係において、お尋ねの「我が国の温室効果ガス削減目標値の具体的な数値」は定めていない。 なお、我が国の温室効果ガス削減目標については、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二十二日閣…
質問: 昨年からのエネルギー価格高騰において、政府はガソリン小売価格を値下げするための補助を二〇二二年九月から開始し、二〇二三年度の上半期まで継続してきた。この間、二〇二二年度分として約三兆円、二〇二三年度上半期分として約三兆円…
答弁: …いては、二千五十年カーボンニュートラル目標の実現や野心的な二千三十年度の温室効果ガス排出削減目標の実現などに向けて、徹底的な省エネルギーの取組を進めるとともに、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの…
質問: …昨年十月「二〇五〇年カーボンニュートラル宣言」を発出し、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを掲げている。また自動車に関しては、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車百%を実現できるよう、包括的な…
答弁: …利用、廃棄等のサプライチェーン全体でのライフサイクルアセスメントに基づく温室効果ガス排出等の環境影響の把握等を進めることとしている。 五及び六について 御指摘のとおり、自動車のライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減の…
質問: 菅義偉首相は十月の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すと宣言した。こうした方針は、排出の「実質ゼロ」「ネットゼロ」もしくは「カーボンニュートラル」として大きく報じられている…
答弁: …際連合枠組条約(平成六年条約第六号)第四条1(a)に基づく我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量に関する目録において、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(平成十七年条約第一号)の第二約束期間の下での同議定…
質問: 小泉進次郎環境大臣の就任会見での記者とのやり取りにより、原田義昭・前環境大臣が、八月二十二日に、東京電力の小早川智明代表取締役を大臣室に呼んで石炭火力発電所について要請を行ったことが判明した。 事実関係を環境省に問うと、…
答弁: …については、エネルギー基本計画(平成三十年七月三日閣議決定)において、「温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、地政学的リスクが化石燃料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、現状におい…
質問: 小泉環境大臣は二〇一九年九月二十二日(日本時間二十三日)、アメリカ合衆国にある国連本部内で開催された国連気候行動サミットに出席し、記者会見の中で、気候変動に対する取り組みについて質問され、「In politics the…
答弁: …り、また、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)に基づき、温室効果ガスの排出を抑制する利用可能な最新鋭の技術の活用を促すことや次世代高効率石炭火力発電技術等の開発・実用化を推進することとしている。さらに、「…
質問: …済産業大臣がこれを受けた勧告を行った結果、「株式会社JERAが二酸化炭素排出削減に係る対策に取り組んだ」としたのは、環境大臣の指す「あらゆる選択肢」を事業者が検討したと、政府として判断したということなのか。 二 答弁二に…
答弁: …の(2)についてでお答えしたとおり、ガイドラインにおいては、火力発電所の温室効果ガス排出量を、「リプレース前後の設備利用率を同一として算出」することとされているところ、御指摘の「本事業」においても、事業者により当該ガイド…
質問: …常気象が世界的に多発し、気候変動問題が深刻化している中、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み「パリ協定」に基づく気温上昇「一・五〜二℃目標」の達成と脱炭素化の早期実現は喫緊の課題である。気候変動…
答弁: …は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)に基づき、温室効果ガスの排出者にその排出量の算定及び報告を義務付け、報告されたデータを国が集計及び公表する制度が導入された平成十八年度以降において、政府が把握…
質問: …メガワット超の石炭火力発電所については公的支援の対象を超々臨界圧もしくは温室効果ガスの排出が七百五十g-CO2/kWh未満のものに限ると規定している。しかし、当該発電所事業はこのどちらにも当てはまらないのではないか、政府…
答弁: …くため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素なども含め、CO2排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、その選択に応じた支援を行う。その際、我が国としては、再生可能エネルギー・水素の促進に積極的に取り組む…
質問: …の少ないガスではなく燃料コストの安い石炭で発電することが選ばれ、国全体の温室効果ガスの排出量抑制に逆行しかねないのではないか。 五 そもそも、非化石価値取引市場があることにより、火力発電所由来の電力であっても非化石証書と…
答弁: …の趣旨が必ずしも明らかではないが、電力分野の平成四十二年度の二酸化炭素の排出削減の取組の実効性については、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成二十一…
質問: …ルールである「パリ協定」からアメリカが離脱することを表明した。世界二位の温室効果ガス排出国であるアメリカがパリ協定から離脱すると、パリ協定の実効性は大きく低下しかねないため、トランプ大統領の離脱表明に対して、アメリカの内…
答弁: …九年六月九日閣議決定)に記載されているとおり、引き続き、「パリ協定の下、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、優れた低炭素技術の海外展開により、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につ…
質問: …電力福島第一原子力発電所事故の深刻な影響、パリ協定の発効に伴う中長期的な温室効果ガス排出削減、新たな産業と雇用の創出、農山漁村の発展や政府の進める地方創生等を考える意味でも各地域での再生可能エネルギー導入拡大の必要性はよ…
答弁: 一について 再生可能エネルギーの導入については、平成二十四年七月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。)の施行後、平成二十…
質問: 新聞各紙等の報道によると、五月十一日の副大臣会議において、クールビズ期間における冷房の設定温度「二十八度」について、出席者から異論が相次いだとのことである。 同日にネット配信された産経新聞の記事『クールビズの室温二十八度…
答弁: …に努めなければならないとされていること等を踏まえ、地球温暖化対策のため、温室効果ガスの排出削減の観点から、二十八度を目安とした無理のない範囲での温度設定の実践を呼び掛けているものである。…
質問: 五月十一日に首相官邸で開かれた副大臣会議で、政府の提唱するクールビズの冷房使用時の室温設定が議論になり、環境省の関芳弘副大臣が「二十八度は不快な温度だとの声があったので、対応を検討したい」との見解を示したことが報じられて…
答弁: …に努めなければならないとされていること等を踏まえ、地球温暖化対策のため、温室効果ガスの排出削減の観点から、二十八度を目安とした無理のない範囲での温度設定の実践を呼び掛けているものである。 五から八までについて 一及び二に…
質問: 安倍総理は、平成二十五年十月十八日の参議院本会議で、「東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えています。相手国の意向や事情を踏まえ…
答弁: …成二十八年五月二十七日のG7伊勢志摩首脳宣言において、「原子力は、将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード電源として機能する」と評価されているように、世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性と…
質問: 政府は日本の温室効果ガスの排出削減の中期目標として二〇三〇年度において二〇一三年度比で二十六%減にする方針を掲げている。一方で長期目標に関しては本年五月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では「二〇五〇年までに八十%の温…
答弁: …明らかではないが、我が国が本年四月に国連気候変動枠組条約事務局に我が国の温室効果ガスの排出量として報告した値を基に機械的に算定すると、千九百九十年度、二千五年度、二千十年度及び二千十三年度のそれぞれにおける温室効果ガス排…
質問: 一 経済連携協定の促進について 1 海外で売れるモノづくり体制の構築に資するTPP等経済連携協定の交渉では、主張すべきは主張しながらも、国内で懸念の大きい分野には激変緩和策等を講じつつ早期妥結を目指すべきである。その際、…
答弁: …において決定された「日本の約束草案」に記載されているとおり、「途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価す…
質問: …示されたい。 五 気候変動枠組条約への対応について 1 二〇二〇年以降の温室効果ガスの削減目標について、国民生活や産業に与える影響を十分に考慮した上で、国際的に責任を果たし得る目標値を提示するべきと考えるが、政府の見解を…
答弁: …において示すことを予定している。 五について 我が国の平成三十二年以降の温室効果ガスの削減目標については、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や…
質問: …費量の低減と調達するエネルギーのグリーン化等を行い、大規模事業者として、温室効果ガスの排出低減に向けて主体的な役割を果たすことが不可欠である」(前文)とも述べている。その上で「本事業の実施に当たっては、再生可能エネルギー…
答弁: …した記述が見られる。」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後の温室効果ガスの排出削減目標の検討に当たっては、中央新幹線(東京都・名古屋市間)の供用による我が国の温室効果ガス排出量への影響について、その供用開始時…
質問: …トアイランド現象の緩和によるクーラー利用の減少等省エネルギー効果を有し、温室効果ガスの排出削減、大気の浄化や騒音の低減、景観の向上、防災機能の向上等、私たちの生活に様々なメリットを有する。このため、例えば仙台市における「…
答弁: 一及び二について 政府としては、緑化は、二酸化炭素の吸収作用の強化、自然環境の保全、都市における生活環境の改善、良好な景観の形成、水源の涵養、都市における防災性の向上等、国民生活に様々な恩恵をもたらしていると認識しており…
質問: 温室効果ガス排出量の二十五パーセント削減は鳩山内閣以降の民主党政権の国際公約であるにもかかわらず、この具体的な道筋は示されていない。再生可能エネルギー法に関する審議が通常国会にて行われたものの、この観点については十分に提…
答弁: …当たり必要となる措置を検討しているところである。 船舶からの窒素酸化物の排出削減については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第十九条の三等の規定に基づき、既に排出量の規制を行ってい…
質問: …電によって補うと二酸化炭素(CO2)の排出量が増加し、京都議定書に基づく温室効果ガス削減目標の達成は非常に厳しい状況に陥ることが懸念される。よって以下の質問をする。 一 全国の原子力発電所の原子炉のうち、①三月十一日の地…
答弁: …素排出量が約千六百万トン増加するものと算出される。この排出量は、基準年の温室効果ガスの排出量の約一・三パーセントに相当する量である。 また、御指摘の燃料費の増加額を試算すると、約四千億円となる。この燃料費の増加に伴う一キ…
質問: …れた国連気候変動枠組み条約第十六回締約国会議において、平成二十五年以降の温室効果ガス削減の枠組みに関する決定が、平成二十三年に開催される同条約第十七回締約国会議に事実上先送りされた。 同条約第十六回締約国会議では、発展途…
答弁: …リーン・イノベーションの促進等により世界一の環境エネルギー大国を目指し、温室効果ガスの排出削減努力を一層強化する旨を表明しつつ、米国、中国等を含む全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築するため、二千十…
質問: …素系冷媒由来の中間物質ではないかとの疑いがもたれている。 次にIPCCの温室効果ガス(GHG)リストについて考えてみる。急増するフッ素系ガス、或いは日本国内だけのようなローカルな用途のものはリストに掲載されていない。FO…
答弁: …としては、半導体製造業の事業者団体から提出を受けた、代替フロン等三ガスの排出削減に関する自主行動計画の進捗状況に関する報告等を通じ、半導体製造業における代替フロン等三ガスの排出量、購入量、除害処理率等の実態を把握し、公表…
質問: …を集めている。 改造EVは、既存自動車ストックを有効利用しつつ、CO2の排出削減や排ガス問題の解決を促進することができる。また、我が国の自動車業界にとっては、世界最先端のEV改造技術の開発や技術情報の共有・普及を通して、…
答弁: …制度については、大企業等からの資金、技術等の提供を通じた中小企業等による温室効果ガスの排出削減の推進や、カーボン・オフセットを通じた国内の温室効果ガスの排出削減及び吸収の促進といったそれぞれの趣旨に沿って運用している。 …
質問: 京都議定書の温室効果ガス(GHG)である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素は、全て地球環境と生態系の中で循環するが、言うまでもなく気候変動の問題は、正に炭素、窒素循環系の収支バランス問題に帰着できる。一方、フッ素を起源とする…
答弁: …議定書(平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。)は、主権国家に温室効果ガスの排出削減目標を初めて国際約束により義務付けたという点で歴史的な意義を有しているが、京都議定書で削減義務を負う国におけるエネルギー起源の…
質問: 二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。 ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ(ヘイズ)の影響で…
答弁: …等の課題の解決に向けた調査を実施している。 四の1について 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成十九年法律第五十六号。以下「環境配慮契約法」という。)第五条第一項の規定に基づき定め…
質問: …議が行われている。鳩山前総理大臣は昨年九月の国連気候変動首脳会合で日本の温室効果ガス排出量削減についての中期目標として「一九九〇年比で二〇二〇年までに二十五%削減」という非常にハードルの高い目標を表明した。国際会議の場で…
答弁: …標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという目標を掲げているが、この目標を達成するためには、国内排出量取引制度、地球温暖化対策のための税及び全量固定価格買取…
質問: 昨年コペンハーゲンで行われた第十五回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP15)では、一定の方向性は出されたが、鳩山総理が主張する「全ての主要国が参加する公平かつ実効的な枠組み」の本格的な構築までには到らなかった。これは…
答弁: 一及び二について 千九百九十年比で、二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの我が国の中期目標(以下「中期目標」という。)は、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできないた…
質問: …た状況の中で検討が進められている。そのような中、何故、結論ありきで強引に温室効果ガス排出量の二十五%削減を目標に掲げ、本法案を取りまとめようとするのか。 二 温室効果ガス排出量の削減については、日本が率先して高い目標を提…
答弁: …ゆる政策を総動員し、千九百九十年比で、二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの中期目標(以下「中期目標」という。)を、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合…
質問: 世界風力エネルギー協会の調査結果によると、世界で昨年一年間に新しく建設された風力発電施設は、大型原発二十五基分を超える規模に相当し、三千七百五十万キロワットの総発電容量は、二〇〇八年と比較すると、三十一%増えている。世界…
答弁: …標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの目標を掲げているが、この目標を達成するためには、風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大等を通じた低炭素社…
質問: 現在、政府で検討されている「地球温暖化対策基本法案(仮称)」については、今後数年間の国民生活や経済などに多大な悪影響を及ぼしかねない内容がある。従って次の事項について質問する。 一 地球温暖化対策基本法案作成に向けた意見…
答弁: …。 二について 千九百九十年比で言えば二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの中期目標(以下「中期目標」という。)は、我が国として、主要国の背中を押して、積極的な取組を促すことにより、世界全体…
質問: …を決定したにとどまった。この結果を踏まえ、同会議での公平かつ実効性のある温室効果ガス削減の国際枠組みの構築を目指し、「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五%削減」など、我が国の気候変動問題への積極的取組を表明した国…
答弁: …、積極的な外交活動を展開した。 四及び六について 我が国は、世界全体での温室効果ガス削減に貢献すること、二千十三年以降の気候変動対策に係る新たな枠組みへのスムーズな移行に貢献すること、新たな国際枠組みへの途上国の野心的な…
質問: …イノベーション」を科学技術政策の柱として打ち出した。「二〇二〇年までに、温室効果ガスを、一九九〇年比で二十五%削減する」という無謀な目標を掲げた鳩山内閣が、科学技術分野においても温暖化対策関連研究への過度の重点化を行おう…
答弁: …(四千万円)、陸域・海域観測衛星システムの研究開発(七億六千四百万円)、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)(十四億三千六百万円)、全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)(十五億六千百万円)、地球環境変動観測…
質問: 京都議定書で定められた我が国の温室効果ガスの排出削減目標(二〇一二年までに一九九〇年比で六パーセント削減)を達成するため、森林吸収源対策として三・八パーセント(約千三百万炭素トン)分の算入が必要となっている。そこで、平成…
答弁: 一について 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(平成十七年条約第一号)第三条1に規定する二千八年から二千十二年までの約束期間後の枠組みにおける森林吸収源の取扱いについて、現在国際交渉が行われているため、現時点で…
質問: 鳩山総理は、去る九月二十四日の国連総会において我が国の温室効果ガスの一九九〇年比二五%削減を世界に明言した。 その実現のためには、我が国の経済構造や社会構造を根本的に変える「緑の経済と社会の変革」(日本版グリーン・ニュー…
答弁: …づくものとして、千九百九十年比で言えば二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの目標を表明している。この目標は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を、…
質問: …「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五%削減」を目指すとの我が国の温室効果ガス排出削減の中期目標を発表した。これに対しては、国民の間に一部、懸念の声がある。 ついては、特に中期目標の基準年を一九九〇年とすることの是…
答弁: …づくものとして、千九百九十年比で言えば二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの中期目標を表明している。この目標は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意…
質問: …による公正な商品価格の形成の促進に関して 市場監視システム等構築 12 温室効果ガス排出削減等が企業の競争力につながる仕組み作りに関して 「国内クレジット制度」運営・中小企業等の排出削減支援 13 企業や各製品が持つ環境…
答弁: …・鉄鉱石等の探鉱・開発等の支援、「国内クレジット制度」運営・中小企業等の排出削減支援、省エネルギー革新技術開発事業、クリーンディーゼル自動車の導入促進、国際エネルギー消費効率化事業、イノベーション実用化助成事業、小型化等…
質問: ポスト京都議定書の新たな枠組みに関する議論が各方面でなされている。現行の京都議定書では、世界のCO2総排出量の三〇%をカバーするにとどまり、全ての国が参加できる枠組みになっていない。 また、世界の主要な鉄鋼メーカーなどの…
答弁: …して当該事業者が負担すべきものと考えている。一方、地球温暖化防止のための温室効果ガスの排出抑制や、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保等の観点から、政府の政策として、必要に応じ…
質問: 日本政府は、ウクライナ政府から温室効果ガスの排出枠の購入を発表したと報道されているが、この件について、以下、質問する。 一 ウクライナからは、何トンの排出枠を購入したのか。 二 購入価格はいくらか。 三 購入代金の予算措…
答弁: …書(平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。)第三条1に規定する温室効果ガスの排出量削減約束の達成に向けて国民各界各層が最大限努力してもなお不足する約一億トンの差分について、京都メカニズムを活用したクレジット(京…
質問: …ていく」とし、「その一環として、我が国の省エネ・新エネ技術の移転等により温室効果ガスの排出低減に貢献する」としている。ところが付保の対象は「開発途上国に限定せず全世界」とし、保険の適用対象として原発のプラントや機器もあげ…
答弁: …Iにおいて運用を開始する予定であるが、同保険は、地球温暖化対策の観点から温室効果ガスの排出低減に資する設備、機器等の輸出等を支援するためのものであることから、先進国向けの原子力発電関連の設備、機器の輸出についても対象とす…
質問: …批准している京都議定書の規定による基準年と比較して、二〇〇六年度における温室効果ガスの総排出量は六・二パーセント増加しており、そのような「現状」を基準とすることの合理的根拠も示されたい。 二 中期目標について、福田ビジョ…
答弁: …してまいりたい。 五について 我が国としては、主要排出国とともに、今後の温室効果ガスの排出削減について、国別総量目標を掲げて取り組むこととしており、セクター別アプローチにより国別総量目標を代替するものではない。 ボトムア…
質問: …る庁舎の診断はどの程度進んでいるのか。特に職員一人ひとりの省エネ・CO2排出削減への意識や知識の育成というソフト面での取り組みが重要だと考えるが、政府の見解を示されたい。 また、今後の診断の推進計画はどうなっているか、政…
答弁: …三について 公共の施設におけるESCO事業の普及については、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成十九年法律第五十六号)に基づき、国等における契約を推進しているところであり、引き続き…
質問: 平成十八年度の温室効果ガス排出量(確定値)によると、我が国の温室効果ガスの総排出量は京都議定書の基準年の総排出量と比較して、約六・二%上回っている。我が国が京都議定書の目標を達成するためには、約十二・二%分に相当する削減…
答弁: …お一層努めるものと承知している。 三について 政府としては、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事…
質問: 日本は京都議定書において今後、温室効果ガスを基準年(一九九〇年)に対し六パーセント削減しなければならない。その中で、一番排出量が多い温室効果ガスは二酸化炭素(CO2)である。地球温暖化対策推進本部の「京都議定書目標達成計…
答弁: …が平成二十年一月に発表した「クールアース推進構想」において、全ての主要な温室効果ガス排出国が参加する仕組みづくりや公平な目標設定に向けて取り組む決意を表明しており、その具体化を進めているところである。北海道洞爺湖サミット…
質問: …公庫より、企業が行うエコアクションに対して投融資がなされている。一方で、温室効果ガス削減が特に難しいのは、「業務」「家庭」部門である。これらに対しての投融資は、現在どこまで行われているのか。またその財源はどこから賄われて…
答弁: …日本政策投資銀行が低利の融資を行っており、平成十九年度までに、業務部門の温室効果ガスの排出削減に資する一件の案件において、三億五千万円の融資が行われている。当該融資に対して特定の財源が充てられているわけではないが、日本政…
質問: …ければならない。福田康夫内閣総理大臣は本年十月十六日の参議院予算委員会で温室効果ガスについて長期の総量削減目標を設定することを明言し、鴨下一郎環境大臣も、年内にも高めの目標を打ち出したいとの意欲を示すとともに、「キャップ…
答弁: …画の目標が確実に達成されるよう努めている。さらに、産業部門の対策として、温室効果ガス排出量の算定、報告及び公表の制度の導入とその着実な運用、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入促進等も進めている。 環境税については、…
質問: 一 ブッシュ米大統領が二〇〇七年十月十五日、アーカンソー州における遊説の中で地球温暖化対策に触れ、「京都議定書は悪い政策だった」「根本的な問題は、経済成長と環境保護を同時に達成することだ。京都議定書は経済を失速させる」旨…
答弁: …以下「京都議定書」という。)が、経済成長を阻害し、また、中国などの主要な温室効果ガス排出国に削減義務を課しておらず実効性の観点からも不十分であるとの考えを示したものと認識している。 しかしながら、政府としては、京都議定書…
質問: …策を義務付けるとともに、酸性雨等の被害影響の状況の監視・評価、原因物質の排出削減対策、国際協力の実施、モニタリングの実施、情報交換の推進などを定めたアジア・太平洋版の長距離越境大気汚染条約の締結を進めるべきである。政府の…
答弁: …当と考えている。 八の6について 政府としては、「美しい星50」の中で、温室効果ガスの排出の抑制と経済成長を両立させようとする志の高い開発途上国を広く支援するため、単に従来行っている途上国支援の資金を振り向けるのではなく…
質問: …いて 公明党は、IPCCの第四次報告書を踏まえて、二〇五〇年までに世界の温室効果ガス排出を五〇パーセント削減する「五〇-五〇(フィフティ-フィフティ)世界ビジョン」を提案している。 1 今回のサミットでは、残念ながらアメ…
答弁: …本年五月二十四日に発表した地球温暖化対策に関する提案に基づき、世界全体の温室効果ガスの排出量を現状から二千五十年までに半減することを世界共通の目標とすること等について説明し、その結果、G8サミットの首脳宣言において、二千…
質問: …は、温暖化が間違いなく起こっていることを明らかにするとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定している。また、二十一世紀末には、平均気温が最大で六・四度C上昇し、台風やハリケーンなどの強大化や海…
答弁: …化問題の重要性にかんがみ、再生可能エネルギー、省エネルギーの普及等による温室効果ガスの抑制・削減や気候変動による悪影響への適応等の開発途上国における地球温暖化対策を、我が国の有する優れた技術や知見を活用しつつ、政府開発援…
質問: …業や個人の自主的取組による効果も見られるが、自主的取組のみではこれ以上の温室効果ガス削減には限度があり、京都議定書の目標達成は不確実かつ難しい。よって、京都議定書目標の確実な達成のためには、平成十九年度中に効果的な国内対…
答弁: …条約の京都議定書(以下「京都議定書」という。)の目標を達成するため、国内温室効果ガスの排出削減対策及び国内吸収源対策を基本として、国民各界各層が最大限努力し、それでもなお京都議定書の目標の達成に不足する差分として見込まれ…
質問: 経済産業省が所管し、同省出身者が理事長を務める「日本エネルギー経済研究所」が、本年四月二十六日に開催した第三九四回定例研究報告会で発表した「長期エネルギー需給展望」では、CO2排出量は二〇一〇年で一九九〇年比八・三%増を…
答弁: …の前提とする条件が異なっていると認識している。 また、目標達成計画では、温室効果ガス別その他の区分ごとの排出削減等の目標の達成状況や個別の対策・施策の進捗状況について、各種データの整備・収集を図りつつ事後評価を行い、柔軟…
質問: …将来的見通しがたっていない。 今回の回答では地球温暖化対策大綱において、温室効果ガス排出量についての六%削減目標の達成を、現在行っている排出抑制対策の着実な実施と追加対策の実施により達成可能としているが、この中にMOX燃…
答弁: …」という。)の普及促進等百種類を超える個々の対策についての導入目標量及び排出削減見込量を定量的に明らかにし、これらの対策を推進するため、クリーンエネルギー自動車の導入を支援するための補助等の国等の施策を盛り込んでいる。 …
質問: 京都議定書の承認を受けて、日本は九十年比で温室効果ガスの六%削減が義務づけられることになった。しかし、日本の排出量は九十年よりも七%ほど増えている。政府は産業部門、交通部門、市民生活部門と分野別にそれぞれ削減達成目標計画…
答弁: …条約の京都議定書(以下「京都議定書」という。)において約束された我が国の温室効果ガス排出量の六パーセント削減(以下「六パーセント削減」という。)を達成するためには、地球温暖化対策を一層強力に推進していくことが重要である。…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「温室効果ガス 排出削減」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに実質ゼロにする方針に関…」ほか3件に近い
「小泉進次郎環境大臣の「国連気候行動サミット」における気候変…」ほか2件に近い
「国際協力銀行が融資を決定したベトナム・バンフォン第一石炭火…」ほか1件に近い
「温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに実質ゼロにする方針に関…」ほか1件に近い
「温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに実質ゼロにする方針に関…」ほか1件に近い
「アメリカのパリ協定からの離脱表明に対する日本政府の取り組み…」ほか1件に近い
「GX実行会議及び第七次エネルギー基本計画策定における石破内…」ほか1件に近い
「「二〇五〇年カーボンニュートラル」実現に向けた施策のあり方…」ほか1件に近い
「横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。