Kurage 質問主意書アシスト

「特殊法人 独立行政法人」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2003年11月26日〜2023年2月8日
答弁書あり
59件
提出者 36人(多い順: 長妻 昭、鈴木 宗男、橘 慶一郎)
答えていない型が出た答弁
41件
お答えすることは困難 28、趣旨が明らかではない 14、承知していない 12、検討してまいりたい 8、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

①衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長、外局の長等指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者で、AA又はBBの指定を受けない者(総理補佐官(現職国会議員ではない者)、大臣補佐官等)、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長(USG)以上相当の地位にある邦人
①衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長、外局の長等、指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者で、AA又はBBの指定を受けない者(総理補佐官(現職国会議員ではない者)、大臣補佐官等)、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長(USG)以上相当の地位にある邦人
衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長・外局の長等指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者でAA又はBBの指定を受けない者、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長及び審議会等の長
「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」(平成十五年十二月十九日閣議決定。以下「閣議決定」という。)に基づく独立行政法人の役員の退職金の額の算定における業績勘案率の個々の役員に係る決定についての判断基準については、在職期間を通じて、中期目標に規定する大半の目標の達成状況が著しく高い結果となった場合には業績勘案率を一・五超から二・〇とする、総合的に勘案して中期目標以上の実績となった場合には業績勘案率を一・○超から一・五とする、総合的に勘案しておおむね中期目標どおりの実績となった場合には業績勘案率を一・○とする、総合的に勘案して中期目標が達成されなかった場合には業績勘案率を○・五から一・○未満とする、中期目標に規定する大半の目標の達成状況が著しく低い結果となった場合には業績勘案率を○・○から○・五未満とする、という基本的な考え方に基づき、各府省の独立行政法人評価委員会が定めている。
閣議決定に基づく独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金の額の算定における業績勘案率については、各府省の独立行政法人評価委員会等において当該役員の業績を個別に検討した上で決定しており、決定された業績勘案率については、三についてで述べたとおり、一・〇を上回るもの及び一・〇を下回るものも見られることから、必ずしも「業績勘案率が硬直化しており運用において形骸化している」とは考えていない。引き続き閣議決定に基づき、役員の業績が当該役員の退職金の額の算定に当たり適切に反映されるよう運用してまいりたい。
お尋ねの「いわゆる「天下り」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力機構を退職した者の再就職の状況については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」(平成十四年四月二十六日閣議決定)に基づき、原子力機構において、平成十四年度から平成二十二年度までの各年度の状況を「独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況等」に、平成二十三年十月一日現在における状況を「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について」にそれぞれ記載し、原子力機構のホームページで公表している。
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成二十三年十月二十八日閣議決定)において、「独立行政法人(総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十三号に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)の役職員の給与については、「国家公務員の給与減額支給措置について」(平成二十三年六月三日閣議決定)に沿って、法人の業務や運営のあり方等その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する」こととされ、また、「特殊法人等の役職員の給与についても、同様の考え方の下、必要な措置を講ずるよう要請するとともに、必要な指導を行うなど適切に対応する」こととされた趣旨を踏まえ、今般の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号)の成立を受け、政府としては、独立行政法人及び特殊法人等の役職員の給与について、独立行政法人及び特殊法人等に対し必要な措置を講ずるよう要請を行ったところである。
その他のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)は、国家公務員の再就職に関し、任命権者がとるべき措置を定めているものであり、また、そのうち、「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等のポスト」(以下「特定ポスト」という。)について講ずることとしている措置の具体的内容については、現在、政府において必要な作業及び検討を行っているところである。
「退職管理基本方針」2(3)アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等ポスト」(以下「特定ポスト」という。)については、同一府省退職者が三代以上連続して再就職している理事長等ポストを想定している。
独立行政法人や特殊法人等の役職員の給与については、当該役職員が府省庁を退職した後に再就職した者であるか否かを問わず、その職務や能力に見合ったものとするなど、国民の理解が得られる適正な水準となるよう政府としても独立行政法人に対する要請等を行ってきているところであり、引き続き適正化に努めてまいりたい。
独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)によれば、保存されている資料を基に、動力炉・核燃料開発事業団、核燃料サイクル開発機構及び原子力機構(以下「事業団等」という。)の役職員の退職者のうち役員の職又は管理職手当を支給される職で退職した者(以下「事業団退職者」という。)が役員として再就職した、子会社(動力炉・核燃料開発事業団及び核燃料サイクル開発機構にあっては「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」(平成十三年六月十九日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会報告)第7章1(2)にいう「子会社」、原子力機構にあっては独立行政法人会計基準第103にいう「特定関連会社」をいう。以下同じ。)及び事業団等からの受注額がその総売上額の三分の二以上を占める法人(以下「子会社等」という。)の名称、総売上額、事業団等からの受注額及び当該受注額の総売上額に占める割合については、平成十七年度から平成二十年度までの各年度における状況を「独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況」に記載し、また、事業団退職者が役員として再就職した関連公益法人等(独立行政法人会計基準第125にいう関連公益法人等をいう。以下同じ。)の名称、事業収入総額、事業団等からの受注額及び当該受注額の事業収入総額に占める割合については、平成十七年度から平成二十年度までの各年度における状況を「財務諸表附属明細書」に記載し、それぞれ原子力機構のホームページで公表しているとのことである。
御指摘の調査は、平成二十一年五月十四日時点における独立行政法人、特殊法人及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第二項に規定する特例民法法人(以下「調査対象法人」という。)の長、専務理事及び常務理事(以下「調査対象役職」という。)を対象として実施したものであり、農林漁業金融公庫については当該時点で既に存在しておらず、社団法人日本損害保険協会の副会長については調査対象役職ではなく、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモについては調査対象法人ではないためである。なお、財団法人簡易保険加入者協会の理事長については調査を実施したところである。
五代以上続く天下りに関する質問主意書 山内 康一 答弁 2010年2月19日

2. 答えていない型が返った質問(41件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年2月8日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月17日
参議院 第211回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」(第百六十三回国会質問第一八号)に対する答弁書(内閣衆質一六三第一八号)をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …員ではない者)、大臣補佐官等)、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長(USG)以上相当の地位にある邦人 ②宿舎留保、アポイントメ…
提出 2018年7月20日 古賀 之士 答弁 2018年7月31日
参議院 第196回 第223号お答えすることは困難 ×1
質問: …外の事業者」に、我が国の政府機関、政府機関の所管する法人(独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別の法律により設立される法人等)及び地方公共団体が該当することがあるか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 先の質問主意書(平成三十年七月九日提出質問第一七二号)におけるお尋ねの「域外適用されること」の意味するところが、個人情報保護委員会のウェブサイトにおける「EU域外適用に関する影響」に関する記載のうち、「EU域…
提出 2018年7月20日 藤田 幸久 答弁 2018年7月31日
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…
答弁: …員ではない者)、大臣補佐官等)、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長(USG)以上相当の地位にある邦人 ②宿舎留保、アポイントメ…
提出 2018年7月9日 古賀 之士 答弁 2018年7月17日
質問: …ータ保護規則は、我が国の政府機関、政府機関の所管する法人(独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別の法律により設立される法人等)及び地方公共団体に対して域外適用されることがあるか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「域外適用されること」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。…
提出 2016年12月9日 斉藤 和子(日本共産党) 答弁 2016年12月20日
質問: …・印旛日本医大駅間の全線が開通したものである。 その後二〇〇三年に、国の特殊法人等整理合理化計画によって鉄道事業の整理が求められ、国・千葉県を含む関係者の協議の結果、二〇〇四年に京成電鉄の百%子会社の千葉ニュータウン鉄道…
答弁: 一及び四の1について 鉄道事業における旅客の運賃については、その上限(以下「上限運賃」という。)について、国土交通大臣等が、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号。以下「法」という。)第十六条の規定に基づき、能率的な経営…
提出 2014年11月18日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: …グラム当たり八千ベクレル以上の放射性物質の中間貯蔵及び最終処分について、特殊法人に丸投げ的に委託するものであるが、元来、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下「原子炉等規正法」という。)では、百ベク…
答弁: …に自由民主党及び公明党から「中間貯蔵施設の運営管理の実施体制についても、独立行政法人や特殊会社等の専門組織の有用性について検討し、早期に結論を得ること」と提言があり、これを踏まえて会社の活用に関する検討を進めた。 八につ…
提出 2014年2月12日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月21日
衆議院 第186回 第32号お答えすることは困難 ×3
質問: 外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」(内閣衆質一六三第一八号)では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定…
答弁: …AA又はBBの指定を受けない者、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長及び審議会等の長 (四)CC−GG 各府省庁課長級(七級以上)、都道府県副知事・出納長及び都道府県議会副議長 (五)C…
提出 2013年12月4日 小川 淳也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月13日
質問: …、各大臣等の任命権の下に行われる独立行政法人、特殊会社、民間法人化された特殊法人・認可法人への国家公務員の役員出向について、平成二十五年一月一日以降の出向状況を府省庁別及び出向先法人等別に明らかにするとともに、現在の取り…
答弁: …三十六億九千三百万円 三の1及び三の2について 現内閣においては、国及び独立行政法人が保有する資産の売却等については、引き続き取り組んでいく必要があると考えており、御指摘の工程表(以下「工程表」という。)を踏まえて適切に…
提出 2013年3月7日 山田 太郎 答弁 2013年3月15日
参議院 第183回 第51号お答えすることは困難 ×1
質問: …れている。この仕組みは、平成十五年十二月に閣議決定された「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」に沿ったものであり、他の独立行政法人等と同じである。 日本銀行(認可法人)を含めた、独立行政法人、特殊法…
答弁: 一について 「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」(平成十五年十二月十九日閣議決定。以下「閣議決定」という。)に基づく独立行政法人の役員の退職金の額の算定における業績勘案率の個々の役員に係る決定につ…
提出 2012年9月5日 紙 智子 答弁 2012年9月14日
質問: 北海道幌延町にある独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)幌延深地層研究センター(以下「深地層研」という。)は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立(二〇〇〇年五月)した翌二〇〇一年に…
答弁: …しも明らかではないが、原子力機構を退職した者の再就職の状況については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)及び「特別の法律により設立さ…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2023年2月8日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月17日
参議院 第211回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」(第百六十三回国会質問第一八号)に対する答弁書(内閣衆質一六三第一八号)をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …員ではない者)、大臣補佐官等)、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長(USG)以上相当の地位にある邦人 ②宿舎留保、アポイントメ…
提出 2018年7月20日 古賀 之士 答弁 2018年7月31日
参議院 第196回 第223号お答えすることは困難 ×1
質問: …外の事業者」に、我が国の政府機関、政府機関の所管する法人(独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別の法律により設立される法人等)及び地方公共団体が該当することがあるか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 先の質問主意書(平成三十年七月九日提出質問第一七二号)におけるお尋ねの「域外適用されること」の意味するところが、個人情報保護委員会のウェブサイトにおける「EU域外適用に関する影響」に関する記載のうち、「EU域…
提出 2018年7月20日 藤田 幸久 答弁 2018年7月31日
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…
答弁: …員ではない者)、大臣補佐官等)、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長(USG)以上相当の地位にある邦人 ②宿舎留保、アポイントメ…
提出 2018年7月9日 古賀 之士 答弁 2018年7月17日
質問: …ータ保護規則は、我が国の政府機関、政府機関の所管する法人(独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別の法律により設立される法人等)及び地方公共団体に対して域外適用されることがあるか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「域外適用されること」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。…
提出 2016年12月9日 斉藤 和子(日本共産党) 答弁 2016年12月20日
質問: …・印旛日本医大駅間の全線が開通したものである。 その後二〇〇三年に、国の特殊法人等整理合理化計画によって鉄道事業の整理が求められ、国・千葉県を含む関係者の協議の結果、二〇〇四年に京成電鉄の百%子会社の千葉ニュータウン鉄道…
答弁: 一及び四の1について 鉄道事業における旅客の運賃については、その上限(以下「上限運賃」という。)について、国土交通大臣等が、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号。以下「法」という。)第十六条の規定に基づき、能率的な経営…
提出 2016年5月27日 吉川 沙織 答弁 2016年6月7日
参議院 第190回 第133号
質問: 各府省、独立行政法人、特殊法人といったgoドメインの登録対象である機関(以下「各府省等」という。)におけるWebサイトのドメインは、平成二十七年三月二十七日に公表された「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関す…
答弁: 一について JPドメインの登録管理を行っている株式会社日本レジストリサービス(以下「JPRS」という。)に対してgoドメインを登録する資格のある組織が運用するドメインのうち、goドメインと非goドメインの数について、現時…
提出 2014年11月18日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: …グラム当たり八千ベクレル以上の放射性物質の中間貯蔵及び最終処分について、特殊法人に丸投げ的に委託するものであるが、元来、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下「原子炉等規正法」という。)では、百ベク…
答弁: …に自由民主党及び公明党から「中間貯蔵施設の運営管理の実施体制についても、独立行政法人や特殊会社等の専門組織の有用性について検討し、早期に結論を得ること」と提言があり、これを踏まえて会社の活用に関する検討を進めた。 八につ…
提出 2014年2月12日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月21日
衆議院 第186回 第32号お答えすることは困難 ×3
質問: 外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」(内閣衆質一六三第一八号)では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定…
答弁: …AA又はBBの指定を受けない者、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長及び審議会等の長 (四)CC−GG 各府省庁課長級(七級以上)、都道府県副知事・出納長及び都道府県議会副議長 (五)C…
提出 2013年12月4日 小川 淳也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月13日
質問: …、各大臣等の任命権の下に行われる独立行政法人、特殊会社、民間法人化された特殊法人・認可法人への国家公務員の役員出向について、平成二十五年一月一日以降の出向状況を府省庁別及び出向先法人等別に明らかにするとともに、現在の取り…
答弁: …三十六億九千三百万円 三の1及び三の2について 現内閣においては、国及び独立行政法人が保有する資産の売却等については、引き続き取り組んでいく必要があると考えており、御指摘の工程表(以下「工程表」という。)を踏まえて適切に…
提出 2013年3月7日 山田 太郎 答弁 2013年3月15日
参議院 第183回 第51号お答えすることは困難 ×1
質問: …れている。この仕組みは、平成十五年十二月に閣議決定された「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」に沿ったものであり、他の独立行政法人等と同じである。 日本銀行(認可法人)を含めた、独立行政法人、特殊法…
答弁: 一について 「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」(平成十五年十二月十九日閣議決定。以下「閣議決定」という。)に基づく独立行政法人の役員の退職金の額の算定における業績勘案率の個々の役員に係る決定につ…
提出 2012年11月16日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 —
衆議院 第181回 第56号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …いるが、今年三月に要請を行った国の所管する独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人等について、役職員に対し、同様の措置を取っている法人数及び全体に占める割合をそれぞれ伺う。 右質問する。…
提出 2012年9月5日 紙 智子 答弁 2012年9月14日
質問: 北海道幌延町にある独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)幌延深地層研究センター(以下「深地層研」という。)は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立(二〇〇〇年五月)した翌二〇〇一年に…
答弁: …しも明らかではないが、原子力機構を退職した者の再就職の状況については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)及び「特別の法律により設立さ…
提出 2012年3月9日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月21日
衆議院 第180回 第130号
質問: …時特例法の他の公的部門への波及に関し、以下四項目にわたり質問する。 一 独立行政法人等政府関係機関への波及について、内閣としてどのように進めるのか伺う。 二 地方公務員については、給与臨時特例法附則で今回の措置を踏まえ、…
答弁: …直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する」こととされ、また、「特殊法人等の役職員の給与についても、同様の考え方の下、必要な措置を講ずるよう要請するとともに、必要な指導を行うなど適切に対応する」こととされた趣旨を…
提出 2011年3月7日 松下 新平 答弁 2011年3月15日
質問: …与すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 (1) 国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人等のサービスや物品等の調達、公共事業等の入札において、参加資格や指名基準の設定、また総合評価方式に係る評価項目の設定に当たり、…
答弁: 一について 独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が実施した就職状況のアンケート調査によれば、青年海外協力隊員は、帰国後一年以内にそのほとんどが就職又は大学等への入学若しくは復学をしていると承知している。し…
提出 2011年2月23日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月4日
衆議院 第177回 第98号趣旨が明らかではない ×1
質問: …)アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等ポスト」について、府省庁退職者が三代連続して再就職している理事長等ポストを想定しているとしている。総務省…
答弁: …、そのうち、「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等のポスト」(以下「特定ポスト」という。)について講ずることとしている措置の具体的内容については、現在、政…
提出 2011年2月14日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月22日
衆議院 第177回 第67号
質問: …(3)−アは「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等におけるポスト」への対応を定めている。 (一) この条項にある「何代も連続して再就職」とあるが、菅内閣としては具体的に何…
答弁: …)アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等ポスト」(以下「特定ポスト」という。)については、同一府省退職者が三代以上連続して再就職している理事長等…
提出 2010年7月30日 浜田 昌良 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第8号趣旨が明らかではない ×2
質問: … 二 本年一月一日から八月二日までの間に行われた、職員の独立行政法人等(特殊法人、認可法人、特別の法律により設立される民間法人等の法人、公益法人及び大学法人を含む。以下同じ。)への役員出向(大学法人への出向については教員…
答弁: …めているところである。 また、「退職管理基本方針」に基づく官民人事交流や独立行政法人等への役員出向の拡大については、「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活…
提出 2010年6月14日 山下 栄一 答弁 2010年6月22日
質問: …不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそれぞれの人件費について、以下質問する。 一 「行政機関の職員の定員に関する法律」に則った、国の行政機関における職員の総人件費を…
答弁: …八千九百四十八億円である。 九について 平成二十一年度末におけるすべての特殊法人の常勤役職員の総数は、三十一万六千百十六人である。また、すべての特殊法人において平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の総額の決…
提出 2010年6月10日 山下 栄一 答弁 2010年6月18日
参議院 第174回 第92号
質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画(平成十三年十二月閣議決定)の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…
答弁: 一について 特殊法人については、法令上、例えば、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号。以下「行革推進法」という。)第十四条第二号において、「特別の法律により特別の設立行為…
提出 2010年5月14日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月25日
衆議院 第174回 第473号検討してまいりたい ×1
質問: 今国会に内閣から提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化制度に関し、以下五項目にわたり質問する。 一 再就職等監視・適正化委員会は、民間人材登用・再就職適正化センターの下に置かれるこ…
答弁: …奨の取扱いについても検討することとしている。 三について 独立行政法人や特殊法人等の役職員の給与については、当該役職員が府省庁を退職した後に再就職した者であるか否かを問わず、その職務や能力に見合ったものとするなど、国民の…
提出 2010年3月9日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2010年3月19日
衆議院 第174回 第233号承知していない ×1
質問: …きた。 同事業団は、核燃料サイクル開発機構と組織・名称の変更の後、さらに独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力研究開発機構)と組織・名称の変更を行ってきた。この間、一九九五年十二月八日のナトリウム漏洩火災事故を…
答弁: …、子会社(動力炉・核燃料開発事業団及び核燃料サイクル開発機構にあっては「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」(平成十三年六月十九日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会報告)第7章1(…
提出 2010年2月10日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年2月19日
衆議院 第174回 第99号
質問: …費ポストの調査結果を公表している。これらに関連して次の質問をする。 一 特殊法人における元国家公務員が就いている、嘱託職員ポストおよび非人件費ポストについても、法人名、ポスト名、常勤・非常勤の別、氏名、最終官職、年収、ポ…
答弁: …家公務員としての勤務が一時的であった者、国の機関の組織又は業務を承継した特殊法人のプロパー職員及び国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十九条第三項の規定に基づき退職手当を支給されていない者を除く。)であ…
提出 2010年2月10日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年2月19日
衆議院 第174回 第98号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ら発表された、「各府省等からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査」およびその再調査の結果について質問する。 一 旧農林漁業金融公庫副総裁、簡易保…
答弁: …ついて 御指摘の調査は、平成二十一年五月十四日時点における独立行政法人、特殊法人及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平…
提出 2010年1月21日 後藤田 正純(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月29日
衆議院 第174回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: …とを目的として、法律及び個別法の定めるところにより設立される法人であり、特殊法人は、政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむものであり、これを通常の行政機関に担当させても、各種の制度上の制約…
答弁: 1について お尋ねについては、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。)で定めているところである。 2について お尋ねについては、民間企業等の…
提出 2009年11月24日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第100号
質問: …省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示されたい…
答弁: …実が確認されていないものが含まれていると考えられる。 (1) 消費者庁 独立行政法人国民生活センター理事長 経済企画事務次官、経済企画事務次官、経済企画庁総合計画局長、経済企画庁審議官及び経済企画事務次官 (2) 公正取…
提出 2009年6月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第523号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第四六四号)を踏まえ、再質問する。 一 「前回答弁書」では、平成二十一年度における便宜供与の格付けについて、「お尋ねの『格付け』の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十一年度の外務…
答弁: …A又はBBの指定を受けない者、都道府県議会議長、政令指定都市市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長及び審議会等の長 (四)CC−GG 各府省課長級(七級以上)、都道府県副知事、出納長及び都道府県議会副議長 (五)CC…
提出 2009年5月21日 加賀谷 健 答弁 2009年5月29日
参議院 第171回 第171号
質問: …一%の三千九百万円だけだったとし、「労働省は『問題が大きい』として所管の特殊法人を通じ、全国規模の実態調査をする」と報じている。政府は当時、この報道を受けて実際に全国規模の調査を実施したのか。調査していればその概要を、調…
答弁: …ある。 六について 御指摘の報道がされたことも踏まえ、平成十年七月から、特殊法人勤労者退職金共済機構において、どの程度の元請事業主が下請事業主を選定するに当たり建設業退職金共済制度への加入を指導しているか、どの程度の発注…
提出 2009年4月27日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第346号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年四月二十四日、総務省は中央省庁のあっせんによる国家公務員の再就職(以下、「天下り」という。)の状況に係る調査結果(以下、「調査結果」という。)を発表した。右を踏まえ、質問する。 一 「調査結果」によると、二〇〇六年か…
答弁: …る再就職先は、会計検査院が三件(再就職先は独立行政法人等(独立行政法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。)が一件、公益法人が二件)、人事院が十一件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が六件、その他非営利法人等…
提出 2009年1月16日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月27日
衆議院 第171回 第28号
質問: 官公庁が国家公務員の再就職支援(以下「天下り」という。)は景気の悪化とともに不安定さを増す国民の雇用と異なり、在職していた官公庁においてその斡旋を行うことだけでなく、給与体系や退職金制度も優遇されているとの批判を受け、場…
答弁: …が公益法人)、農林水産省が三件(再就職先は独立行政法人等(独立行政法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。)が一件、その他非営利法人等(非営利法人のうち、独立行政法人等及び公益法人を除いたもの並びに法人格のない任意団…
提出 2009年1月5日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月13日
衆議院 第171回 第2号
質問: …ていることに関し、「政府答弁書」では「機構において、会計検査院の報告書『特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について』(平成十九年九月)も踏まえ、雇用促進住宅に入居している公務員に対し、退去要請を行ってきた…
答弁: 一について 独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)によると、雇用促進住宅の数は、現時点で、北海道に八十、青森県に三十、岩手県に六十五、宮城県に三十三、秋田県に二十五、山形県に二十四、福島県に五十八、茨城県…
提出 2008年12月17日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月26日
参議院 第170回 第132号お答えすることは困難 ×2
質問: …用すべきと考える。 現在、国レベルの公的な奨学金事業は、政府の監督の下、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が行っているが、機構が問題としている「奨学金」返還の滞納問題の背景には、一九九〇年代後半のいわゆ…
答弁: …長 元筑波大学長 平成十六年四月から平成二十年十月まで 板橋一太理事 元特殊法人日本育英会理事 平成十六年四月から平成十六年十一月まで 藤田貢理事 元特殊法人日本育英会理事 平成十六年四月から平成十八年七月まで 大浦道徳…
提出 2008年12月17日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月26日
衆議院 第170回 第356号承知していない ×1
質問: 一 本年十二月十六日付の新聞報道によると、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅に、地方公務員七十一世帯、国家公務員二世帯の計七十三世帯が現在も入居し続けているとのことであるが、雇用促進住宅…
答弁: …町とのことである。 六及び七について 機構において、会計検査院の報告書「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」(平成十九年九月)も踏まえ、雇用促進住宅に入居している公務員に対し、退去要請を行ってきた…
提出 2008年9月25日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 二〇〇六年度において、国の天下りだけでも二万六六三二人が天下る四六九六法人に一二兆六〇四七億円が国から流れている。この一二兆六〇四七億円について、政府は、すべて適正であるとお考えか。 二 一の一二兆六〇四七億円のうち…
答弁: …先が公益法人)、財務省が一件(再々就職先は独立行政法人等(独立行政法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。)(ただし、本件再々就職は主務大臣の任命による。))及び国土交通省が二件(再々就職先は公益法人が一件、営利法人…
提出 2008年5月15日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月23日
質問: 平成二十年五月十三日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」(以下、「基本方針」)について、以下、政府の見解・方針等を問う。 �T 基本方針には、「一.道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹…
答弁: …人」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、独立行政法人、特殊法人、認可法人等の役員に就いている退職国家公務員(本府省の課長・企画官相当職以上で退職した者をいう。ただし、国立大学・国立高等専門学校の学長その…
提出 2008年5月8日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年5月16日
質問: …の負債を弁済するために職員の給料を下げることは考えているか。 二 UR(独立行政法人都市再生機構)について URは完全民営化すべき組織であるが、実態は天下りの受け皿であり、税金の垂れ流しの温床になっている。小さな国鉄と同…
答弁: …費の削減を行うこととしているとのことである。 二の1について 機構は、「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)に基づき、都市基盤整備公団の事業及び地域振興整備公団の地方都市開発整備等事業について、市…
提出 2008年1月4日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年1月15日
衆議院 第168回 第375号
質問: 外務省所管の独立行政法人である国際交流基金の海外事務所十九カ所のうち十の事務所(以下、「海外事務所」という。)が、二〇〇四年度と二〇〇五年度に渡り理事長名の内部通達に反し、本部への業務報告(以下、「報告」という。)を怠っ…
答弁: …に監督していきたい。 四について 基金の直近五年間の収支状況については、特殊法人から独立行政法人に移行した平成十五年十月一日以降、平成十五年度下半期の決算額における収入額合計は約九十億四千二百万円(うち運営費交付金約七十…
提出 2007年12月10日 高山 智司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月18日
衆議院 第168回 第314号
質問: …えに道路特定財源を投入するという動きが見られるところである。このことは、特殊法人等整理合理化計画(平成十三年十二月十九日閣議決定)において、旧日本道路公団を民営化し国費を投入しないとした民営化の趣旨に反しているものと考え…
答弁: …組の実施と併せ、国のいわゆる道路特定財源を活用して二兆五千億円の範囲内で独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を国が承継することとしている。 このように、政府・与党合意に基づく高速道路料金の引下げとそのための国…
提出 2007年11月22日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月30日
衆議院 第168回 第256号趣旨が明らかではない ×1
質問: …宇宙技術研究所、宇宙科学研究所、宇宙航空研究開発機構等、文部科学省所管の特殊法人、独立行政法人が、山田洋行、日本ミライズ社と随意契約した事業、および金額を示されたい。 四 文部科学省および前述の特殊法人、独立行政法人出身…
答弁: 一について 文部科学省においては、平成十三年度以後に同省又は同省所管の特殊法人若しくは独立行政法人と株式会社山田洋行(以下「山田洋行」という。)又は株式会社日本ミライズ(以下「日本ミライズ」という。)との間で締結された随…
提出 2007年6月11日 松本 大輔(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月19日
質問: …とはならない。以上を踏まえ、再度質問する。 松岡前農林水産大臣は、機構(独立行政法人移行前の組織を含む。以下同じ。)の発注する工事や調査の受注先企業及び団体から多額の政治献金を受け取っていたことが明らかになっているが、当…
答弁: …職については、それぞれ、農村基盤建設業協業組合に関しては、平成九年四月に特殊法人農用地整備公団西部支社広島中央建設事業所長の鈴木喜三郎が関西支店長に、平成十三年四月に特殊法人農用地整備公団本社計画部長の宮田満寿雄が専務理…
提出 2007年5月30日 鈴木 克昌(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月8日
衆議院 第166回 第289号
質問: …政改革の重要な一環として、現在、公務員制度等の改革が進められているほか、特殊法人及び独立行政法人についても改革が進められている。定員の純減及びそれによる給与の抑制、削減も大きな課題である。また、郵政事業も民営化移行を目前…
答弁: …いう。)を閣議決定し、給与法等の改正案を作成して、国会に提出している。 特殊法人の職員の給与については、業務全般に係る主務大臣の監督の下、適切な運営を確保するという特殊法人制度の中で、閣議決定に基づき、各法人の給与改定に…
提出 2007年4月9日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月17日
質問: …材バンクであっせんを一元化するとしているが、これは、企業や独立行政法人、特殊法人、認可法人、学校法人、公益法人などすべての法人に対するあっせんに適用するものか。 十五 平成一九年三月二〇日の参議院内閣委員会で民主党松井孝…
答弁: …行うことは膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。なお、独立行政法人を退職してその子会社等の役員に就いている者の状況については、毎年度公表しており、平成十八年十月一日現在で二百四十五人である。 二十の1及…
提出 2007年4月2日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月10日
衆議院 第166回 第155号お答えすることは困難 ×2
質問: …のはどの省庁か。省庁別にそれぞれ過去何年、何件分を企業をはじめ公益法人、特殊法人、独立行政法人などから受領したのか、また、省庁別に過去何年、何件を保管しているか答弁願いたい。それは公表頂けるのかお示し願いたい。 調査が膨…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の書類のうち、外務省あてのものは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第三項に規定する人事院の承認を申請する際に添付するものとしている「就こうとする営利企業の地位の職務内…
提出 2007年3月29日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月6日
衆議院 第166回 第151号検討してまいりたい ×1
質問: …材バンクであっせんを一元化するとしているが、これは、企業や独立行政法人、特殊法人、認可法人、学校法人、公益法人などすべての法人に対するあっせんに適用するものか。 十四 新人材バンクでも、政府による企業や独立行政法人、特殊…
答弁: 一、二及び八について 現在、各府省等のあっせん、仲介等による再就職、再々就職の状況を調査しているところである。現在行っている調査の結果の取扱いについては、今後検討することを考えており、お尋ねについては、現時点でお答えする…
提出 2006年4月13日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年4月21日
衆議院 第164回 第227号お答えすることは困難 ×1
質問: …区分はどのように行われるのか。 (3) 国民生活金融公庫の教育資金貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度とは、どちらが優先するのか。財政負担は、どちらが大きいのか。 (4) 民営化される郵貯・簡保と政府系金融機関…
答弁: …要な役割を果たしてきたものと認識している。現行政策金融機関については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)等に沿って、これまでも業務の見直し等に取り組んできたところである。今般、簡素で効率的な政…
提出 2005年10月31日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年11月11日
衆議院 第163回 第70号個別の事案 ×6
質問: …織(一部隊等)、府省庁、府省庁の一部組織(部・課・室等)、独立行政法人、特殊法人、公益法人、地方自治体、地方自治体の一部組織(部・課等)、政党、政党支部、資金管理団体、政治団体、NPO、市民団体、同窓会、趣味の会、医療法…
答弁: 一について 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(以下「本法案」という。)による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。…
提出 2005年10月26日 小林美恵子 答弁 2005年11月4日
参議院 第163回 第13号承知していない ×4
質問: …)が運営管理を行っている。しかし、二〇〇一年一二月一九日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において「移転就職者用宿舎は現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止する。」とされ、…
答弁: 一について 雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が運営を行っているものであり、平成十七年九月三十日現在、四十七都道府県において、千五百三十四宿舎、十四万二千三百六十四戸存在しており、宿舎…
提出 2005年8月8日 松井 孝治 答弁 2005年8月12日
参議院 第162回 第50号
質問: …関係にある営利企業へ再就職を行う場合には人事院等の承認が必要とされるが、特殊法人及び独立行政法人への規制はない。政府は、特殊法人及び独立行政法人の長及び役員の人事に関しては官民のバランスをとるとの方針を掲げている。しかし…
答弁: 特殊法人及び独立行政法人(以下「特殊法人等」という。)は、営利企業とは異なり公共性の高い業務を実施しており、公務の中で培った能力を有効に活用することが必要であることから、国家公務員の再就職に関し法律による規制の対象を特殊…
提出 2005年8月8日 松井 孝治 答弁 2005年8月12日
参議院 第162回 第49号お答えすることは困難 ×1
質問: …び総額の金額を示されたい。 二 平成十五年度決算ベースでの独立行政法人、特殊法人、地方自治体の情報システム関連経費の金額はそれぞれいくらか。また、情報システム関連予算上の費目及びその他の費目から使用した金額はいくらか。 …
答弁: 一から三までについて お尋ねの諸点については、関係する情報を取りまとめた既存の資料が存在せず、また、新たに調査を行うことは膨大な作業を必要とすることから、お答えすることは困難である。 なお、政府としては、平成十七年六月七…
提出 2005年6月23日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年7月5日
衆議院 第162回 第86号承知していない ×2
質問: 雇用促進住宅への厚生労働省職員の入居の実態を平成十七年四月一日時点及び、平成十七年六月一日時点に関して、把握して(役職や入居場所、入居年数等)、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。 かつてハローワーク所長…
答弁: …を満たし、被保険者等の利用に支障がなく、かつ、その利益を害しない限り、「特殊法人等整理合理化計画について」(平成十三年十二月十九日閣議決定)に基づく雇用促進住宅の廃止までの間の効率的な運用という観点からも、雇用促進住宅へ…
提出 2004年11月30日 尾立 源幸 答弁 2004年12月7日
参議院 第161回 第14号承知していない ×1
質問: 独立行政法人は、特殊法人等の問題点(財務、組織・人事管理、事業執行等の細部にわたって国の監督の度合いが高く、組織運営及び業務執行における効率化や質の向上を自発的に図りにくい。)を克服して事業を効率的かつ効果的に実施するた…
答弁: 一について 独立行政法人に移行した特殊法人等の役職員が引き続き移行後の独立行政法人の役職員となった場合における退職手当については、それぞれの特殊法人等又は独立行政法人(以下「法人」という。)ごとに定める退職手当の支給規程…
提出 2004年7月30日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第27号
質問: 一 現在減額されている国会議員の年俸よりも、高額な年俸を受け取る特殊法人・独立行政法人・認可法人・公益法人等の役職員に関して以下を明らかにした上で、その金額が適正か否かに関して内閣の見解を問う。部署名、役職、年俸額、高額…
答弁: …が支給されているものと承知している。 独立行政法人の長以外の役職員並びに特殊法人、認可法人及び公益法人の役職員の年間給与に係るお尋ねの諸点については、これらの役職員の年間給与の額等を網羅的に調査することは膨大な作業を要す…
提出 2004年6月16日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第201号お答えすることは困難 ×5
質問: …ることを決定したのは、いついかなる場面だったか。 (2) 官邸で開かれた特殊法人改革推進本部参与会議では、「年金資金運用基金の改革案」に対して、賛成・反対含めてどのような意見が出たのか。とりわけ株式運用について慎重論が出…
答弁: 1の(1)及び(4)について 「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)において、年金資金運用基金(以下「基金」という。)の組織形態について講ずべき措置として、「次期財政再計算時(平成十六年まで)に、…
提出 2004年6月14日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第185号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府は、特殊法人と独立行政法人のトップと役員に占める官僚OBの割合を、それぞれ半数以下とし、本年四月以降の人事から適用すると決めた。 一 すべての特殊法人と独立行政法人の、トップと役員に占める官僚OBの割合と人数を出身省…
答弁: …。)で最終的に退職した者(以下「課長・企画官以上の退職者」という。)で、特殊法人及び独立行政法人(以下「特殊法人等」という。)の長及び常勤役員として在職している者の本年四月一日における、数及びその割合は別表一のとおりであ…
提出 2004年6月14日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月22日
衆議院 第159回 第177号お答えすることは困難 ×1
質問: 国や特殊法人・独立行政法人等の公共事業についてお尋ねする。 一 公共事業の支給材制度をはじめ、コストを安くするための物品・資材の一括購入が、実施されたケースをコスト削減額も含めて府省庁別に内容をすべてお示し願いたい。 二…
答弁: 一について お尋ねの物品・資材の一括購入が実施されたケースの府省庁別の内容については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。 二について 公共工事において、発注者が資材を一括して購入し、請負者に対して工事材…
提出 2004年6月14日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月22日
衆議院 第159回 第172号
質問: 現在減額されている国会議員の年俸よりも、高額な年俸を受け取る公務員、特殊法人・独立行政法人・認可法人・公益法人等の役職員に関して以下をお示し頂きたい。部署名、役職、年俸額、高額年俸の理由。 以上、具体的質問の点を踏まえて…
答弁: お尋ねの現在の国会議員の年間給与よりも高額な年間給与を受ける公務員について、法令において具体の官職等に対応して俸給月額が明らかにされている者の官職等、年間給与の額及び当該年間給与の額とされている理由は別表のとおりである。…
提出 2004年6月11日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年9月17日
衆議院 第159回 第166号お答えすることは困難 ×2
質問: 国及び地方自治体の公務員、特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人などの職員が受け取る監修料等(監修料の名目でないが、それに類するものも含む)に関して以下お尋ねする。 一 過去五年間、監修料等を受け取ったことのある公務…
答弁: …適当でない」との見解を各府省等に示しているところである。 地方公務員又は特殊法人、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人以外の独立行政法人、認可法人若しくは公益法人(以下「特殊…
提出 2004年4月28日 谷 博之 答弁 2004年6月4日
質問: …い。 十三、平和祈念事業特別基金の事業を、政府が直轄で行わず、認可法人や独立行政法人を設置し、それに委ねる形にした理由は何か。 十四、平和祈念事業特別基金の事業の中で、地方自治体に委託しているものがあるか。あれば、その内…
答弁: …こととしたものである。 その後、平成十三年十二月十九日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、基金の経営の自律性の確保、経営責任の明確化等を図るため、平成十四年十月に平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部…
提出 2004年3月24日 谷 博之 答弁 2004年4月23日
質問: …及び退職金の総額を示されたい。 十四 二〇〇二年の平和祈念事業特別基金を独立行政法人化する法案の審議の際、野党側はすべてこれに反対した。それを押し切って昨年一〇月に独立行政法人に移行しながら、半年も経っていないのに、政府…
答弁: …る法律の一部を改正する法律案は、平成十三年十二月十九日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、認可法人平和祈念事業特別基金を解散して独立行政法人平和祈念事業特別基金を設立することとしたものである。 いずれに…
提出 2004年3月23日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第48号
質問: …の省庁は、公正取引委員会にも全面的に協力するか否かお答え願いたい。 二 特殊法人、認可法人、独立行政法人、公益法人等発注のすべての事業(工事、物品購入、役務等)のいわゆる入札において、落札価格と予定価格が同一の入札案件に…
答弁: …場合には、関係する府省は必要な協力を行う。 二について 平成十五年度に、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は国の機関が所管する公益法人(以下「特殊法人等」という。)が締結した特殊法人等の支払の原因となる契約であって入札の…
提出 2003年11月26日 中村 敦夫 答弁 2004年3月2日
参議院 第158回 第3号
質問: …なり、ETCの目的達成に大いに資すると思われるが、どうか。 十二、政府、特殊法人若しくは独立行政法人の運営する公共施設を利用する際、信販会社の審査を通った者のみが享受できる割引料金は、ETCの他に何があるか。 十三、二〇…
答弁: …資する」こととなるとは考えない。 十二について 調査した範囲では、政府、特殊法人又は独立行政法人の運営する公共施設を利用する際、信販会社の審査を通った者のみが享受できるETC以外の割引として、独立行政法人日本芸術文化振興…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特殊法人 独立行政法人」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2014年1月28日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月7日
「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年7月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月21日
衆議院 第171回 第669号お答えすることは困難 ×2
「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年5月28日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月5日
衆議院 第171回 第464号お答えすることは困難 ×1
「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2005年10月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2005年10月21日
「在外公館施設が行っている便宜供与に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2002年11月29日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年12月13日
「行政改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年3月12日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第252号趣旨が明らかではない ×2
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
提出 2010年2月16日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第124号
「行政改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月26日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第118号検討してまいりたい ×1
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
提出 2011年2月14日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月22日
衆議院 第177回 第66号
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
提出 2017年1月20日 岡本 充功(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年1月31日
衆議院 第193回 第14号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。