「防衛庁 ほか」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2000年5月30日〜2026年5月15日
答弁書あり
60件
提出者 33人（多い順: 鈴木 宗男、長妻 昭、吉井 英勝）
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 33、趣旨が明らかではない 18、承知していない 15、検討してまいりたい 14、個別の事案 4、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
平成十二年十月三十一日に開催された第三回代替施設協議会（以下「第三回協議会」という。）の当時の構成員は、福田内閣官房長官・沖縄開発庁長官、虎島防衛庁長官、河野外務大臣、森田運輸大臣、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長、宮城国頭郡東村長及び浦崎国頭郡宜野座村長であったほか、川口環境庁長官が出席していたところである。
我が国に対する武力攻撃の発生、すなわち武力攻撃の着手については、国会で累次にわたりお答えしてきており、答弁を網羅的にお示しすることは困難であるが、御指摘の答弁のほかに、例えば、平成十五年五月七日の参議院決算委員会における石破防衛庁長官（当時）の「東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立させ、燃料を注入し始め、それが不可逆的になった場合というようなのは、一種の着手であり不可逆的な状態なのだろう」との答弁がある。
防衛省として、前回答弁書一について及び二についてで述べた「ミニバス（Ｂ）」、「油圧ショベル（装輪式）〔ＵＮＤＯＦ用〕」及び「汎用エアロゾルテスタ（サンプラ）」については、一般競争入札に付した結果、応札者が株式会社山田洋行のみであり、再度の入札をしても落札者がなかったことから会計法（昭和二十二年法律第三十五号。以下「法」という。）第二十九条の三第五項及び予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。）第九十九条の二の規定により、「箱型土のう」については、陸上自衛隊が同社と当該品目について一般競争入札による契約実績を有していたこと及び予定価格が百六十万円を超えていなかったことから法第二十九条の三第五項及び令第九十九条第三号の規定により、「サンプルカートリッジ（汎用エアロゾルテスタ（サンプラ）用）」及び「充電式鉛電池（汎用エアロゾルテスタ（サンプラ）用）」については、防衛庁（当時）が同社から調達していた器材の附属品であり、同社が当該器材及び附属品の販売権を有していたことから法第二十九条の三第四項を適用し、「コンテナ等借上」については、その第一回目の契約については、緊急の必要により競争に付することができなかったため、同社を含む二者から見積書を徴取したところ、同社がより低い価格を提示したことから法第二十九条の三第四項の規定により、その第二回目及びその第三回目の契約については、他の企業と新たに契約を締結した場合、既存のコンテナ等の撤去及び新たなコンテナ等の設置を要するため、同社との契約を継続することが合理的であったことから法第二十九条の三第四項の規定により、「宿泊料」、「半袖Ｔシャツ」、「白地シート」、「消毒液」、「止血剤」、「ビタミン錠」、「枕」、「シーツ」、「枕カバー」、「フォークリフト（三トン）」、「フォークリフト（十五トン）」、「油圧ショベル（三十二型）」、「中型ブルドーザー（十四トン級）」、「クレーン（二十トン装輪）」、「平割材ほか」、「生活用水」、「ヘスコ」、「発電機」、「医療費相当分」、「組立家屋設置込」、「発電機賃借料」、「トラロープ」、「なまし鉄線」、「鉄杭」、「鉄丸釘（五十ミリメートル）」、「鉄丸釘（六十五ミリメートル）」、「鉄丸釘（七十五ミリメートル）」、「鉄丸釘（百ミリメートル）」、「有刺鉄線」、「合板」、「正割材」、「マニラロープ」、「シート」、「張り綱」、「クーラーバック」、「箒」、「デッキブラシ」及び「腕時計」については、イラク特措法に基づきイラクに派遣された陸上自衛隊の部隊が現地において契約を締結したものであり、法第二十九条の三第五項及び令第九十九条第十五号の規定により、それぞれ同社と随意契約を締結したものである。
防衛省としては、前回答弁書三についてで述べたとおり関係法令に従い随意契約を締結してきたところであるが、本年十一月二十二日、株式会社山田洋行代表取締役社長から防衛省に対し、同社と防衛庁（当時）が締結した海上自衛隊ＵＳ−二用プロペラ整備用器材（平成十五年度契約）及び海上自衛隊ＳＨ−六〇Ｋ型航空機用部品（平成十六年度契約）の売買契約について、当該器材等の製造企業が同社に提出した見積書を改ざんする手法により過大請求を行っていたこと、及びこのほかにも過大請求を行っていた可能性がある旨の報告があったところであり、防衛省としては、同社との契約について徹底的に調査し、過払いの有無等について明らかにすることとしているところである。
平成十七年度補正予算においては、「隙間のない健康被害者の救済」のため、環境省において三百八十七億六千万円の予算を計上している。また、既存施設におけるアスベストの除去など「今後の被害を未然に防ぐための対応」のため、内閣府において一億六千万円、法務省において三億四千万円、外務省において十億七千万円、財務省において十億六千万円、文部科学省において七百四十四億七千万円、厚生労働省において三百九十九億一千万円、農林水産省において十四億三千万円、経済産業省において二十四億二千万円、国土交通省において百八十五億八千万円及び旧防衛庁において十六億七千万円の予算を計上している。なお、このほか施設整備費等アスベスト対策に係る経費を事業費の一部として含むものがある。
平成十八年度予算においては、「隙間のない健康被害者の救済」のため、環境省において八億円及び厚生労働省において八十四億一千万円の予算を計上している。また、既存施設におけるアスベストの除去など「今後の被害を未然に防ぐための対応」のため、財務省において三億一千万円、文部科学省において五千万円、厚生労働省において十四億九千万円、農林水産省において七億円、経済産業省において二億四千万円及び環境省において三億七千万円の予算を計上している。さらに、国民への情報提供など「国民の有する不安への対応」のため、厚生労働省において三億二千万円、環境省において一億二千万円及び旧防衛庁において一千万円の予算を計上している。なお、このほか施設整備費等アスベスト対策に係る経費を事業費の一部として含むものがある。
さらに、これらの施策を推進するため、平成十五年七月十五日、防衛庁長官政務官（平成十九年一月九日からは防衛大臣政務官）を本部長とする自殺事故防止対策本部を防衛庁（平成十九年一月九日からは防衛省）に設置し、右に述べた施策のほかに、メンタルヘルス施策強化期間の設定、専門家による全国各地でのメンタルヘルスに関する講演、借財が自殺の原因の一つであることを踏まえて中隊長等が隊員の指導に当たって参考とすることができる手引の全国の部隊等への配布、部内外のメンタルヘルス等に関する相談先を記載したカードの隊員への配布及び携行の徹底、医療の充実としてうつ病に陥る危険性のある隊員への早期治療やうつ病等患者への精神科におけるリハビリテーションを実施しているところである。
防衛省（平成十九年一月八日以前は防衛庁。以下同じ。）では、従来より騒音の軽減のための方策として、訓練を可能な限り大村湾外の訓練海面において実施しているほか、Ａ滑走路及び大村航空基地周辺で実施する必要がある場合でも、通常、平日の正午から午後一時まで及び午後九時から翌日の午前七時までの間並びに日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日並びに地元の要望があった高等学校の入学試験の実施日等においては、適宜、訓練の実施を自粛する等の対策を講じてきており、さらに、今後予定している大村航空基地地先の公有水面を埋め立て、格納庫、航空需品倉庫、車両整備工場等の施設を整備する事業において、当該埋立地を利用して騒音低減に配慮した施設配置を検討しているところである。
また、防衛省の職員の再就職については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十二条第二項及び第三項の規定による制限があるほか、防衛庁副長官（当時）を委員長とする「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会」が平成十八年六月十六日に公表した「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策報告書」において記述されているとおり、関係企業等に対し平成十八年六月十五日に書面で防衛庁（当時）の離職者の採用等の自粛の要請を行ったほか、防衛事務次官から防衛庁（当時）の各機関等の長に対し、再就職に係る自粛について職員への周知徹底を図るため通達を発出するなど所要の措置を講じているところである。
防衛庁の省移行により、現在、内閣官房に置かれている国務大臣秘書官一名を防衛省に置くこととなるため、その定員については、内閣官房から防衛省に振り替えられる。また、省移行によって、自衛隊の装備に変更はなく、予算についても、内閣府から防衛省に所管その他の所要の移し替えを行うほかは、変更はない。
御指摘の「海外への無断渡航」については、海上自衛隊の隊員による無断海外渡航を受けて、防衛庁に勤務する全職員を対象とした海外渡航に関する実態調査等を実施した。現在、海外渡航承認申請に係る制度の改善及び周知徹底、懲戒処分等の基準の作成、保全教育の強化等の対応を検討しているところであり、再発防止に努める所存である。処分については、平成十七年一月以降の関係者を対象とし、七名を懲戒処分等としたほか、その他の処分については、平成十八年十月二十七日時点においては、検討中である。
防衛庁においては、検討会報告書に記述されているとおり、関係企業、財団法人防衛施設技術協会等に対し平成十八年六月十五日に書面で防衛庁離職者の採用等の自粛の要請を行ったほか、防衛事務次官から防衛庁の各機関等の長に対し、再就職に係る自粛について職員への周知徹底を図るため通達を発出するなど所要の措置を講じているところである。
2. 答えていない型が返った質問（39件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、行政機関における生成ＡＩの活用を推進している。生成ＡＩについては、文書作成、画像生成、情報整理等において一定の有用性がある。一方、その生成物については、入力する指示語の内容により結果が大きく左右される特性がある。…
答弁: …動を効果的かつ適正に行うため、防衛省の広報活動に関する訓令（昭和三十五年防衛庁訓令第三十六号。以下「訓令」という。）を定めており、陸上自衛隊においては、訓令第十条において、「自主的広報活動に必要な資料等を準備するとともに…
質問: …日本朝鮮人科学技術協会の幹部が経営するソフトウェア会社を家宅捜索した際、防衛庁（当時）の中距離地対空誘導弾研究に関する秘密資料が発見された事例がある。 北朝鮮ＩＴ技術者による不法な業務請負を防止することは、極めて重要であ…
答弁: …と連携し、取締りを行っており、今後とも、これを徹底してまいりたい。 このほか、政府機関等の情報システムについては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和三年度版）」（令和三年七月七日サイバーセキュリ…
質問: 一 政府は、今回審議中の安全保障法制における集団的自衛権行使の要件として新三要件を規定している。そこでお尋ねする。 １ 武力攻撃を受けた、密接な関係にある他国からの要請、又は同意は、新三要件の要件に含まれるのか。 ２ ニ…
答弁: …の答弁のほかに、例えば、平成十五年五月七日の参議院決算委員会における石破防衛庁長官（当時）の「東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立させ、燃料を注入し始め、それが不可逆的になった場合というようなのは、一種の着手であり…
質問: …問題については、平成十四年十一月五日の衆議院安全保障委員会において石破茂防衛庁長官（当時）が「通常弾頭でも、例えて言うと、日本海側にはずらっと原発が並んでいるわけです。そこへ落ちたらどうなるのということ、これは現在のとこ…
答弁: …設置し、現場で日々発生する様々な問題の把握、対応策の検討等も実施しているほか、廃炉・汚染水対策現地調整会議を開催し、現場での工程管理を行っている。 また、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて…
質問: …から提出され保管している文書の点数について、提出年度別に、また、警察庁、防衛庁（現防衛省）、厚生省（現厚生労働省）、国立公文書館、国立国会図書館、英国国立公文書館（外務省）など提出を受けた省庁・機関別に示されたい。加えて…
答弁: …は、平成五年度においては、厚生省（当時）から一件、平成六年度においては、防衛庁（当時。以下同じ。）から一件、平成七年度においては、防衛庁から六件、国立国会図書館から一件、平成八年度においては、警察庁から二件、防衛庁から十…
質問: …十三） 前回質問主意書に対する答弁書によると、装備品契約をめぐる防衛省（防衛庁当時含む）への過大請求について防衛省が把握している範囲で、ＮＥＣをはじめ合計十八件、金額にして総計約九百五十四億二千万円に上ることが明らかとな…
答弁: …査は、内閣衛星情報センター、防衛省（平成十九年（二千七年）一月八日までは防衛庁。以下同じ。）、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（平成十五年（二千三年）九月までは宇宙開発事業団。以下「ＪＡＸＡ」という。）、ＮＩＣＴ及びＮＥ…
質問: …すれば、その理由を示されたい。 （十） かつて日本電気（株）（ＮＥＣ）は防衛庁（当時）に対し、装備品契約をめぐり過大請求を行っていた。同社の過大請求の事案は具体的にどのようなもので、過大請求額はいくらだったか。 また、Ｎ…
答弁: …ていない。 （十）について 平成十年（千九百九十八年）に判明したＮＥＣが防衛庁（当時）に対して行った過大請求については、工数を過大に申告したものであり、その総額は約二百六十三億七千万円である。 また、ＮＥＣ以外の事業者が…
質問: …％を占めるか。 （七） ＭＣＣ社の設立について、二〇〇一年五月二十三日の防衛庁「離職者就職審査分科会」議事録によると、同社は「移動体通信衛星を利用するにあたり、その役務を防衛庁に提供するために、三菱商事株式会社、三菱電機…
答弁: …日 �FＮＥＣ（同国） これらのうち、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）・自衛隊が「通信に利用（実験を含む）した衛星」の名称については、関係する資料の保存期間が満了しているものもあること等から、網羅的…
質問: … 警察庁は「現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用」 防衛庁（当時）は「現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用」 総務省は、（本省）「特に予定なし」、（消防庁）「現行システムに比べコス…
答弁: …従来より独立行政法人宇宙航空研究開発機構で検討している宇宙分野での利用のほか、地殻変動観測研究等の研究ツールとしての利用の可能性。 農林水産省においては、現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用。 経済産…
質問: …から行っているとある。同センター初代所長・國見昌宏氏は一九九九年十二月、防衛庁情報本部長を最後に退職。ヤマト運輸（株）経営企画本部部長に再就職した後、同センター所長に就任した。三代目の所長・椋木功氏は二〇〇八年三月に防衛…
答弁: …。 （二十三）について 内閣衛星情報センター所長の人事については、職歴のほか、所長に求められる能力や適性等を公正かつ厳格に判断し、適材適所の観点から行っているものである。内閣衛星情報センターの出向者の人事についても、適材…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 政府は、行政機関における生成ＡＩの活用を推進している。生成ＡＩについては、文書作成、画像生成、情報整理等において一定の有用性がある。一方、その生成物については、入力する指示語の内容により結果が大きく左右される特性がある。…
答弁: …動を効果的かつ適正に行うため、防衛省の広報活動に関する訓令（昭和三十五年防衛庁訓令第三十六号。以下「訓令」という。）を定めており、陸上自衛隊においては、訓令第十条において、「自主的広報活動に必要な資料等を準備するとともに…
質問: …日本朝鮮人科学技術協会の幹部が経営するソフトウェア会社を家宅捜索した際、防衛庁（当時）の中距離地対空誘導弾研究に関する秘密資料が発見された事例がある。 北朝鮮ＩＴ技術者による不法な業務請負を防止することは、極めて重要であ…
答弁: …と連携し、取締りを行っており、今後とも、これを徹底してまいりたい。 このほか、政府機関等の情報システムについては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和三年度版）」（令和三年七月七日サイバーセキュリ…
質問: 二〇〇〇年十月の「第三回代替施設協議会」では、配布資料の一つとして「推定地層断面図」とする資料が配られた。これに関し、沖縄の地元紙である琉球新報は本年十月二十五日付紙面で、「辺野古新基地工事海域に活断層か」との見出しで名…
答弁: …議会」という。）の当時の構成員は、福田内閣官房長官・沖縄開発庁長官、虎島防衛庁長官、河野外務大臣、森田運輸大臣、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長、宮城国頭郡東村長及び浦崎国頭郡宜野座村長であったほか、川口環境庁長官が出席して…
質問: 一 政府は、今回審議中の安全保障法制における集団的自衛権行使の要件として新三要件を規定している。そこでお尋ねする。 １ 武力攻撃を受けた、密接な関係にある他国からの要請、又は同意は、新三要件の要件に含まれるのか。 ２ ニ…
答弁: …の答弁のほかに、例えば、平成十五年五月七日の参議院決算委員会における石破防衛庁長官（当時）の「東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立させ、燃料を注入し始め、それが不可逆的になった場合というようなのは、一種の着手であり…
質問: …問題については、平成十四年十一月五日の衆議院安全保障委員会において石破茂防衛庁長官（当時）が「通常弾頭でも、例えて言うと、日本海側にはずらっと原発が並んでいるわけです。そこへ落ちたらどうなるのということ、これは現在のとこ…
答弁: …設置し、現場で日々発生する様々な問題の把握、対応策の検討等も実施しているほか、廃炉・汚染水対策現地調整会議を開催し、現場での工程管理を行っている。 また、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて…
質問: …おりません。＜答弁１＞ ＜一九七三年九月十三日参議院内閣委員会、山中貞則防衛庁長官＞ 〇上田哲君 砂川判決ということが出ましたけれども、砂川判決は、総理も一ぺん間違われたように、自衛隊合憲というようなことは言っていないわ…
答弁: 一及び二について いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）の合憲性が争われた事案であり、砂川…
質問: …から提出され保管している文書の点数について、提出年度別に、また、警察庁、防衛庁（現防衛省）、厚生省（現厚生労働省）、国立公文書館、国立国会図書館、英国国立公文書館（外務省）など提出を受けた省庁・機関別に示されたい。加えて…
答弁: …は、平成五年度においては、厚生省（当時）から一件、平成六年度においては、防衛庁（当時。以下同じ。）から一件、平成七年度においては、防衛庁から六件、国立国会図書館から一件、平成八年度においては、警察庁から二件、防衛庁から十…
質問: …十三） 前回質問主意書に対する答弁書によると、装備品契約をめぐる防衛省（防衛庁当時含む）への過大請求について防衛省が把握している範囲で、ＮＥＣをはじめ合計十八件、金額にして総計約九百五十四億二千万円に上ることが明らかとな…
答弁: …査は、内閣衛星情報センター、防衛省（平成十九年（二千七年）一月八日までは防衛庁。以下同じ。）、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（平成十五年（二千三年）九月までは宇宙開発事業団。以下「ＪＡＸＡ」という。）、ＮＩＣＴ及びＮＥ…
質問: …すれば、その理由を示されたい。 （十） かつて日本電気（株）（ＮＥＣ）は防衛庁（当時）に対し、装備品契約をめぐり過大請求を行っていた。同社の過大請求の事案は具体的にどのようなもので、過大請求額はいくらだったか。 また、Ｎ…
答弁: …ていない。 （十）について 平成十年（千九百九十八年）に判明したＮＥＣが防衛庁（当時）に対して行った過大請求については、工数を過大に申告したものであり、その総額は約二百六十三億七千万円である。 また、ＮＥＣ以外の事業者が…
質問: …％を占めるか。 （七） ＭＣＣ社の設立について、二〇〇一年五月二十三日の防衛庁「離職者就職審査分科会」議事録によると、同社は「移動体通信衛星を利用するにあたり、その役務を防衛庁に提供するために、三菱商事株式会社、三菱電機…
答弁: …日 �FＮＥＣ（同国） これらのうち、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）・自衛隊が「通信に利用（実験を含む）した衛星」の名称については、関係する資料の保存期間が満了しているものもあること等から、網羅的…
質問: … 警察庁は「現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用」 防衛庁（当時）は「現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用」 総務省は、（本省）「特に予定なし」、（消防庁）「現行システムに比べコス…
答弁: …従来より独立行政法人宇宙航空研究開発機構で検討している宇宙分野での利用のほか、地殻変動観測研究等の研究ツールとしての利用の可能性。 農林水産省においては、現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用。 経済産…
質問: …から行っているとある。同センター初代所長・國見昌宏氏は一九九九年十二月、防衛庁情報本部長を最後に退職。ヤマト運輸（株）経営企画本部部長に再就職した後、同センター所長に就任した。三代目の所長・椋木功氏は二〇〇八年三月に防衛…
答弁: …。 （二十三）について 内閣衛星情報センター所長の人事については、職歴のほか、所長に求められる能力や適性等を公正かつ厳格に判断し、適材適所の観点から行っているものである。内閣衛星情報センターの出向者の人事についても、適材…
質問: …姿勢を明らかにしたのは、もともと岩国基地の米軍兵力拡充強化について、歴代防衛庁（当時）長官が約束していた地元への事前相談を無視したことを契機に、これ以上の基地機能強化は受け入れ難い旨の表明からであった。とすれば、元はと言…
答弁: …海上自衛隊鹿屋基地やグアムに定期的にローテーションで展開することとされたほか、厚木飛行場の空母艦載機の岩国飛行場への移駐等が盛り込まれ、ＳＡＣＯ最終報告の内容が変更された。 防衛省としては、岩国市庁舎整備事業に対する補助…
質問: …「前回答弁書」では、二〇〇〇年五月二十四日に業務上横領の容疑で逮捕され、防衛庁（当時）を懲戒免職となった黒瀬茂育元海曹長について、右の者による横領が発覚した際に誰を責任者としてどの様な調査を行ったかとの問いに対し、「当時…
答弁: 一及び二について 防衛庁（当時）において、御指摘の海曹長が業務上預かり保管中の分隊費、旅行積立金等の現金を自己の用途に費消する目的で横領したとの規律違反の事実についての調査報告書は作成されているが、その具体的内容について…
質問: …二 「政府答弁書一」では、「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言』を踏まえ、二十…
答弁: …討しているところである。 二について 防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）の自殺事故防止対策本部は、平成十五年七月十五日の設置以降、現在までに計十二回（平成十五年七月二十四日、平成十五年九月五日、平成十…
質問: 防衛省は、自衛官・防衛省事務官等の職務遂行上の犯罪行為および私的犯罪行為など懲戒処分該当行為について「懲戒処分等の基準に関する達」に従って処分し、その公表については事務次官通達「懲戒処分の公表基準について」（平成十七・八…
答弁: …の懲戒処分の統計及び事例等について毎年発出している。 また、防衛省では、防衛庁長官（当時）を長として設置された不祥事防止会議において、平成十二年五月、防衛庁（当時）全体として実施すべき具体的な不祥事防止施策の方向性が示さ…
質問: …ＯＦ）への自衛隊派遣及びＵＮＤＯＦに参加している自衛隊の活動についての旧防衛庁及び防衛省と軍需商社山田洋行（以下、「山田洋行」という。）との随意契約（以下、「ＵＮＤＯＦでの契約」という。）について、契約件数は「ミニバス（…
答弁: …クトリー基地内で使用するプレハブ式事務所等を借り上げたものであり、当時、防衛庁として予算の使用が決定された平成十六年一月十三日から、事務所の使用開始日までが十五日間という短期であったため、この期間内に、契約を締結し、確実…
質問: …）に基づくイラクへの自衛隊派遣及びイラクにおける自衛隊の活動に際して、旧防衛庁及び防衛省は軍需商社山田洋行（以下、「山田洋行」という。）とどの案件で随意契約を結び、どれほどの金銭を山田洋行側に支払っているかとの質問に対し…
答弁: …」及び「充電式鉛電池（汎用エアロゾルテスタ（サンプラ）用）」については、防衛庁（当時）が同社から調達していた器材の附属品であり、同社が当該器材及び附属品の販売権を有していたことから法第二十九条の三第四項を適用し、「コンテ…
質問: …に関する法律」（以下「石綿被害救済法」という。）が制定され、被害者救済のほか、アスベストの全面禁止、建築物内のばく露防止対策等、様々な面でのアスベスト対策が進められてきた。 クボタ・ショックでは、環境ばく露による一般市民…
答弁: …業省において二十四億二千万円、国土交通省において百八十五億八千万円及び旧防衛庁において十六億七千万円の予算を計上している。なお、このほか施設整備費等アスベスト対策に係る経費を事業費の一部として含むものがある。 平成十八年…
質問: …ＤＯＦへの自衛隊派遣及びＵＮＤＯＦに参加している自衛隊の活動に際して、旧防衛庁及び防衛省は軍需商社山田洋行とどの案件で随意契約を結び、どれほどの金銭を山田洋行側に支払っているか明らかにされたい。 二 いわゆるイラク人道復…
答弁: …十四年四月から平成十九年十月までの間、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）がゴラン高原国際平和協力業務の実施のために、株式会社山田洋行と締結した随意契約の契約件名は、「ミニバス（Ｂ）」及び「油圧ショベル…
質問: 一 二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間、自殺した自衛官が毎年百人を超え、更に二〇〇六年度の自衛官の自殺者数は十万人当たり三十八．三人になり、人事院がまとめた二〇〇五年度の国家公務員の十万人当たりの自殺者数十七．七人の二…
答弁: …ところである。 三について 防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された「自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会」による平成十二年十月六日の「自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言」を踏まえ、二十…
質問: …省（旧運輸省）は、長崎空港Ａ滑走路を海自ヘリに使用させる際に、防衛省（旧防衛庁）との間で、どのような協議をし、使用を許可したのか。また、その理由を伺いたい。 更に、海自ヘリが、Ａ滑走路を使用するにあたっての使用条件（機種…
答弁: …省では、航空機騒音実態調査の結果を踏まえ、Ａ滑走路の主たる使用者である旧防衛庁に対して、騒音対策について要請したところである。 防衛省（平成十九年一月八日以前は防衛庁。以下同じ。）では、従来より騒音の軽減のための方策とし…
質問: …理規程違反との認識はあったのか。 三 守屋前事務次官は、倫理監督官として防衛庁・省内から利害関係者及び近接する関係業者とのゴルフや接待、便宜供与について相談を受ける時、どのようなアドバイスをしていたのか。それとも、相談な…
答弁: …次官が倫理監督官として自衛隊員倫理法又は同法に基づく命令に違反する行為を防衛庁長官及び防衛大臣に対して報告した回数は、二回であり、その内訳は、自衛隊員倫理規程第三条第一項に違反した事案が一回、自衛隊員倫理規程第三条第一項…
質問: …で「防衛省設置はシビリアン・コントロールへの自信を示した」と述べている。防衛庁から防衛省への昇格が、なぜ「シビリアン・コントロールへの自信」を示すことになるのか、明らかにされたい。 二 安倍内閣総理大臣は訓辞で「思索し決…
答弁: 一について 防衛庁の省への移行は、平成十九年一月九日の防衛省移行記念式典における安倍内閣総理大臣訓示にあるとおり、防衛省を「国防と安全保障の企画立案を担う政策官庁として位置付け、さらには、国防と国際社会の平和に取り組む我…
質問: 本年一月九日、防衛庁が防衛省へと組織変更されたが、昨年のいわゆる省昇格法案審議の際に防衛施設庁の談合事件をはじめ機密漏洩事件、薬物事件等不祥事案が続出していることに対し、再発防止策をめぐり様々な意見、提案がなされた。 こ…
答弁: …法律第百六十五号）第六十二条第二項及び第三項の規定による制限があるほか、防衛庁副長官（当時）を委員長とする「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会」が平成十八年六月十六日に公表した「防衛施設庁入札談合…
質問: …以上の場合に分けて離陸方向を分けていると聞いている。しかしこの点につき、防衛庁に説明を求めたところ、現実には風速によらずほぼ風向き方向に離陸しているのが実態であり、本実施要領をそのように変更するとのことであった。そのよう…
答弁: …御指摘の「西側滑走路の南方延長線上の雑木林」が必ずしも明らかではないが、防衛庁において、平成十六年度及び平成十七年度に、東側滑走路に着陸する航空機のために設置した航空保安無線施設の運用上の障害を除去するために、同滑走路の…
質問: 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、以下質問する。 一 機構に関し、 １ 「庁」のままでは業務等へどのような支障をきたすのか、防衛庁を省に移行することで、どのように改善するのか、具体的な内容を明らかにされたい。…
答弁: 一の１について 防衛庁のままでは、その所掌する法令の制定や重要な活動に関する閣議請議や財務大臣への予算要求を防衛庁長官が直接行うことができない。また、「庁（Agency）」であることで諸外国の国防を担当する行政機関と対等…
質問: …うる、と受け取れる発言をしている。 そこで、以下のとおり質問する。 一 防衛庁は平成十六年十二月十日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、日本への着弾に要する時間につ…
答弁: …は、内閣官房の国民保護ポータルサイトにおいて説明され試聴することができるほか、国と地方公共団体との共同実動訓練や地方公共団体の訓練における使用、内閣官房主催の国民保護フォーラム、都道府県の防災関連行事等での紹介、報道機関…
質問: 防衛施設庁入札談合事案を受けた再発防止策について、以下質問する。 一 入札談合の証拠を隠滅した職員がいたのか、事実関係を明らかにされたい。その職員の処分はどのように行われたのか。また、証拠隠滅の防止策について検討されたの…
答弁: …に係る事案の調査について」（以下「調査委員会報告書」という。）において、防衛庁長官及び防衛施設庁長官から捜査に全面的に協力するようにとの指示がされていた中で建設工事の割り振りに係る資料の破棄がされたことについて記述されて…
質問: …範囲で、硫黄島及び沖縄における戦没者の遺骨収集について、輸送事業の受託のほか、戦没者の遺骨収集に伴い発見される不発弾の処理等の協力を実施しているところである、との答弁だった。よって以下質問する。 １ 自衛隊が厚生労働省の…
答弁: …戦没者の遺骨捜索・収集作業については、厚生労働省の所掌事務とされており、防衛庁の所掌事務とはされていないところである。 二の２について お尋ねの「不発弾処理の専門家」とは、例えば地雷処理、不発弾処理の実績のある特定非営利…
質問: …三十日、私は参議院外交防衛委員会で、「米軍再編」など防衛問題に関して額賀防衛庁長官に質疑し、辺野古崎一帯に建設されるという米海兵隊普天間航空基地の代替基地（以下「代替基地」という。）についての答弁を得た。 その答弁の一部…
答弁: …資の輸送を恒常的に行うためのいわゆる「軍港」ではないと考えている。 このほか、代替施設に設置される施設等の詳細については、今後、日米間において具体的な計画を策定する中で決定されることとなっており、お答えする段階にない。…
質問: 額賀防衛庁長官は四月二十三日、ラムズフェルド米国防長官と会談し、在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」に関連する経費として、日本政府が「所要経費一〇二．七億ドル」のうち、「五九％に当たる約六〇．九億ドルを支援」することに合意…
答弁: …若しくは労務を組合、法人等に提供することをいうと承知しているが、御指摘の防衛庁長官の発言は、このような出資の一般的な意味内容を踏まえて述べたものである。また、御指摘の「回収不能」のような事態にならないよう、今後、日米間及…
質問: 多くの離島を抱える沖縄県においては、全国的な医師の地域的偏在のために、特に産科医の不足、不在は深刻な問題となっている。 地域医療の中核である県立八重山病院（石垣市）は、昨年八月から医師の確保ができず脳神経外科が休診し、さ…
答弁: …山病院の産婦人科医師は確保されていないと承知している。 二の２について 防衛庁において、北部病院に産婦人科医師を本年五月中に派遣することを目標に、具体的な派遣時期を検討しているところであり、また、派遣期間については一年間…
質問: 外務省在外職員の飲酒対人交通事故については、平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領し、同年二月十五日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日に答弁書（以下、「第二回答…
答弁: …発生時の所属府省等、懲戒処分の発令日及び内容等は、以下のとおりである。 防衛庁においては、平成四年十月二十一日、平成五年二月十七日、同年十一月五日、平成七年四月十三日、平成九年八月四日、平成十一年二月十二日、平成十四年六…
質問: …つがる市の航空自衛隊車力分屯基地の現地調査をしたと承知している。 一方、防衛庁はＭＤ用の将来警戒管制レーダー「ＦＰＳ－ＸＸ」の開発に向けて、平成十一年度から防衛庁技術研究本部第二研究所飯岡支所（千葉県旭市）において同レー…
答弁: …Ｓ－ＸＸ」の実用運転」がいかなるものを指すのか必ずしも明らかではないが、防衛庁においては、平成十八年度に、技術研究本部第二研究所飯岡支所に所在するＦＰＳ－ＸＸ開発試作機を活用し、その運用研究を実施することを計画している。…
質問: 政府は、二〇〇四年三月一二日の参議院予算委員会において、「（米国によって）劣化ウラン弾の大部分はムサンナ県よりも北側で使用されたが、サマワ地域においても使用された模様であると、そういう認識を持っております。」と答弁し、そ…
答弁: …慮した特別な健康診断」は行っていない。また、自衛隊員が退職した場合には、防衛庁として特段の健康診断は行っていない。 いずれにせよ、今後とも、自衛隊員の健康については万全を期してまいりたい。 七について 二についてで述べた…
質問: …も視察したという。 また、ファイス米国防次官はこれに先立つ十一月十五日、防衛庁で大野防衛庁長官や守屋防衛事務次官と、外務省で逢沢外務副大臣や竹内外務事務次官との間でそれぞれ会談をしたと報じられている。この間、小泉総理も大…
答弁: …ついて ファイス・アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）国防次官と大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣との間の会談においては、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方などについて包括的な議論を行った。その際、大野…
質問: …。 ２１ 都道府県知事による自衛隊の部隊等の派遣要請が交錯した場合には、防衛庁長官は、自衛隊の部隊等の派遣の優先度をどのように判断するのか。 ２２ 内閣総理大臣は、都道府県知事による避難の指示が行われない場合や避難住民の…
答弁: …の（４）の２１について お尋ねの自衛隊の部隊等の派遣の優先度については、防衛庁長官が、都道府県知事からの要請や自ら収集した情報等に基づき、要請の内容の緊急性や公益性の程度、代替手段の有無、派遣可能な自衛隊の部隊等の装備、…
質問: 政府は、三月九日、有事関連七法案と関連三条約の承認案を閣議決定し、国会に提出した。これらの法案及び条約承認案に関し、以下質問する。 一 総論 （一） 武力攻撃事態等に対処するための予算手当は、迅速、かつ十分にできるのか。…
答弁: …格認定等審査会の委員については、捕虜取扱い法案第九十五条の規定に基づき、防衛庁長官が、人格が高潔であって、安全保障に関する識見を有し、かつ、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約その他の国際的な武力紛…
質問: …省に指示し、しかも、ラムズフェルド米国防長官のその意向は昨年末、外務省と防衛庁にも非公式に伝えられたということである。また、本年一月一三日、国防総省を訪問した外務省の海老原北米局長に対し、ロドマン米国防次官補が「ＳＡＣＯ…
答弁: …う。）は、平成八年十二月二日に開催されたＳＣＣにおいて池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使（いずれも当時）が了承し、政治的な意思の表明として発表した文書である。ＳＡＣＯ最終報告は、我が国とア…
質問: 戦後の日本が堅持してきた外交方針の重大な転換に際し、国論は二分している。このような時にこそ、政府は国民及び国際社会に向けて、十分な説明責任を果たすべきである。しかし、既成事実だけが積み重ねられる一方、イラクへの自衛隊派遣…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、イラク人道復興支援特措法第八条に従い「防衛庁長官は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実…
質問: …ての作業ヤード（陸上ヤード）設置場所として、防衛施設庁は「陸上に建設するほか、仮に埋立てて造る場合、大浦湾西岸が条件を満たしている」との見解を示し、突然大浦湾西岸が埋立てられる可能性が明らかになった。作業ヤードの設置につ…
答弁: …いては、閣議決定を踏まえ設置した代替施設建設協議会の第二回会合において、防衛庁から代替施設の建設に係る事業の進ちょく状況について報告する際に、仮に代替施設近傍の海域に埋立てにより設置することとした場合の範囲は、大浦湾西岸…
質問: …土及びその周辺において防衛を行うこと」と答弁している。しかし、最近、石破防衛庁長官が、昭和三十一年の鳩山内閣総理大臣答弁及び昭和三十四年の伊能防衛庁長官答弁で示された「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認…
答弁: …るというべきものと思います。」（衆議院内閣委員会鳩山内閣総理大臣答弁船田防衛庁長官代読、昭和三十一年二月二十九日）との見解を明らかにしてきており、石破防衛庁長官の平成十五年一月二十四日の衆議院予算委員会における答弁等は、…
質問: 平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したいわゆるテロ攻撃にかかわって、日本では、いわゆるテロ対策特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「本法」という。）が制定された。そして、本法に基づいて、テロの廃絶に向…
答弁: …でのところ、合衆国軍隊の艦船に対し提供した実績はない。 一の５について 防衛庁においては、給油のために要する艦船用燃料を、民間企業と契約を締結して調達している。 お尋ねの給油先艦船別等の給油実績については、これを公にする…
質問: …な施設である。直轄砂防工事事業と比しても大きすぎるとの疑問が生じている。防衛庁として、この点どのように考えているのか。 ６ 矢臼別演習場内を流れる風連川水系に既に十基もの砂防施設が設置されている。これらの事業に関して、環…
答弁: …価等については、別表一及び別図一のとおりである。 なお、現在、当該ダムのほか、四基のダムの建設の事業を行っているところであり、新たなダムの建設の事業に関する計画は有していない。 一の７について お尋ねの「主要演習場（大、…
質問: …べられたい。 二 政府は、民間企業従業員に対し「派遣要請を行う場合には、防衛庁としても派遣される従業員の安全に配意することは当然のこと」（答弁三一号）としながら、「防衛庁において、民間企業による従業員の海外派遣に伴う安全…
答弁: …せず、最終的に民間企業による修理等の実施が必要であると判断したことから、防衛庁において、民間企業と契約等を締結し、当該民間企業から従業員の派遣を受けて修理等を行ったものである。 また、平成十四年十一月以降に派遣した護衛艦…
質問: 防衛庁で発覚した「情報公開請求者リスト」問題は、どうやら一防衛庁のみに発生した特異な事態ではないことが、衆議院決算行政監視委員会における質疑によって判明してきた。 情報公開法の目的規定は、「国民主権の理念にのっとり、行政…
答弁: …の作成に関する記述があるのは、内閣官房、内閣府、国家公安委員会、警察庁、防衛庁、防衛施設庁、金融庁、総務省、郵政事業庁、消防庁、法務省、司法試験管理委員会、公安審査委員会、外務省、国税庁、国立大学（九大学）、大学評価・学…
質問: 平成十四年七月二十三日に、防衛庁のほか、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院が、情報公開法に基づく行政文書開示請求書記載以外の個人情報をリスト化（本リストという）している旨の答弁書を頂いた。そ…
答弁: …名等の情報も、このような形で開示請求書に記載されていたものが多い。 このほか各関係行政機関が開示請求者関係資料に記載していた勤務先企業名等の情報で開示請求書に記載されていなかったものは、開示請求者から手交された名刺、開示…
質問: …推進本部、都市再生本部、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会、警察庁、防衛庁、防衛施設庁、金融庁、総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、郵政事業庁、消防庁、法務省、司法試験管理委員会、公安審査委員会、公安調査庁、検…
答弁: … 一般に、両審査会においては、開示請求の対象となっている文書の見分を行うほか、不服申立人等に対し意見書の提出を促してその主張を整理し、諮問庁からの口頭説明や不服申立人の口頭意見陳述を聴取するなど所要の調査審議を適切に行っ…
質問: 防衛庁が公表した「海幕三等海佐開示請求者リスト事案等に係る調査報告書」（以下「報告書」という。）に関して以下質問する。 一 マスコミ報道によれば、報告書が記者クラブに発表されたのは六月十一日の夜間、そして防衛庁ホームペー…
答弁: 一の１について 防衛庁の職員が開示請求者に係る情報等を記載した資料（以下「開示請求関係リスト」という。）を作成等していた事案（以下「防衛庁リスト事案」という。）については、「海幕三等海佐開示請求者リスト事案等に係る調査報…
質問: 開示請求者に対する身辺調査に関してお尋ねする。なお、開示請求者身辺資料とは、開示請求書に記載された事項以外の開示請求者に関わる情報を記載した資料をいう。 平成十四年六月十四日に頂いた答弁書では、総務省による調査は、以下に…
答弁: …ことは困難である。 １ お尋ねの�@の事項については、内閣官房、警察庁、防衛庁、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院において開示請求者関係資料が作成されていた。 ２ お尋ねの�Aの事項については、それぞれの開示…
質問: 前回の質問主意書に対して残念ながらご答弁が頂けなかった。そこで再度、防衛庁及び防衛施設庁への情報公開法に基づく開示請求者に対する身元調査（以下、調査という）に関してお尋ねする。 一 海上幕僚監部に関して １ 調査に関わっ…
答弁: …ねの「身元調査」が開示請求者に係る網羅的な情報の調査を指すものであれば、防衛庁においてそのような調査を行っていないため、お答えできないが、お尋ねは、防衛庁の職員が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第…
質問: …ＥＵ（欧州連合）は二〇〇五年までにアスベスト使用の原則禁止を決定しているほか、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど、いわゆる先進国を中心に二十か国以上で既に使用が禁止されている。また、ＷＴＯ（世界貿易機関）においても…
答弁: …いて 御指摘の「省間協議」とは、本年三月二十九日に、厚生労働省が開催し、防衛庁、文部科学省、経済産業省、国土交通省及び環境省の実務担当官が参加した会議を指すものと考えられるが、当該会議は、関係各省庁における石綿対策の取組…
質問: …五 その他 １ 不審船に対して「自沈せよ」と指令する交信があったことを、防衛庁が傍受したと一部で報道されているが、事実か。 ２ 沈没船について、破壊や収奪の恐れがあるが、これに対する警備はどうするのか。 右質問する。…
答弁: …に流れたものと推測される。 五の１について お尋ねに答えることは、他国に防衛庁の情報関心や情報収集・処理能力を明らかにすることになり、爾後の効果的な情報活動の支障となるおそれがあることから、答弁を差し控えたい。 五の２に…
質問: …」とそれに接する権限のある者、及び「秘密保全に関する訓令」（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）第二条に規定する「秘密」と関係職員（同訓令第二条第三項でいうところのもの）との関係につき政府の見解を明らかにするために以下質問す…
答弁: …ねの規則は、存在していない。 二の�@について 衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制の現状に関する再質問に対する答弁書（平成十三年七月二十三日内閣衆質一五一第九六号）四の２についてで述べたとおりである。 二の�A…
質問: …政府の説明責任は誰がどのように取るのか。責任の所在は外務大臣にあるのか、防衛庁長官にあるのか、もしくは内閣総理大臣にあるのか、明確に示されたい。 右質問する。…
答弁: …議決定）原子力災害対策編に準じて迅速かつ効果的な対応をとることとしているほか、関係地方公共団体においては、それぞれの防災計画に従って発生した事故に対応することとしている。 七について 一についてで述べたとおり、横須賀港の…
質問: 昨年発生した海自三佐による秘密漏洩事件に関して防衛庁長官に報告するために取りまとめられた「秘密漏えい事件調査報告書」（平成十二年十月二十七日 特別調査チーム）の不明な点を明らかにするために以下質問する。 一 報告書四頁に…
答弁: …版）」（以下「概説」という。）に関し、秘密保全に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。）第二条第三項に規定する関係職員であって、当該秘密に接する権限を有する者であったことから、これらの者に概説又…
質問: …談会、有事にそなえた非常時立法、民間防衛の研究推進を正式に決定し、それを防衛庁に指示した筈である。 本来、有事立法とは防衛庁も確認している通り、自衛隊法第七六条下令（防衛出動発令）、即ち戦時における自衛隊の行動をどのよう…
答弁: …るとは考えていない。 三の２の�@について 昭和五十三年九月に公表した「防衛庁における有事法制の研究について」の中で、「今回の研究は、むろん現行憲法の範囲内で行うものであるから、旧憲法下の戒厳令や徴兵制のような制度を考え…
質問: 護衛艦さわぎり艦内での隊員自殺事件についての調査委員会報告書に関する質問主意書 一九九九年一一月八日、護衛艦さわぎり艦内で自殺した機関科所属の三等海曹（二一歳、以下「Ａ海曹」という。）の事件に関連して二〇〇〇年五月三〇日…
答弁: …長及びＨ班長の同月六日から同月八日までの三日間の非番時の行動については、防衛庁においては、両班長から、いずれも、午後三時三十分から約三十分間艦上体育を行い、午後七時から約三十分間甲板掃除を行い、午後七時三十分に火の元点検…
質問: …官からの執拗な「いじめ」を受けていたことを生前から遺族に話しており、このほか、船上で賭事や飲酒が日常化していたとも遺族から指摘された。Ａ海曹の自殺に対しては、直ちに佐世保地方警務隊が現場検証、事情聴取し、一週間後には、海…
答弁: …信頼も厚く、御指摘のような「いじめ」をする人物ではないと評価しているが、防衛庁においては、その具体的な内容については、個人のプライバシーに係わる事項であることから、公表は差し控えることとした。 一八について 調査委員会に…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「防衛庁 ほか」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する質問主…」ほか2件に近い
「旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する質問主意書」ほか2件に近い
「情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する質問主…」ほか1件に近い
「情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する質問主…」ほか1件に近い
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。