Kurage 質問主意書アシスト

「TPP」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2016年3月14日〜2026年3月9日
答弁書あり
60件
提出者 22人(多い順: 緒方 林太郎、逢坂 誠二、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
37件
お答えすることは困難 23、趣旨が明らかではない 23、個別の事案 6、承知していない 5、仮定の質問 4、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」については、例えば、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「二千十六年に安倍総理が、自由で開かれたインド太平洋、FOIPを提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のTPP、これをCPTPPとして日本が主導しました。さらには、二千十八年、日・EU経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二千十六年から二千十九年にかけて、この頃というのは、本当に世界で咲き誇る日本外交を目に見える形で私は経験できたというか、知った時代だったと思っております。その取組は今も続けられてはいるんですけれども、今は、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの変化と地政学的競争の変化で大きく揺らいでおります。そんな中で、もう一度、もう一度日本が、ASEANなどとも手を組んで、日米同盟も大事にして、日・EUの関係も大事にして、しっかりと存在感を高めていく、こういったことが大事だという思いから申し上げております。」と答弁しているところであるが、その定義について定めることはなじまないと考えていることから、個別の事案が「定義に該当するか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
政府としては、「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和二年十二月八日TPP等総合対策本部決定)に基づき「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化」を実現するため、令和二年度一般会計補正予算(第三号)及び令和三年度予算において必要な予算を計上したところであるが、引き続き必要な予算を確保してまいりたい。
英国及び台湾は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(平成三十年条約第十六号。以下「TPP11協定」という。)への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お尋ねの「打診」を行ったかどうかを含め、個別のやり取りを明らかにすることは、相手国・地域との関係もあることから、お答えを差し控えたい。
TPP11協定への加入手続は、加入を希望する国又は独立の関税地域からTPP11協定の寄託者であるニュージーランドに加入交渉を開始するための要請が通報されたことを受け、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会と当該国又は独立の関税地域との間で加入手続を開始するかどうかを決定することとしており、当該通報が行われていない段階であることから、仮定の質問にお答えすることは困難である。
中国政府が公表しているところによれば、習近平国家主席は、令和二年十一月二十日に行われたアジア太平洋経済協力首脳会議において、TPP11協定への参加を「積極的に検討する」と述べたと承知している。
農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について(日EU・EPA)」においては、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「本協定」という。)の交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成二十九年十一月二十四日TPP等総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づく国内対策を踏まえ、国産乳製品への影響試算を行った。その結果、約百三十四億円から約二百三億円の生産額の減少が見込まれるものの、国内対策により、生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されると見込んでいる。
御指摘の「一部解除」及び「変更の上解除」の意味するところが必ずしも明らかでないが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11協定」という。)第二条(特定の規定の適用の停止)において、締約国は、附属書に掲げる規定のうち一又は二以上の規定の適用の停止を終了させることに締約国が合意する時まで、当該規定の適用を停止するとされていることから、一又は二以上の規定の適用の停止を終了させることに合意するか否かにつき、我が国として個別具体的に判断することとなる。
御指摘の規定を含め、TPP11協定において適用が停止された規定に係る外交交渉の経緯を開示することは、相手方との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等からお答えを差し控えたい。
御指摘の「効力」の意味するところが必ずしも明らかでないが、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP12協定」という。)に関連して作成された文書のうち国際約束を構成する文書の効力発生については、米国との間で作成された文書又は米国以外の国との間で作成された文書のいかんを問わず、当該文書における効力発生の要件に従うこととなり、具体的には交換公文の返簡の日付の日又は文書の当事国についてのTPP12協定の効力発生の日のいずれかが効力発生の日として規定されている。
政府としては、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成二十九年十一月二十四日TPP等総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づき、御指摘の協定(以下「本協定」という。)を契機に、これまで海外展開に踏み切れなかった中堅・中小企業が積極的に海外展開することを後押しするとともに、貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させるための施策を実施しているところである。
TPP11の経済効果に関する質問主意書 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
農林水産省が平成二十九年十二月二十一日に公表した「農林水産物の生産額への影響について(TPP11)」においては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、大綱に基づく国内対策を踏まえ、農林水産物への影響試算を行った。その結果、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などにより、国内生産量が維持されるものと見込んだところであり、「試算はあまりにも恣意的すぎる」との御指摘は当たらないと考える。
TPP11の経済効果に関する質問主意書 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
大綱においては、「TPP等を通じた国内産業の競争力強化」を政策の柱の一つに据えており、今後とも、大綱に基づく各種施策を展開することにより、その効果を国内産業の活性化につなげるよう取り組んでいく考えである。
TPP11の経済効果に関する質問主意書 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日

2. 答えていない型が返った質問(37件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: 今般の米国とイスラエルによるイランへの武力攻撃の影響により、ホルムズ海峡が事実上封鎖された件について、存立危機事態や重要影響事態に当たるかと問われた木原稔内閣官房長官は現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っ…
答弁: …提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のTPP、これをCPTPPとして日本が主導しました。さらには、二千十八年、日・EU経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二千十六…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「CPTPP」という。)」への台湾の参加については、CPTPPが全会一致原則を採用しているため、中国の政治的圧力により困難が予想される。しかし、そのような…
答弁: 一について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(以下「日中共同声明」という。)第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような…
提出 2025年6月5日 山本 太郎 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第148号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の評価を示されたい。特に、牛肉、豚肉、小麦などの農産物の関税等について、TPPと同様の内容で合意したことは、「農業を犠牲」にした交渉として問題があったと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 米国の関税措置に関する日米協議への対応については、事柄の性質上、その具体的な検討状況を明らかにすることは差し控えたい。政府としては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとっ…
提出 2025年5月22日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月3日
質問: …確認のうえ示されたい。 四 政策透明性と国際整合性について 1 WTO・TPP・WIPO等において、日本のコンテンツが知財保護の対象となる中で、本件コンテンツを国際交渉や外交方針の対象から外すことを整合的と考える根拠を示…
答弁: 一の1について お尋ねの「支援・流通整備・国際的知財保護など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、各産業等の支援に関する個別の施策の対象とするか否かについては、各施策の趣旨目的等に応じ、国民…
提出 2025年4月23日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年5月9日
質問: …か。方針がある場合、今後の検討状況を示されたい。 4 WTO、WIPO、TPP、EPA等の国際枠組みにおいて、AVコンテンツを知的財産保護の対象とし得るか。対象とし得る場合、交渉方針と可能性をそれぞれ明らかにされたい。 …
答弁: 一の1から3までについて お尋ねの「AVコンテンツ」及び「日本にどれだけの外貨収入がもたらされたかを試算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行…
提出 2022年1月18日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2022年1月28日
衆議院 第208回 第2号お答えすることは困難 ×1
質問: 令和四年一月十七日の施政方針演説において、岸田総理は「TPPの着実な実施、高いレベルを維持しながらの拡大に取り組みます」と述べ、外交演説において、林外務大臣は「TPP11協定のハイスタンダードの維持やRCEP協定の完全な…
答弁: お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(令和元年条約第十号)及び地域的な包括的経済連携協定(令和三年条約第七号)において「高いレベルやハイスタンダードが維持された」の意味するところが必ずしも明らかではな…
提出 2021年5月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月1日
質問: 自由貿易の枠組みが、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)、WTO(世界貿易機関)という多国間協定から、国別・地域別の経済連携協定(EPA)へと移っている。 EPAにおける貿易において、日本から輸出される産品が、EPA…
答弁: …えるように支援してまいりたい。 二の3について 政府としては、「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和二年十二月八日TPP等総合対策本部決定)に基づき「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化」を実現するた…
提出 2020年11月26日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月8日
質問: 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、…
答弁: …ナーシップに関する包括的及び先進的な協定(平成三十年条約第十六号。以下「TPP11協定」という。)への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お尋ねの「打診」を行ったかどうかを含め、個別のやり取りを明らかにすること…
提出 2020年9月17日 紙 智子 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第12号承知していない ×1
質問: …に至っていない。 また、コロナ禍であるにもかかわらず、環太平洋連携協定(TPP)や日米貿易協定の発効によって安い牛肉の輸入が続いていることも生産者の大きな不安になっている。 一方、和牛肉の販売促進策、需要拡大策として行わ…
答弁: 一について 政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響により、令和二年二月以降、和牛肉の枝肉の価格が低下し、肥育農家(肥育牛の飼養を行う農家をいう。以下同じ。)は厳しい経営状況にあったが、畜産経営…
提出 2019年4月15日 石上 俊雄 答弁 2019年4月23日
参議院 第198回 第40号趣旨が明らかではない ×1
質問: …計上する、いわゆる「補正回し」の頻度・規模の増大にあると考える。例えば、TPP等関連予算について、平成二十七年度以降、当初予算を超える規模で補正予算が恒常的に計上されているが、こうした「補正回し」は財政法の趣旨にかなうも…
答弁: 一について 平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: 今般の米国とイスラエルによるイランへの武力攻撃の影響により、ホルムズ海峡が事実上封鎖された件について、存立危機事態や重要影響事態に当たるかと問われた木原稔内閣官房長官は現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っ…
答弁: …提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のTPP、これをCPTPPとして日本が主導しました。さらには、二千十八年、日・EU経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二千十六…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「CPTPP」という。)」への台湾の参加については、CPTPPが全会一致原則を採用しているため、中国の政治的圧力により困難が予想される。しかし、そのような…
答弁: 一について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(以下「日中共同声明」という。)第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような…
提出 2025年6月5日 山本 太郎 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第148号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の評価を示されたい。特に、牛肉、豚肉、小麦などの農産物の関税等について、TPPと同様の内容で合意したことは、「農業を犠牲」にした交渉として問題があったと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 米国の関税措置に関する日米協議への対応については、事柄の性質上、その具体的な検討状況を明らかにすることは差し控えたい。政府としては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとっ…
提出 2025年5月22日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月3日
質問: …確認のうえ示されたい。 四 政策透明性と国際整合性について 1 WTO・TPP・WIPO等において、日本のコンテンツが知財保護の対象となる中で、本件コンテンツを国際交渉や外交方針の対象から外すことを整合的と考える根拠を示…
答弁: 一の1について お尋ねの「支援・流通整備・国際的知財保護など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、各産業等の支援に関する個別の施策の対象とするか否かについては、各施策の趣旨目的等に応じ、国民…
提出 2025年4月23日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年5月9日
質問: …か。方針がある場合、今後の検討状況を示されたい。 4 WTO、WIPO、TPP、EPA等の国際枠組みにおいて、AVコンテンツを知的財産保護の対象とし得るか。対象とし得る場合、交渉方針と可能性をそれぞれ明らかにされたい。 …
答弁: 一の1から3までについて お尋ねの「AVコンテンツ」及び「日本にどれだけの外貨収入がもたらされたかを試算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行…
提出 2022年1月18日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2022年1月28日
衆議院 第208回 第2号お答えすることは困難 ×1
質問: 令和四年一月十七日の施政方針演説において、岸田総理は「TPPの着実な実施、高いレベルを維持しながらの拡大に取り組みます」と述べ、外交演説において、林外務大臣は「TPP11協定のハイスタンダードの維持やRCEP協定の完全な…
答弁: お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(令和元年条約第十号)及び地域的な包括的経済連携協定(令和三年条約第七号)において「高いレベルやハイスタンダードが維持された」の意味するところが必ずしも明らかではな…
提出 2021年6月9日 石垣 のりこ 答弁 2021年6月18日
参議院 第204回 第91号
質問: 安倍政権、それに続く菅政権では、TPP11協定、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA、RCEP等を推進・締結し、二国間・複数国間での経済連携協定の拡大路線が継続されている。それに伴い、輸入農産品の関税の引下げ等が行わ…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、農林水産物の生産額及び生産量への影響を試算する場合には、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えており、各経済連携協定等自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果も併せて考えるこ…
提出 2021年5月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月1日
質問: 自由貿易の枠組みが、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)、WTO(世界貿易機関)という多国間協定から、国別・地域別の経済連携協定(EPA)へと移っている。 EPAにおける貿易において、日本から輸出される産品が、EPA…
答弁: …えるように支援してまいりたい。 二の3について 政府としては、「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和二年十二月八日TPP等総合対策本部決定)に基づき「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化」を実現するた…
提出 2020年11月26日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月8日
質問: 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、…
答弁: …ナーシップに関する包括的及び先進的な協定(平成三十年条約第十六号。以下「TPP11協定」という。)への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お尋ねの「打診」を行ったかどうかを含め、個別のやり取りを明らかにすること…
提出 2020年9月17日 紙 智子 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第12号承知していない ×1
質問: …に至っていない。 また、コロナ禍であるにもかかわらず、環太平洋連携協定(TPP)や日米貿易協定の発効によって安い牛肉の輸入が続いていることも生産者の大きな不安になっている。 一方、和牛肉の販売促進策、需要拡大策として行わ…
答弁: 一について 政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響により、令和二年二月以降、和牛肉の枝肉の価格が低下し、肥育農家(肥育牛の飼養を行う農家をいう。以下同じ。)は厳しい経営状況にあったが、畜産経営…
提出 2019年4月15日 石上 俊雄 答弁 2019年4月23日
参議院 第198回 第40号趣旨が明らかではない ×1
質問: …計上する、いわゆる「補正回し」の頻度・規模の増大にあると考える。例えば、TPP等関連予算について、平成二十七年度以降、当初予算を超える規模で補正予算が恒常的に計上されているが、こうした「補正回し」は財政法の趣旨にかなうも…
答弁: 一について 平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに…
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第58号
質問: …割当枠が拡大し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)によりオーストラリア産チーズやニュージーランド産チーズの関税削減が進むことで、今後、チーズの輸入は拡大すると考えられる。特に、EUは高品…
答弁: …関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成二十九年十一月二十四日TPP等総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づく国内対策を踏まえ、国産乳製品への影響試算を…
提出 2018年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: … 一 本協定で我が国は農林水産品について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と同水準の約八十二パーセントの品目の関税撤廃を約束し、個別の品目では、ソフト系チーズ等の一部乳製品、パスタ、ワイン、林産物等、多数の品目でT…
答弁: 一について 御指摘の経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「本協定」という。)第二・八条3及び4の規定は、一定の条件の下で特定の品目に分類される締約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …、一部の農林水産品について、米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を超え、日本と欧州連合の経済連携協定(EPA)の水準まで譲歩する可能性があるとの認識を明らかにしたと報じている(以下「インタビュー発言…
答弁: 一から五までについて お尋ねの「市場経済国」及び「非市場経済国」については、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず、この点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「日米間の貿易協定」に関…
提出 2018年6月25日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月3日
参議院 第196回 第150号
質問: 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という。)について、以下の通り質問する。 一 TPP11に規定された凍結項目の解除について、二〇一八年六月五日の参議院外交防衛委員会では「凍結項目…
答弁: …でないが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11協定」という。)第二条(特定の規定の適用の停止)において、締約国は、附属書に掲げる規定のうち一又は二以上の規定の適用の停止を終了させること…
提出 2018年6月12日 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
参議院 第196回 第135号
質問: TPP11の経済効果に関する質問主意書 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という。)がもたらす経済的影響とその対策について、以下の通り質問する。 一 政府は、TPP11の締結により…
答弁: 一について 政府としては、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成二十九年十一月二十四日TPP等総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づき、御指摘の協定(以下「本協定」という。)を契機に、これまで海外展開に踏み切れな…
提出 2018年6月12日 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
参議院 第196回 第134号お答えすることは困難 ×2
質問: …連携のアプローチに関しては、日中韓三国でのマルチFTAによるもの以外に、TPPによるもの、RCEPによるもの、二国間FTAによるものなど、様々なものが考えられる。 政府としては中国や韓国との経済連携協定に関し、どのような…
答弁: 一について 中国及び韓国との経済連携協定については、現在交渉中の東アジア地域包括的経済連携(以下「RCEP」という。)及び日中韓自由貿易協定が包括的でバランスの取れた質の高いものとなるよう交渉していく考えであるが、今後の…
提出 2018年6月12日 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
参議院 第196回 第133号仮定の質問 ×1
質問: TPP11とTPP12との関係の明確化に関する質問主意書 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という。)と環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP12」という。)の関係性について、…
答弁: …について 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11協定」という。)は、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP12協定」という。)からの離脱を表明した米国を除くTPP12協定署名十一箇国…
提出 2018年4月23日 森山 浩行(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
衆議院 第196回 第247号趣旨が明らかではない ×1
質問: …関し、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意時、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)時において、それぞれ表現が異なっている。 平成七年三月二十八日衆議院農林水産委員会 〇福島説明員 (略)また、豚肉につきましては、現行の差額…
答弁: 一の(一)について 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの農業に関する協定(以下単に「協定」という。)では、お尋ねの「通常の関税」、「可変輸入課徴金」及び「最低輸入価格」について特段の定…
提出 2018年3月30日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月10日
衆議院 第196回 第192号
質問: …園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に関連し、「森友の方が、TPP(環太平洋経済連携協定)11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルか」と述べ、わが国の新聞報道のあり方を批判した。 麻生財務大臣は、同…
答弁: …については、同大臣が平成三十年三月三十日の衆議院財務金融委員会において「TPP11の署名について、(中略)趣旨を高く評価されてしかるべきだということを申し上げたかったんですが、決して森友問題を軽んじているわけではありませ…
提出 2018年3月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月13日
質問: 平成三十年一月二十三日、環太平洋連携協定(TPP)十一か国による首席交渉官会合が東京都内で二日間の討議を終え閉幕し、離脱した米国抜きでの新協定「TPP11」(「本協定」という。)の署名式を三月八日にチリの首都サンティアゴ…
答弁: …成二十九年十二月二十一日に公表した「農林水産物の生産額への影響について(TPP11)」において、農林水産物の生産減少額を約九百億円から約千五百億円と試算しており、このうち農産物(畜産物を含む。)の生産減少額については、約…
提出 2018年2月8日 青山 雅幸(無所属) 答弁 2018年2月20日
質問: …されている。これを受けて、政府は、平成二十九年十一月二十四日、「総合的なTPP等関連政策大綱」を決定している。この事実を踏まえて、以下、質問する。 一 政府は、本協定の署名・発効をいつ頃と想定しているか。 二 米国政府は…
答弁: …ップ十一箇国の首席交渉官会合において、御指摘の協定(以下「包括的・先進的TPP協定(仮称)」という。)に関して、本年三月八日にチリにおいて署名式を行うことを確認している。包括的・先進的TPP協定(仮称)の発効の時期につい…
提出 2017年6月14日 石上 俊雄 答弁 2017年6月27日
参議院 第193回 第141号検討してまいりたい ×1
質問: …連携体制の構築は極めて重要である。しかし、環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)については、二〇一六年十一月の米国大統領選挙で勝利したトランプ氏が、就任直後にTPP協定からの離脱を表明する大統領令に署名したことから発…
答弁: …ついて検討してまいりたい。 二について 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関し、本年五月にベトナム・ハノイで開催された閣僚会合では、米国を除くTPP協定の原署名国十一箇国(以下「十一箇国」という。)…
提出 2017年4月19日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第241号
質問: …二月二日の衆議院予算委員会で安倍総理は、「米国が入らないことによって相当TPPの価値が低下するのは事実でございますし、日本と米国が主導していく、TPPを核にさらにこの価値観を広げていくということにおいては、米国が入らない…
答弁: 一及び三から六までについて 環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)については、関係各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何が最善か主導的に議論を進めていくのが我が国の立場であり、今後の具体的な…
提出 2017年4月18日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第238号
質問: 四月七日の内閣委員会において、私から「TPPのアメリカ抜きでの適用」に関する事実関係を確認したところ、石原国務大臣から「そのような方向性で具体的に検討しているという事実はございません。」との答弁があった。 政府は、現在も…
答弁: 環太平洋パートナーシップ協定については、関係各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何が最善か主導的に議論を進めていくのが我が国の立場である。…
提出 2017年3月28日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月7日
衆議院 第193回 第169号
質問: 昨年十月二十八日のTPP特別委員会において、岸田外務大臣は核兵器禁止条約について次の通り答弁している。 〇岸田国務大臣 日本時間できょうの早朝ですが、国連総会第一委員会におきまして、核軍縮・不拡散に関する各国の決議が採択…
答弁: 核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み…
提出 2017年2月13日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月21日
衆議院 第193回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で二国間の枠組み…
答弁: 一について 御指摘の「安倍総理がアメリカのTPP離脱を追認した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年二月十日(米国東部時間)に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領が発出した共同声明(以下「共同声明」という。…
提出 2017年2月6日 徳永 エリ 答弁 2017年2月14日
質問: 一 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する我が国の今後の対応について 1 本年一月二十三日、米国のトランプ大統領はTPP協定から「永久離脱」する大統領令に署名した。このことによって、TPP協定の発効は絶望的と…
答弁: 一の1及び5について 御指摘の「米国抜きでのTPP協定発効」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、数年間の交渉を経て環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」…
提出 2017年1月30日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月7日
質問: …、我が国の立場やこれまでの米国への貢献等を粘り強く説得すれば、おのずからTPP再開や基地負担・軍事貢献への道は開かれるものとした。しかし、TPP問題で安倍総理の見通しが全く甘かったことを考えると、「同盟のきずなをさらに強…
答弁: 一及び二について 北部訓練場の過半に当たる約四千ヘクタールの返還は、返還に関する日米合意から二十年以上を経て実現したものであり、沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還である。地元の国頭村や…
提出 2017年1月20日 舟山 康江 答弁 2017年1月31日
質問: …ら、日本もEUと同様に同協定の交渉内容を議員・国民に開示する責務がある。TPP協定は構想段階から完全秘密主義であり、守秘義務があったが、日・EU経済連携協定にはそのような守秘義務はないと聞いており、同協定の交渉内容を開示…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年一月六日内閣参質一九二第一一三号)一の2、3及び5について及び一の6についてでお答えしたとおりである。 二について 我が国と欧州連合との経済連携協定交渉において、お尋…
提出 2017年1月20日 岡本 充功(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年1月31日
質問: 環太平洋連携協定(TPP)は、トランプ次期米国大統領が就任初日にTPP脱退を宣言するとの意向を表明したことにより、発効が見込めない状況となっていると認識している。そこで以下の通り質問をする。 1 TPPは第三十・六条にお…
答弁: 1について 環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)からの脱退手続については、TPP協定第三十・六条1において「締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することがで…
提出 2016年12月16日 舟山 康江 答弁 2017年1月6日
質問: …経済連携協定の内容および交渉進捗状況について 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は署名後もアメリカ大統領選の影響を受けて、日本とニュージーランドを除いては各国で議会承認が進まず、アメリカの次期政権の通商政策を見極めて…
答弁: 一の1について 「大枠合意」については、確立された一般的な定義があるわけではなく、交渉の相手方や内容等によって異なるが、我が国と欧州連合(以下「EU」という。)との経済連携協定交渉においては、交渉の基本的な要素につき双方…
提出 2016年12月13日 石橋 通宏 答弁 2016年12月22日
質問: 環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)の第十九・六条には、強制労働に関し、「各締約国は、あらゆる形態の強制労働(児童の強制労働を含む。)を撤廃するとの目標を認める。各締約国は、締約国が第十九・三条(労…
答弁: …進めることとしている。 二について 環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)第十九・六条においては、各締約国が、「自国が適当と認める自発的活動」を通じ、全部又は一部が強制労働(児童の強制労働を含む。)に…
提出 2016年12月8日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月16日
衆議院 第192回 第200号
質問: TPP協定第八・七条透明性においては、以下の規定がある。 1 各締約国は、他の締約国の者に対し、自国の者に与える条件よりも不利でない条件で自国の中央政府機関による強制規格、任意規格及び適合性評価手続の作成に参加することを…
答弁: 環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)第八・七条(透明性)においては、他の締約国の者に対し自国の者に与える条件よりも不利でない条件で強制規格、任意規格等の作成に参加することを認めることが規定されている…
提出 2016年12月5日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月13日
質問: …ジにより、二〇一七年一月二十日の就任一日目に環太平洋パートナーシップ(「TPP」という。)から離脱することを表明した。 これを受けて、同日のイギリスのガーディアン紙は、トランプ氏のTPP離脱発言を報じるとともに、“Hou…
答弁: 一から六までについて 御指摘の「TPP対策のためとして計上した予算」、「TPP対策で確保した予算」、「TPP予算」及び「TPP対策の予算」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。 …
提出 2016年11月29日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月9日
質問: …て、有権者に支持を求めていた。その契約では就任当日に実施する項目として「TPPからの脱退表明」が示されている。また、日本経済新聞(十一月十二日付朝刊)や読売新聞(十一月十三日付朝刊)によると、ロイター通信と米紙ウォールス…
答弁: …は差し控えたい。 一の�Aについて 環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)は、TPP協定第三十・五条に規定されている効力発生のための要件を満たさない限り発効しないが、同条1又は3の要件を満たすための期…
提出 2016年11月17日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月25日
衆議院 第192回 第147号
質問: …洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(「本委員会」という。)で、「TPPがなかなか進まないということになれば、これ、重心は、軸足はRCEPに移っていくのは間違いないわけであります。RCEPには米国は入っていないわけ…
答弁: …れているところである。 RCEPは、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)と並び、アジア太平洋自由貿易圏(以下「FTAAP」という。)の実現に向けた道筋の一つとされており、また、TPP協定に結実した新…
提出 2016年11月16日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月25日
衆議院 第192回 第146号趣旨が明らかではない ×1
質問: これまで安倍政権は累次に亘り、「TPP協定の再交渉はしない」旨の発言をしている。 「国益に反しない再交渉」、「国益に叶う再交渉」もしないという理解でいいか。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「国益に反しない再交渉」及び「国益に叶う再交渉」の意味するところが明らかではないが、環太平洋パートナーシップ協定の再交渉については、仮に求められてもこれに応じる考えはない。…
提出 2016年11月10日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月18日
衆議院 第192回 第129号
質問: …か。政府の見解を示されたい。 四 ドナルド・トランプ氏は、選挙戦を通じてTPP協定に終始反対の意思を明確にしており、ドナルド・トランプ大統領のもとではTPP協定が発効しない可能性が高い。このような状況下でも、TPP協定の…
答弁: …差し控えたい。いずれにせよ、昨年十一月の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)首脳会合において、十二か国の首脳は、TPP協定の早期発効を目指すことを確認している。現職のオバマ米国大統領も、TPP協定の早期発効…
提出 2016年11月9日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月18日
衆議院 第192回 第125号趣旨が明らかではない ×1
質問: 先般提出した「山本農林水産大臣のTPP反対署名に関する質問主意書」(質問第九六号)に対する答弁書(内閣衆質一九二第九六号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。 一 答弁書では、「お…
答弁: 一、三及び四について 国務大臣の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「理由」は、先の答弁書(平成二十八年十…
提出 2016年11月7日 福島 伸享(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月15日
衆議院 第192回 第120号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成二十五年五月十六日の衆議院憲法審査会において、衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信氏は、「その条約の内容が、我が国の法律と同様に個人の権利義務を規律するのに十分に具体的な内容のものであるかどうか、かつ、そのような直接適…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、ある条約の規定が我が国国内にそのまま適用されるか否かについては、当該条約の内容、趣旨、文言等を勘案して個別具体的に判断されるものであると考えている。 二に…
提出 2016年11月4日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月15日
衆議院 第192回 第109号
質問: 現在、国会で審議中の環太平洋パートナーシップ(「TPP」という。)協定に関して疑義があるので、以下質問する。 一 TPP協定は、本文と付属する書類を含め、英文で八千ページを超えると承知しているが、これは事実であるのか。見…
答弁: 一から六までについて 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は、附属書を含め英文で約八千四百ページから成る。このうち、協定本体並びに多くの技術的・専門的な内容を含む附属書のうち各国共通のルールの部分及び我…
提出 2016年10月31日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月8日
衆議院 第192回 第96号
質問: …主催のJAまつりにおいて、山本有二農林水産大臣が、農商工団体が実施する「TPP合意撤回」の署名集めに関して、山本大臣自らが署名していた問題に関して疑義があるので、以下質問する。 一 このイベント会場で、山本大臣は、「TP…
答弁: 一から五までについて お尋ねについては、山本有二衆議院議員の農林水産大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、山本農林水産大臣は、安倍内閣の一員として、その職…
提出 2016年10月27日 山本 太郎 答弁 2016年11月4日
参議院 第192回 第14号
質問: …の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(第百九十回閣法第四七号。以下「TPP関連議案」という。)が衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(以下「衆議院TPP特別委員会」という。)において審査中であるにも…
答弁: 一、三及び四について お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。 二について 御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、いずれも、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊…
提出 2016年10月27日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月4日
衆議院 第192回 第90号
質問: TPPについては、交渉経過や結果の説明が十分でなく、その影響についても政府の見通しが甘く、影響を被る産業への支援や対策も十分でないとの批判が根強く残っている中で、政府は今国会でTPPを強権的に承認し関連法を成立させようと…
答弁: …び十について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TPP協定の早期発…
提出 2016年9月26日 福島 伸享(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月4日
衆議院 第192回 第3号
質問: …十分間、ヒラリークリントン元米国務長官の表敬を受けたとし、「安倍総理は、TPPを提起し、双方は、本件に関する各々の周知の基本的立場を、それぞれ述べあいました。」と概要が記載されている。 この点に関し、以下の事項について質…
答弁: 一について 一般論として申し上げれば、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて取り組むとの立場である。また、クリントン前米国国務長官の「周知の基本的立場」については、政府として断定的にお答えすることは…
提出 2016年8月1日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第24号
質問: TPP協定のTBT章に関し、WTO協定のTBT協定と比較して、以下の点について、TPP協定の具体的条文を列挙の上答弁ありたい。 一 強制規格を新規に導入する際、WTO・TBT協定には存在せず、TPP・TBT章によって必要…
答弁: 一及び二について 環太平洋パートナーシップ協定第八章(貿易の技術的障害)においては、我が国が締結している世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの貿易の技術的障害に関する協定(以下「TBT協…
提出 2016年5月30日 山本 太郎 答弁 2016年6月7日
質問: …、それぞれ明らかにされたい。 六 今年四月四日、参議院行政監視委員会で、TPP協定が発効した場合、子宮頸がんワクチンの製造販売会社であるグラクソ・スミスクライン株式会社や米国メルク社が、日本政府のワクチンの積極的勧奨の差…
答弁: 一について 御指摘の国立がん研究センターの統計による子宮頸がんの死亡者及び罹患者のうち、ヒトパピローマウイルス(以下「HPV」という。)十六型及び十八型の感染者数については、調査をしていないため不明であるが、「ヒトパピロ…
提出 2016年5月20日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月31日
衆議院 第190回 第284号お答えすることは困難 ×3
質問: …の海外出張に関する資料は出てこなかった。安倍晋三内閣総理大臣や外務大臣、TPP担当大臣については、海外出張が頻繁に行われていることが予想されるため、別途質問主意書を提出するため、内閣総理大臣、外務大臣、TPP担当大臣を除…
答弁: …は三回である。 甘利明国務大臣(当時)の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)に係る業務以外での外国訪問回数は九回である。 石原伸晃国務大臣のTPPに係る業務以外での外国訪問回数は五回である。 稲田朋美国務大…
提出 2016年5月20日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月31日
衆議院 第190回 第283号お答えすることは困難 ×1
質問: …つかの質問主意書がこれまで提出されているが、特に海外出張の多い外務大臣、TPP担当大臣の出張旅費についても国民に対して説明する必要があると考える。TPP交渉の出張旅費については、NPO法人アジア太平洋資料センターが情報開…
答弁: …二十八日の辞任までの間の同大臣(当時)の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)に係る業務での外国訪問回数は十三回である。 同日の石原伸晃経済再生担当大臣の就任から同年五月二十五日までの間の同大臣の外国訪問の実…
提出 2016年5月11日 松原 仁(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月20日
質問: …ける経済圏構想として実現可能性が高いことを意味している。 現在わが国は、TPPという国際的連携に入るかどうかについて、国会で議論をしている。このTPP構想は二つの意味において重要である。一つは経済的連携であり、もう一つは…
答弁: 一について 政府としては、日本と長年にわたり政治、経済、文化等様々な面において緊密な関係を築いてきたポルトガル語圏諸国をメンバーとし、アフリカ、中南米及びアジアにまたがりグローバルに影響力を有するポルトガル語圏諸国共同体…
提出 2016年4月22日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月13日
衆議院 第190回 第254号
質問: 平成二十八年四月十九日の衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(「本委員会」という。)で、石原国務大臣は、「我が国の医療保険を含む社会事業サービス全般でございますけれども、その制度について、投資や国境を越…
答弁: 一から四までについて 我が国は、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)附属書�Uの日本国の表の留保事項十一において、社会事業サービスを記載している。TPP協定は、投資に関しては、第九・十二条(適合しな…
提出 2016年4月8日 奥野 総一郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月19日
衆議院 第190回 第243号仮定の質問 ×2
質問: …している。さらにトリクルダウンについては「量的緩和政策は不平等を拡大」、TPPについても「悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう」など厳しく批判している。資料で指摘された、こ…
答弁: 一について 内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」(以下「会合」という。)については、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公 表することとしている…
提出 2016年3月31日 岡本 充功(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月8日
衆議院 第190回 第231号
質問: …六年二月四日、ニュージーランドにて環太平洋パートナーシップ協定(以下、「TPP協定」という。)署名式が行われ、日本の他、アメリカ、カナダ、メキシコなどの十二カ国間で署名が行われた。今後、国会での承認手続き、並びに関連法案…
答弁: 一について 御指摘の事実関係については、第三国間の事案に関するものであり、政府としてその全てについて承知する立場にはないが、政府が把握している事実関係と基本的に異なるところはない。 二について 御指摘の「上記の法理」が具…
提出 2016年3月30日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月8日
衆議院 第190回 第227号
質問: 三月二十五日の私の内閣委員会質問に対し、伊東農林水産副大臣は、TPPに対応する農業対策一般に関し「毎年の予算編成の中で、既存の農林水産予算に支障を来さないように、政府全体で責任を持って取り組んでいく」と答弁している。 一…
答弁: 一について 農林水産分野の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)関連対策については、「総合的なTPP関連政策大綱」(平成二十七年十一月二十五日TPP総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づき実施すること…
提出 2016年3月30日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月8日
質問: 一 二月四日の私の予算委員会質問に対し、森山農林水産大臣は、牛肉生産に関して生産コスト、飼料コストを引き続き削減することの重要性を答弁している。これを踏まえ、過去二十年、牛肉生産における生産コスト、飼料コストはどの程度削…
答弁: …員会における伊東農林水産副大臣の答弁における「体質強化策」は、「総合的なTPP関連政策大綱」(平成二十七年十一月二十五日TPP総合対策本部決定。以下「大綱」という。)�Uの3の(1)の�@に掲げる「次世代を担う経営感覚に…
提出 2016年3月30日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月8日
衆議院 第190回 第225号趣旨が明らかではない ×1
質問: …年に延長する事の意義は何か。 二 今回の損害賠償に関する規定の見直しは、TPP協定が求めるpre-establishedな要素が何処に含まれているのか。 三 漫画等の同人誌をコミケで販売する行為、漫画のパロディをブログに…
答弁: …、文化の発展に寄与するという意義があると考える。 二について 御指摘の「TPP協定が求めるpre-establishedな要素」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している環太平洋パートナーシップ協定…
提出 2016年3月17日 玉木 雄一郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月29日
衆議院 第190回 第198号
質問: …の次席法律顧問マリア・ペイガン氏が、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)の米国における批准手続に関して次のように述べたとされている。 「米国は、他の署名国が合意内容を十分に実行に移したと大統領が承認…
答弁: 一から三までについて 署名された環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)について、各国の議会手続等国内法上の手続を進めることは、それぞれの国が責任をもって行うべきことであり、御指摘の米国国内の承認に係る…
提出 2016年3月15日 緒方 林太郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月29日
衆議院 第190回 第192号
質問: 環太平洋パートナーシップ協定の国会審議に際して、不可欠な情報として次の通り質問する。 同協定第十七章における次の用語について、我が国において何が該当するか。網羅的に答弁ありたい。 一 国有企業 二 指定独占企業 三 独立…
答弁: …いて 我が国については、現時点において、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定第十七章に規定する国有企業に該当するものは、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社日本政策投…
提出 2016年3月14日 緒方 林太郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月22日
衆議院 第190回 第188号
質問: 三月八日に閣議決定された、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、次の通り質問する。 一 同法律案は、環太平洋パートナーシップ協定において規定される義務の履行のため、及び同協定によっ…
答弁: …伴う関係法律の整備に関する法律案は、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)を実施するために必要不可欠なものとして、関連する国内法の規定の整備を総合的・一体的に行うものであり、TPP協定に規定する義務を…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「TPP」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日EU・EPAにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2018年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第48号お答えすることは困難 ×3
「今後の日本の経済連携協定への取組に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年10月10日 藤末健三 答弁 2007年10月19日
参議院 第168回 第19号
「日本の成人向け映像コンテンツによる外貨獲得の機会損失と海賊…」ほか1件に近い
提出 2022年2月16日 塩村 あやか 答弁 2022年3月1日
「日米共同声明に記載のない日米二国間通商交渉の内容に関する質…」ほか1件に近い
提出 2017年2月16日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月24日
衆議院 第193回 第74号
「日米共同声明に記載のない日米二国間通商交渉の内容に関する質…」ほか1件に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第43号
「日米共同声明に記載のない日米二国間通商交渉の内容に関する質…」ほか1件に近い
提出 2019年10月28日 今井 雅人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月8日
衆議院 第200回 第57号お答えすることは困難 ×1
「豚肉の差額関税制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年2月3日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月13日
衆議院 第189回 第23号
「コロナ禍における牛肉価格の下落から肉用牛肥育農家の経営を守…」に近い
提出 2020年6月3日 山本 和嘉子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月12日
「今後の日本の経済連携協定への取組に関する質問主意書」に近い
提出 2008年10月2日 藤末 健三 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第27号
「日米貿易交渉に関する質問主意書」に近い
提出 2025年8月1日 山本 太郎 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第5号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。