「介護報酬 改定」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2011年6月13日〜2026年7月14日
答弁書あり
60件
提出者 31人(多い順: 山井 和則、浜田 聡、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
49件
趣旨が明らかではない 30、お答えすることは困難 25、検討してまいりたい 13、承知していない 9、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
介護分野における処遇改善については、全国的な課題であると認識しており、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「昨年十二月にお認めをいただきました令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、・・・最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況などきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります」と答弁しているところであり、御指摘の「被災地の介護従事者」に限定した「賃金の割増し」や、被災地の「介護事業者」への「雇用調整助成金の水準を上回る雇用維持のための資金」の補助を行うことは考えていない。
また、お尋ねの「物価や賃金の上昇に応じて診療報酬を適時適切にスライドさせる仕組み」については、同月四日の参議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「診療報酬や介護報酬を物価や人件費の上昇に応じて自動的に改定をすることにつきましては、・・・予見可能性が高まる、こういう面は確実にあるというふうに考えています。ただ、その一方で、じゃ具体的にどういうルールにするのか、どう定めるのかという観点であったり、あるいは財源、これをどのように安定的に確保するのか、そういった観点からも様々な課題があるのもまた事実だというふうに考えております。まずは物価や賃金を適切に反映する改定というのを着実に実施していけるように努力をしていきたいと思いますし、今後そうした・・・反映の仕方についても十分検討していく必要があろうかというふうに考えております」と答弁したとおりである。
御指摘の「赤字の公立病院」を含む医療機関への支援については、例えば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします」と、同月二十八日の閣議後記者会見において、上野厚生労働大臣が「先日の経済対策に関する総理の指示も踏まえて、医療分野等について、職員の方々の処遇の改善や経営の改善を支援していきたいと考えています。経済対策・補正予算に必要な施策を盛り込んでいきたいと考えていますが、その具体化については、現在検討中ですので、十分様々な状況を踏まえた上でいろいろなことを判断していきたいと思っています」と述べているとおりであり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねの「訪問介護事業所の経営実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「閉鎖」を休止又は廃止と解すれば、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」による、都道府県、指定都市及び中核市からの回答によれば、令和六年六月から同年八月までの三箇月間に休止又は廃止した御指摘の「訪問介護事業所」は五百五十二件であり、その理由については、回答のあった地方自治体からの複数回答の五百六十三件のうち、「物価高による経費の増加」は一件、「人員の不足」は二百五十五件である。また、お尋ねの「経営悪化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、休止又は廃止の主な理由については、令和七年四月十六日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「休廃止の主な理由は人員の不足ということでございまして、人材確保に大変現場の皆様が苦労されているということだと承知しております」と答弁しているとおりである。
お尋ねについては、平成十七年十二月十三日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会において取りまとめられた「平成十八年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「ケアマネジメントの質を確保する観点から、・・・標準担当件数を一定程度超過する場合については逓減を行いつつ、ケアマネジャー一人当たりの標準担当件数を引き下げる」とされたことを踏まえ、平成十八年厚生労働省告示第百二十四号により指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第二十号)の一部を改正し、導入することとしたものである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、(中略)見守り機器等のテクノロジー・・・を一つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設ける。加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し・・・、職員間の適切な役割分担(いわゆる介護助手の活用等)の取組等を行っていることを評価する区分を設ける」とされたことを踏まえ、令和六年度介護報酬改定において「生産性向上推進体制加算」を新設したところであり、また、併せて同審議報告において、「当該加算を算定する介護サービス事業所における生産性向上の取組の進展状況を定期的に把握・分析し、その結果を踏まえ、加算の見直しを含む必要な対応を検討していくべきである」とされていることを踏まえ、引き続き、必要な対応を行ってまいりたい。
お尋ねの「廃業、倒産」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、御指摘の「令和六年六月以降、今日まで」に関する調査は行っていないが、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」によれば、令和六年六月から同年八月までの三箇月間に事業を廃止した施設は、訪問介護事業所が三百九十七件、「介護施設」については、例えば、介護老人福祉施設が四件である。
御指摘の「貸与又は購入の選択の自由を制度上確保する方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「福祉用具」の「貸与又は購入の選択」に関しては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているところである。
また、お尋ねの「長期使用時の経済的非効率性」に関しては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。・・・令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「福祉用具の貸与」の「制度設計」については、二についてで述べたとおり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会において、次期介護報酬改定に向けて、必要な検討を進めてまいりたい。
御指摘の「離島地域」等における「特別地域加算」を含む加算の在り方については、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算の対象サービス・対象地域等については、サービス類型ごとに、利用者数・移動距離・移動手段・移動時間といったサービス提供状況や、令和六年度から施行する経営情報データベース等を活用しつつ詳細な収支状況の実態を把握した上で、介護報酬上の評価の在り方を含め必要な方策を引き続き検討していくべきである」とされていることを踏まえ、必要な対応を行ってまいりたい。
御指摘の「離島地域」等における「介護報酬の加算」の在り方については、一の1についてで述べたとおり、「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「必要な方策を引き続き検討していくべきである」とされているところであり、お尋ねについては、これを踏まえて引き続き検討していく中で、必要な検討をすべきものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(49件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私は、令和八年五月二十二日の参議院本会議において、能登半島地震の被災地で介護従事者が不足し介護施設が相次いで閉鎖したことにより、高齢者とその家族の地元での生活再建が困難になっていると指摘した。その上で、「政府は、DWAT…
答弁: …いただきました令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、・・・最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス…
質問: 政府が令和七年九月三十日に公表した令和六年度の地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合…
答弁: …、同月四日の参議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「診療報酬や介護報酬を物価や人件費の上昇に応じて自動的に改定をすることにつきましては、・・・予見可能性が高まる、こういう面は確実にあるというふうに考えています。…
質問: …託費も増大しているが、これらのコスト上昇に、昨年度に実施された診療報酬の改定が十分に対応できていないため、経営の改善は到底見込めないのが現状である。加えて、慢性的な医師・看護師不足が続く中、少ないスタッフで膨大な量の業務…
答弁: …臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効…
質問: 本年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援を強化する」旨の発言がありました。しかしながら、ここで言及されている「介護施設」の中には、一般的には在宅介護を担う訪問介…
答弁: …」を休止又は廃止と解すれば、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」による、…
質問: …い。 2 前記の差異が生じた主な要因(医療・介護単価の伸び率、診療報酬・介護報酬改定、人口構造の変化、受診行動の変化、制度改正等)について、政府の公式な分析結果は存在するか示されたい。存在する場合、当該概要を示されたい。…
答弁: 一及び二の1について 「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「社会保障の将来見通し」という。)においては、御指摘の「経済:ベースラインケースかつ計画ベ…
質問: …場合の報酬逓減措置」が設けられている。しかし、令和三年度及び令和六年度の介護報酬改定により、ICTや業務支援体制の整備を行っている事業所については、その上限が段階的に緩和された。具体的には、令和三年度改定では「事務職員の…
答弁: …れた社会保障審議会介護給付費分科会において取りまとめられた「平成十八年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「ケアマネジメントの質を確保する観点から、・・・標準担当件数を一定程度超過する場合については逓減を行いつつ、…
質問: …い。 二 赤字経営に直面する病院に向けた国の支援について 1 診療報酬や介護報酬は公定価格であるが、物価や賃金の上昇に対応しきれておらず、各県の物価高騰支援金などを受給しても、支出額に見合わず赤字となっている病院が数多く…
答弁: …対応について検討することとしている。 二の1について 御指摘の「次期報酬改定を待たない、直近に講ずべきと考える支援措置」に関しては、令和七年四月二十五日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「政府においては、…
質問: …るのですか。 2 いつから介護職員処遇改善をしますか。 3 その方法は、介護報酬の期中改定による引上げか、補助金支給か、どちらですか。 二 私たちは、令和七年度予算に対して修正案を提出し、その中で財源もセットで、今年度の…
答弁: …関する調査は行っていないが、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」によれば…
質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…
答弁: …であり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているところである。…
質問: 介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入(補装具費の支給)を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用し…
答弁: …年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 私は、令和八年五月二十二日の参議院本会議において、能登半島地震の被災地で介護従事者が不足し介護施設が相次いで閉鎖したことにより、高齢者とその家族の地元での生活再建が困難になっていると指摘した。その上で、「政府は、DWAT…
答弁: …いただきました令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、・・・最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス…
質問: 政府が令和七年九月三十日に公表した令和六年度の地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合…
答弁: …、同月四日の参議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「診療報酬や介護報酬を物価や人件費の上昇に応じて自動的に改定をすることにつきましては、・・・予見可能性が高まる、こういう面は確実にあるというふうに考えています。…
質問: …託費も増大しているが、これらのコスト上昇に、昨年度に実施された診療報酬の改定が十分に対応できていないため、経営の改善は到底見込めないのが現状である。加えて、慢性的な医師・看護師不足が続く中、少ないスタッフで膨大な量の業務…
答弁: …臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効…
質問: …にも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効…
答弁: …例えば、同年十一月四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しします。経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むべく、施策…
質問: 本年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援を強化する」旨の発言がありました。しかしながら、ここで言及されている「介護施設」の中には、一般的には在宅介護を担う訪問介…
答弁: …」を休止又は廃止と解すれば、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」による、…
質問: …い。 2 前記の差異が生じた主な要因(医療・介護単価の伸び率、診療報酬・介護報酬改定、人口構造の変化、受診行動の変化、制度改正等)について、政府の公式な分析結果は存在するか示されたい。存在する場合、当該概要を示されたい。…
答弁: 一及び二の1について 「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「社会保障の将来見通し」という。)においては、御指摘の「経済:ベースラインケースかつ計画ベ…
質問: …場合の報酬逓減措置」が設けられている。しかし、令和三年度及び令和六年度の介護報酬改定により、ICTや業務支援体制の整備を行っている事業所については、その上限が段階的に緩和された。具体的には、令和三年度改定では「事務職員の…
答弁: …れた社会保障審議会介護給付費分科会において取りまとめられた「平成十八年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「ケアマネジメントの質を確保する観点から、・・・標準担当件数を一定程度超過する場合については逓減を行いつつ、…
質問: …い。 二 赤字経営に直面する病院に向けた国の支援について 1 診療報酬や介護報酬は公定価格であるが、物価や賃金の上昇に対応しきれておらず、各県の物価高騰支援金などを受給しても、支出額に見合わず赤字となっている病院が数多く…
答弁: …対応について検討することとしている。 二の1について 御指摘の「次期報酬改定を待たない、直近に講ずべきと考える支援措置」に関しては、令和七年四月二十五日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「政府においては、…
質問: …るのですか。 2 いつから介護職員処遇改善をしますか。 3 その方法は、介護報酬の期中改定による引上げか、補助金支給か、どちらですか。 二 私たちは、令和七年度予算に対して修正案を提出し、その中で財源もセットで、今年度の…
答弁: …関する調査は行っていないが、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」によれば…
質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…
答弁: …であり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているところである。…
質問: 介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入(補装具費の支給)を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用し…
答弁: …年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の…
質問: …。 これらを踏まえ、施策の改善・充実のため以下質問する。 一 介護保険と介護報酬について 1 離島地域における訪問系サービスの介護報酬には「特別地域加算」が設けられている。しかし、当該加算は、移動距離が長く、ガソリン代も…
答弁: …年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算の対象サービス・対象地域等については、サービス類型ごとに、利用者数…
質問: …、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることとなった案は、社会保障分野における公定価格の地域区分の改定において、市町村単位から都道府県単位と広域化するもので、とりわけ東京二…
答弁: …」といった「県境等を中心とした隣接した市町村等の級地格差への対応」及び「介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえて設定している、従前の補正ルールの取扱い」が確認されたところであり、こうした留意点も踏まえながら、必要な財…
質問: 令和六年度に行われた三年に一度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対し、在宅介護の現場では怒りと不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方を始め要介護者や家族の…
答弁: …、令和六年三月六日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、…
質問: 令和六年二月二十九日提出に提出した「二〇二四(令和六)年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書」(第二百十三回国会質問第五一号)(以下「質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣衆質二一三第五一号)では、衆議…
答弁: …の処遇改善加算を取得してもマイナスになる」というものではなく、令和六年度介護報酬改定において、訪問介護については、その基本報酬について引下げを行った一方で、介護報酬における処遇改善加算について加算率の引上げを通じて報酬額…
質問: 二〇二四(令和六)年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。 介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻…
答弁: …、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訪問介護の介護報酬については、令和六年二月六日の衆議院予算委…
質問: …老老介護の末の介護殺人などの報道もなされている。 厚労省は、令和三年度の介護報酬改定における訪問介護に係る引上げ措置、地域包括支援センターを中心とした取組等を進めてきたと承知している。しかし、例えばケアラーの自殺といった…
答弁: 一の1について お尋ねの「従来の取組にとどまらない、一歩踏み込んだ取組」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、第九期介護保険事業計画期間(以下「第九期計画期間」という。)に向けて、介護保険法(平…
質問: …善加算等の取得促進支援事業」として、加算の取得率の向上や、令和六年度報酬改定による三種類の加算の見直しに向けた対応を支援するとされている。 1 まず、令和五年度補正予算による加算の取得率向上に向けた取組の具体的内容を伺う…
答弁: …年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」(以下「審議報告」という。)において、「これまで、処遇改善に関する累次の取組を行っており、令和四年十月の臨時介護報酬改…
質問: …な一時しのぎの状態を繰り返してはならない。 令和六年度は、診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定が重なる、いわゆる「トリプル改定」が行われる年である。加えて政府は、検討中の「こども未来戦略」案において、「…
答弁: …概にお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「二〇二四年度薬価改定において、医薬品の安定的な供給確保に向けた薬価上の措置」については、「令和六年度薬価制度改革の骨子」(令和五年十二月二十日中央社会保険医療協議会…
質問: …介護分野での賃上げの在り方について考えてまいりたい」と答弁した。 今回、介護報酬と同時に障害福祉サービス報酬も改定されるところ、障害のある子どもの放課後を保障するための事業を地道に長く取り組んできた方々から、いわゆる放課…
答弁: …本方針二〇二三」(令和五年六月十六日閣議決定)において、「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険…
質問: …賃金引上げ額月額六千円は最低賃金の引上げ額にも届いていない。 そもそも、介護報酬は通常三年ごとに改定され、毎年行われる最低賃金の引上げや現下のような急激な物価の高騰に対応できる仕組みになっておらず、介護職員等の賃金引上げ…
答弁: …めの措置を講ずることとしたものである。 二について 御指摘の「三年ごとの介護報酬の改定を待たずに物価や賃金の上昇に合わせて適時に介護職員等の賃金が引き上がる仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護…
質問: …を構築いたします。」と発言した。 ここでいう公定価格とは医療の診療報酬、介護報酬、そして、障害福祉サービスの報酬を指しているものと思われる。 令和六年度はこの三つの報酬改定が同時に行われる年となる。 障害福祉サービスの中…
答弁: …る給与費の割合を指すものと理解しているが、障害児通所支援基準算定費用額の改定に当たっては、当該事業所の収支差や給与費割合等について調査した障害福祉サービス等経営実態調査の結果等を勘案してきたところである。 また、御指摘の…
質問: …護クラフトユニオン(NCCU)は、十月十八日に厚生労働省に「二〇二四年度介護報酬改定に向けた署名活動」に寄せられた六十二万二千三百六十五筆の署名を提出した際、「介護業界の喫緊の課題は人材不足。今年の春の賃上げでは一般企業…
答弁: …の課題となっている物価高騰や賃金上昇への対応を行い、その上で、令和六年度介護報酬改定においても、必要な処遇改善の水準等の賃上げの在り方について検討してまいりたい。 七について 御指摘の「放課後児童支援員等処遇改善等事業等…
質問: …上の賃上げが可能となるよう、令和五年度における緊急的な措置や令和六年度の介護報酬改定における対応を実施することについて、政府の見解を伺う。 二 親の介護問題を抱えている企業勤めの従業員は多い。「親の介護は自分がしなければ…
答弁: 一について お尋ねについては、まずは、令和四年二月から実施している介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善を含めた介護職員の処遇改善の状況を把握することが重要であると考えており、令和四…
質問: …き上げに、加算によるベースアップ分が使われることになる。 「平成三十年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(平成三十年八月六日)」問7で、「加算額が、臨時に支払われる賃金や賞与等として支払われておらず、予定し得る通…
答弁: 一について 「平成三十年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.六)」(平成三十年八月六日厚生労働省作成)の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを…
質問: 一 介護保険制度や介護報酬の改正が行われた場合、あるいは改正を行おうとする場合には、当該改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例の発生状況、要介護・要支援状態の悪化や介護保険財政に及ぼす長期的な影響、…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度の見直しや介護報酬の改定に当たっては、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査等、その…
質問: …等の物価高騰による影響の大きい医療機関や介護施設等については、診療報酬や介護報酬の見直しではなく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」による支援を行うこととされている。一方、物価高騰による影響を受けているの…
答弁: …・交付金等による一時的な財政支援を実施する必要がある」、「来年度の中間年改定については・・・薬価調査後の市況の変化等を反映する必要がある」及び「来年度に予定されている薬価の中間年改定・・・については、一時的に中止する必要…
質問: 特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設・事業所から報告された死亡事故について、政令市や県庁所在地など全国百六自治体の約六割が、件数や原因を公表していないことが読売新聞のアンケート調査で分かった、との読売新聞の報道があっ…
答弁: …十二月二十三日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和三年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内容の分析や有効活用等についてどのような対応を図ることが適当…
質問: …区分の交付率は一・四%とされた。また、令和四年十月以降については、臨時の介護報酬改定により対応される予定であるところ、同年九月までの対応と同様に、サービス区分ごとに加算率に差異が設けられる予定であると承知している。 以上…
答弁: 一について 令和三年二月九日に内閣官房及び厚生労働省が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」において示した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種順位については、同日に開催された新型イン…
質問: …険制度スタート時から居宅介護支援事業所の併設型を認め、居宅介護支援事業の介護報酬を低く設定してきた経緯がある。 介護関連事業者の経営実態に関しては、過去二十年間、居宅介護支援事業所の収支のみ赤字で推移していることを踏まえ…
答弁: …見直しも含め、十分に検討すること」と指摘されたことを踏まえ、平成三十年度介護報酬改定において、居宅介護支援費における特定事業所集中減算について、主治の医師等の指示により利用するサービスが決まる医療サービス等を対象から除外…
質問: …険サービスと障害福祉サービスの一部を相互に乗り入れる「共生型サービス」を介護報酬・障害福祉報酬に導入した。これは学童保育や保育などの児童福祉事業が含まれていないものではあるが、一歩前進ともいえる。しかしこの「共生型サービ…
答弁: 一について お尋ねの「宅幼老所(地域共生型サービス)」の設置状況については把握していない。 二について 政府としては、介護事業者等が地域の実情に応じて適切なサービスを提供する際の参考としていただくため、引き続き、御指摘の…
質問: …複数ある場合であって、出発地及び到着地が居宅以外である目的地間の移送は、介護報酬の算定をすることができないとされている。つまり、当該目的地間の移送に係る費用は、居宅要介護者の全額負担となる。また、複数回に分けて病院に通院…
答弁: …院等への移送」のような居宅要介護被保険者の目的地間の移送に伴う介護に係る介護報酬の算定に関する取扱いについては、現在、社会保障審議会介護給付費分科会において議論しているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは…
質問: …にサービスを提供し続けた方が黒字経営に寄与することとなってしまう。一方、介護報酬において、要介護度の改善に関するインセンティブ制度及びアウトカム評価が進められている。これを踏まえ、施設の療育支援についても、同様の評価設定…
答弁: …ではないと考えられることから、現在、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」(以下「検討チーム」という。)において、その報酬上の取扱いについて検討を行っているところである。 一の2について 御指摘の「予定され…
質問: …、政府の見解と今後の対策について伺う。 五 介護施設の現場では、そもそも介護報酬にも限界があり、サービスの質を評価する加算も単価が低い。当然、事業所の効率的な運営に取り組むことを前提として、事業者が健全に経営できる水準に…
答弁: …三について お尋ねの「介護職員に対する処遇改善策」については、これまでも介護報酬における処遇改善加算の拡充を図ってきており、令和元年十月には、更なる処遇改善を行うため、介護職員等特定処遇改善加算を創設したところである。ま…
質問: 二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善について、国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、…
答弁: …二月二十六日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「二千十九年度介護報酬改定に関する審議報告」(以下「審議報告」という。)においては、平成三十一年十月に創設する新たな処遇改善加算(以下「新処遇改善加算」という。)…
質問: 二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善として国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、社会…
答弁: …会介護給付費分科会(以下「分科会」という。)が取りまとめた「二千十九年度介護報酬改定に関する審議報告」(以下「審議報告」という。)においては、平成三十一年十月に創設する新たな処遇改善加算(以下「新処遇改善加算」という。)…
質問: … 介護業務の効率化・負担軽減等の観点から、介護ロボットを導入する事業者に介護報酬加算を行い、介護現場や在宅における介護ロボットの導入促進を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 三 人口減少・超少子…
答弁: …ために必要な資金の交付を行っている。 二の2の(2)について 御指摘の「介護報酬加算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年度の介護報酬改定においては、指定介護老人福祉施設等において、業務の効率化を図る観…
質問: 本年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が行われた。 毎回のことだが、報酬改定が行われる際、個別項目の点数等の詳細が明らかになるのが、前年度の三月に入ってからである。ここからレセプトコンピューター…
答弁: 診療報酬改定、介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定については、保険医療機関等におけるシステム改修等に十分配慮しつつも、医療、介護、福祉等を取り巻く諸課題にできるだけ早く対応する必要があると考えていること、必要に応じ…
質問: …生活援助」に制限を加えることを適当と考えているのか。 二 二○一八年度の介護報酬改定に向けて現在、社保審分科会が審議を行っている。 一一月一日に開催された第一四九回社保審分科会において、厚生労働省は「訪問介護の報酬・基準…
答弁: 一について お尋ねの「「生活援助」に制限を加えること」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「訪問回数の多い利用者への対応」については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論…
質問: …の変更に対応している実態がある。二〇一八年度の診療報酬改定は、診療報酬と介護報酬との同時改定であることから、さらに過重な労働となることが予想される。したがって、労働者の健康とワーク・ライフ・バランス確保の観点から、①診療…
答弁: …した取組を通じて、その周知徹底に努めてまいりたい。 三について 診療報酬改定のスケジュールについては、年末の予算編成過程を通じて決定された改定率に基づき、中央社会保険医療協議会において、個々の診療行為に係る診療報酬点数等…
質問: …年一月十八日の第百三十五回社会保障審議会介護給付費分科会に平成二十九年度介護報酬改定についての諮問がなされ、同日同分科会は、諮問の通り了承するとの答申をした(以下「今回の答申」という。)。これにより、介護職員処遇改善加算…
答弁: 一について お尋ねの「同様の処遇改善」とは、看護補助者(保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(昭和三十二年厚生省令第十三号)第三条第一項第四号に規定する看護補助者をいう。以下同じ。)…
質問: 社会福祉振興・試験センターによると、平成二十九年一月二十九日に実施された国家資格である介護福祉士の試験の受験申込者数が、昨年の約十六万人から半減し、七万九千人余となりました。 今年度の受験者数大幅減は、実務経験ルートの受…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十九年四月に予定している介護報酬改定において、介護職員の処遇改善加算(以下「加算」という。)について、加算の額を介護職員一人当たり月額一万円相当引き上げる区分を新たに設ける…
質問: 安倍総理は、四月二十六日に開催された第七回一億総活躍国民会議の中で、「保育・介護人材の確保のためには、ニッポン一億総活躍プランにおいて総合的な対策を取りまとめることが必要」と発言し、「第一に処遇改善、第二に多様な人材の育…
答弁: …に必要な予算を確保している。介護職員の処遇改善については、平成二十七年度介護報酬改定において、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充をしたところであり、平成二十八年度予算においても、当該改善の実施に必要な予算を…
質問: …、離職理由の一つとなっている。不足感の強い介護サービスについて、現在でも介護報酬加算が行われているものと承知しているが、たとえば夜勤当直一人当たりの定額加算を行うなどより強化することを検討すべきだと考える。政府の見解は。…
答弁: …お尋ねについてお答えすることは困難である。 三及び四について 御指摘の「介護報酬加算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度の介護報酬改定においては、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に…
質問: 一月六日の代表質問での答弁で安倍総理は、介護人材の確保について、「介護報酬により処遇改善を実施し、介護職員の離職防止と就業促進を進めてまいりました。」と答えています。 しかしながら、介護職の不足は深刻なままで介護事業者に…
答弁: 平成二十七年度介護報酬改定において、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるため、介護職員の処遇改善加算を拡充したところであり、処遇改善加算が介護職員等の処遇改善に確実に結びつくよう、事業者に対して、介護職…
質問: …いたい、その際、それぞれの所要額もお示し願いたい。 三 また、昨年四月の介護報酬大幅引下げは、介護離職ゼロの政策に逆行しているとお考えか否か、内閣の見解を問う。 右質問する。…
答弁: …先順位の高い順にお示しすることは困難である。 三について 平成二十七年度介護報酬改定は、事業者の経営の状況等を踏まえつつ、中重度の要介護者や認知症高齢者への支援、介護人材の確保等の課題にも対応するものである。一方、「介護…
質問: …能とするべきではないか。「日本再興戦略 改訂二〇一五」でも「次期診療報酬改定時に診療報酬におけるICTを活用した医療情報連携の評価の在り方を検討する。」と規定されていることとも、方向性は一致するのではないかと考えるが、政…
答弁: …から、訪問介護員が乗車又は降車について介助した場合には、当該介助について介護報酬を算定できることとしている。…
質問: …倒産件数の最多記録を既に更新している。倒産の背景には、事業者に支払われる介護報酬が本年四月に二・二七%引き下げられたことや、景気回復で他業種に人材が流れたことによる人手不足があるとされる。介護サービスの休止により、最終的…
答弁: …ビスが安定的に提供されることが重要と考えており、介護給付費実態調査により介護報酬の請求事業所数の動向を把握してまいりたい。 二について 御指摘の「処遇改善加算は収入の低い事業所では加算額も低くなる」の意味するところが必ず…
質問: …らかにされたい。 二 財務省主計局は「今後は内部留保が蓄積しない水準まで介護報酬水準を適正化することが必要」としているが、内部留保の定義すら確立されていないことを政府が認めている以上、まずは内部留保の定義を確立し、各社会…
答弁: …まではいえないと考えている。 二から四まで及び六ついて 平成二十七年度の介護報酬改定は、社会福祉法人の「内部留保」の状況を直接考慮したものではなく、事業者の収支差等を勘案して、適正化を行ったものであり、「内部留保はあると…
質問: 平成二十七年度予算案によると、二〇一五年四月からの介護報酬は、介護職員の処遇改善加算(以下「今回の加算」という。)により、介護職員の給料が月額一万二千円加算されること等を含め、全体で二・二七パーセントの減となる予定である…
答弁: 一について 今回の介護報酬改定においては、特別養護老人ホームも含めて、事業者の収支差などを勘案して適正化を行うとともに、介護職員の処遇改善や中重度の要介護者及び認知症高齢者への対応の更なる強化を図るための加算等を設けてお…
質問: …護老人ホームの老人保護措置費支弁基準(以下「措置費支弁基準」という。)の改定は市町村に任されたため、その後改定は必ずしも十分には行われていないと聞く。例えば、平成二十六年四月に消費税率が引き上げられた際には、「適切な改定…
答弁: …活介護の提供ができるほか、当該入所者の入院期間中に居室を確保する場合は、介護報酬において、一月に六日を限度として一日につき二百四十六単位を算定することができるとともに、当該入所者に対し、一定の費用を求めて差し支えないもの…
質問: 平成二十七年二月十三日付で「介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する質問に対する答弁書」(以下、「本件答弁書」という。)を受領したところですが、衆議院予算委員会での安倍総理の答弁との…
答弁: …答えすることは困難である。 十八から二十一まで及び二十三について 今回の介護報酬改定における介護予防訪問介護、介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションに係る報酬の見直しについては、事業者の経営の状況等を勘案する…
質問: 平成二十七年度予算案の閣議決定に伴い、介護報酬の引下げが決まった。この背景には財務省が高いと指摘している介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム。以下「特養」という。)の収支差率と、特養の約九十五パーセントを運営する社会福祉…
答弁: …水準は個々の労使交渉等で決められるべきものと考えているが、平成二十七年度介護報酬改定においては、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定する予定である。 八について…
質問: 政府が作成した平成二十七年度予算案によれば、介護報酬はマイナス二.二七パーセント、障害福祉報酬は〇パーセントの改定が提示されました。 そこで、以下のとおり質問します。 一 安倍総理は、介護・障害福祉職員の月給について、「…
答弁: …ことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 九について 今回の介護報酬改定は、介護施設の収支差も勘案して適正化を行うものであるが、介護施設の経営状況は様々であるため、その利益率の適正値について、一概にお答えする…
質問: 政府が作成した平成二十七年度予算案によれば、介護報酬はマイナス二.二七パーセント、障害福祉報酬は〇パーセントの改定が提示されました。 そこで、以下のとおり質問します。 一 安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会で…
答弁: 一から四まで、七、八、十、十一、十四及び十五について 御指摘の答弁は、平成二十七年度予算において、介護職員の処遇改善加算について、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるために必要な額を計上しており、事業者…
質問: 平成二十六年三月、ロボットスーツ「HAL」を開発したサイバーダイン株式会社が、東京証券取引所マザーズに株式上場した。これは、我が国における医療・福祉用ロボットメーカーの初めての株式上場となる。医療・福祉分野におけるロボッ…
答弁: …に対する介護保険の給付対象となる福祉用具の種目については、平成二十七年度介護報酬改定に向けて、厚生労働省において、関係団体等からの意見及び要望を伺い、有識者による検討等を行った上で、必要な見直しを行うことを予定している。…
質問: 二〇〇〇年四月に介護保険制度が創設され十三年を迎えようとしている。少子高齢化が進展する中で、介護保険制度をめぐる状況は必ずしも明るいものではない。高齢化の進展による介護保険サービスの利用者の増加と保険料の上昇、介護従事者…
答弁: …ムが機能していないこと」等の指摘を踏まえ、平成十八年度の診療報酬改定及び介護報酬改定において、急性期及び回復期のリハビリテーションについては医療保険から、日常生活を送る上で必要となる機能の維持及び向上を主たる目的とする維…
質問: …科会」という。)は、平成二十三年十二月五日にとりまとめた「平成二十四年度介護報酬改定に関する審議報告」において、訪問介護の生活援助の時間区分等の見直しの方向性を示した。その内容は、現行六十分未満となっている生活援助の基本…
答弁: 一について 御指摘の「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」(以下「提供体制調査研究事業」という。)における調査の仕様は、厚生労働省が決定したものである。 二について 提供体制調査研究事業における調査は、岩手…
質問: …、この交付金は二十三年度で終了する。二十四年度以降交付金は継続するのか、介護報酬の見直しで措置するのか、政府の方針を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …ていくことが必要であると考えており、第四期介護保険事業計画の策定に当たり改定した「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成十八年厚生労働省告示第三百十四号)において、都道府県がユニット型…
質問: 介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関し、次のとおり質問する。 一 平成二十一年度介護報酬改定により、それまでの直接処遇職員(介護職・看護職)に限っていた介護報酬の人件費に相当する部分を、介護サービス…
答弁: …厚生労働省としては、介護サービスの種類ごとの人件費比率の違いをも考慮して介護報酬の単位数を設定した上で、御指摘の地域区分に応じた割増しを行っているものであり、割増しの行われない「その他地域」についても、単位数の設定段階で…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「介護報酬 改定」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「二〇二四(令和六)年度介護報酬改定のベースアップ目標に関す…」ほか3件に近い
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営の支…」ほか2件に近い
「病院と診療所の支援等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営の支…」ほか2件に近い
「介護支援専門員の担当件数の上限及び根拠等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「福祉用具等の貸与・購入の費用比較に関する質問主意書」ほか1件に近い
「障害のある子どもの放課後を保障することに関する質問主意書」ほか1件に近い
「二〇二四(令和六)年度介護報酬改定のベースアップ目標に関す…」ほか1件に近い
「介護職員処遇改善の必要性の認識と今後の取組等に関する質問主…」ほか1件に近い
「福祉用具貸与制度及び業界の利益構造に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。