「厚生年金 国民年金」で書く前に

前段のお尋ねについては、御指摘のとおりである。後段のお尋ねについては、御指摘の「十分説明を受けなかったため裁定請求ができなかった者」の状況は様々であると考えており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付を受ける権利に係る消滅時効の援用の取扱いについて」（平成二十四年九月七日付け年管発〇九〇七第六号厚生労働省大臣官房年金管理審議官通知）において、「年金記録の訂正を行ったもの」及び通知書の作成誤りや説明誤り等の「時効援用しない事務処理誤りと認定されたもの」の場合には、「時効の援用はせず、年金を支払うこととする」としており、これに基づき、個別の事実関係に即して判断されることとなるものである。

老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。）、名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。）等を踏まえて改定される仕組みとなっているところである。その上で、老齢基礎年金の考え方等については、令和七年六月五日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「老齢基礎年金は老後の生活の柱でございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われて」おり、「その上で、様々な事情によりまして低所得であったり無年金、低年金となっておられる高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございまして、年金生活者支援給付金の支給などによりまして経済的な支援を行ってまいりたい」と答弁しているとおりであり、御指摘の「最低生活費」の「保障」については、高齢者の状況に応じ、社会保障制度全体で総合的に支援していくこととしている。いずれにせよ、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）附則第三条の二第一項において、「政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、この法律の公布の日以後初めて作成される国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通し及び厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通しにおいて、国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間の見通しと厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間の見通しとの間に著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により国民年金法による老齢基礎年金（以下この条において単に「老齢基礎年金」という。）の給付水準の低下が見込まれる場合には、老齢基礎年金又は厚生年金保険法による老齢厚生年金・・・の受給権者の将来における老齢基礎年金の給付水準の向上を図るため、国民年金法第十六条の二第一項の調整と厚生年金保険法第三十四条第一項の調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとする。」とされており、同月十二日の同委員会において、石破内閣総理大臣が「今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、仮に経済が好調に推移しない場合には、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいりたい」と答弁しているとおり、適切に対応してまいりたい。

御指摘の「割合」については、平成二十八年七月に厚生労働省が策定した「国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン」において、「ガイドライン施行後の認定状況については、・・・認定結果等について検証を行い、施行後三年を目途に、必要に応じてこのガイドラインに基づく認定の見直し等を検討する」としたことを踏まえ、当該認定の実績を集計し、令和二年九月十日の社会保障審議会年金事業管理部会で公表したものであるが、通常の業務において集計していないため、網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。

我が国の公的年金制度における脱退一時金については、外国人が保険料を負担したにもかかわらず老齢給付に結び付かないという問題について対応するための特例的な措置として、障害又は死亡という保険事故にも対応していることから保険料の納付が保険給付に結び付かないというわけではないものの、当該外国人本人の立場に配慮して例外的に、国民年金制度においては保険料負担額の二分の一に相当する額を基準とした額を、厚生年金保険制度においては事業主及び本人の保険料負担のうち本人の保険料負担相当分を基準とした額を支給するものである。こうした制度の趣旨を踏まえると、御指摘のように「現行の脱退一時金の支給額を見直す」ことは、慎重に検討する必要があると考えている。

御指摘の「過去三十年における」「令和六年財政検証の諸前提と同じ条件下」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「令和六年財政検証の諸前提」を検討する際に把握できた当該諸前提に係る「実績平均数値」について、お尋ねの「労働力率」については、総務省の「労働力調査（基本集計）」による「十五歳以上人口」に占める十五歳以上の「労働力人口」の割合でお答えすると、平成六年から令和五年までの単純平均で約六十一・三パーセント、お尋ねの「全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率」については、内閣府の「ＧＤＰギャップ、潜在成長率（二〇二三年十―十二月期四半期別ＧＤＰ速報（一次速報値））」による「全要素生産性」の上昇率でお答えすると、平成六年一―三月期四半期から令和五年十―十二月期四半期までの単純平均で約〇・八パーセント、お尋ねの「物価上昇率」については、消費者物価指数（総合指数）の対前年比率でお答えすると、平成六年から令和五年までの単純平均で約〇・四パーセント、お尋ねの「（実質（対物価））賃金上昇率」については、厚生年金保険被保険者の実質賃金上昇率でお答えすると、平成五年度から令和四年度までの単純平均で約〇・〇パーセント、お尋ねの「実質（対物価）運用利回り」については、総務省、財務省、文部科学省及び厚生労働省が令和六年三月に取りまとめた「令和四年度厚生年金保険法第七十九条の九第一項に基づく積立金の管理及び運用の状況に関する報告書」（以下「運用報告書」という。）による「年金積立金全体の実績（厚生年金と国民年金の合計）」の「名目運用利回り」を消費者物価指数（総合指数）の対前年比率で除した率でお答えすると、年金積立金管理運用独立行政法人が年金積立金の自主運用を開始した平成十三年度から令和四年度までの平均で約三・四パーセント、お尋ねの「スプレッド（対賃金）運用利回り」については、運用報告書による「年金積立金全体の実績（厚生年金と国民年金の合計）」の「実質的な運用利回り」でお答えすると、同期間の平均で約三・七パーセントである。

なお、「総報酬制導入後の加入期間」に加え、「総報酬制導入」前の「加入期間」を「有する人」の「老齢厚生年金額」は、一で御指摘の「厚生年金保険法第四十三条」の規定に加え、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十条及び第二十一条の規定により、「総報酬制導入」前の「加入期間」も勘案して、「本来水準年金額」に相当する額（以下「「本来水準年金額」相当額」という。）及び「従前額保障年金額」に相当する額（以下「「従前額保障年金額」相当額」という。）が計算されるところ、「五十歳未満」であって、「総報酬制導入後の加入期間」に加え、「総報酬制導入」前の「加入期間」を「有する人に送付されるねんきん定期便」においても、同様の考え方で、「本来水準年金額」相当額のみを記載している。

ＧＰＩＦが行う年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定に基づいて、専ら被保険者の利益のために行われており、「専ら被保険者の利益のため」という目的を離れて他の政策目的や施策実現のために年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっている。また、年金積立金の運用における外国株式の運用については、年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成十六年政令第三百六十六号）第十一条に規定する投資一任契約によりＧＰＩＦが委託した運用受託機関の判断により、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を構成する主要な銘柄を対象に幅広く投資する方法により行われており、ＧＰＩＦが特定の企業を投資対象とする等の個別の銘柄選択や指示をすることはできない仕組みとなっていることから、法制度上、政府及びＧＰＩＦとして、運用受託機関による個別企業のお尋ねの「株式の取得金額」を網羅的に把握する立場になく、承知していない。

また、お尋ねの「年金」を「引き上げる」取組については、公的年金制度は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第一条及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第一条の規定により、「労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」及び「老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること」を目的としており、お尋ねの「投資資金を増やす」ことを目的とした取組は検討していない。

「年金保険料」（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十一条第一項の保険料、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十七条第一項の保険料等をいう。）　四十一兆七百九十一億四千六十五万九千円

また、御指摘の「不支給・却下の理由別件数」は、非該当及び却下の理由別の件数を指すものと理解しているが、裁定に当たっては、裁定を受けようとする者の請求の内容に基づき、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知）に沿って障害認定審査医員が医学的に総合判断を行い、機構において障害の程度の認定を行っているところ、非該当及び却下の理由は、個々の障害の程度等に応じて様々であり、類型化が困難であることから把握していないため、当該件数については、公表していない。

御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、遺族年金を受けることができる遺族は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十九条第一項又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十七条の二第一項の規定及び「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（平成二十三年三月二十三日付け年発〇三二三第一号厚生労働省年金局長通知。以下「局長通知」という。）に基づき、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持した関係にあった者（以下「生計維持関係にあった者」という。）であることを要するところ、御指摘のような、経済的な援助が全くない場合については、生計維持関係にあった者と認定されることはないものと考えている。

生計維持関係にあった者の認定に当たっては、厚生年金保険法第五十九条第一項又は国民年金法第三十七条の二第一項の規定により、死亡の当時の関係に基づき判断することとしており、一般に、お尋ねの影響はないものと考えている。

質問: …組合員で二〇一五年の被用者年金一元化後六十五歳で退職し、退職時点で旧共済厚生年金（二号から四号厚生年金のこと、以下同じ）の裁定手続をおこない旧共済厚生年金受給者となった後に、厚生年金（一号厚生年金の事。以下同じ）適用事業…

答弁: 一及び四について 六十五歳に達した日の翌日以後に老齢厚生年金の受給権が発生した者に対しては、当該受給権の裁定を行う日本年金機構及び各共済組合等において、年金請求書等の送付による裁定請求の勧奨を行っているところ、御指摘のよ…

質問: …みよは、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六月、福岡県…

答弁: …動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。）、名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項…

質問: 令和七年四月二十九日付東京新聞朝刊において、日本年金機構の内部資料からわかったこととして、令和六年度の障害年金の申請に対する不支給判定が約三万人となり、前年度の約二倍に急増したとする報道がなされている。また、同年五月二十…

答弁: …の「割合」については、平成二十八年七月に厚生労働省が策定した「国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン」において、「ガイドライン施行後の認定状況については、・・・認定結果等について検証を行い、施行後三年…

質問: …料の納付実態を把握する初めての調査を計画している旨の報道がされている。 国民年金保険料の納付率に関しては、厚生労働省年金局が公表した、令和五年度の国民年金の加入・保険料納付状況（令和六年六月）で、令和五年度の最終納付率（…

答弁: …民年金制度においては保険料負担額の二分の一に相当する額を基準とした額を、厚生年金保険制度においては事業主及び本人の保険料負担のうち本人の保険料負担相当分を基準とした額を支給するものである。こうした制度の趣旨を踏まえると、…

質問: 令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即…

答弁: …１について お尋ねの「実質賃金上昇率」の「直近十年間の推移」については、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十八条に規定する標準報酬の対前年度比率を総務省が公表している「消費者物価指数」による「全国（年平均）…

質問: 年に一度送付されるねんきん定期便に記載されている老齢厚生年金額について、当職で再現を試みたところ、その金額が実際より少ない可能性に至った。なお、以下の議論は、特に断らない限り、五十歳未満かつ総報酬制導入後の加入期間のみを…

答弁: …入期間のみを有する人に送付されるねんきん定期便」において、御指摘の「老齢厚生年金額」として「本来水準年金額」を記載し、「従前額保障年金額の方が大きい場合であっても、従前額保障年金額をねんきん定期便に記載しない理由」につい…

質問: 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二〇二三年度末）」によると、ＧＰＩＦは、ロシアやイスラエルのような軍事行動をとっている国の企業の株式を保有している。また、ロシア企業の株式…

答弁: …されているとおりである。 二について ＧＰＩＦが行う年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定に基づいて、専ら被保険者の利…

質問: 令和四年五月に、岸田首相は「資産所得倍増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、…

答弁: … また、お尋ねの「年金」を「引き上げる」取組については、公的年金制度は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第一条及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第一条の規定により、「労働者及びその遺族の生活の安定…

質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…

答弁: …金をいう。以下同じ。） 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第五十…

質問: 「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和三年度）」によると、令和三年度末における障害年金（旧法年金・共済年金を含む）の受給権者数は約二百五十一万人、うち障害基礎年金一級は約七十三万人、障害基礎年金二級は約百四十八万人、障害…

答弁: …定に当たっては、裁定を受けようとする者の請求の内容に基づき、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知）に沿って障害認定審査医員が医学的に総合判断を行い、…

質問: …組合員で二〇一五年の被用者年金一元化後六十五歳で退職し、退職時点で旧共済厚生年金（二号から四号厚生年金のこと、以下同じ）の裁定手続をおこない旧共済厚生年金受給者となった後に、厚生年金（一号厚生年金の事。以下同じ）適用事業…

答弁: 一及び四について 六十五歳に達した日の翌日以後に老齢厚生年金の受給権が発生した者に対しては、当該受給権の裁定を行う日本年金機構及び各共済組合等において、年金請求書等の送付による裁定請求の勧奨を行っているところ、御指摘のよ…

質問: …みよは、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六月、福岡県…

答弁: …動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。）、名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項…

質問: 令和七年四月二十九日付東京新聞朝刊において、日本年金機構の内部資料からわかったこととして、令和六年度の障害年金の申請に対する不支給判定が約三万人となり、前年度の約二倍に急増したとする報道がなされている。また、同年五月二十…

答弁: …の「割合」については、平成二十八年七月に厚生労働省が策定した「国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン」において、「ガイドライン施行後の認定状況については、・・・認定結果等について検証を行い、施行後三年…

質問: …料の納付実態を把握する初めての調査を計画している旨の報道がされている。 国民年金保険料の納付率に関しては、厚生労働省年金局が公表した、令和五年度の国民年金の加入・保険料納付状況（令和六年六月）で、令和五年度の最終納付率（…

答弁: …民年金制度においては保険料負担額の二分の一に相当する額を基準とした額を、厚生年金保険制度においては事業主及び本人の保険料負担のうち本人の保険料負担相当分を基準とした額を支給するものである。こうした制度の趣旨を踏まえると、…

質問: 令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即…

答弁: …１について お尋ねの「実質賃金上昇率」の「直近十年間の推移」については、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十八条に規定する標準報酬の対前年度比率を総務省が公表している「消費者物価指数」による「全国（年平均）…

質問: 年に一度送付されるねんきん定期便に記載されている老齢厚生年金額について、当職で再現を試みたところ、その金額が実際より少ない可能性に至った。なお、以下の議論は、特に断らない限り、五十歳未満かつ総報酬制導入後の加入期間のみを…

答弁: …入期間のみを有する人に送付されるねんきん定期便」において、御指摘の「老齢厚生年金額」として「本来水準年金額」を記載し、「従前額保障年金額の方が大きい場合であっても、従前額保障年金額をねんきん定期便に記載しない理由」につい…

質問: 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二〇二三年度末）」によると、ＧＰＩＦは、ロシアやイスラエルのような軍事行動をとっている国の企業の株式を保有している。また、ロシア企業の株式…

答弁: …されているとおりである。 二について ＧＰＩＦが行う年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定に基づいて、専ら被保険者の利…

質問: 令和四年五月に、岸田首相は「資産所得倍増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、…

答弁: … また、お尋ねの「年金」を「引き上げる」取組については、公的年金制度は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第一条及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第一条の規定により、「労働者及びその遺族の生活の安定…

質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…

答弁: …金をいう。以下同じ。） 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第五十…

質問: 「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和三年度）」によると、令和三年度末における障害年金（旧法年金・共済年金を含む）の受給権者数は約二百五十一万人、うち障害基礎年金一級は約七十三万人、障害基礎年金二級は約百四十八万人、障害…

答弁: …定に当たっては、裁定を受けようとする者の請求の内容に基づき、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知）に沿って障害認定審査医員が医学的に総合判断を行い、…

質問: 被保険者が離婚後に死亡した場合、子が遺族厚生年金を受給するためには、生計維持関係、生計同一関係が認定されることを要件としており、その認定は、平成二十三年三月二十三日付年金局長通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱い…

答弁: …問の趣旨が必ずしも明らかではないが、遺族年金を受けることができる遺族は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十九条第一項又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十七条の二第一項の規定及び「生計維持関…

質問: 平成十九年二月、納付者を特定できない国民年金や厚生年金の納付記録が五千万件以上存在することが、予備的調査の報告書で発覚した。コンピュータに記録があるものの基礎年金番号に統合・整理されていない、いわゆる「宙に浮いた年金記録…

答弁: 一について 御指摘の安倍内閣総理大臣（当時）の発言は、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われるよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、年金記録問題への対応につい…

質問: 我が国の財政は歳出が税収を上回る状況が続いており、歳出総額は右肩上がりである。また、普通国債残高は累増の一途をたどり、令和五年度末には千六十八兆円に上ると見込まれている。他方、令和五年度一般会計予算の一般歳出における社会…

答弁: …厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。）及び「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（令和元年八月二十七日厚生労働省作成。以下「年金財政検証」という。）については、中長期試算における推計に当たって…

質問: 年金制度の改正によって令和四年四月から繰下げ受給の上限年齢が七十歳から七十五歳に引き上げられ、令和五年四月からは一括受給の制度が新しくなり、七十歳の誕生日から八十歳の誕生日の前々日までに一括受給を請求した場合に増額された…

答弁: …括請求」の意味するところが必ずしも明らかではないが、老齢基礎年金又は老齢厚生年金（以下「老齢年金」という。）は、その支給を支払期日ごとに受けることができる権利（以下「支分権」という。）に基づいて支払われるものであり、所得…

質問: 日本年金機構の「ねんきん定期便」の印刷・発送業務等における談合事件で、公正取引委員会は二〇二二年三月三日に二十六社の独占禁止法違反を認定した。そこで質問する。 今回の談合事件に関わる各社の売り上げ（課徴金算定根拠となった…

答弁: …付命令の対象となった事業者に対して支払った費用の財源は、国民年金保険料、厚生年金保険料、全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項に規定する拠出金及び年…

質問: …認識はあるのか。また、是正するつもりはあるのか。 ＧＰＩＦの説明によると厚生年金保険法第七十九条の二によって、現時点で、ＧＰＩＦはクラスター弾を製造する企業の株式保有を止めることができない、としているがそれは事実か。法律…

答弁: …理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）が行う年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定に基づいて、専ら被保険者の利…

質問: …る健康保険法に基づく傷病手当金と、「老齢」を保険事故とする国民年金法及び厚生年金保険法に基づく老齢年金は、保険事故の対象が異なるのであるから、「所得補償」として併給調整を行うとする健康保険法第百八条第五項の規定には問題が…

答弁: …保険法（大正十一年法律第七十号）第百八条第五項において、「国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付・・・の支給を受けることができるときは・・・支給しない」こととされており、老齢年金の支給を受ける…

質問: …影響を与えますか、それとも格差を縮小する影響を与えますか。 三 被用者の厚生年金の適用拡大について、適用する事業所の被用者人数に関する規模要件をすべて撤廃すれば、何人が新たに厚生年金に加入できることになりますか。また、も…

答弁: …ることは困難である。 なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十…

質問: …大幅に増えることについての政府の見解を示して下さい。 五 年齢が七十歳で厚生年金受給額が月額二十万円、賃金収入が月額平均五十万円で、在職老齢年金制度の適用を受けない場合の基礎年金を除いた月額の収入の合計が七十万円の年金受…

答弁: …ある。 五について お尋ねの「現在の在職老齢年金制度の適用を受けることで厚生年金受給額がいくら減額され、月額の収入はいくら」になるかについては、基本月額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定…

質問: …でも議論しています。 そこで以下の通り、質問します。 一 六十五歳以上の厚生年金受給者に対する在職老齢年金制度（以下、高齢者在職老齢年金制度という。）を適用する基準額の六十二万円への引き上げが実施された場合、現状に比べ、…

答弁: …年金制度の見直し」において、平成三十年度末時点における六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者を対象とする在職老齢年金制度について、支給停止調整額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定する支給停…

質問: …（平成十六年）の「年金百年安心プラン」の約束では、その年に新規裁定となる厚生年金受給者のモデル年金受給額は現役世代の平均収入の五十％を超えるように設定されることになっている。 １ 本年度に新規裁定となる方の厚生年金は、四…

答弁: …財政検証（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第四条の三第一項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の四第一項に規定する国民年金事業及び厚生年金保険事業の財政の現況及び見通しをいう。以下同じ。）につ…

質問: …均月額が三十四万八千円だった夫と、四十年間専業主婦だった妻」であり、夫が厚生年金、妻が基礎年金としている。 将来の年金受け取り額について、所得代替率五割を確保できるのか検証すべく質問する。 一 モデル世帯に該当する世帯の…

答弁: …均月額が三十四万八千円だった夫と、四十年間専業主婦だった妻」であり、夫が厚生年金、妻が基礎年金としている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金及び厚生年金保険の給付については、国民年金法等の一部を改正する…

質問: さる六月十九日に開かれた国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）で、安倍晋三内閣総理大臣は、「マクロ経済スライドを廃止して、その上で、なおかつ将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、これは七兆円の財源が必要で…

答弁: 一及び二について 平成二十六年六月三日に公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（以下「平成二十六年財政検証」という。）における経済前提のケースＣ（以下「ケースＣ」という。）又はケースＥ（以下「ケース…

質問: …という報告書を公表した。 報告書では、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の厚生年金を受け取っているモデル世帯の場合、退職後に公的年金だけでは毎月約五万円の赤字となり、これが三十年続くと夫婦で約二千万円のお金が必要になるとの…

答弁: 一及び二について 御指摘の報告書においては、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べられており、世間に著しい誤解や不安を与え、公的年金は老後の生活をある程…

質問: 金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書（以下「報告書」という）について、同審議会に諮問した当事者である麻生太郎大臣が報告書を受け取らない事態となっている。 麻生大臣が報告書を受け取らな…

答弁: …給者の全受給者数及び一人当たりの平均受給額」については、「平成二十九年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（平成三十年十二月厚生労働省年金局）」においては、重複のない公的年金の実受給権者数は、平成二十九年度末で四千七十七万…

質問: 安倍総理は、二〇一九年六月十日の参議院決算委員会で、「今年度においては年金は〇．一パーセントの増額改定になりました」「この積立金も運用は大きくプラスになっておりますし、マクロ経済スライドも発動されましたから、言わば百年安…

答弁: …（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項第一号に掲げる率及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項第一号に掲げる率をいう。）及び�A「年金額改定率」をお示しすると、次のとおりである。…

質問: …八％、〇・九％に到達した年度をそれぞれ示されたい。 問四 「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」に関して、「平成二十六年財政検証結果」、「平成二十一年財政検証結果」について、それぞれ何月何日に社会保障審議会年…

答弁: …安定のために必要となる年金積立金の実質的な運用利回りは、国民年金事業及び厚生年金保険事業の財政の現況及び見通し（以下「財政検証」という。）の前提として年度ごとに設定された運用利回り及び賃金上昇率を用いて計算されているとこ…

質問: 少子高齢化・人口減少の深刻化により、年金や医療、介護等にかかる社会保障給付費が急増し、税や社会保険料等の国民負担が急増している。特に顕著なのは、現役世代がその多くを負担する社会保険料の伸びで、実際、その使途の半分近くは高…

答弁: …法律第六十二号）附則第二条第二項において、「政府は、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成三十一年九月三十日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」とされており、政府としては…

質問: ひとり親家庭の中でも特に「親に障害のあるひとり親家庭」は、障害を抱えながら子育てと生計を一人で担わなければならないため、経済面、生活面等において様々な困難を抱えている場合が多い。また、「親に障害のあるひとり親家庭」は、実…

答弁: …務所等に対して指示していると承知している。また、日本年金機構においては、厚生年金保険、国民年金等の新規裁定者に対し、児童扶養手当を受給している場合は児童扶養手当が支給停止又は一部支給停止される可能性がある旨の周知を、今後…

質問: …のような場合ですか。 十 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者は、必ず厚生年金に加入しますか。国民年金に加入することがあり得るのであれば、どのような場合ですか。 十一 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者は、短時間労…

答弁: …なる。 十について お尋ねの「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」が厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に定める被保険者の要件に該当する場合には厚生年金保険の被保険者となり、国民年金法（昭和三十四年法律第百四…

質問: …医療機関に支払いますか。 十五 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者が厚生年金もしくは国民年金に加入し、日本に在留中に亡くなった場合、条件を満たせば、その配偶者や子が出身国で居住していても、遺族基礎年金は支給されますか…

答弁: …尋ねの「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」及び「その配偶者や子」が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく遺族基礎年金の支給要件を満たす場合には、遺族基礎年金が支給される。…

質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました…

答弁: …者」が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく年金たる給付及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく年金たる保険給付については、支給要件を満たす場合には、その給付を受けることが可能である。 六及び…

質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律…

答弁: …（大正十一年法律第七十号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）においては…

質問: …いては、原則としてマイナンバーを記入いただく」とされている。国民年金法や厚生年金法の施行規則では、届出に「個人番号又は基礎年金番号」の記入を規定しているにもかかわらず、「原則としてマイナンバーを記入いただく」としている法…

答弁: …の解除を行う時期は未定である。 二の１について 株式会社恵和ビジネスは、国民年金の被保険者の氏名、前年所得等が記載された国民年金保険料免除・納付猶予申請書等を再委託先に提供しており、その一部には、個人番号（番号利用法第二…

質問: 障害基礎年金の支給に関し、政府は平成二十九年度に、二十歳以降に障害を負い初診を受けた二千九百人の受給者に対し、支給を停止した、と承知している。また、二十歳未満に障害を負い初診を受けた受給者のうち千十人に対し、再度の診断書…

答弁: …に法第百五条第三項等の規定に基づき提出された診断書等に基づき「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知。以下「障害認定基準」という。）に沿って障害認定審査…

質問: 平成二十八年十月から、社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用範囲がこれまでの週三十時間以上働く方に加え、従業員五百一人以上の企業で、週二十時間以上働く等の条件を満たす方にも広がっている。 また、平成二十九年四月からは、…

答弁: …年法律第六十二号）附則第二条第二項において「政府は、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成三十一年九月三十日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」とされているところ、当該検…

質問: 日本年金機構の年金データ入力ミス問題では、同機構のずさんな業者委託が明らかになり、変わらぬその体質に厳しい批判が浴びせられている。国民の年金制度そのものへの信頼も再び大きく揺らいでいる。 そこで、以下質問する。政府の承知…

答弁: …次のとおりであると聞いている。 �@平成二十二年四月一日 �A健康保険・厚生年金保険適用関係届書パンチ委託（東京都）（協会けんぽ分） �B約六百五十万円 �@平成二十三年一月二十六日 �A平成二十二年公的年金加入状況等調…

質問: …はないかと推察されます。 また、業務委託契約で働いている美容師の中には、国民年金に加入していなかったり、税の申告をしていない人もいることを考えると、将来、無年金、低年金となる恐れがあったり、脱税の疑いもあり非常に問題だと…

答弁: …は、従来から様々な機会を捉えて事業所への調査を実施しており、健康保険及び厚生年金保険（以下「社会保険」という。）の適用要件を満たしているにもかかわらず加入手続が行われていない事業所又は従業員を確認した場合には、その事業主…

質問: 平成二十九年十一月二十一日提出質問第四八号に対し、答弁書は「障害の状態が、一級または二級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため」と障害基礎年金の支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に記載しているから問題ない…

答弁: …あった場合には、年金事務所等において、当該診断書の記載内容と「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知）の該当箇所の内容とに基づいて当該理由が説明されるこ…

質問: 日本は、平成二十年十二月にクラスター弾禁止条約に署名している。また、平成二十一年には、クラスター弾の製造を全面的に禁止し、所持を原則禁止する、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が成立し、日本では、クラ…

答弁: …という。）が行う年金積立金の運用（以下「年金積立金の運用」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定に基づいて、専ら被保険者の利…

質問: 厚生労働省は、平成二十九年一月二十七日、「総務省から、本日（一月二十七日）、「平成二十八年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表され、対前年比〇・一％の下落となりました。これを踏まえ、平成二十九年度の…

答弁: …動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。以下同じ。）、名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条…

質問: …げる際には、いくら引き上げられることを想定しているのか示されたい。 四 厚生年金では、育児休業等期間中の保険料免除規定がある。その免除期間は育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月となっており、子が一歳になるまでの…

答弁: …となる労働時間に差があることは承知している。 三について 各年度における国民年金の保険料の額は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十七条第三項の規定により同項の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に…

質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額…

答弁: …のことなどから、財政検証結果（平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しのうち、将来推計人口の前提は国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において…

質問: …十年前、二十年前及び三十年前の被扶養配偶者数をそれぞれ示されたい。 二 国民年金の第三号被保険者に係る保険料は制度上設定されていないが、給付はされることとなる。保険料を支払っていない者に給付をするということになるが、この…

答弁: …には、社会保険料負担を回避するために、医療保険の被保険者等の被扶養者及び厚生年金保険の被扶養配偶者となることを選択する者もいることは承知している。 七について 政府税制調査会が平成二十八年十一月に取りまとめた「経済社会の…

質問: 安倍総理は、平成二十八年十一月二十五日の衆議院厚生労働委員会（「本委員会」という。）で、年金関連法案の審議において、「二〇〇九年の段階の試算というのは、それまでずっと自民党が政権をとってきたことも含めて、それは自民党のせ…

答弁: 一から六までについて 平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（以下「平成二十六年財政検証」という。）においては、平成二十六年財政検証における経済前提のケースＥ及び国立社会保障・人…

質問: …倍内閣の見解を問う。 所得代替率五〇％は、専業主婦世帯であるモデル世帯の厚生年金の水準であり、基礎年金（国民年金）のみの受給者には代替率の下限がないと考える。これは事実か。 また、国民年金が、どこまで下がると最低の生活が…

答弁: …止めが無いこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金及び厚生年金保険の給付については、平成十六年改正法附則第二条第一項において、モデル世帯の所得代替率が百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわ…

質問: 前回提出の主意書に対する答弁書（平成二十八年十月二十八日）で答弁漏れがあったので再度質問する。 まず、安倍内閣は現行年金制度を変える必要性を感じているか、否か、お答え願いたい。 次に前回の答弁書では、年金制度について「安…

答弁: …への被用者保険の適用拡大など平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」でお示しした試算結果も踏まえ、今後とも年金の給付水準を確保するための見直しに取り組んでいくとともに、年…

質問: …下「経済前提委員会報告」、平成二十六年三月十二日）を経て、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し−平成二十六年財政検証結果」（以下「平成二十六年財政検証結果」、平成二十六年六月三日）を公表した。「経済前提委員会…

答弁: 一について 御質問は平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの経済前提（以下「二十六年経済前提」という。）における全要素生産性上昇率の位置付けについてのお尋ねと思われるが、全要素生産性…

質問: …健康保険）に加入しており協会けんぽ、組合管掌健康保険の適用除外承認を受け厚生年金保険に加入している作業員（雇用保険は加入している）及び個人事業所五人未満の作業員（雇用保険は加入している）は現場入場を認めないとの取扱いとす…

答弁: 一について お尋ねの「健康保険適用除外事業所の取り扱い」については、「建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について」を平成二十四年七月三十日に作成し、国土交通省のホームページに掲載するとともに、関係す…

質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「（前略）今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います（後略）」「私も、…

答弁: …かではないが、平成二十四年の老齢年金受給者実態調査によると、国民年金又は厚生年金保険の老齢年金（以下「老齢年金」という。）を受給する夫婦世帯に占める公的年金の年金額が百万円未満の世帯の割合は十・六パーセント、老齢年金を受…

質問: 本来、法的に厚生年金に加入していなければならないにもかかわらず加入していない、いわゆる��漏れた年金�≠ﾌ対象者は厚生労働省実施の国民年金一号被保険者に対するサンプル調査で推計約二百万人いることが判明している。この度、厚…

答弁: …以下「平成二十六年調査」という。）の結果に基づき勤務先の事業所の業種別の厚生年金保険の適用の可能性があるにもかかわらず、国民年金第一号被保険者となっている者（以下「可能性のある者」という。）の数を機械的に推計すると、その…

質問: …ォリオを定めている。しかし、平成二十七年度の三共済の業務概況書によれば、厚生年金保険給付積立金の収益率は、いずれもＧＰＩＦよりも高い状況にある。この要因について伺うとともに、今後はＧＰＩＦと同様の収益率となるということで…

答弁: 一について 年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定において、専ら被保険者の利益のために行うこととされており、御指摘の発…

質問: …に貢献し、経済の好循環実現にもつながる」という記載がある。年金積立金は、厚生年金保険法・国民年金法やＧＰＩＦ法の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を保持すべきものであり、結果的で…

答弁: …証」とは、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第四条の三第一項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通し（以下「財政検証」という。）を指すものと考えるが、財政検証…

質問: 年金積立金管理運用独立行政法人（「ＧＰＩＦ」という。）は、厚生年金保険法および国民年金法の規定に基づき、厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うことを目的としている。またＧＰＩＦは、収益を国庫に納付することで…

答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、年金積立金の管理及び運用に当たっては、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）において専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全…

質問: 会社で働いており、法律上は厚生年金や健康保険（社保）に加入できるのに、加入できていない人がサンプル調査で、推計二〇〇万人いることが判明した。この厚生年金違法未加入問題についてお尋ねする。 国保や、国民年金の保険料を支払う…

答弁: …間に、就労状況等を照会してその回答を受け、その後、回答があった者のうち、厚生年金保険及び健康保険（以下「厚生年金保険等」という。）の適用の可能性のある者について、年金事務所の厚生年金保険担当課が勤務先事業所に対する調査等…

質問: …国民年金法が「国民年金保険法」ではなく、「国民年金法」である理由は何か。厚生年金保険法には「保険」が含まれていることとの違いを説明されたい。 八 共働き世帯の増加と専業主婦世帯の増加は、どちらが日本経済にとってプラスにな…

答弁: …でないため、お答えすることは困難である。 七について 国民年金制度には、厚生年金保険制度と異なり、制度上支給要件を満たすための保険料の拠出ができなかった者に対しても所得保障を行うことを目的とした無拠出年金が設けられている…

質問: 現在、国民の老後所得保障を担う公的年金の積立金は、約半分が国内外の株式に投資されている。最近の株式市場の株価下落により、運用成績が短期的に悪化するのみならず、財政見通しより大幅に年金積立金が減少することにより将来の給付水…

答弁: …の第四ＡＰ基金が約五十九・一パーセントである。 二について 国民年金及び厚生年金保険については、将来の保険料水準を固定した上で、おおむね百年程度の財政均衡期間を通じて年金財政の均衡が保たれるよう、年金額の水準を将来に向け…

質問: …て、平成二十六年国民年金被保険者実態調査（以下、「実態調査」という）に、厚生年金の加入資格を問う新たな質問項目が盛り込まれた。この調査によって、法的に厚生年金に加入させなければならないのに、加入していない人が推計約二百万…

答弁: 厚生年金保険の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。そのため、先の答弁書（平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第五八号）一についてでお答えし…

質問: 平成二十八年一月二十六日受領の答弁書では、いわゆる厚生年金違法未加入二百万人問題に対する対応は、平成二十八年一月十三日衆議院予算委員会で塩崎厚労大臣が了解した緊急対策ではなく、「これまで行ってきた必要な取組を、引き続き、…

答弁: 厚生年金の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。 御指摘の平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会（以下「委員会」という。）における塩崎厚生労…

質問: 民主党の強い要請によって、平成二十六年国民年金被保険者実態調査に、厚生年金の加入資格を問う新たな質問項目が盛り込まれた。この調査によって、法的に厚生年金に加入させなければならないのに、加入していない（厚生年金違法未加入と…

答弁: …きるとの法規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、過去に遡って厚生年金保険又は健康保険を適用した件数について把握していないため、後段のお尋ねについてお答えすることは困難である。 二について お尋ねの健康保険法（…