Kurage 質問主意書アシスト

「地方公共団体 行政」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2025年6月3日〜2026年7月21日
答弁書あり
60件
提出者 35人(多い順: 石垣 のりこ、八幡 愛、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
55件
趣旨が明らかではない 49、お答えすることは困難 37、承知していない 16、個別の事案 12、検討してまいりたい 11

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、御指摘の「地方のお金を自由に使える仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第十六条第四項の規定において、「国と地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない」こととされており、政府としては、必要な国庫補助負担金等を確保しているほか、地方財政計画に地方公共団体の歳出総額の見込額を適切に計上し一般財源総額を確保した上で、教育に要する経費を含め、各地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障しているところである。
大規模地震の発生時においては、御指摘の「一時滞在者」に対して、一時的に滞在するための施設の開設状況などに関する適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに、独立行政法人国際観光振興機構等のウェブサイトやSNSにより多言語での情報提供を行ってきたところであり、今後も引き続き、各種の情報提供のための手段を確保しつつ、訪日外国人旅行者がより一層安心して安全に旅行できるよう、情報提供する内容の充実を進めていく。また、お尋ねの「観光事業者等との連携」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、災害時に、地方公共団体が、宿泊施設に対し、情報提供等を行うとともに、宿泊施設が、当該施設に滞在する宿泊者等に対し、情報提供等の必要な支援を行うこと等を内容とする、宿泊施設と地方公共団体との間の協定の締結を要請するなどの取組を行ってきたところであり、引き続き、必要な取組を検討してまいりたい。
お尋ねの「政府が捜査・調査で得た情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、捜査・調査により得られる情報は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉致容疑事案等に関して警察が保有する文書には訴訟に関する書類が含まれるところ、一般論として申し上げれば、訴訟に関する書類については、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第五十三条の二第一項の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の規定は適用しないこととされ、また、地方公共団体においては、それぞれの情報公開条例等に基づき判断しているものと認識している。
除去等事業に係るお尋ねの「補助率」及び「補助上限額」については、交付要綱に記載されているとおり、「地方公共団体が当該事業を行う場合にあっては、アスベスト除去等に要する費用(調査設計計画費を含み、特定行政庁からのアスベスト除去等の勧告を受けたものにあっては、補償費を含む。また、耐震改修等を一体的に実施する場合にあっては、耐震改修等と共通して必要となる費用を含む。住宅・建築物の除却を行う場合にあってはアスベスト除去等に要する費用相当分とする。・・・)の三分の一、民間事業者が当該事業を行う場合にあっては、アスベスト除去等に要する費用の三分の一又は地方公共団体が補助する額の二分の一のいずれか低い額」である。
お尋ねの「出演契約の主体」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該行為については、御指摘の「当該自衛官」(以下「当該自衛官」という。)が「イベント会社」からの依頼を受けて行ったものであり、報酬を受け取っていない。また、法第六十三条においては、「隊員は、報酬を受けて、第六十条第二項に規定する国家機関、行政執行法人及び地方公共団体の機関の職並びに前条第一項の地位以外の職又は地位に就き、あるいは営利企業以外の事業を行う場合には、防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣の承認を受けなければならない。」と規定されているところ、当該行為については、報酬を受け取っていないため、当該承認を要しない。
また、「地方公共団体」に係る「研修やマニュアル作成」については、総務省において、都道府県等に対して「地方公共団体における各種ハラスメント対策の一層の徹底について」(令和六年十二月二十六日付け総行女第三十七号総務省自治行政局公務員部長通知)を発出し、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律・・・が施行されたことを踏まえ、」「①事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針・・・において、「被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、本指針の対象となる」旨示されていること」、「②事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針・・・において、パワーハラスメントに該当すると考えられる例として、「相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うこと」及び「労働者の性的指向・性自認(略)等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること」が明記されていること」「について、改めて認識し、適切に対応いただきたい」と示しているところであるが、これを踏まえて各都道府県等が行う研修等に係るお尋ねの「実施状況」は、政府として把握していない。
お尋ねの「専門人材のデータベースを整備することで各地に専門家を派遣する仕組み」については、令和八年四月に設立を予定している独立行政法人男女共同参画機構において、今後、「女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五」(令和七年六月十日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定。以下「女性版骨太の方針二〇二五」という。)に記載された「女性の視点に立った起業支援やコーチング等のスキルを有する外部専門人材」のデータベースを整備し、地方公共団体が設置する男女共同参画センター(令和七年六月に成立した独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第八十号)による改正後の男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)第十八条第二項に規定する男女共同参画センターをいう。)における取組を始めとした地域における女性の起業支援に対し、適切な人材を派遣する仕組みを構築することを想定している。また、お尋ねの「ハラスメント防止研修」については、女性版骨太の方針二〇二五において、「地域ごとに構築する女性起業家支援ネットワークに参加するベンチャーキャピタル等の支援機関に対し、女性起業家へのセクシャルハラスメントを含めたハラスメントの防止に関する研修を実施する」とされたことも踏まえ、「女性起業家へのハラスメント被害が出た場合」に限らず、当該女性起業家支援ネットワークに参加する御指摘の「支援する投資会社」に対して、ハラスメントの防止に関する研修等を行ってまいりたい。
お尋ねの「森林取得」の「審査」及び「監視制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、所有者届出制度又は国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項の規定による届出により都道府県又は市町村が把握した森林の取得状況に係る情報については、それぞれにおいて必要に応じて情報共有を行っていると承知している。また、水資源の保全の観点から、山間部における水源の涵養の機能を有する森林の土地の取引行為を行う者に対して事前の届出を求める旨の条例を制定している都道府県及び市町村においては、当該条例に基づき把握した森林の土地の取得状況の情報について、関係する都道府県及び市町村との間で必要に応じて情報共有を行っていると承知している。さらに、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域内の土地及び建物(以下「土地等」という。)については、同法第六条に規定する土地等利用状況調査により所有及び利用状況を把握しているほか、同法第七条の規定に基づき、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、内閣総理大臣からの求めに応じて、土地等の利用者その他の関係者に関する情報を提供している。
農林水産省が実施する事業において、御指摘の「「土壌医」資格が明示的な要件又は評価基準として活用されている制度」は存在していない。また、農業現場における土壌の性質の改善に当たっては、土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍することが重要であると考えているため、「「土壌医」資格が明示的な要件又は評価基準として活用されている制度」を創設すること及び「「土壌医」資格を国家資格又は行政施策等への位置付けを制度化」することについて現時点において検討を行う予定はない。さらに、地方公共団体が実施する事業に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
土壌医の位置付けに関する質問主意書 八幡 愛 答弁 2025年11月18日
お尋ねの「行政機関や自治体において、AIを用いて生成された文書・報告書等が、一次情報の裏付けを欠いたまま意思決定資料として用いられた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」(令和七年五月二十七日デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「ガイドライン」という。)において、「AI統括責任者(CAIO)は、」「生成AIが事実と異なる情報を出力し(ハルシネーション)、利用者がその情報を利用したことによって利用者もしくは第三者に不利益を与えた」等の「生成AIシステム特有のリスクケースの発生時及び対応後に先進的AI利活用アドバイザリーボード(事務局)に報告する」こととされているところ、これまでその旨の報告は行われていない。また、地方公共団体については、ガイドラインにおける「生成AIシステム特有のリスクケース」について、政府として把握する立場にないため、把握していない。
御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与等を保障した上で地方公共団体等が介護職員を採用する方策」については、現時点では具体的に検討及び評価は行っていないことから、これらの実施に当たっての御指摘の「詳細」な「課題」等についてお答えすることは困難であるが、例えば、「規制改革についての第二次見解」(平成十一年十二月十四日行政改革推進本部規制改革委員会公表)において、「多様な事業主体による多様なサービスの提供を確保することは、介護保険法の重要なねらいの一つ」及び「多様なサービス提供主体の参入を促し、介護サービスの供給量を増加させる」とされていること等を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。
御指摘の「それにもかかわらず、・・・民間団体を守れない、困難を抱えた若年女性を守れない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和四年法律第五十二号)第三条第二号において、「困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること」を基本理念の一つとして掲げており、また、同法第七条第一項に基づき定めた困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針(令和五年厚生労働省告示第百十一号)において、例えば、「地方公共団体は、これらの理念に基づき、支援対象者の多様なニーズに応じた、地域の関係機関等の連携・協働による、支援対象者への包括的かつ継続的な「つながり続ける」支援、行政機関のみでは実施が難しい支援を行っている民間団体との協働に努める」と定めているところ、政府としては、引き続き、これらの規定等に基づき、民間団体とも連携しながら、困難な問題を抱える女性への支援に取り組んでまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(55件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: …等に限定している。また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、地方公共団体の起債を厳しく制限している。両法は、戦後間もない昭和二十二年及び昭和二十三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。…
答弁: …としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を…
提出 2026年7月21日 西村 智奈美(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第38号趣旨が明らかではない ×4
質問: 近年、我が国を含む世界各国において、ギャンブルは、デジタル技術とモバイル技術を駆使し、また、プロファイリングに基づくマーケティングを通じて、従来とは比べものにならないほどアクセスしやすくなっており、これに伴い、ギャンブル…
答弁: …成三十年法律第七十四号。以下「基本法」という。)第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の…
提出 2026年7月17日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月31日
質問: 政府は、防災基本計画及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき、大規模地震及び津波災害への備えを推進している。 神奈川県の三浦半島から真鶴町に至る相模湾沿岸地域(以下「当該地域」という。)は、多くの住民が生活すると…
答弁: …に滞在するための施設の開設状況などに関する適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに…
提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
参議院 第221回 第84号趣旨が明らかではない ×3
質問: 第二百十七回国会において、独立行政法人男女共同参画機構法(令和七年法律第七十九号)及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第八十号)が成立した。これにより、独立行政法人国立…
答弁: …画拡大」において、「政党、国会事務局等における取組の促進」、「地方議会・地方公共団体における取組の促進」や「政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進」といった取組に反映したものである。 後段のお尋ねについては…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …する法律(平成十一年法律第四十二号)の規定は適用しないこととされ、また、地方公共団体においては、それぞれの情報公開条例等に基づき判断しているものと認識している。 二について お尋ねの「情報の根拠法令」の意味するところが必…
提出 2026年7月7日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月17日
質問: …リと同一ロットの製品又は同様の危険性を有する製品が市場流通していた場合、地方公共団体、民間企業及び一般消費者にも情報漏えい等のサイバーセキュリティ上の被害が及ぶ可能性がある。 独立行政法人国民生活センターは令和七年七月二…
答弁: …的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、消費者庁、経済産業省及び独立行政法人国民生活センターにおいては、現時点において、御指摘のような「実態調査」を実施することは考えていない。 四について 御指摘の「政府機関」の具体…
提出 2026年7月1日 小川 淳也(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第28号趣旨が明らかではない ×2
質問: …支援対象、補助率、補助上限額及び予算額を明らかにされたい。 二 同事業は地方公共団体を通じた間接補助であるため、地方公共団体が補助制度を設けていない地域では、建築物所有者が支援を受けられない場合がある。地域によって支援の…
答弁: …築課事務連絡)による調査の結果によれば、令和八年度において、二百六十一の地方公共団体が当該事業の実施を予定している。 お尋ねの「支援対象」については、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会…
提出 2026年7月1日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …する場合の休学・復学・転校・転学等の選択肢の説明の有無 �F 医療機関、地方公共団体、出入国在留管理庁、法的支援機関又は民間支援団体への接続の有無 4 前問3に掲げる事項について確認することは、個別契約上の返金義務の有無…
答弁: 一の1について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添)においては、「日本語教育機関の告示基準」(平成二十八年七月二十二日法務省入国管理…
提出 2026年6月19日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月30日
質問: …校・転学又は所在不明等に至った事案を把握する場合、当該留学生が医療機関、地方公共団体の母子保健担当部署、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査、出産・子育てに関する相談窓口等につながったかについても、併せて把握する考えがあるか…
答弁: …いずれにせよ、大学等及び専修学校については、御指摘の「留学生が医療機関、地方公共団体の母子保健担当部署、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査、出産・子育てに関する相談窓口等につながったか」を把握することについて、「退学、除籍…
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
衆議院 第221回 第16号趣旨が明らかではない ×2
質問: …、休学・復学や在留期間更新又は在留資格変更の可能性があること、医療機関、地方公共団体、出入国在留管理庁又は支援団体等に相談できることについて、学校、認定日本語教育機関、専修学校又は留学生本人に対し、通知、事務連絡、手引き…
答弁: …て必要な情報提供を行うこと」等を示している。 また、御指摘の「医療機関、地方公共団体、出入国在留管理庁又は支援団体等に相談できること」については、例えば、政府が作成した「生活・就労ガイドブック」において、「妊娠・出産や子…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: …等に限定している。また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、地方公共団体の起債を厳しく制限している。両法は、戦後間もない昭和二十二年及び昭和二十三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。…
答弁: …としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を…
提出 2026年7月21日 西村 智奈美(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第38号趣旨が明らかではない ×4
質問: 近年、我が国を含む世界各国において、ギャンブルは、デジタル技術とモバイル技術を駆使し、また、プロファイリングに基づくマーケティングを通じて、従来とは比べものにならないほどアクセスしやすくなっており、これに伴い、ギャンブル…
答弁: …成三十年法律第七十四号。以下「基本法」という。)第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の…
提出 2026年7月17日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月31日
質問: 政府は、防災基本計画及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき、大規模地震及び津波災害への備えを推進している。 神奈川県の三浦半島から真鶴町に至る相模湾沿岸地域(以下「当該地域」という。)は、多くの住民が生活すると…
答弁: …に滞在するための施設の開設状況などに関する適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに…
提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
参議院 第221回 第84号趣旨が明らかではない ×3
質問: 第二百十七回国会において、独立行政法人男女共同参画機構法(令和七年法律第七十九号)及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第八十号)が成立した。これにより、独立行政法人国立…
答弁: …画拡大」において、「政党、国会事務局等における取組の促進」、「地方議会・地方公共団体における取組の促進」や「政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進」といった取組に反映したものである。 後段のお尋ねについては…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …する法律(平成十一年法律第四十二号)の規定は適用しないこととされ、また、地方公共団体においては、それぞれの情報公開条例等に基づき判断しているものと認識している。 二について お尋ねの「情報の根拠法令」の意味するところが必…
提出 2026年7月7日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月17日
質問: …リと同一ロットの製品又は同様の危険性を有する製品が市場流通していた場合、地方公共団体、民間企業及び一般消費者にも情報漏えい等のサイバーセキュリティ上の被害が及ぶ可能性がある。 独立行政法人国民生活センターは令和七年七月二…
答弁: …的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、消費者庁、経済産業省及び独立行政法人国民生活センターにおいては、現時点において、御指摘のような「実態調査」を実施することは考えていない。 四について 御指摘の「政府機関」の具体…
提出 2026年7月1日 小川 淳也(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第28号趣旨が明らかではない ×2
質問: …支援対象、補助率、補助上限額及び予算額を明らかにされたい。 二 同事業は地方公共団体を通じた間接補助であるため、地方公共団体が補助制度を設けていない地域では、建築物所有者が支援を受けられない場合がある。地域によって支援の…
答弁: …築課事務連絡)による調査の結果によれば、令和八年度において、二百六十一の地方公共団体が当該事業の実施を予定している。 お尋ねの「支援対象」については、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会…
提出 2026年7月1日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …する場合の休学・復学・転校・転学等の選択肢の説明の有無 �F 医療機関、地方公共団体、出入国在留管理庁、法的支援機関又は民間支援団体への接続の有無 4 前問3に掲げる事項について確認することは、個別契約上の返金義務の有無…
答弁: 一の1について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添)においては、「日本語教育機関の告示基準」(平成二十八年七月二十二日法務省入国管理…
提出 2026年6月19日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月30日
質問: …校・転学又は所在不明等に至った事案を把握する場合、当該留学生が医療機関、地方公共団体の母子保健担当部署、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査、出産・子育てに関する相談窓口等につながったかについても、併せて把握する考えがあるか…
答弁: …いずれにせよ、大学等及び専修学校については、御指摘の「留学生が医療機関、地方公共団体の母子保健担当部署、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査、出産・子育てに関する相談窓口等につながったか」を把握することについて、「退学、除籍…
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
衆議院 第221回 第16号趣旨が明らかではない ×2
質問: …、休学・復学や在留期間更新又は在留資格変更の可能性があること、医療機関、地方公共団体、出入国在留管理庁又は支援団体等に相談できることについて、学校、認定日本語教育機関、専修学校又は留学生本人に対し、通知、事務連絡、手引き…
答弁: …て必要な情報提供を行うこと」等を示している。 また、御指摘の「医療機関、地方公共団体、出入国在留管理庁又は支援団体等に相談できること」については、例えば、政府が作成した「生活・就労ガイドブック」において、「妊娠・出産や子…
提出 2026年5月27日 北村 晴男 答弁 2026年6月5日
参議院 第221回 第51号趣旨が明らかではない ×1
質問: …を使ってもよいとの結論にもつながり得るもので不可解と言うほかない。 普通地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条で定められているとおり、原則として一般競…
答弁: …示すなど適切な助言、指導等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体の契約に関する事務について、これまでも技術的な助言をしているところであり、今後も必要に応じて対応してまいりたい。…
提出 2026年5月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月26日
質問: 政府は、行政機関における生成AIの活用を推進している。生成AIについては、文書作成、画像生成、情報整理等において一定の有用性がある。一方、その生成物については、入力する指示語の内容により結果が大きく左右される特性がある。…
答弁: …である。 六について 前段のお尋ねについては、AI指針において、「国及び地方公共団体の職員はもちろんのこと、全ての主体が、倫理、法令、人権、安全等に関する課題を理解し、責任ある利用者としての自覚をもって行動できるように、…
提出 2026年4月17日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月28日
質問: 陸上自衛隊中央音楽隊に所属する陸上自衛官が、第九十三回自由民主党大会に出席し、制服を着用した上で国歌を歌唱した(以下「当該行為」という。)。自衛隊は、その性質上、厳格な政治的中立性が求められる組織であり、隊員については、…
答弁: …隊員は、報酬を受けて、第六十条第二項に規定する国家機関、行政執行法人及び地方公共団体の機関の職並びに前条第一項の地位以外の職又は地位に就き、あるいは営利企業以外の事業を行う場合には、防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣…
提出 2026年4月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月24日
質問: 日本国憲法第九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定している。同条における「地方自治の本旨」とは、地方における行政について、国から独立した人格を有する地方…
答弁: …ため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 五について 御指摘の「地方公共団体が自らの判断のみで職員の配置及び職務の遂行を完全にコントロールできない場面」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本法律案において…
提出 2026年3月31日 牧山 ひろえ 答弁 2026年4月10日
質問: 第五十一回衆議院議員総選挙(以下「第五十一回総選挙」という。)は、準備期間が極めて短い中、厳冬期の二月に執行された。特に、豪雪地域においては選挙資材の輸送、投票所の設営、除雪、投票所までの交通確保など、これまでの選挙に比…
答弁: …はないが、御指摘の「第五十一回総選挙」の執行に係る経費については、国及び地方公共団体において、現在会計処理を進めているところであり、現時点で具体的な金額をお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「第五十回総選挙」の執行…
提出 2026年3月25日 小西 洋之 答弁 2026年4月3日
質問: …であり、現在問題になっているような敷地外での宿泊客の迷惑行為については、行政指導をする法的根拠がないと認識している。そのため、都道府県や各市区の保健所は敷地外で宿泊客が起こす迷惑行為や近隣トラブルについて、行政指導や改善…
答弁: …地の税負担が少ない状態での課税」については、網羅的には把握していないが、地方公共団体の公表資料等を通じて、そのような課税があることは承知している。 三の中段について お尋ねについては、土地に係る固定資産税の税額は、当該土…
提出 2026年3月10日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月19日
質問: …内容及び具体的な期限を含めた方針を示されたい。 三 総選挙に際し、複数の地方公共団体において期日前投票の開始までに点字版選挙公報の作成・配布が間に合わなかったことが報じられている。公的な情報提供がないまま期日前投票を余儀…
答弁: …留意事項について」(令和七年五月二十六日付け総行管第三百十二号総務省自治行政局選挙部長通知)により準備を要請している、点字による「候補者名簿」を準備した投票所の数は三万八千六百六十三であり、また、「標準点字盤」を含む点字…
提出 2026年3月6日 高良 沙哉 答弁 2026年3月17日
質問: …の保護を図ることを目的としている旨規定されている。また、第三条には、国、地方公共団体等の国民保護措置の実施に関する責務が規定されている。空港・港湾が自治体の策定する国民保護計画により国民保護の拠点として既に指定されている…
答弁: …ているところ、お尋ねの「「別に法律で定める」こととしている制度」について地方公共団体からの問合せに対して同条の趣旨を説明しているところである。 また、武力攻撃による国民の被害に対する補償については、個別具体的な判断が必要…
提出 2026年3月2日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月13日
質問: …言への改善に向けた指導を行う考えはあるか、政府の見解を示されたい。 四 行政機関、金融機関、医療機関等の窓口において、電話リレーサービス経由の着信を拒否せず、適切に対応することを徹底させるため、同法の趣旨に基づき、より強…
答弁: …訳オペレータの運用等の見直しに繋げていくことが求められる。併せて、国及び地方公共団体をはじめとする関係機関においても、電話リレーサービスに対する社会的理解の促進や周知に継続的に取り組むことが重要である」とされ、引き続き、…
提出 2026年2月20日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月6日
質問: …識を示されたい。また、参政権の行使における格差を是正するため、政府として地方公共団体への指導や法改正を含めた対策を講ずる意思があるか示されたい。 右質問する。…
答弁: …する留意事項について」(令和八年一月十九日付け総行管第五十八号総務省自治行政局選挙部長通知)により、投票所において「点字や拡大文字による候補者名簿、標準点字盤」等の「設備や備品」を準備することを各選挙管理委員会に要請して…
提出 2025年12月16日 ラサール石井 答弁 2025年12月26日
質問: …いる外国人に関する情報提供を行う取決めを出入国在留管理庁との間で締結した地方公共団体が存在すると承知している。現時点で同取決めを締結した地方公共団体の数を示されたい。また、政府は、地方公共団体に対し、国保料を滞納している…
答弁: …あることから答弁を差し控えたい。 七について お尋ねの「取決めを締結した地方公共団体の数」は、令和七年十二月十六日時点で九十である。 また、「通知を発出したことがあるか」については、都道府県に対して、「国民健康保険料(税…
提出 2025年12月16日 ラサール石井 答弁 2025年12月26日
質問: …防止及び合理的配慮に関する研修やマニュアル作成について、公共職業安定所や地方公共団体の就労支援窓口等における実施状況を示されたい。 七 身分証明書の性別記載をジェンダーアイデンティティに合致するものに変更できないことは、…
答弁: …マニュアル作成」の対象が必ずしも明らかではないが、「公共職業安定所」や「地方公共団体」の職員における「性的マイノリティ当事者に対する差別防止及び合理的配慮」に係る理解の増進のための取組として、例えば、「公共職業安定所」に…
提出 2025年12月12日 山本 太郎 答弁 2025年12月23日
参議院 第219回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: …、内閣府主催とする理由を示されたい。また、原子力防災分野においては、規制行政上の利益相反とならないよう、避難計画の基本となる原子力災害対策指針の策定は原子力規制委員会、自治体による避難計画の策定支援は内閣府と役割を分けて…
答弁: …」(以下「検討チーム」という。)の各会合の前後において、原子力規制庁が各地方公共団体における原子力防災の担当者を対象として開催し、同庁より検討チームにおける議論の内容を当該担当者に説明しているものである。 また、情報共有…
提出 2025年12月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第152号
質問: …だと思っています。そうした中、デジタル手続法案の第一条「目的」に、「国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、情報通信技術を活用した行政の推進に…
答弁: …る取組として、例えば、個人番号カード用署名用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。)等を…
提出 2025年12月11日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第147号検討してまいりたい ×1
質問: …れたい。 三 改正後の出入国管理及び難民認定法第六十二条第二項は、国又は地方公共団体の職員が、職務の遂行に当たり、永住許可の取消事由に該当すると思料するときは、その旨を通報することができる旨を規定している。 1 地方公共…
答弁: …ろが必ずしも明らかでないが、改正後入管法第六十二条の二第一項は、「国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当たつて第二十二条の四第一項各号のいずれかに該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することが…
提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …基盤の一層の高度化を図る」とあり、また、同法第八十七条においては、国及び地方公共団体は、離島の地域の地理的及び社会的条件が不利なものであることに鑑み、離島の地域の特性に応じた産業の振興等離島の地域の振興を図るために必要な…
答弁: …る「高度無線環境整備推進事業」を実施し、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバ等を整備する費用の一部を補助しているところ、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含む離島に…
提出 2025年12月10日 水沼 秀幸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: …対象を可能な限り示されたい。 二 政府が二〇二六年度に新設する予定の独立行政法人「男女共同参画機構」では、専門人材のデータベースを整備することで各地に専門家を派遣する仕組みをつくるものだと理解している。女性起業家へのハラ…
答弁: …支援やコーチング等のスキルを有する外部専門人材」のデータベースを整備し、地方公共団体が設置する男女共同参画センター(令和七年六月に成立した独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法…
提出 2025年12月5日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年12月16日
質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…
答弁: …一日閣議決定、令和六年七月五日全部変更)において、「死因究明等に関する各地方公共団体の実態を把握し、今後、国及び地方公共団体が施策に関する定量的な目標設定を行うための基礎的なデータを得るため、令和三年度から定期的に・・・…
提出 2025年11月18日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月28日
質問: …通報対象の範囲について、法令違反行為のほか、「適正な業務の推進のために各地方公共団体において定める事実」を含めることができる」旨の答弁がある。通報対象の範囲がどのようなものになろうとも、地方公共団体において、少なくとも公…
答弁: …としてされたものと推定する。」と規定されている。 四について お尋ねの「地方公共団体において、少なくとも公益通報者保護法に定めのある外部通報に対する保護に相当する保護を否定すること」の意味するところが明らかではないため、…
提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第64号趣旨が明らかではない ×2
質問: 横浜で開催されたアフリカ開発会議(TICAD)にあわせ、独立行政法人国際協力機構(JICA)は国内四自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。 この認定に関し、山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニア連合…
答弁: …、御指摘の「「ホームタウン」認定」については、その名称に加え、JICAが地方公共団体を御指摘の「ホームタウン」として認定するという在り方そのものが、国内において誤解及び混乱を招いたと考えている。 政府としては、諸外国との…
提出 2025年11月10日 三角 創太(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …として、運賃を原資とした鉄道事業者による負担を基本としつつ、引き続き国や地方公共団体が各種補助制度等を通じて支援を行うことや、開発利益を還元する観点からより広い受益者に費用負担を求めることが示されている。すなわち、埼玉高…
答弁: …たとおりである。 二について 国土交通省としては、御指摘の「取組」が関係地方公共団体等において行われていることは承知しており、御指摘の「都市鉄道等利便増進法の速達性向上事業の活用」による「埼玉高速鉄道線」の「延伸の早期実…
提出 2025年11月7日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
質問: …うに評価しているか、また、用途転換が疑われる取得案件に対して、どのような行政対応を講じているか、それぞれ示されたい。 三 観光地・リゾート地等、特定地域において外国人等による森林取得が集中しているとの指摘がある。政府とし…
答弁: …況を把握しているほか、同法第七条の規定に基づき、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、内閣総理大臣からの求めに応じて、土地等の利用者その他の関係者に関する情報を提供している。 後段のお尋ねの趣旨が必…
提出 2025年11月6日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月18日
質問: …ている場合は、具体的な支障の内容を示されたい。 二 現在、農林水産省又は地方公共団体が実施する公的事業(例:土壌診断、環境保全型農業支援、営農指導等)において、「土壌医」資格が明示的な要件又は評価基準として活用されている…
答弁: …けを制度化」することについて現時点において検討を行う予定はない。さらに、地方公共団体が実施する事業に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。 四について 御指摘の「欧州連合の農業アドバイザリー制度(Far…
提出 2025年11月5日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月14日
質問: 一 不当行政行為は、公益通報者保護法における保護の対象にはならないのか。 二 通報対象者が、刑法の背任罪に当たるおそれが否定できないケースを通報対象事実と信じ、公益通報を行った場合について ア 当該通報対象者は公益通報者…
答弁: …するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、消費者庁が地方公共団体における内部通報への対応について作成した「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)…
提出 2025年10月24日 伊藤 孝恵 答弁 2025年11月7日
質問: 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第四十九条は、選挙期間中、一定の事由により投票所で投票することができない選挙人の投票機会を確保する不在者投票について定めている。指定病院等における不在者投票については、身体に重度の障が…
答弁: …ではないが、不在者投票施設における御指摘の「電子投票」の活用については、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(平成十三年法律第百四十七号)第三条において、「…
提出 2025年10月24日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月7日
質問: 近年、繁華街などを中心に、風俗業の求人サイト等を宣伝する広告宣伝車(いわゆるアドトラック)が、昼夜を問わず走行している事例が全国で確認されている。これらの車両は、派手な装飾や大音量の音楽を伴うものも多く、地域住民や観光客…
答弁: …致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために、同法第四条に基づき、各地方公共団体が条例により広告物(同法第二条第一項に規定する屋外広告物をいう。)の表示の制限等ができることを、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)に…
提出 2025年10月24日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月7日
質問: …ルツ社の提供する「AI GIJIROKU」が、中央省庁、独立行政法人又は地方公共団体において導入されているか。導入済みの各機関の名称、導入年度、契約形態(随意契約・入札等)、契約金額をそれぞれ可能な限り示されたい。 2 …
答弁: …随意契約 �B三十六万八百円 �@令和六年度 �A随意契約 �B三万円 地方公共団体については、総務省において実施している「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」のうち「AI導入団体詳細調査」(以下「…
提出 2025年10月24日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月7日
質問: …短縮率等)を行ったものの件数及び結果を可能な限り明らかにされたい。 三 行政機関や自治体において、AIを用いて生成された文書・報告書等が、一次情報の裏付けを欠いたまま意思決定資料として用いられた事例の有無を政府は把握して…
答弁: …る」こととされているところ、これまでその旨の報告は行われていない。また、地方公共団体については、ガイドラインにおける「生成AIシステム特有のリスクケース」について、政府として把握する立場にないため、把握していない。 四に…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: …と考える。改正法では、外壁剥落等の危険な状態にあるマンションへの勧告など地方公共団体の権限強化が措置されているが、管理不全に陥る前に建物の適切な管理を促し、長寿命化を図ることが重要である。 1 廃墟化し、建替え等が困難と…
答弁: …(令和三年国土交通省告示第千二百八十六号)にあるように、「管理組合、国、地方公共団体、マンション管理士、マンション管理業者その他の関係者は、それぞれの役割を認識するとともに、効果的にマンションの管理の適正化及びその推進を…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第5号お答えすることは困難 ×3
質問: …職員に安定した賃金水準を保障し、不足が見込まれる介護人材を確保するため、地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策は今後の実施に向けて検討されるに値すると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 参議院厚生労働委員会(…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…
提出 2025年8月1日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年8月15日
質問: …期限の資格確認書を交付することができると考えるがどうか。 二 一の見解を地方公共団体や医療機関に通知や事務連絡等で周知するべきと考えるがどうか。 右質問する。…
答弁: 一の1について 従来、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。)による改正前の国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第243号
質問: …ある地方自治体労働組合連合会が作成した「財務省資料に基づく国際比較と地方行政の課題」において、各国との比較表を掲載し、日本の低水準を強調している。 前記事例のほか、当該資料を引用し「我が国の公務員数は他国よりも少ない」と…
答弁: 一の前段について 各国における中央政府、地方公共団体等の範囲等には差があり、職員数の比較のために設定する条件については様々なものが考えられるところ、内閣人事局が公表している「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比…
提出 2025年6月19日 石川 大我 答弁 2025年7月1日
質問: …害者に関する知見とスキルを有する相談員が応じることが望ましく、かつ、関係行政機関、民間支援団体、医療機関等との連携が欠かせないと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 男性のDVや性暴力の被害は潜在化しやすく、また、相談…
答弁: …多様な被害者が相談しやすい環境の整備は重要であると認識しており、例えば、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず、相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取組を促すとともに、配…
提出 2025年6月19日 石川 大我 答弁 2025年7月1日
質問: …難について 1 DV被害者である同居親の相談を受け又は受任する弁護士や、地方公共団体の男女共同参画センターにおけるDV、共同親権などに関する講演あるいはいわゆる「離婚講座」などで講師を務める弁護士に対して、「実子誘拐指南…
答弁: …執行の徹底について」(令和元年六月二十七日付け総行住第三十五号総務省自治行政局住民制度課長通知)等の通知において、お尋ねの「DV等支援措置の安全な運用」を徹底すべきであることを助言するとともに、毎年度実施している市区町村…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: 我が国の医療制度においては、医療機関の非営利性が重視されている。私が提出した「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第八四号)に対する答弁書(内閣参質二一七第八四号)では、…
答弁: …面もございますので、こういった事情を総合的に踏まえまして、その設置主体を地方公共団体や社会福祉法人等に限定されているところでございます」と答弁しているとおりである。 三の後段及び五の前段について 御指摘の「病院」に関して…
提出 2025年6月19日 福島 みずほ 答弁 2025年7月1日
質問: …民間支援団体や当事者に広範かつ深刻な被害、影響が生じていること、政府及び地方公共団体がこのような事態を収束させるための効果的な対処をできていないことについて、政府はどのように認識しているか明らかにされたい。 二 東京都若…
答弁: …する基本的な方針(令和五年厚生労働省告示第百十一号)において、例えば、「地方公共団体は、これらの理念に基づき、支援対象者の多様なニーズに応じた、地域の関係機関等の連携・協働による、支援対象者への包括的かつ継続的な「つなが…
提出 2025年6月17日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第351号
質問: …いけると考える。統計分野の人員・予算の削減が進められてきたが、政策立案や行政運営の根拠となる基礎情報を提供する重要な分野であり、同人員・予算の充実を図ることが不可欠であると考えるが、政府の見解を伺う。 右質問する。…
答弁: …水稲の収穫量全体の多寡を示したものではない。 令和七年四月から行っている地方公共団体や生産者団体等との意見交換においても、当該年の水稲の作柄を前年の水稲の十アール当たりの収量と比較して判断しているとの意見や、平年収量が生…
提出 2025年6月17日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 競馬、競輪、競艇、オートレースは公営競技として国または地方公共団体の出資のもと開催されている。この公営競技においては、近年、インターネットを用いた投票の方式の導入により、公営競技場や場外投票券売場に赴かずとも投票券を購入…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、個人番号を利用することができる行政事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第九条において規定されており、御…
提出 2025年6月17日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …の一部を都市公園計画法から除外したことに始まり、本年七月に予定される独立行政法人日本スポーツ振興センター(以後JSC)所有の秩父宮ラグビー場と明治神宮所有の神宮球場の土地の権利交換計画認可の申請に至るまでの問題があるため…
答弁: …ころ、当該手続に加え、当該事業の施行に係る認可をしようとする者において、地方公共団体の議会に対してどのように説明等を行うかについては、個別の事案に応じて適切に判断されるべき事柄であるものと考えている。 四について お尋ね…
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
質問: …いる学校もあり、当該学校の運営に係る費用について、国による負担は少なく、地方公共団体の負担が多いという問題意識を持っている。前記の国費外国人留学生制度に係る予算があるのであれば、当該外国籍の生徒に対し日本語学習を提供して…
答弁: …の質の向上を図るための支援等のほか、中学校夜間学級の教育活動の充実等や、地方公共団体が行う高等学校の定時制の課程等における日本語指導が必要な児童生徒の受入体制の整備に必要な支援を行っており、引き続き、必要な支援に努めてま…
提出 2025年6月17日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …が困難と言われている。 環境省は、二〇二五年四月に、各都道府県一般廃棄物行政主管部長宛てに通知を出している。近年、廃棄物処理施設や収集運搬車両等において、リチウム蓄電池に起因する火災事故等が、二〇二三年度には全国の市町村…
答弁: …排出・・・すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない」こととしており、現時点では、新たにお尋ねのように「法令で正しい処理を定め」それに関する罰則を設けることは…
提出 2025年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …の説明責任の不履行、多様な意見を反映する機会の喪失などの問題があるほか、行政の透明性の確保という理念からも逸脱していると考える。国会での議論を経た上で閣議決定することにより、戦略や計画の質を高め、国民の理解と合意形成を促…
答弁: …う。)において、地方での開催等を通じて、現場で地方創生に取り組む関係者、地方公共団体及び経済団体から丁寧に意見を伺い、令和七年五月二十二日の第九回の有識者会議において、「地方創生二・〇基本構想 骨子(案)」を提示するなど…
提出 2025年6月12日 齊藤 健一郎 答弁 2025年6月24日
質問: …証明書の発行から五回目の誕生日までである。この点についても、J―LIS(地方公共団体情報システム機構)による新旧シリアル番号のひも付け機能により、民間事業者に追加の負担をかけることなく、更新前後の電子証明書の同一性を把握…
答弁: …、お尋ねの「記号等への変更」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体情報システム(地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和三年法律第四十号)第二条第一項に規定する地方公共団体情報システムをいう。…
提出 2025年6月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
質問: 行旅中に死亡し、身元が不明で引取り手がない死亡者の取扱を定めるものとして一八九九年に制定された行旅病人及行旅死亡人取扱法があり、行旅死亡人は現在も同法に基づき所在地又は死亡地の市区町村が火葬等を行うこととなっている。そこ…
答弁: …おいて社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、関係府省庁と地方公共団体が連携した取組を推進していく」こととしているところである。…
提出 2025年6月10日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: 地方自治体において、公務員が公用パソコンを使用して作成した私用データ(文章や不適切な内容を含むデータ)が発見され、問題となっている。兵庫県の情報漏洩問題においては、自殺した元県幹部が公用パソコン内に私用データを作成し、そ…
答弁: …同様の取扱い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、地方公共団体が保有するデータについては、各地方公共団体が定めるルールに基づき、管理及び運用が行われているものと認識しており、政府としてお答えする立場…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …道府県知事が行う様々な要請」について、「不要不急の移動の自粛」の要請は、行政権として処分を伴わない行政指導と解釈する学説があるが、政府も同様の見解か示されたい。同様の見解ではない場合、「都道府県知事が行う様々な要請」の法…
答弁: …変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」等とし、また、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」等で…
提出 2025年6月9日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第236号
質問: 特定外来生物による様々な被害が発生しているが、近年特に被害が出ているのが、ウォーターレタスと呼ばれるボタンウキクサである。 ボタンウキクサは、アフリカ原産の多年生植物であり、一九二〇年代に観賞用として日本に持ち込まれたと…
答弁: …等を環境省のウェブサイトで公表すること等により普及啓発を図っているほか、地方公共団体に対して、専門家を派遣し、特定外来生物の生態、防除技術等について講習を行うなどの技術的支援を行っている。また、農業水利施設の管理に影響を…
提出 2025年6月4日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
衆議院 第217回 第220号
質問: …とりわけ人口が集中する首都圏においてその状況が顕著であることから、多くの地方公共団体において新たな火葬場の整備や既存施設の拡充が喫緊の課題となっている。 地域社会にとって必要不可欠である下水道、廃棄物処理施設等に対しては…
答弁: …ところ、御指摘のような「国庫補助制度」を「創設する」ことは考えておらず、地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に対応されるべきものと考えている。なお、災害により火葬場が被害を受け、早急に改修を行わなければ火葬が実施…
提出 2025年6月4日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: 日本の漫画家やアニメーターによる原画、セル画、スケッチ、設定資料等(以下、「中間生成物等」という。)が、海外のオークションサイトや現地業者を通じて継続的に流通している。こうした資料は、創作過程を示す一次資料であり、我が国…
答弁: …間生成物等」の保存及び活用に関する相談対応を行っている。また、個人が国、地方公共団体、独立行政法人等に対し美術品等の「寄贈」を行った場合については、所得控除等の税制上の優遇措置を講じている。 九について お尋ねの「意図せ…
提出 2025年6月3日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月13日
質問: …と考える。 1 生活に困窮する外国人から生活保護の申請があった場合には、地方公共団体がその者の属する国の大使館等に支援の可否を確認することとされているが、政府は、地方公共団体による各大使館等への照会件数及び各大使館等から…
答弁: …象となる生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。 二について 御指摘の「実態調査」については…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方公共団体 行政」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか2件に近い
提出 2018年4月27日 牧山 ひろえ 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第87号趣旨が明らかではない ×1
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか2件に近い
提出 2018年4月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月10日
「点字版選挙公報の遅延及び投票環境の不備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1998年8月21日 小川 勝也 答弁 1998年9月18日
参議院 第143回 第3号お答えすることは困難 ×1
「点字版選挙公報の遅延及び投票環境の不備に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 1998年10月15日 小川 勝也 答弁 1998年11月10日
参議院 第143回 第9号お答えすることは困難 ×3
「点字版選挙公報の遅延及び投票環境の不備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年2月2日 福山哲郎 答弁 2007年2月13日
参議院 第166回 第2号お答えすることは困難 ×4
「点字版選挙公報の遅延及び投票環境の不備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1948年11月22日 小林 勝馬 答弁 1948年11月30日
参議院 第3回 第27号
「点字版選挙公報の遅延及び投票環境の不備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1993年2月26日 近江巳記夫 答弁 1993年3月19日
衆議院 第126回 第6号検討してまいりたい ×1
「点字版選挙公報の遅延及び投票環境の不備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年10月4日 浜田 聡 答弁 2021年10月15日
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか1件に近い
提出 2018年4月2日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月10日
衆議院 第196回 第197号
「陸上自衛隊第一師団第一普通科連隊のロゴマーク及び行政におけ…」に近い
提出 2026年5月20日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月29日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。