「年金 広報」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2007年6月25日〜2026年4月1日
答弁書あり
60件
提出者 34人(多い順: 山井 和則、長妻 昭、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
46件
お答えすることは困難 36、承知していない 20、趣旨が明らかではない 17、検討してまいりたい 12、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「返送されてからも複数回、少なくとも、もう一回は同じ住所に送るべき、または、その他の方法で確認すべき」との御指摘については、前回答弁書六についてでお答えしたとおり、ねんきん定期便が返送された原因を確認できないまま同じ住所に送付し続けることは、個人情報の保護等の観点から慎重であるべきものと考えているが、ねんきん定期便が届いていない被保険者に対しては、被保険者からの相談の機会等を通じて、その原因を個別に確認するとともに、より多くの方に年金事務所等に相談いただけるよう、日本年金機構とも連携を図りながら周知及び広報を工夫することにより、積極的な呼び掛けを行ってまいりたい。
年金積立金の運用については、適切な情報を分かりやすく丁寧に説明を行っていくことが必要である。このため、GPIFでは、ホームページ等を活用した広報活動を展開している。さらに本年度から保有している債券及び株式の銘柄の全面開示に踏み切るなど、情報の開示について積極的に取り組んでいるものと承知している。政府としても、中期目標においてGPIFに国民に対する情報公開・広報活動の充実を求めるとともに、年金積立金の運用に関する広報や、年金積立金の運用に関係する審議会における審議内容等について情報開示を行うなどの取組を進めている。
旧国鉄の職員への対応として、被用者年金一元化法に対応するためのシステム改修については、現在、厚生労働省、日本年金機構及び日本鉄道共済組合において進めているところであり、平成二十七年九月をめどに完了する予定である。また、旧国鉄の職員への広報については、日本年金機構及び日本鉄道共済組合において、平成二十七年八月までをめどに、被用者年金一元化法の内容等について、ホームページに掲載する予定であるとともに、被用者年金一元化法に係る政省令については、官報をもって公布する。さらに、旧国鉄の職員への本人通知については、日本年金機構においては平成二十七年八月をめどに、日本鉄道共済組合においては平成二十七年六月をめどに、年金額改定の対象となる可能性がある者に対して、被用者年金一元化法の内容等についてのお知らせ(以下「お知らせ」という。)を送付する予定である。
お尋ねの障害基礎年金及び障害厚生年金の制度(以下「障害年金制度」という。)については、障害年金制度の概要等の厚生労働省や日本年金機構のホームページへの掲載のほか、政府広報オンライン、ラジオ放送、新聞広告、インターネット広告等を活用した周知に努めている。
改正法の内容については、年金事務所等の窓口におけるリーフレット等の備付け、厚生労働省や日本年金機構のホームページへの掲載、障害者団体への周知等により、引き続き、その広報に努めてまいりたい。
厚生労働省としては、引き続き、国民年金保険料を滞納している学生に対して保険料の納付を求める一方で、同制度の利用促進を図るため、日本年金機構と連携し、大学、専門学校等に対し、学生納付特例の申請代行事務の実施についての協力を求めるとともに、リーフレット等の大学、専門学校等や学生への配布、政府広報や市町村広報による同制度の周知を図ってまいりたい。
お尋ねについては、「名寄せ特別便」の未回答者のうち、内容から見て記録を訂正する必要がある可能性が高い年金受給者については、現地調査等で実際の住所が確認できれば、訪問等により、本人の年金記録に結び付く可能性が高い記録の具体的な情報を提供した上で、それが本人のものであるかどうかの確認を行うこととしている。また、「ご回答のお願い」ハガキが未到達となった者を含め、すべての年金受給者及び被保険者に対し、政府広報等により年金記録の確認及び「ねんきん特別便」に対する回答のお願いをしているところである。
これに加えて、国際機関への就職に係る各種情報(給与、年金等の勤務条件を含む。)の広報・提供、在外公館を通じた国際機関への働きかけなど、日本人職員の増強を目的とした積極的な支援を行っている。
また、社会保険庁においては、年金に関する広報等に必要な予算として、平成二十年度に三億六千万円を計上しているが、障害年金に関する広報等のみに要する額を算出することができないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
年金からの特別徴収の方法による保険料の徴収については、御批判も含め様々な御意見があることは承知しているが、政府としては、この方法を継続することが後期高齢者医療制度の安定的な運営に極めて重要であると考えており、この方法の目的等について国民に理解を深めていただけるよう、今後とも広報に努めてまいりたい。
この年金相談等事業費は、年金に関する広報及び教育に必要な経費と年金に関する相談及び情報提供に必要な経費を計上したものであり、また、お尋ねの「等」は、年金に関する広報、教育及び情報提供であり、その積算内訳についても積算内訳欄に記載されているとおりである。
政府としては、総務省年金記録問題検証委員会報告書における指摘を踏まえると、社会保険庁における業務管理等に関する様々な問題に対する組織的な対策が長期間にわたって執られてこなかったことが、年金記録問題の原因であると考えており、この問題については、これまで国民の皆様に多大な不安とご迷惑をおかけしたことについて、政府広報やホームページ等においておわびしているところであるが、平成十九年度補正予算案及び平成二十年度予算案に計上した経費については、年金記録問題に迅速に対応するために必要なものであると考える。
2. 答えていない型が返った質問(46件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: いわゆる「消えた年金」問題は、現在、年金記録千六百万人分(一人二記録以上取り戻した方も多数)、生涯額で二・九兆円を取り戻したが、未だ、難易度の高い記録が統合されていない。その解決のために、日本年金機構のホームページに「持…
答弁: …うに「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本人の同意を得ないで行う年金個人情報の目的外利用又は第三者提供を禁止する日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)第三十八条第四項の規定等に違反することとなるか等について、慎…
質問: …いる。また投資という性質上、そもそも資産がある者を対象にした政策であり、年金生活者や貧困層にとっては恩恵を享受できないという課題がある。更には、資産形成を優遇する代わりに社会保障が切り捨てられるのではないかという心配すら…
答弁: …りであり、お尋ねのように「新NISAによる資産形成の支援をした代わりに、年金をはじめとした社会保障を削減すること」は検討していない。 二について お尋ねの「投資資金を増やす取組」に関し、「給与所得」を「引き上げる」取組に…
質問: …アイヌの人々を対象とする施策の充実に努めること」との規定がある。 1 無年金にあるアイヌ民族の長老(エカシ・フチ)の生活を保障することが課題になっている。アイヌ施策推進法施行後、現在の福祉政策の検証は行っているか。また、…
答弁: 一について お尋ねについては、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号。以下「アイヌ施策推進法」という。)附則第九条の規定に基づき、アイヌ施策推進法の施行後五年を…
質問: …に伴い、貧困状態にある子どもは七人に一人といわれ、また、高齢者においても年金受給額が低いために、非正規雇用で働き続けざるをえない高齢者が増加しており、さらには、長引くコロナ禍の影響や、自然災害が頻発する中で、貧困対策は今…
答弁: 一について 生活困窮者自立支援制度の今後の在り方については、厚生労働省の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」(以下「検討会」という。)が令和四年四月二十六日に取りまとめた「生活困窮者自立支援のあ…
質問: …答弁第四二号において、「ねんきん定期便」が未送達になっている人により多く年金事務所等に相談いただけるよう、日本年金機構とも連携を図りながら周知及び広報を工夫することにより、積極的な呼びかけを行ってまいりたいという旨を答弁…
答弁: …については、ねんきん定期便が届いていない被保険者への呼び掛けとして、日本年金機構のホームページにおいて、ねんきん定期便は原則として毎年誕生日が属する月に送付していることや、住所等の変更を市町村等に対して適切に届け出ること…
質問: …十三日に厚生労働省にねんきん定期便について説明を求めた際に、厚生労働省の年金局事業企画課の担当者が説明の際に使った言葉であり、厚生労働省のホームページでも使用されている。そもそも厚生労働省が使っている言葉について、「具体…
答弁: …いるところである。また、ねんきん定期便が届いていない被保険者であっても、年金事務所等において当該被保険者が自身の年金記録を確認することができる体制を整備している。 三について 送付されたねんきん定期便が返送される理由につ…
質問: …で消費税率に加え社会保険料率が引き上げられてきているにもかかわらず、周知広報の徹底や督促方法を工夫すること等、関係行政機関の努力により、平成十年をピークとして一貫して減少してきている。 一方、消費税や社会保険料は預り金で…
答弁: …いるところである。 また、社会保険料の滞納者に対する差押えについて、日本年金機構による全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料又は厚生年金保険料の滞納に係る差押えの対象となった事業所の数は、平成二十八年度において二万五…
質問: …員の入社・異動・退社等に伴う社会保険手続きに関する申請を、ハローワーク・年金事務所・健康保険組合それぞれに提出しており、過大な事務負荷が発生している。また、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第十四条及び第十五条は、毎…
答弁: …など事務負担の軽減を図っているほか、従業者を含めた国民一般に対して、政府広報等を活用した周知を図っているところである。 五について 御指摘の「国民の利便性向上及び行政運営の効率化」とともに、「企業における行政手続きの効率…
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」(第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。)には、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進のため、五百人以下の企業も、労使の…
答弁: …る労働時間に差があることは承知している。 三について 各年度における国民年金の保険料の額は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第八十七条第三項の規定により同項の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定め…
質問: …住民の信頼の確保」の実現を図るものである。 他方、平成二十七年五月、日本年金機構の業務用端末が不正アクセスされ、約百二十五万件の個人情報流出の事案が発生した(「本不正アクセス事案」という。)。対象者は約百一万人で、基礎年…
答弁: …報保護評価の実施又は修正を行うものと認識している。 厚生労働大臣は、日本年金機構における個人番号利用事務(番号利用法第二条第十項に規定する個人番号利用事務をいう。以下同じ。)の開始に向け、平成二十七年三月に特定個人情報保…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: いわゆる「消えた年金」問題は、現在、年金記録千六百万人分(一人二記録以上取り戻した方も多数)、生涯額で二・九兆円を取り戻したが、未だ、難易度の高い記録が統合されていない。その解決のために、日本年金機構のホームページに「持…
答弁: …うに「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本人の同意を得ないで行う年金個人情報の目的外利用又は第三者提供を禁止する日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)第三十八条第四項の規定等に違反することとなるか等について、慎…
質問: …いる。また投資という性質上、そもそも資産がある者を対象にした政策であり、年金生活者や貧困層にとっては恩恵を享受できないという課題がある。更には、資産形成を優遇する代わりに社会保障が切り捨てられるのではないかという心配すら…
答弁: …りであり、お尋ねのように「新NISAによる資産形成の支援をした代わりに、年金をはじめとした社会保障を削減すること」は検討していない。 二について お尋ねの「投資資金を増やす取組」に関し、「給与所得」を「引き上げる」取組に…
質問: …アイヌの人々を対象とする施策の充実に努めること」との規定がある。 1 無年金にあるアイヌ民族の長老(エカシ・フチ)の生活を保障することが課題になっている。アイヌ施策推進法施行後、現在の福祉政策の検証は行っているか。また、…
答弁: 一について お尋ねについては、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号。以下「アイヌ施策推進法」という。)附則第九条の規定に基づき、アイヌ施策推進法の施行後五年を…
質問: …に伴い、貧困状態にある子どもは七人に一人といわれ、また、高齢者においても年金受給額が低いために、非正規雇用で働き続けざるをえない高齢者が増加しており、さらには、長引くコロナ禍の影響や、自然災害が頻発する中で、貧困対策は今…
答弁: 一について 生活困窮者自立支援制度の今後の在り方については、厚生労働省の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」(以下「検討会」という。)が令和四年四月二十六日に取りまとめた「生活困窮者自立支援のあ…
質問: …答弁第四二号において、「ねんきん定期便」が未送達になっている人により多く年金事務所等に相談いただけるよう、日本年金機構とも連携を図りながら周知及び広報を工夫することにより、積極的な呼びかけを行ってまいりたいという旨を答弁…
答弁: …については、ねんきん定期便が届いていない被保険者への呼び掛けとして、日本年金機構のホームページにおいて、ねんきん定期便は原則として毎年誕生日が属する月に送付していることや、住所等の変更を市町村等に対して適切に届け出ること…
質問: …十三日に厚生労働省にねんきん定期便について説明を求めた際に、厚生労働省の年金局事業企画課の担当者が説明の際に使った言葉であり、厚生労働省のホームページでも使用されている。そもそも厚生労働省が使っている言葉について、「具体…
答弁: …いるところである。また、ねんきん定期便が届いていない被保険者であっても、年金事務所等において当該被保険者が自身の年金記録を確認することができる体制を整備している。 三について 送付されたねんきん定期便が返送される理由につ…
質問: …で消費税率に加え社会保険料率が引き上げられてきているにもかかわらず、周知広報の徹底や督促方法を工夫すること等、関係行政機関の努力により、平成十年をピークとして一貫して減少してきている。 一方、消費税や社会保険料は預り金で…
答弁: …いるところである。 また、社会保険料の滞納者に対する差押えについて、日本年金機構による全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料又は厚生年金保険料の滞納に係る差押えの対象となった事業所の数は、平成二十八年度において二万五…
質問: …員の入社・異動・退社等に伴う社会保険手続きに関する申請を、ハローワーク・年金事務所・健康保険組合それぞれに提出しており、過大な事務負荷が発生している。また、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第十四条及び第十五条は、毎…
答弁: …など事務負担の軽減を図っているほか、従業者を含めた国民一般に対して、政府広報等を活用した周知を図っているところである。 五について 御指摘の「国民の利便性向上及び行政運営の効率化」とともに、「企業における行政手続きの効率…
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」(第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。)には、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進のため、五百人以下の企業も、労使の…
答弁: …る労働時間に差があることは承知している。 三について 各年度における国民年金の保険料の額は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第八十七条第三項の規定により同項の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定め…
質問: …住民の信頼の確保」の実現を図るものである。 他方、平成二十七年五月、日本年金機構の業務用端末が不正アクセスされ、約百二十五万件の個人情報流出の事案が発生した(「本不正アクセス事案」という。)。対象者は約百一万人で、基礎年…
答弁: …報保護評価の実施又は修正を行うものと認識している。 厚生労働大臣は、日本年金機構における個人番号利用事務(番号利用法第二条第十項に規定する個人番号利用事務をいう。以下同じ。)の開始に向け、平成二十七年三月に特定個人情報保…
質問: 年金積立金管理運用独立行政法人(「GPIF」という。)は、厚生年金保険法および国民年金法の規定に基づき、厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うことを目的としている。またGPIFは、収益を国庫に納付することで…
答弁: …の規模とそれぞれの運用種別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)の平成二十七年度末の運用資産額の合計は約百四十兆六千二百七十一億円であり、その運用資産額の…
質問: …等には、個人番号から組成した符号(医療等ID)を使うとしているが、租税、年金その他各種社会保障分野においても、直接個人番号を使わずそれぞれ独自の符号等を使うことで、罰則を廃止し、安心・安全をシステムで確保する賢明な番号政…
答弁: 一の1について お尋ねの「捜査関係事項照会の際に、個人番号により照会すること」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第十九条第十二号に該当…
質問: 政府は、年金の公平性を確保することや年金制度に対する国民の信頼度を高めることを目的に、被用者年金制度の一元化を推し進めてきた。 しかし、国鉄共済年金(現「日本鉄道共済年金」以下同じ。)は、その財政危機を理由に一九八四年、…
答弁: …社及び日本専売公社をいう。)の職員に対応する政令については、現在、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「被用者年金一元化法」という。)の平成二十七年十…
質問: …3 台湾関係の確定債務の支払のために、保管されていた供託金、貯金、保険、年金以外に投入された国からの予算をそれぞれ示されたい。 4 前記二の3に関して、国の予算を投じるために立法措置は取られたのか、明らかにされたい。 5…
答弁: …等」、「軍事郵便貯金及び外地郵便貯金」及び「簡易生命保険(中略)及び郵便年金契約」について、それぞれ総額約六十八億八千二百五十五万円、約三十九億八十五万円及び約十九億三千五十二万円が国の予算により支払われたものと認識して…
質問: 昨今の尖閣諸島における緊張状態を鑑みるに、領土防衛の先鋭となる海上自衛官及び航空自衛官が直面するリスクは日々増大する傾向にあると考える。また、今国会提出の自衛隊法改正案では、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて、海…
答弁: …和協力業務等に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合は、通常の傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の金額について加算することとしている。 さらに、防衛省においては、自衛隊の他の一般の職務と比較して、高度な危険が予測され、…
質問: 二〇一一年三月に発生した東日本大震災では、二万名近い尊い命が奪われ、もしくは未だ行方不明となっている。同時に、親や子ども、親族などかけがえのない人を失った被災者も多く、公的・私的な支援が必要である。 今回の震災によって親…
答弁: …対する経済的な支援としては、例えば、同省においては、地方公共団体に対し、年金、母子寡婦福祉貸付金、親族里親制度等の周知を依頼しており、また、文部科学省においては、平成二十三年度第一次補正予算等で措置された「被災児童生徒就…
質問: 我が国における公的年金制度においては、国民の安心を支えるために、老齢年金制度、遺族年金制度の他に障害年金制度が用意されている。障害年金制度は、予見できない疾病やけがにより障害を負ったことで、それまでと同様の生活が送れなく…
答弁: 一及び二について お尋ねの障害基礎年金及び障害厚生年金の制度(以下「障害年金制度」という。)については、障害年金制度の概要等の厚生労働省や日本年金機構のホームページへの掲載のほか、政府広報オンライン、ラジオ放送、新聞広告…
質問: …国民健康保険法の支給制限の適用の可否について明らかにされたい。 五 厚生年金保険法及び国民年金法の支給制限にも、「故意に保険事故を生じさせた者」、「自己の故意の犯罪による事故」などが挙げられているが、「脱法ハーブ」を故意…
答弁: …の給付等が制限された件数等については、把握していない。 五について 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十三条及び国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第六十九条では、被保険者等が、故意に障害を生じさせた…
質問: …らい地域への対応はどの程度改善しているのか、確認する。 6 昨年春、日本年金機構から委託を受けた年金加入記録の交付については、二百四局で試行実施し、本年一月までで百八十三件の利用に留まっているが、直近の時点の数を伺う。こ…
答弁: …、二百四局で試行を継続することとしているが、新たに、郵便局で開催している年金相談会への来訪者に対し、年金加入記録交付業務の利用を勧める等の取組を行う方針と聞いている。 一の7について お尋ねの「今後の取り組み方針」につい…
質問: 今国会で成立した「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」(以下「本法律」という。)においては、第三号被保険者期間に重複する第二号被保険者期間が新たに判明し年…
答弁: 一について 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十三号。以下「改正法」という。)の施行日以後は、改正法による改正後の国民年金法(昭和三…
質問: 学生が無年金にならないために、年金保険料の支払いを猶予する特例制度について、その申請を市町村に代わって学生の通学先でも申請できる制度が、自公政権時の三年前に始まった。その後、この制度の活用実態がどのようになっているかを見…
答弁: …度の利用促進に寄与しているものと認識している。 三及び五について 「厚生年金保険・国民年金事業年報(平成二十年度)」によれば、同年度に学生納付特例制度の承認を受けた者の数は約百六十五万人となっている。また、「平成二十年国…
質問: 一 税制改正案全般について すべての税制改正は、経済成長戦略が確立され、今後三年間、五年間の経済成長を前提とした上で、財政再建と社会福祉改革をセットにして行うべきだと考える。しかしながら、今回の税制改正案については、成長…
答弁: …ずることについては、保険料収入が減少することとなり、これに対応するため、年金の給付水準の引下げや医療保険の給付削減といった措置が必要となる可能性があることから、慎重な検討が必要であると考えている。 六について 固定資産税…
質問: …示した社員募集の際の労働条件(勤務時間、給与、休日・休暇、各種保険制度、年金等)。 2 選考基準、選考方法、最終合格想定人数および選考スケジュール。 3 実際の応募人数および各選考段階での合格者数。 4 正社員化による平…
答弁: …いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」(以下「広報発表」という。)において「OBがいない法人」とされている六十四法人については、日本郵政から、平成十九年十一月六日に「郵政事業の関連法人の整理・見…
質問: …今後、どのように対策を促進するつもりなのか具体的方策を示されたい。 三 年金生活をされている方など、チューナー等の無償給付の対象とならない方の中にも、テレビを買うことができない方は数多くいる。経済的弱者に対する支援につい…
答弁: …準を用いて判断することとしている。 現在、総務省においては、テレビ等での広報番組や自治体広報誌等により「受信機器購入等支援事業」の周知を行うよう放送事業者や地方公共団体に対し要請し、最大二百七十万世帯と見込まれる支援対象…
質問: …日の衆院厚生労働委員会において、「うつ病の方の中で一定の要件があれば障害年金というのが受給できるということを多くの方が御存じないのではないか、(中略)障害者自立支援法に基づく医療なども恐らく多くの方が御存じないのではない…
答弁: 厚生労働省としては、今後、同省のホームページにおいて、精神疾患の方が利用できる制度や支援機関について、総合的な情報提供を行うこととしており、その中で、うつ病の方が障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に基づく自立…
質問: 青森県黒石市議会の三月定例会における一般質問の中で、議員側から視覚障害者に対する音声コード事業を推進すべきとの質問があり、これに対し理事者側からは、「国の補助対象事業となっており、内容を精査し実施に向け検討したい」と、前…
答弁: …、一部の医療機関における薬剤等の情報、金融機関における商品等の情報、国民年金又は厚生年金保険の被保険者に対して送付している「ねんきん定期便」及び厚生年金受給者等に対して送付している「厚生年金加入記録のお知らせ」の封筒に記…
質問: …なる法令、規則などの条項を示されたい。 2 答弁書一の2について 「遺族年金等を受給していた者が複数名いることを把握している」との答弁であるが、複数名とは何名で民族名はなにか、さらにその氏名を明らかにされたい。 3 答弁…
答弁: …昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。)の規定に基づき遺族年金等を受給していた方は、現時点で四名いると把握しているが、その方々が具体的にどの民族に属しているかは把握していない。また、お尋ねの氏名を明らかにす…
質問: …り、会費滞納者への郵送を泣く泣く打ち切る真面目な団体も出てきている。国民年金保険料でさえ六割しか徴収できないのに、障がい者団体に購読料の八割の徴収実績を求めるしくみ自体に無理があるのではないか。 五 各種の新聞や雑誌の多…
答弁: 一について お尋ねについて、調査した限りでは、現在、各府省が発行主体となっているものはないが、編集協力等の主体として府省名が記載されている刊行物で、郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号。以下「法」という。)第二十二条第二…
質問: 「ねんきん特別便」は国民の税金を使って送付しているため、費用対効果を検証し、問題があれば様式、運用を改善していくことが強く求められる。 そこで以下の通り質問する。 一 「ねんきん特別便」の発送件数と未回答数について明らか…
答弁: …別便」の未回答者のうち、内容から見て記録を訂正する必要がある可能性が高い年金受給者については、現地調査等で実際の住所が確認できれば、訪問等により、本人の年金記録に結び付く可能性が高い記録の具体的な情報を提供した上で、それ…
質問: …らない制度としては、どのような制度が想定されるか。 二 厚生労働大臣は、年金からの保険料天引きはしない旨の見直しを表明しているが、後期高齢者医療制度廃止後の制度は年金からの保険料天引きはしない制度となるのか。 三 厚生労…
答弁: …答えすることは困難である。 四について 後期高齢者医療制度の周知のための広報については、これまで、政府、各後期高齢者医療広域連合、各市町村等において、様々な手段により実施してきており、また、他の事項と併せて広報を行い、当…
質問: …ているか。支援を行っているとすれば、その際、国連職員となった場合の給与、年金など国連職員に採用された場合の待遇についてどのような説明をしているか、支援の実態について、回答されたい。 7 国連職員の年金については、解説書に…
答弁: …度を実施している。 これに加えて、国際機関への就職に係る各種情報(給与、年金等の勤務条件を含む。)の広報・提供、在外公館を通じた国際機関への働きかけなど、日本人職員の増強を目的とした積極的な支援を行っている。 二の7につ…
質問: 国民年金制度は憲法第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定に基づき、「老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民…
答弁: 一について 障害基礎年金については、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づき、受給権者の申請に基づいて、社会保険庁長官が裁定を行い、支給されているところである。 二について 障害者手帳の交付と障害年金の支給は、…
質問: …見解はどうか。 4 国連広報センターの職員の給与について、税金の支払い、年金の掛け金及び健康保険の保険料の支払いはどうなっているか。また、年金の受給資格及び年金支払い額についてはどうなっているか。 五 国連広報センターの…
答弁: …、国連の職員は、国連が支払った給料及び手当に対する課税を免除されている。年金及び健康保険の保険料の納付額等については承知していない。 五の1について 御指摘の国連事務局の説明は、国連の内部監査報告書を踏まえたものであるこ…
質問: …やすく示していただきたい。 十一 後期高齢者医療制度の保険料については、年金からの天引きを原則とする徴収が行われている。こうした強制的徴収を行う負担額の根拠として、「保険料総額は従来と同じ」との広報が行われているにもかか…
答弁: …険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算を基としている現在の広報とは無関係である。 六について 御指摘の「社会保障審議会医療保険部会における議論の整理(平成十七年八月二十四日)」における「現行制度における高齢…
質問: 障がい年金については、障がい者本人はもとより、家族にとって重要なものであるにもかかわらず、制度についての周知が不足しているため、申請漏れが生じ、長期間に渡って受給しないままの方もおられる。 制度について十分な理解があれば…
答弁: 一について 社会保険庁においては、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく障害厚生年金(以下「障害年金」という。)の概要等について、リーフレッ…
質問: …七割・五割・二割軽減の三段階の軽減措置をとっていると仮定する。 一 厚生年金年額二一〇万円を受給する七十六歳の夫と、基礎年金年額七九万円を受給する七十三歳の妻からなる、年金収入のみで生活する夫婦二人世帯では、後期高齢者医…
答弁: …について、国民にさらに理解を深めていただけるよう、引き続き、周知のための広報にさらに努めてまいりたい。…
質問: …てもらうためのものです!!」 その中で保険料については、全国平均で、基礎年金(月額六万六千円)だけで生活している方は、月額二千八百円(旧制度)が月額千円(新制度)、また、平均的な厚生年金(月額十六万七千円)だけで生活して…
答弁: …帯別平等割額約二万四千円及び被保険者均等割額約二万三千円)を用いて、基礎年金(月額六万六千円)受給者と平均的な厚生年金(月額十六万七千円)受給者の保険料を算出したものである。…
質問: …医療制度についての広報のための四月十五日保険局資料によれば、平均的な厚生年金二百一万円を受給する夫と基礎年金を受給する妻の夫婦世帯が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合の、月額保険料の変化は、約九千二百円か…
答弁: …場合についても説明しており、負担軽減のみを意図的に強調したものではなく、広報のための資料として不適切とは考えていないが、後期高齢者医療制度の趣旨やこれまでの制度からの変更点について、国民に必ずしも十分な御理解を得ていない…
質問: …てどの様な認識を有しているか。 二 後期高齢者医療制度では、制度対象者の年金から保険料が天引きされることになっているが、なぜ政府は、対象者自身が納付するという方式をとらず、年金からの天引き(以下、「天引き」という。)とい…
答弁: …あるが、その施行に際し、被保険者に被保険者証が届いていない事案、保険料の年金からの特別徴収の方法による徴収に係る事務手続に誤りがあった事案等が生じていることについては、遺憾であると考えている。 政府としては、後期高齢者医…
質問: …いと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 後期高齢者医療制度の保険料は年金から天引きされる仕組みになっているが、年金受給額が保険料より少なく、保険料を追加払いしなければならないケースはあり得るのか。あるとすれば、この点…
答弁: …めてまいりたい。 三について 後期高齢者医療の保険料の徴収に当たっては、年金額が年額十八万円未満の被保険者又は後期高齢者医療の保険料と介護保険の保険料の合計額が年金額の二分の一を超える被保険者については、特別徴収の方法に…
質問: …度の月額保険料について、従来の国民健康保険と比較して、単身で生活する基礎年金のみの受給者(月額六万六千円)では、月額二千八百円から千円程度へと軽減されるとの調査結果(以下「両省調査結果」と言う。)を公表したところである。…
答弁: …的な変化について導入前後の傾向を算定したものである。 十について 政府の広報は、御指摘のとおり行うべきものと考えている。…
質問: 一 平成二十年四月一日、後期高齢者医療制度が施行され、翌日、福田首相は記者団に対し、「高齢者にとってよい制度である」と語ったが、その理由と根拠をお示しいただきたい。 二 よい制度であると言う以上は、後期高齢者医療制度は医…
答弁: …者一人一人に所得に応じた保険料の負担を求めるとともに、保険料を原則として年金から徴収することにより、高齢者の保険料納付の利便性を向上させるとともに、行政事務の負担軽減を図るものである。これらの観点から、人口の急速な高齢化…
質問: 一 基礎年金番号に未統合の記録五〇〇〇万件のうち、現時点で、 �@ 持ち主の名前が明らかとなっている記録は何件か。 �A �@のうち、再裁定を受けて正しい年金額が支払われているのは何件か。 �B 基礎年金番号と統合済みの…
答弁: …人確認ができたすべてのものに対して、当該相談に係る記録の加入期間及び国民年金又は厚生年金保険の種別の情報を提供しているところであり、さらに、国民年金の場合の市区町村名又は厚生年金保険の場合の会社名についても、相談における…
質問: 標準報酬月額が本人の知らないうちに引き下げられたり、消されたりする年金記録の改ざんが明らかになっている。社会保険庁職員が主導して年金記録を改ざんしていたとすれば、年金制度に対する不信はより一層深まる。早急な調査と対応策の…
答弁: 一、二及び七について 社会保険庁においては、厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった後に遡及して標準報酬月額又は資格喪失日に係る記録訂正(以下「遡及記録訂正」という。)が行われ、遡及記録訂正に合理的な理由が認められない…
質問: 社会保険庁は平成二十年度予算案の中で、年金相談等という区分で二百六十六億円を計上している。この財源は年金保険料であるが、過去の経緯を鑑み、流用や無駄遣いされることがないよう精査する必要がある。 そこで、以下の通り質問する…
答弁: 一について お尋ねの年金相談等二百六十六億円の積算内訳については、既に第百六十九回国会に提出している「平成二十年度厚生労働省所管 特別会計歳入歳出予定額各目明細書」の年金特別会計業務勘定(項)年金相談等事業費の積算内訳欄…
質問: …イヤルの場合についてそれぞれお答え頂きたい。 �@ 加入期間 �A 国民年金と厚生年金の種別 �B 厚生年金であれば会社名 �C 国民年金であれば市町村名 二 前記一の項目について対象者によっては、教えてもらえる人と教え…
答弁: 一及び三について お尋ねの項目のうち、加入期間及び国民年金又は厚生年金の種別(以下「加入期間等」という。)については、本年三月末までを目途に送付する「ねんきん特別便」を受け取った受給者又は被保険者のうち、社会保険事務所等…
質問: 年金記録問題への対応に必要な経費は国民の税金で賄われている。この問題はそもそも、社会保険庁のずさんな記録管理に端を発している。そのため、経費の使用が適正であるか否かを判断するための情報公開が強く求められる。 そこで、平成…
答弁: …る経費が約十八億円、ねんきん特別便の郵送に要する経費が約二十四億円、基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳番号に係る記録の内容解明に必要なシステム開発等に要する経費が約二億円、ねんきん特別…
質問: 年金記録の管理に対する国民の信頼を確保することを目的として、年金記録の訂正による年金の増額分は五年以前の時効により消滅した分を含めて、年金受給者又は年金受給者遺族へ全額支払いを可能とする、厚生年金保険の保険給付及び国民年…
答弁: 一について 政府としては、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年法律第百十一号。以下「年金時効特例法」という。)の概要等について、厚生労働記者会等の記者クラブへの説明資料の配付…
質問: 社会保険庁の後継組織のあり方や職員の採否等を検討する年金業務・組織再生会議は十月四日、「職員の採用についての基本的な考え方」の中間報告を渡辺行革担当相に提出した。今後は、正規職員を抑制し、非常勤職員を多くしていく方針だと…
答弁: お尋ねの業務は、年金給付に密接に関連し、被保険者及び受給者に対するサービスの向上に直接寄与するものであり、その経費については、基本的に年金保険料を充てていくこととしている。したがって、当該経費のうち、当該業務に従事する非…
質問: …その発注、あるいは契約の状況を明らかにされたい。 四 「内閣府の実施した年金関係政府広報に要した費用については、(中略)現時点までで約八億千四百万円」とあるが、その発注先事業者、及び契約内容を全て明らかにされたい。 五 …
答弁: …答弁書(平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五二号)の一についてで述べた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」等に基づき、年金記録相談体制の強化、年金記録の名寄せ及びコンピュータの記録と台帳等…
質問: …。また、その内容の妥当性について、見解を伺いたい。 二 いわゆる「消えた年金問題」発覚以来、現在までの間、その問題に関連した広報啓発(「消えた年金」以外を目的とする広報啓発であっても、「消えた年金問題」に言及している広報…
答弁: …その内容は妥当であると考える。 二について 御指摘の(目)啓発広報費から年金記録問題への政府の対応等に関する政府広報に支出した額及び既に支出を決めている額は、事業者との間で広報内容を確定せずに年度ごとに契約を行っているた…
質問: いわゆる「消えた年金問題」に関して、問題発覚以降から現在に至るまでの政府の対応策について、以下、政府に対して質問する。 一 「消えた年金問題」発覚以降、以下の各省庁が講じた対応策のすべてを明らかにされたい。また加えて、平…
答弁: 一について お尋ねの「「消えた年金問題」発覚以降」の意味するところが明らかではないが、これまで、厚生労働省、社会保険庁及び総務省においては、本年五月二十五日に社会保険庁において取りまとめた「年金記録問題への新対応策パッケ…
質問: 国は、いわゆる宙に浮いた年金記録問題につき、年金記録の訂正等の結果、過去分の年金を遡及して支払うにあたり、差額の額面相当分しか追加支給していない。すなわち、遅延利息・損害金等の支払いや、年金の現在価値への引きなおしを否定…
答弁: 一の1及び4について 現在、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)(以下「国民年金法等」という。)においては、大量の年金給付事務の簡易迅速な処理を図る必要があることから…
質問: …とといたしました。」と述べている。にもかかわらず、社会保険庁の廃止と日本年金機構の創設という制度設計の基本が与党内での議論だけで決定されたため、日本年金機構法案の立案過程が不透明となっている。 1 「社会保険新組織の実現…
答弁: …庁の在り方に関する有識者会議の最終とりまとめを受け、国の行政組織としての年金運営新組織の具体的な在り方等を検討することを目的として運営されてきたものであり、新組織実現会議が同年十二月に取りまとめた「組織改革の在り方につい…
質問: 間もなく会期末を迎える第一六六回国会(常会)においては、公的年金の時効消滅特例に関する与党衆議院議員提案による特例法が衆参両院における二度の強行採決で成立した。この法律で消滅時効の特例が適用されるのは政府の年金保険料納付…
答弁: …作為義務が制度創設時からあった」とは言えないと考える。 四について 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年法律第百十一号。以下「年金時効特例法」という。)は年金記録の訂正という…
質問: 一 1 �@ 安倍総理は、未統合の記録の件を含め年金記録の問題について、昨年の暮れから今年初めに認識したとされる。具体的には昨年の暮れの何月何日か。誰のどのような報告によって知ったか。またその時の資料はどのようなものだっ…
答弁: 一の1について 年金記録の問題については、昨年の暮れから今年の初めにかけて、厚生労働省から内閣総理大臣官邸に報告があり、その際、この問題の重要性にかんがみ、安倍内閣総理大臣より、年金記録の実態把握等に努めるよう指示があっ…
質問: 一 自民党のホームページでは「第二弾 ご安心ください あなたの年金は大丈夫です」として「自民党は全国民が本来受け取ることができる年金を全額受け取れることをお約束します」と述べ、政府・与党案として「今後一年で問題解決・全額…
答弁: 一から四までについて 政府としては、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、国民年金又は厚生年金保険の受給権…
質問: 一 全国の年金相談センターのうち六月三十日(土)、七月一日(日)に開庁していたセンターは何箇所か。 二 五十五箇所の年金相談センターのうち、何箇所が電話相談にのっているのか。もし電話相談にのっていないとすれば、それはなぜ…
答弁: 一について 全国五十五箇所の年金相談センターのうち、平成十九年六月三十日に開庁したものは五十三箇所、同年七月一日に開庁したものは五十箇所である。 二について 年金相談センターは面談による年金相談を行うためのものであり、電…
質問: … 我が国の行政史上、次々と明らかになる厚生労働省の外局である社会保険庁の年金管理に伴う問題が発生したなか、正確に誠意をもってご答弁願いたい。また、薬物乱用が大きな社会問題化されているなか併せて誠意をもってご答弁願いたい。…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成十八年十二月二十二日内閣衆質一六五第二三七号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、社会保険制度において、故意又は重大な過失等により障害、死亡、疾病又は負傷という保険事故…
質問: 先に提出した、「いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書」(以下「主意書」という。)」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、また、安倍晋三首相が国民に対し、所要の対策につき丁寧に説明責任を果…
答弁: …差し控えたい。 二について 先の答弁書5についてでお答えしたとおり、基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない社会保険庁において管理している年金手帳記号番号に係る記録及び国民年金又は厚生年金保険の受給…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「年金 広報」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「ねんきん定期便に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ねんきん定期便に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ねんきん定期便に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、短時間労働者への…」ほか1件に近い
「特定個人情報保護評価の運用状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「中小企業の資金繰りと事業の継続に関する質問主意書」ほか1件に近い
「IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用…」に近い
「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する第三回質…」に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」に近い
「GPIFの年金積立金の運用姿勢に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。