「我が国 財政」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2025年4月2日〜2026年10月5日
答弁書あり
59件
提出者 29人（多い順: 浜田 聡、竹上 裕子、杉村 慎治）
答えていない型が出た答弁
57件
趣旨が明らかではない 52、お答えすることは困難 39、承知していない 11、検討してまいりたい 9、仮定の質問 3、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。」と述べているほか、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの潜在成長率について、内閣府が令和六年八月二日の閣議に配布した「令和六年度年次経済財政報告」及び同府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」によれば、我が国は零パーセント台半ばと主要先進国の中でも最も低い状況にある。我が国の潜在成長率の内訳をみると、人口減少の局面にあること等を背景に、労働投入の寄与度が主要先進国の中で唯一マイナスとなっているが、一方で、我が国においては、資本投入の寄与度についても、主要先進国の中で特に低位にとどまっている状況にあると認識している。
お尋ねについては、令和八年二月二十五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「我が国の潜在成長率は主要先進国と比べて低迷していますが、圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。そのための責任ある積極財政です。高市内閣は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ることで成長率を高め、併せて金利上昇に目配りすることで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と述べたとおりである。
お尋ねは、令和八年二月十八日の記者会見における高市内閣総理大臣の発言に関するものであると考えられるところ、例えば、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。（中略）そのための「責任ある積極財政」です。高市内閣は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ります。」と述べているとおりである。
お尋ねの「医療提供や費用負担」については、先の答弁書（令和七年十月三十一日内閣参質二一九第一二号。以下「前回答弁書」という。）三についてにおいて、「「治療費」の支払いについては、患者が不法滞在者であるか、また、診療を受ける時点で治療費を支払えるか否かにかかわらず、基本的には医療機関と患者の間の民法（明治二十九年法律第八十九号）上の債権債務関係として取り扱われるべき問題であるため、診療の申込みを受けた医療機関が患者に対して医療を提供し、当該患者がその費用を負担すべきものと考える」とお答えしたとおりである。また、お尋ねの「不法滞在者による未収金への対応として医療機関への補助金」については、前回答弁書四についてにおいて、「「外国人に係る医療機関の未収金について、公費で肩代りすることになれば、財政的な負担が増大するだけでなく、事実上、外国人は容易に無料で医療を受けられることとなるが、これが結果的には不法滞在の助長につながるおそれがあるほか、費用負担をしないで医療を受けることを目的として入国するという事態を招くのではないかという懸念がある」等とされているところであり、慎重な検討が必要と考えている」とお答えしたとおりである。いずれにせよ、御指摘の「不法滞在者による未収金」の問題については、前回答弁書二についてにおいて、「厚生労働省において、・・・対応を検討し、実施してきたところである。具体的には、同省において、救急医療制度の円滑な運営を確保する観点から、「医療提供体制推進事業費補助金交付要綱」（平成二十一年五月十三日付け厚生労働省発医政第〇五一三〇〇一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく救命救急センター運営事業として、「救急医療施設運営費等補助金（救命救急センター運営事業）に係る事務処理について」（平成八年五月十日付け指第三二号厚生省健康政策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人に対し、最低四半期に一回の督促」をしても未収金を回収できない場合には、前年度の未収金のうち一定額を超える額に対して補助を行っている」とお答えしたとおりである。
一の前段のお尋ねについては、「トラスショックの二の舞、その危険性を指摘する声」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「トラス・ショック」に関する政府の認識については、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねないという点では、一つの教訓として受け止めております。」と答弁しているほか、同年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「同様の状況が我が国において直ちに生じるとは考えていません。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「破綻寸前」、「ギリシャの財政より悪いのか」及び「二の舞」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、我が国の財政状況及び財政運営については、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「内閣府が本年八月に公表した中長期試算では、今般の経済対策等を反映する前の数値ではございますが、国、地方のＰＢや債務残高の対ＧＤＰ比については、二千二十五年度はそれぞれ、マイナス〇・五パーセント、二百一・〇パーセント、二千二十六年度はそれぞれ、プラス〇・五パーセント、百九十七・一パーセントと推計されているものと承知しております。このように、我が国の財政運営はこれまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますが、債務残高対ＧＤＰ比は依然として高い水準にあると承知をしております。」と答弁しているほか、同月八日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。
御指摘の個別の「外国の製薬団体」の関係者等の「指摘」、「発言」等やこれらを前提としたお尋ねについて、政府として見解を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、御指摘のように「我が国の医薬品市場」の「投資対象」としての「魅力」を高めるためにも、例えば、「令和六年度薬価制度改革の骨子」（令和五年十二月二十日中央社会保険医療協議会了解）において、「我が国の創薬力強化とともに、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消を実現するため、革新的新薬のイノベーションの適切な評価を推進するための薬価上の措置を行う」とされたことを踏まえ、令和六年度薬価改定において、所要の措置を講じたところであり、また、令和八年度薬価改定に向けても、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「創薬力の強化とイノベーションの推進」の中で「国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価の実施」としたこと等を踏まえ、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえて適切に対応していくこととしている。さらに、「健康・医療戦略」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「海外の製薬企業やＶＣを呼び込むためには、政府が医薬品産業・医療産業を成長産業ととらえ、我が国の基幹産業の一つとして創薬エコシステムの構築に向けた政策に継続的にコミットしていくことを国内外に示すことが必要である。このため、外資系の製薬企業・ＶＣもメンバーとする官民協議会を設置し、創薬エコシステム育成施策の方針・課題・改善策等について、これらの企業の意見も踏まえて議論を進める。この官民協議会の参加企業・ＶＣに対しては、国内での活動へのコミットメント（例えば投資、インキュベーション施設の設置、人材の定期的派遣等）を求め、我が国の創薬エコシステムに官民が協力する形を構築する。（中略）薬価制度や薬事制度を含む我が国の創薬関連施策の発信を行う」こととしていることを踏まえ、必要な取組を進めているところである。
御指摘の「債務残高」の定義は様々である上、お尋ねの「政府の債務を分析する際に有効なもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年五月十四日の衆議院財務金融委員会において、中山財務省主計局次長が「我が国の財政状況につきまして、様々な指標を用いて検証し、議論していくこと、これは極めて重要だと考えております。」と答弁しているところであり、このことは、「債務残高」の指標についても同様であると考えている。
老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。）、名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。）等を踏まえて改定される仕組みとなっているところである。その上で、老齢基礎年金の考え方等については、令和七年六月五日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「老齢基礎年金は老後の生活の柱でございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われて」おり、「その上で、様々な事情によりまして低所得であったり無年金、低年金となっておられる高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございまして、年金生活者支援給付金の支給などによりまして経済的な支援を行ってまいりたい」と答弁しているとおりであり、御指摘の「最低生活費」の「保障」については、高齢者の状況に応じ、社会保障制度全体で総合的に支援していくこととしている。いずれにせよ、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）附則第三条の二第一項において、「政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、この法律の公布の日以後初めて作成される国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通し及び厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通しにおいて、国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間の見通しと厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間の見通しとの間に著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により国民年金法による老齢基礎年金（以下この条において単に「老齢基礎年金」という。）の給付水準の低下が見込まれる場合には、老齢基礎年金又は厚生年金保険法による老齢厚生年金・・・の受給権者の将来における老齢基礎年金の給付水準の向上を図るため、国民年金法第十六条の二第一項の調整と厚生年金保険法第三十四条第一項の調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとする。」とされており、同月十二日の同委員会において、石破内閣総理大臣が「今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、仮に経済が好調に推移しない場合には、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいりたい」と答弁しているとおり、適切に対応してまいりたい。
お尋ねの「日本国内におけるトランプ関税の経済的影響」については、御指摘の「令和七年七月末時点までの経済的な影響額の評価」及び「今後一年で想定される経済的な影響額の評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「令和七年七月末時点まで」の我が国経済への影響については、内閣府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」において、「七月中旬時点までで利用可能な統計データを確認すると、マクロ的な輸出数量や生産指数、雇用等の指標の動きに特段の変調は確認されない一方、追加関税の発効直後には、短期的に北米向け乗用車輸出価格が大幅に低下するなど企業収益を下押しする要因がみられており」及び「具体的には、財務省「貿易統計」では、米国向け乗用車輸出の一台当たり単価（ドル換算）が大きく下落しており、日本銀行「輸出物価指数」のうち、北米向け乗用車輸出物価（契約通貨建て）でも、二千二十五年四月以降、約二割の大きな下落となっている」とお示ししているところである。また、御指摘の「今後」の我が国経済への影響については、今般の米国の関税措置に関する日米協議における合意を前提とした同府の試算によると、一定の仮定を置いて、同国における輸入価格の変化を通じた輸入需要の変化が我が国の実質ＧＤＰに与える影響を機械的に計算すると、平年度で〇・三パーセントから〇・四パーセント程度押し下げる可能性がある。ただし、当該試算については、同国における輸入価格の変化を通じた影響のみを一定の仮定の下で計算したものであることから、幅を持って理解される必要がある。
御指摘の「これらのデータからは、「財政あっての経済」、すなわち、財政健全化が優先された結果、マクロ経済政策の選択肢が歪められてしまったことが読み取れる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和七年一月十七日に開催された経済財政諮問会議において、石破内閣総理大臣が「我が国の成長型経済への移行を確実なものとするため、二千二十五年度のプライマリーバランス黒字化目標はございますが、「経済あっての財政」の考え方の下、必要な経済対策や税制改正を実施いたしてまいりました。今回の「中長期試算」では、二千二十五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示されたものの、プライマリーバランス目標を掲げた二千一年度以降で最も赤字幅を縮小させることができる見通しであります。」と述べたとおり、「経済あっての財政」という考え方の下、経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組んできたところであり、御指摘のように「マクロ経済政策の選択肢が歪められてしまった」とは考えていない。
2. 答えていない型が返った質問（57件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。 現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備…
答弁: 一について 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: …いの大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスクをどのように認識し、我が国の防災政策の観点からどのように位置付けているか示されたい。 二 政府は、多数の観光客、外国人旅行者その他の一時滞在者に対し、スマートフォン、位…
答弁: …を検討してまいりたい。 三について お尋ねの「モデル地域」及び「重点的な財政支援及び制度整備を推進する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該市町は、緊急対策区域及び推進地域に指定されており、首都直下地…
質問: 我が国は、資源に乏しい国でありながら、高度な科学技術と優れたものづくりによって発展し、技術立国として世界をリードしてきた。しかし、近年は、ＡＩ、半導体、量子技術などの分野で国際競争が激化しており、将来を担う人材の育成は、…
答弁: …整備三か年計画」を策定し、学校におけるＩＣＴ環境の整備のため、所要の地方財政措置を講じているところである。…
質問: 政府は、リニア中央新幹線を我が国の国土強靱化及び経済成長を支える国家的プロジェクトとして位置付け、その整備を推進している。神奈川県相模原市緑区橋本に設置されるリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）（以下「神奈川県駅」という。…
答弁: 一について 御指摘の「広域交流・成長戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「神奈川県駅」及びその周辺地域については、国土交通省が国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第九条に基づき策定し…
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …ては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをし…
質問: …諸国を含む八十以上の国がすでに男性接種の定期接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会においてＨＰＶワクチンの男…
答弁: …ＰＶワクチン」の有効性についてのエビデンスの一つであると認識しているが、我が国においては、ワクチンを含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）…
質問: …具体的にどのような行為を想定しているのか、政府の認識を示されたい。また、我が国における過去の税制において、借入金等の返済額に係る所得控除を設けたことにより、不必要な借入れが増加したという統計的な実例はあるか、「モラルハザ…
答弁: …ーン減税」は、控除対象となる費用等の性格や政策目的に加え、税制の公平性や財政への影響等の様々な要素を総合的に勘案した上で合理的な措置として創設されたものであると承知している。 その上で、お尋ねの「「公平性」の判断基準」の…
質問: …れたい。 六 国民保護法第百七十一条第一項は、武力攻撃災害の復旧に関する財政上の措置について「別に法律で定める」と規定している。これに関し、内閣官房は二〇二五年十一月二十四日、国民との政府交渉において、「武力攻撃事態が終…
答弁: …要が生じたときは、事態対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第十一条第一項に規定する事態対策本部長をいう。）が、その時々の…
質問: …・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について、我が国は如何なる力又は威圧による一方的な現状変更の試みをも認めないとの立場で差し支えな…
答弁: …七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」によれば、我が国は零パーセント台半ばと主要先進国の中でも最も低い状況にある。我が国の潜在成長率の内訳をみると、人口減少の局面にあること等を背景に、労働投入の寄…
質問: …「「外国人に係る医療機関の未収金について、公費で肩代りすることになれば、財政的な負担が増大するだけでなく、事実上、外国人は容易に無料で医療を受けられることとなるが、これが結果的には不法滞在の助長につながるおそれがあるほか…
答弁: …策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人に対し、最低四半期に一回の督促」をしても未…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …えば、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをし…
質問: …三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。 現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備…
答弁: 一について 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: …いの大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスクをどのように認識し、我が国の防災政策の観点からどのように位置付けているか示されたい。 二 政府は、多数の観光客、外国人旅行者その他の一時滞在者に対し、スマートフォン、位…
答弁: …を検討してまいりたい。 三について お尋ねの「モデル地域」及び「重点的な財政支援及び制度整備を推進する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該市町は、緊急対策区域及び推進地域に指定されており、首都直下地…
質問: 我が国は、資源に乏しい国でありながら、高度な科学技術と優れたものづくりによって発展し、技術立国として世界をリードしてきた。しかし、近年は、ＡＩ、半導体、量子技術などの分野で国際競争が激化しており、将来を担う人材の育成は、…
答弁: …整備三か年計画」を策定し、学校におけるＩＣＴ環境の整備のため、所要の地方財政措置を講じているところである。…
質問: 政府は、リニア中央新幹線を我が国の国土強靱化及び経済成長を支える国家的プロジェクトとして位置付け、その整備を推進している。神奈川県相模原市緑区橋本に設置されるリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）（以下「神奈川県駅」という。…
答弁: 一について 御指摘の「広域交流・成長戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「神奈川県駅」及びその周辺地域については、国土交通省が国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第九条に基づき策定し…
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …ては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをし…
質問: …諸国を含む八十以上の国がすでに男性接種の定期接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会においてＨＰＶワクチンの男…
答弁: …ＰＶワクチン」の有効性についてのエビデンスの一つであると認識しているが、我が国においては、ワクチンを含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）…
質問: …具体的にどのような行為を想定しているのか、政府の認識を示されたい。また、我が国における過去の税制において、借入金等の返済額に係る所得控除を設けたことにより、不必要な借入れが増加したという統計的な実例はあるか、「モラルハザ…
答弁: …ーン減税」は、控除対象となる費用等の性格や政策目的に加え、税制の公平性や財政への影響等の様々な要素を総合的に勘案した上で合理的な措置として創設されたものであると承知している。 その上で、お尋ねの「「公平性」の判断基準」の…
質問: …れたい。 六 国民保護法第百七十一条第一項は、武力攻撃災害の復旧に関する財政上の措置について「別に法律で定める」と規定している。これに関し、内閣官房は二〇二五年十一月二十四日、国民との政府交渉において、「武力攻撃事態が終…
答弁: …要が生じたときは、事態対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第十一条第一項に規定する事態対策本部長をいう。）が、その時々の…
質問: …・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について、我が国は如何なる力又は威圧による一方的な現状変更の試みをも認めないとの立場で差し支えな…
答弁: …七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」によれば、我が国は零パーセント台半ばと主要先進国の中でも最も低い状況にある。我が国の潜在成長率の内訳をみると、人口減少の局面にあること等を背景に、労働投入の寄…
質問: 総理の言う「行き過ぎた緊縮志向」というのは具体的にどのようなことを指しているのか。誰が、何を、どのように緊縮させたのかについて説明ありたい。 右質問する。…
答弁: …えば、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをし…
質問: …「「外国人に係る医療機関の未収金について、公費で肩代りすることになれば、財政的な負担が増大するだけでなく、事実上、外国人は容易に無料で医療を受けられることとなるが、これが結果的には不法滞在の助長につながるおそれがあるほか…
答弁: …策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人に対し、最低四半期に一回の督促」をしても未…
質問: …ではございませんが、竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として、我が国の経済再生に貢献された、金融担当も兼務して金融システムの安定強化などに尽力されたと承知をいたしております。また、総務大臣も歴任されましたので、…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨及び御指摘の「叙勲の内定を取り消す」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個別の叙勲に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: 現在、一部の大企業において賃上げの動きが見られる一方で、我が国の雇用の七割を支える中小企業の経営環境は、原材料価格の高騰等により極めて厳しく、十分な賃上げが進んでいない現状がある。政府は賃上げの波及を目指しているが、中小…
答弁: …に配慮して設けられたものであるが、その上で、令和四年三月三十一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「様々な金融商品が相続財産に含まれている中、死亡保険金についてだけ他の商品にはない特別の取扱いになって…
質問: …どうか。 二 石破前総理は、今年五月一九日の参議院予算委員会で「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ」と発言した。 １ 高市総理もこの見解に同意するか。 ２ 日本の国債…
答弁: …か、同年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「同様の状況が我が国において直ちに生じるとは考えていません。」と答弁しているとおりである。 一の後段及び二の３のお尋ねについては、お尋ねの「根本的に異なる」の具体…
質問: …ではなく複数年度で「引き下げていく」と言うなら、どういう基準を設定して、財政の持続可能性の確保や市場の信認を得ていくのか。 三 プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化の単年度目標は放棄するということで良いか。その場…
答弁: …及び「二の舞」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、我が国の財政状況及び財政運営については、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「内閣府が本年八月に公表した中長期試算では、今般…
質問: …力と基礎的能力を備えた人材の供給が増えることで、労働生産性の向上ひいては我が国経済の底上げに資する可能性がある。 令和八年四月から、いわゆる高等学校授業料無償化の拡充に向けて、高等学校等就学支援金の上限額引上げなどの制度…
答弁: …し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基…
質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、ＡＩ等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…
答弁: …引けを取らない程度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国における研究者の処遇及び研究環境については、我が国の国際競争力を強化する等の観点から、「統合イノベーション戦略二〇二五」（令和七年六月六日閣議…
質問: …問主意書（質問第二八七号）（以下、前質問主意書という。）で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構（以下、ＪＩＣＡという。）を通じた有償資金協力である円借款を実施している。この円借款は、円建てで供…
答弁: …その上で、円借款を含む政府開発援助については、「開発協力大綱」において「我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持・強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる…
質問: …留学生の学費を日本人学生に比して一・七倍に引き上げる計画という報に接し、我が国の大学など教育研究機関の国際競争力を高め、優れた外国人留学生を戦略的に獲得するという政府のこれまでの方針と矛盾するのではないかと危惧するもので…
答弁: …ものと認識しており、政府としても大学における教育研究環境の整備等に資する財政支援等を行っているところである。 三について 「学費」の範囲は国によって様々であり得るところ、授業料についていえば、例えば、経済協力開発機構が令…
質問: 令和七年（二〇二五年）九月四日、トランプ米国大統領は、我が国に対する関税の措置に関する大統領令に署名した。同日、赤澤亮正経済再生担当大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官との間で、日米間の合意に基づく投資イニシアティブ…
答弁: …を提供する」（仮訳）とされているとおり、プロジェクトの選定に当たっては、我が国の政策の方針や法令が考慮されるものと考えている。加えて、御指摘の「了解覚書」のパラグラフ二十二において、「この覚書のいかなる内容も、日米両国の…
質問: 我が国では、キャッシュレス決済の普及が政策的に推進され、加盟店におけるクレジットカード・デビットカード・電子マネー・ＱＲコード決済等の導入が急速に進んでいる。これに伴い、カード決済において中心的役割を担うアクワイアラ（加…
答弁: …間の競争を促進する観点から、標準料率を定めている国際ブランドにあっては、我が国においても、標準料率を公開することが適当である」としたことを踏まえ、同委員会及び同省から「「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」及び…
質問: …価政策を発令し、世界の製薬企業に値引きを迫ったことは周知の事実であるが、我が国では久しくこの最恵国薬価政策への対策を求めるような発言はなかったと承知している。しかしながら、今秋に入り俄かに騒がしくなり、日本製薬工業協会の…
答弁: …府として見解を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、御指摘のように「我が国の医薬品市場」の「投資対象」としての「魅力」を高めるためにも、例えば、「令和六年度薬価制度改革の骨子」（令和五年十二月二十日中央社会保険医療協…
質問: …の一環としてどのように評価しているか。 ２ それらの活動に対する恒常的な財政支援・人材育成支援の方針を示されたい。 五 ＧＩＧＡスクール構想と学びの保障について １ ＧＩＧＡスクール構想によって整備された学習者用情報端末…
答弁: …ている者もおり、このような児童生徒の努力を学校として評価し支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、これらの施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができること」…
質問: …伸と医療・介護費抑制に資する戦略的分野と位置づけられる。 しかしながら、我が国においては、学校歯科健診を除き、成人・高齢者を対象とした定期的かつ制度的な歯科健診体制は未整備であり、受診率も低迷している。結果として、むし歯…
答弁: …科健診の制度的義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）における「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）」（以下「いわゆる国民皆歯科…
質問: がんは我が国の死亡原因の第一位を占め、早期発見・早期治療の推進は国民の生命と健康を守るうえで極めて重要である。 しかしながら、がん検診において「精密検査が必要」と判定されたにもかかわらず、実際に精密検査を受診しない者が相…
答弁: 一の１について 市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添。以下「指針」という。）に基づき実施す…
質問: …下「検討会報告書」という。）は、高速性、大量性、定時性に優れる都市鉄道が我が国の都市における社会経済の諸活動を支える重要なインフラであり、鉄道が他の交通機関と比較してエネルギー効率が高く、脱炭素社会の実現にも資する一方、…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年三月二十一日の参議院予算委員会において、中野国土交通大臣（当時）が「埼玉高速鉄道線の延伸について、平成二十八年の交通政策審議会の答申においては、埼玉県東部と都心部とのアクセス利便性の…
質問: …定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める「対ＧＤＰ比二％水準」について、補正予算と合わせて、…
答弁: …は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。」と答弁しているとおりである。 二の３について 二の１についてで述べたとお…
質問: 近年、世界的な資源価格の高騰、円安傾向、物流コストの上昇等により、我が国の消費者物価は上昇を続けている。特に、食料品の値上がりは国民生活に最も直接的な打撃を与えており、実質賃金の減少とあいまって、家計収支の悪化が深刻化し…
答弁: …尋ねの「消費者物価指数」及び「家計支出構造」への影響について、御指摘の「我が国が同様の制度を導入した場合」の物価動向については、食料品を含む物品に係るコストや需要の変化といった様々な要素によって影響を受けるため、政府とし…
質問: 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項においては、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」として、いわゆる医師の応招義務を定めている。応招義務につ…
答弁: …策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人に対し、最低四半期に一回の督促」をしても未…
質問: …原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コストが増大し、鉱物性燃料の輸入額は二〇二〇年の約十一兆円か…
答弁: …機となり、食品など様々な分野において国際的なインフレーションが発生した。我が国においても、電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面することとなった…
質問: …主の生活実態を調査して実態把握に努めてきたのか示されたい。 二 数年後の財政検証を待たず、最低生活費を保障できる額になるよう基礎年金支給額を早急に引き上げるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 真面目に生きてきた…
答弁: …る調査）」等により把握している。 二について 老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条…
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日（日本時間二十三日）、日本に対する相互関税を二十五％から十五％に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、「令和七年七月末時点まで」の我が国経済への影響については、内閣府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」において、「七月中旬時点までで利用可能な統計…
質問: …目で見られることは財政当局に対する信頼を著しく損なうこととなり、ひいては我が国の財政の健全な運営を損なうことに繋がるものとなると考えるが、その責任をどのように考えるか。政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 御指摘の「税収」の見積りについては、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官（当時）が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振…
質問: …予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備関連の調達費は全体の約四・六パーセントにとどまっており、防衛装備予算の比率は依然として有人装備に偏重してい…
答弁: …について 中華人民共和国は、多種多様な無人機の開発を進めているとみられ、我が国周辺における無人機の活動の活発化も確認されている。このような開発動向や活動を含め、同国の軍事動向等については、「国家防衛戦略」（令和四年十二月…
質問: …３ 前記二の２について、制度を設ける必要がないと考える場合、少子化という我が国の主要な課題さえ前提条件に入れられない現在の政府の試算又は推計の妥当性を担保するためには、何らかの措置を講じる必要があると考えるが、政府の見解…
答弁: 一の１及び２について 「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。）における社会保障給付費のうち「子ども…
質問: …性を持った管理体制への抜本的改革が急務であると思料する。以上を踏まえて、我が国における人員・財政管理制度の形骸化に対し、財政責任と透明性の原則に基づいた再構築を図るため、以下質問する。 一 政府が掲げる定員合理化目標は、…
答弁: 一について 「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成二十六年七月二十五日閣議決定、令和六年六月二十八日一部変更）における「合理化目標数」（以下「定員合理化目標数」という。）については、内閣法（昭和二十二年法律第…
質問: 我が国の年間医療費は四十八兆円を超え、毎年一兆円増えていく状況である。現役世代の社会保険料負担の高さが問題となっているが、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税（酒類を含む食料品消費税ゼロ）政策とともに、医…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「後発医薬品の使用促進は、…
質問: 我が国における民泊制度には、旅館業法上の簡易宿所としての民泊事業、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という。）、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊…
答弁: … 五について お尋ねについては、一般論として申し上げれば、国外において、我が国の法令に基づく賦課徴収の権限を行使することはできないが、国税当局においては、外国税務当局との間で租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施するな…
質問: …の指摘もある。これは、労働市場の公正性を損ない、地域経済や究極的には国家財政に対して深刻な影響を及ぼす構造的問題であると考える。 これらを踏まえて、以下の事項について政府に質問する。 一 外国人による国外送金の利用実態と…
答弁: …報告義務を課することなどを内容とした「共通報告基準」の改訂が行われた。 我が国では、この改訂に対応して、令和六年度税制改正において、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法…
質問: …用機四十機以上を破壊し七十億米ドル（約一兆円）の損害を与えたとしている。我が国と利害関係にある国家が、同様の作戦の研究に着手する又は既に相当程度まで研究が進捗している可能性は極めて高いと考える。 令和四年のロシア連邦によ…
答弁: …警護する自衛官及び対象空港管理者にも与えられている。 三について 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「良好な治安を確保するため、・・・違法なドローン飛行への対処・・・を含むテ…
質問: …教育改革等への国の支援の抜本強化を図るなど、質の高い公教育の再生を通じて我が国の学校教育の更なる高みを目指す」とされている。高等学校への進学率が約九十九％となる中、学ぶ意欲を有する全ての子どもたちに対して、高等学校段階の…
答弁: …の六に規定する特別支援教育支援員をいう。）の配置に係る経費についての地方財政措置や、公立高等学校において学教法施行規則第百四十条の規定に基づく障害の状態に応じた特別の指導を担当する教員に係る公立高等学校の適正配置及び教職…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …の新しい地方経済の創生〜地方イノベーション創生構想〜」という観点から、「我が国の食料安全保障の観点も踏まえつつ、近年増加傾向にある農林水産物・食品の輸出やインバウンドに係る食関連消費額を更に拡大させる。そのため、観光事業…
質問: 我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構（以下ＪＩＣＡという。）を通じ、有償資金協力いわゆる円借款を実施している。 この円借款は、円建てで供与されることにより、資金が原則として日本国内で消化され、国内企業による…
答弁: …じ。）のための資金調達の一部には、日本政府が発行し、金融機関等が購入する財政投融資特別会計国債（以下「財投債」という。）の発行による収入等を活用した財政融資が用いられており、その返済は、被援助国政府等からの円借款の返済等…
質問: 我が国の債務残高対ＧＤＰ比はＧ７中最悪であるとされている。経済財政運営と改革の基本方針二〇二五原案においては、これをコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしている。国際通貨基金のデータによれば、我が国の…
答弁: …は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。」と答弁したとおりである。 また、実質の民間最終消費支出について、令和七年…
質問: …見解は政策的・統計的に妥当性を欠くものである可能性があり、現時点における我が国の消費税減税を巡る以下の論点について、質問する。 一 金融政策とインフレ見通しについて 日本銀行は令和六年、マイナス金利を解除し、金融政策の正…
答弁: …さん方から財政の持続性に対する評価が下されるということでございます」、「我が国として、これまでも厳しい財政事情の中で、災害、コロナなど予想外の事態にも対処してまいりました。そうした中でも対処できたということも、やはりこれ…
質問: 日本国内、特に東京都内における住宅価格の高騰は深刻な社会問題となっている。令和五年の統計の中には、東京二十三区内における新築マンションの平均価格が一億円を超えたというものもあり、多くの一般国民が住宅を購入できない状況にあ…
答弁: …土地法の改正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、我が国における外国人等による不動産取得の規制の在り方については、関係府省庁の連携を図りつつ、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保…
質問: 我が国の人口は平成十六年十二月の一億二千七百八十四万人をピークに一貫して減少してきている。また、直近発表された令和六年の出生数は過去最低の六十八万人強と、令和五年より四万人以上も減少し、人口減少傾向に拍車がかかっている。…
答弁: …の重要な分岐点であり、二千三十年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。二千三十年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員…
質問: …十九日の参議院予算委員会における浜野喜史委員の質問に対する石破総理から「我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございます」との答弁について １ 同答弁の根拠は国内総生産（…
答弁: …年三月二十五日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が述べた「現在我が国においては厳しい財政事情の下で歳出が税収を上回るという状況が続いています。また、金融環境の変化によっては利払い費が上昇するという可能性もあるこ…
質問: 我が国では、助産師が妊娠期から産後まで母子に寄り添い、自然な出産を支える専門職として重要な役割を果たしてきた。世界保健機関をはじめとする国際的潮流においても、助産師による継続的支援の有効性が広く認識されている。 現在、出…
答弁: 一について お尋ねの「人材配置」に関しては、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第三条第一項の規定に基づき定めた「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（令和五年文部科学省・厚…
質問: …じて継続的に流通している。こうした資料は、創作過程を示す一次資料であり、我が国の文化力・表現技術の記録として、単なる私的財産にとどまらない文化的・経済的意義を持つものと考える。 かつて、我が国において浮世絵や版本などの貴…
答弁: …建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの・・・並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料」に該当するか否かについては、その歴史上、芸術上…
質問: …れぞれ六十四位、六十五位と特に低かった。 文部科学省は、天然資源に乏しい我が国が、今後とも世界から「品格ある国家」として認識され、信頼を得つつ発展し、知的存在感を保持しながら成長を遂げていくためには、国際社会で活躍できる…
答弁: …ころである。 三について 御指摘の「就職が困難という現状」及びお尋ねの「我が国の頭脳流出を防ぐ対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国内企業による博士課程修了者の採用拡大については、文部科学省において…
質問: …臣は、本年五月十九日の参議院予算委員会で日本の財政状況について問われ、「我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。」と答弁しているが、日本の経済財政運営はこの石破…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、政府の財政健全化目標について、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政新生計画」において、「二千二十五年度の国・地方を合わせた…
質問: …涯純受益額」（生涯を通じた受給と負担の差額）という概念の政策的重要性や、我が国の社会保障制度における各世代の受給と負担の格差（以下「世代間不均衡」という。）の定量的評価及び是正策に関する具体的な見解は示されなかった。社会…
答弁: …負担の推計（社会保障に係るものを含む。）を行った、「平成十七年度年次経済財政報告」があり、御指摘のように、「平成十三年に内閣府が公表した推計を最後に、」政府が行った「生涯純受益額」の推計が存在しないわけではない。 二の３…
質問: …の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に照らし、外国人についても、適正な在留資格を有し、加入要件を満たしている場合には、原則として適用対象としている」…
答弁: …ため、これに関する対応については、同日の同委員会において、政府参考人が「我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有する外国人については原則として加入し、保険料を納めていただきながら保険給付が受けられ…
質問: …れた人の五年相対生存率は男女計で六十四・一％となっている。長寿化が進んだ我が国において、一生のうちにがんと診断される確率は男性で六十二・一％、女性で四十八・九％と、二人に一人はがんを経験する時代となっている。 がんの治療…
答弁: …診や予防接種など、幅広い疾病予防の取組をどのように整理するのか、医療保険財政が極めて厳しい中で保険者の理解が得られるのかなどの課題があり、慎重な検討が必要と考えております。」と答弁しているところである。 その上で、お尋ね…
質問: 我が国の医療保険制度は、国民皆保険の理念の下、必要な医療を公平に提供する仕組みであるが、制度の持続可能性を確保し、医療の質を高める観点から、保険者の機能を強化する必要があると思料される。保険者機能とは、本来、被保険者の資…
答弁: …ではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、我が国においては、健康保険法第七十六条第四項等において、「保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは、・・・審…
質問: 諸外国の事例を見ると、我が国の児童手当に相当する家族手当の財源は、公費負担ないし雇主負担によって賄うのが一般的であるとされている。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部とし…
答弁: …。 二の１及び２並びに四の２について お尋ねの「児童手当の支給が医療保険財政に与える影響」、「医療保険財源からの児童手当の支給が、医療給付の充実や保険料負担の軽減といった本来の目的に反する影響を及ぼす可能性」及び「児童手…
質問: …や国民年金制度が崩壊しているのではないかと評価せざるを得ないと考える。 我が国における年金制度の持続可能性を確保していくためには、外国人からの確実な保険料徴収や外国人の年金制度の在り方の検討も含めて、早急な対策を取る必要…
答弁: …大な作業を要することなどから、お答えすることは困難である。 六について 我が国の公的年金制度における脱退一時金については、外国人が保険料を負担したにもかかわらず老齢給付に結び付かないという問題について対応するための特例的…
質問: …ーションをもたらすとともに（中略）専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と位置付けている。しかし、高度専門職の在留資格を取得している外国人の国籍・地域別割合は、令和五年…
答弁: …等の規定に基づき、当該申請等に係る外国人が本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情等をも考慮して行っている。 二について お尋ねの「政府はどのようにして安全保障のリスクを認識している…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「我が国 財政」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する…」ほか2件に近い
「高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する…」ほか2件に近い
「科学技術関係予算に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する…」ほか1件に近い
「学び直し支援及び高等学校等就学支援金等の在り方に関する質問…」ほか1件に近い
「日本の財政とトラス政権、ギリシャとの比較に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する…」ほか1件に近い
「施政方針演説等における幾つかの点に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ＨＰＶワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書」に近い
「ＨＰＶワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。