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「改正後 子ども」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2004年2月25日〜2025年6月9日
答弁書あり
60件
提出者 32人(多い順: 牧山 ひろえ、山井 和則、石上 俊雄)
答えていない型が出た答弁
49件
趣旨が明らかではない 36、お答えすることは困難 32、検討してまいりたい 11、個別の事案 10、承知していない 9、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百六十条の二第一項において、子ども・子育て支援金率は、「政令で定める率の範囲内において、保険者が定める。」と規定されており、同項の政令は、同項の規定に基づき、制定すべきものである。
今般の定額減税について、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三十一条第一項の給与等の支払をする者が、当該支払を受ける者に交付する同項に規定する支払明細書に所得税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十一号)第百条第一項第四号に掲げる事項を記載することとした趣旨については、令和六年二月二十七日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「定額減税の効果を国民の皆様によりしっかり感じていただくために、・・・給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにする」と答弁したとおりであり、同法第二百三十一条第一項の給与等の支払をする者の義務としたものである。また、御指摘の「子育て支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業主が、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条第一項等の規定により報酬等から控除するに当たっての改正法第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七十一条の三に規定する子ども・子育て支援納付金に充てるための被保険者からの徴収額の通知に係る取扱いについては、改正法第二条の規定による改正後の健康保険法の規定の施行に向けて検討する事項である。なお、当該規定は、令和八年四月一日から施行することとされている。
御指摘の「子育て支援金の徴収額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業主が、今国会で審議され、令和六年六月五日に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条第一項等の規定により報酬等から控除したときは、同条第三項の規定により、その控除額を被保険者に通知しなければならないこととされているところ、当該規定に違反した場合の罰則は存在しない。
事業主が、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条第一項等の規定により報酬等から控除するに当たっての御指摘の「控除額の内訳として、子ども・子育て支援納付金に充てるための被保険者からの徴収額」の通知に係る取扱いについては、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(第二百十三回国会閣法第二十二号。以下「改正法案」という。)の成立後、改正法案第二条による改正後の健康保険法の規定の施行に向けて検討する事項であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(第二百十三回国会閣法第二十二号)第二条の規定による改正後の健康保険法第百五十五条第一項の保険料は、「健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援納付金並びに健康保険組合においては、第百七十三条の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため」(同項)、一体として徴収するものであり、当該保険料のうち子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に係る部分を取り出して憲法第八十四条に規定する租税に当たるか否かを論ずることはできないと考える。
お尋ねの「子ども・子育て支援金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(第二百十三回国会閣法第二十二号)第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金は、同法第七十一条の二第五項に規定する健康保険者等から、同法第七十一条の三第一項各号に掲げる費用に充てるため徴収するものであり、当該健康保険者等は、同法案第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項等の規定により、当該子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用を含む健康保険の事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収するものである。平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている。
御指摘の「未婚のひとり親家庭」に関しては、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得る。」とされている。このため、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)第三条に規定する学資支給及び授業料等減免の対象となる者に関し、大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第五十号)第一条の規定による改正後の独立行政法人日本学生支援機構法施行令(平成十六年政令第二号)第八条の二第四項に規定する支給額算定基準額及び大学等における修学の支援に関する法律施行令(令和元年政令第四十九号)第二条第二項に規定する減免額算定基準額について、御指摘のように「未婚のひとり親家庭についても寡婦控除・寡夫控除の適用を受けるものとして」算定するようにすることについては、当該検討の状況等を踏まえ、検討してまいりたい。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第七号)による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「新法」という。)第三十条の十一第一項においては、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が施設等利用費(新法第三十条の二に規定する施設等利用費をいう。以下同じ。)の支給に係る施設又は事業として確認する子ども・子育て支援施設等(以下「特定子ども・子育て支援施設等」という。)から当該確認に係る教育・保育その他の子ども・子育て支援(以下「特定子ども・子育て支援」という。)を受けたときは、当該特定子ども・子育て支援に要した費用について、施設等利用費を支給すると規定されている。したがって、新法第五十八条の十第一項の規定により、市町村長が特定子ども・子育て支援施設等に係る新法第三十条の十一第一項の確認の取消し又はその全部若しくは一部の効力の停止(以下「確認の取消し等」という。)を行ったときは、当該確認の取消し等の行われた日以後については、当該確認の取消し等に係る施設等利用費の支給は行うことができない。
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第六号)による改正後の子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「新府令」という。)第一条の三各号において、病児保育事業(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。)のうち施設等利用費(子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第七号)による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「新法」という。)第三十条の二に規定する施設等利用費をいう。以下同じ。)の支給対象となるものが満たすべき基準に関し、御指摘の「病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型(訪問型)」に類似した類型を掲げた上で、当該類型に応じた基準を定めている。このため、病児保育事業のうち当該基準を満たすものについては、施設等利用費の支給対象となる。なお、御指摘の「送迎対応」については、病児保育事業に係る子ども・子育て支援交付金の算定における加算要件として設けられているものである。
お尋ねの認可外保育施設に係る「五年間」の経過措置については、平成三十年五月三十一日に「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が取りまとめた報告書において、「認可外保育サービスは、認可保育所と比べ、例えば保育士の数が少ないなど質の面が十分でない場合がある。無償化が単に利用者負担を軽減するのみならず、これを契機として認可外保育サービスの質の向上につなげていくことが重要」であることを基本的な考え方として、「利用者の公平性の確保及び質の向上を促進する観点から、五年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設けることが適当である」とされたこと等を踏まえ、今国会に提出している子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七条第十項第四号の内閣府令で定める基準に関する経過措置として、法案に盛り込んだものである。
後段のお尋ねについては、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十三号)による改正後の児童福祉法において、平成二十九年四月から、児童福祉司に研修の受講が義務付けられ、厚生労働省において策定した研修カリキュラムに基づき、都道府県等において必要な研修が実施されており、児童福祉司の資質の向上が図られているものと承知している。また、「児童相談所等における専門性強化の取組促進について」(平成三十年七月二十日付け子発〇七二〇第四号厚生労働省子ども家庭局長通知)において、児童相談所の更なる専門性の確保と向上を図るための方法として「個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるよう人事異動サイクルの見直し」等を、児童相談所を設置している各地方公共団体に依頼しているところである。
お尋ねの「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」(平成二十九年十二月十二日付け子発一二一二第一号・社援発一二一二第二号・老発一二一二第一号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知)別紙に掲げる「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」における「地域住民等」は、地域包括ケア強化法第八条の規定による改正後の社会福祉法第四条第一項に規定する「地域住民等」であり、二についてで述べたとおり、隣保館において隣保事業を経営する者が含まれるものと考えている。また、全国厚生労働関係部局長会議等の機会において、隣保館が地域福祉の推進を担うことのできる機能を有していることについて、市町村に対し周知するよう、都道府県に依頼してまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(49件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月9日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …いても共有されていると理解してよいか。 三 令和五年法律第五十六号による改正後の出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」という。)第五十条第五項には、在留特別許可の判断に当たって家族関係を考慮することが明記されることと…
答弁: …国管理に関する特例法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十六号)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第五十条第五項は、在留特別許可の許否の判断に当たり考慮すべき事情を法律上明確にしたも…
提出 2025年3月18日 浜田 聡 答弁 2025年3月28日
質問: …ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の健康保険法第百六十条の二第一項は、「子ども・子育て支援金率は、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年度…
答弁: …法律(令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百六十条の二第一項において、子ども・子育て支援金率は、「政令で定める率の範囲内において、保険者が定める…
提出 2025年3月5日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年3月14日
質問: …での戦争で亡くなられた方々を指すのか、亡くなられた方々の範囲には民間人や子どもも含まれるのか、「戦没者」を規定した法律は何か、それぞれ明らかにされたい。 二 これまで支給されてきた戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の総額と…
答弁: …ている戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案による改正後の法による令和七年四月一日を基準日とする特別弔慰金について、これを受ける権利を有する者として裁定される者の総数は約五十七万人と、また、その数を…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …。 地方公共団体おける共同利用の対象業務(標準化対象業務)は、児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶…
答弁: …Infrastructure 二十六件 二について お尋ねの法律案による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第十八条第一項に規定する公共情報システム整備運用者には、地方公共…
提出 2024年6月21日 牧山 ひろえ 答弁 2024年7月2日
質問: 一 子どもの特別在留許可について 1 令和五年八月、入管庁は、送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針を明らかにし、当時の齋藤法務大臣が会見でその説明をした。 この問題について私は、令和五年十一…
答弁: …国管理に関する特例法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十六号)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)において、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づく兼業の制限に関する特例を…
提出 2024年6月21日 牧山 ひろえ 答弁 2024年7月2日
質問: …ち、予定の変更などに柔軟に対応できるものであることが不可欠である。特に、子どもは急に体調を崩すものであるし、成長に伴って交友関係や行動範囲が広がり、興味関心も変わっていく。予め両親が決めた計画に無理やり合わせさせることが…
答弁: …部を改正する法律(令和六年法律第三十三号。以下「改正法」という。)による改正後の民法(明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。)第八百二十四条の二第一項第三号は、子の利益のため急迫の事情があるときは、親権は…
提出 2024年6月5日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
衆議院 第213回 第121号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年六月の定額減税は給与明細に減税金額の明記が義務付けられ、国民に膨大な作業を強いている。しかし、一方で、子育て支援金は医療保険に上乗せするにもかかわらず、その上乗せ額の給与明細への明記は決めていない。負担軽減につい…
答弁: …法律(令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条第一項等の規定により報酬等から控除するに当たっての改正法第一…
提出 2024年5月31日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月11日
質問: 令和六年度税制改正に伴い、令和六年分所得税について定額による所得税の特別控除(以下、定額減税という。)が実施されることとなりました。 そこで以下のとおり、質問します。 一 定額減税のことを、給与明細に明記しなかった場合、…
答弁: …日に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条第一項等の規定により報酬等から控除したときは、同条第三項の規…
提出 2024年5月24日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月4日
質問: …れたい。 三 岸田内閣総理大臣は、健康保険料に上乗せして徴収される予定の子ども・子育て支援納付金に充てるための額についても記載を義務付けるのかとの趣旨の辻元清美参議院議員の質問(令和六年五月二十二日、参議院予算委員会)に…
答弁: …閣法第二十二号。以下「改正法案」という。)の成立後、改正法案第二条による改正後の健康保険法の規定の施行に向けて検討する事項であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。…
提出 2024年3月26日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月5日
衆議院 第213回 第68号趣旨が明らかではない ×1
質問: …現状に対して、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施が必要である。しかしながら、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法…
答弁: …一部を改正する法律案(第二百十三回国会閣法第二十二号)第二条の規定による改正後の健康保険法第百五十五条第一項の保険料は、「健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年6月9日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …いても共有されていると理解してよいか。 三 令和五年法律第五十六号による改正後の出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」という。)第五十条第五項には、在留特別許可の判断に当たって家族関係を考慮することが明記されることと…
答弁: …国管理に関する特例法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十六号)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第五十条第五項は、在留特別許可の許否の判断に当たり考慮すべき事情を法律上明確にしたも…
提出 2025年3月18日 浜田 聡 答弁 2025年3月28日
質問: …ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の健康保険法第百六十条の二第一項は、「子ども・子育て支援金率は、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年度…
答弁: …法律(令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百六十条の二第一項において、子ども・子育て支援金率は、「政令で定める率の範囲内において、保険者が定める…
提出 2025年3月5日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年3月14日
質問: …での戦争で亡くなられた方々を指すのか、亡くなられた方々の範囲には民間人や子どもも含まれるのか、「戦没者」を規定した法律は何か、それぞれ明らかにされたい。 二 これまで支給されてきた戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の総額と…
答弁: …ている戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案による改正後の法による令和七年四月一日を基準日とする特別弔慰金について、これを受ける権利を有する者として裁定される者の総数は約五十七万人と、また、その数を…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …。 地方公共団体おける共同利用の対象業務(標準化対象業務)は、児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶…
答弁: …Infrastructure 二十六件 二について お尋ねの法律案による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第十八条第一項に規定する公共情報システム整備運用者には、地方公共…
提出 2024年6月21日 牧山 ひろえ 答弁 2024年7月2日
質問: 一 子どもの特別在留許可について 1 令和五年八月、入管庁は、送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針を明らかにし、当時の齋藤法務大臣が会見でその説明をした。 この問題について私は、令和五年十一…
答弁: …国管理に関する特例法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十六号)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)において、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づく兼業の制限に関する特例を…
提出 2024年6月21日 牧山 ひろえ 答弁 2024年7月2日
質問: …ち、予定の変更などに柔軟に対応できるものであることが不可欠である。特に、子どもは急に体調を崩すものであるし、成長に伴って交友関係や行動範囲が広がり、興味関心も変わっていく。予め両親が決めた計画に無理やり合わせさせることが…
答弁: …部を改正する法律(令和六年法律第三十三号。以下「改正法」という。)による改正後の民法(明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。)第八百二十四条の二第一項第三号は、子の利益のため急迫の事情があるときは、親権は…
提出 2024年6月5日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
衆議院 第213回 第121号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年六月の定額減税は給与明細に減税金額の明記が義務付けられ、国民に膨大な作業を強いている。しかし、一方で、子育て支援金は医療保険に上乗せするにもかかわらず、その上乗せ額の給与明細への明記は決めていない。負担軽減につい…
答弁: …法律(令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条第一項等の規定により報酬等から控除するに当たっての改正法第一…
提出 2024年5月31日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月11日
質問: 令和六年度税制改正に伴い、令和六年分所得税について定額による所得税の特別控除(以下、定額減税という。)が実施されることとなりました。 そこで以下のとおり、質問します。 一 定額減税のことを、給与明細に明記しなかった場合、…
答弁: …日に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条第一項等の規定により報酬等から控除したときは、同条第三項の規…
提出 2024年5月24日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月4日
質問: …れたい。 三 岸田内閣総理大臣は、健康保険料に上乗せして徴収される予定の子ども・子育て支援納付金に充てるための額についても記載を義務付けるのかとの趣旨の辻元清美参議院議員の質問(令和六年五月二十二日、参議院予算委員会)に…
答弁: …閣法第二十二号。以下「改正法案」という。)の成立後、改正法案第二条による改正後の健康保険法の規定の施行に向けて検討する事項であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。…
提出 2024年3月26日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月5日
衆議院 第213回 第68号趣旨が明らかではない ×1
質問: …現状に対して、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施が必要である。しかしながら、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法…
答弁: …一部を改正する法律案(第二百十三回国会閣法第二十二号)第二条の規定による改正後の健康保険法第百五十五条第一項の保険料は、「健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠…
提出 2024年3月8日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2024年3月19日
衆議院 第213回 第58号趣旨が明らかではない ×1
質問: …租税に当たるというべきである。」 これを踏まえ、今国会に提出されている「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」において創設が検討されている「子ども・子育て支援金」は租税ではないのか。最高裁判決との関係を明確にした…
答弁: …一部を改正する法律案(第二百十三回国会閣法第二十二号)第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金は、同法第七十一条の二第五項に規定す…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第137号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 家族等介護者支援について 経済的な負担を始め、介護にかかる様々な負担を抱えながらも、要介護者を日々懸命に支えているのが、家族介護者、ケアラーの皆様である。これまで、介護を行う家族に対する政府の支援は十分であったとは言…
答弁: …で、現在、当該考えも盛り込んだ基本指針の改正案を策定中である。基本指針の改正後には、同法第百十七条第一項の規定に基づき、市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、当該基本指針に即して、第九期計画期間における市町村介護保…
提出 2023年12月7日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2023年12月19日
質問: 令和五年四月一日、こども政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を目指して、こども政策に関する政府内の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、同時に、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり…
答弁: …福祉法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十六号)第二条の規定による改正後の児童福祉法(以下「改正後児童福祉法」という。)第十条の三第一項の規定により、市町村は、その住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: …付けられているものと承知しております。(中略)例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承…
答弁: …一部を改正する法律(令和四年法律第七十号)附則第二条第一項の規定に基づく改正後の電気通信事業法第百十条の五第二項において準用する改正後の同法第百十条第二項の規定により制定する総務省令の内容について検討中であるため把握して…
提出 2023年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2023年6月30日
質問: …た。二〇二二年に三回目以降の難民認定申請を行った者の中には、十八歳未満の子どもも四十九人いるということである。この中には、日本で生まれ育ち、日本語しか話せない子どももいるが、そういう子どもたちも強制送還されることとなる。…
答弁: …国管理に関する特例法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十六号)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第六十一条の二の九第四項第一号に規定する「難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行う…
提出 2023年6月13日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第98号趣旨が明らかではない ×1
質問: 母体保護法第十四条によれば、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの(一号)」「暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの(二…
答弁: …新たに、児童福祉法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十六号)による改正後の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業を創設し、都道府県、市、福祉事務所を設置する町村等…
提出 2022年12月9日 牧山 ひろえ 答弁 2022年12月20日
質問: …しと体罰の禁止が含まれている。これに関連し、以下のとおり質問する。 一 子どもが暴力の被害を受ける児童虐待の増加が、大きな社会問題となっている。厚生労働省の資料によれば、全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は…
答弁: …。 三について いかなる行為が、御指摘の民法等の一部を改正する法律による改正後の民法(以下「新民法」という。)第八百二十一条に定める「子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」に該当するかは、個別の事案における具体的…
提出 2022年12月9日 牧山 ひろえ 答弁 2022年12月20日
質問: …推定の見直し等の内容が含まれている。改正の趣旨は、出生届の届出がなかった子どもが、戸籍に記載されていないことによって不利益を受けているという、いわゆる「無戸籍者問題」の解消とされている。 一 無戸籍者問題解決のためには、…
答弁: …。 三について 民法等の一部を改正する法律(令和四年法律第百二号)による改正後の民法(明治二十九年法律第八十九号。以下「新民法」という。)第七百七十二条第一項後段の規定により、婚姻の成立の日から二百日以内に生まれた子が当…
提出 2020年12月1日 阿部 知子(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月11日
質問: …条に「心身障害者の発生の予防」が記載され、これが自治体レベルでの「不幸な子どもが生まれない県民運動」を後押しすることにつながった。「障害=不幸」と決めつけることにより、政府が長期間にわたって障害者は不要な存在とする優生思…
答弁: …「障害の予防」という文言から「障害の原因となる傷病の予防」(改正法による改正後の同法第三十一条第二項)に改正されるなどした趣旨は、予防の対象を明確化するという観点からのものである。 一の(2)について 政府としては、全て…
提出 2020年2月12日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月21日
質問: 幼い子どもへの深刻な虐待事件が後を絶たないが、乳幼児の身体を激しく揺さぶって頭部にけがをさせる乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)は、身体的虐待の象徴的な事案として注目を集めてきた。 しかし今月六日、大阪市で当時生後一か月の…
答弁: …は、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十三号)による改正後の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)において、関係機関が行う支援の実施状況を的確に把握し、連絡調整を行う調整担当者を配置することが義務…
提出 2019年12月2日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
質問: …の附則第五条において、「施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とある。そこで以下質問する。…
答弁: 一について お尋ねの附帯決議(以下「附帯決議」という。)第一項については、分類群ごとに設けた専門家会合における有識者の科学的知見を踏まえて、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七十八号…
提出 2019年10月29日 城井 崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月8日
衆議院 第200回 第59号検討してまいりたい ×1
質問: …、以下質問する。 一 経済状況や生まれた環境に左右されず、希望する全ての子どもたちが学ぶ機会をつかめる日本にしたいとの観点から、高等教育無償化等に関して「大学等における修学の支援に関する法律」及び「独立行政法人日本学生支…
答弁: …の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第五十号)第一条の規定による改正後の独立行政法人日本学生支援機構法施行令(平成十六年政令第二号)第八条の二第四項に規定する支給額算定基準額及び大学等における修学の支援に関する法…
提出 2019年6月26日 牧山 ひろえ 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第78号
質問: 今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、子ども・子育て支援法第五十八条の九に「勧告、命令等」についての規定が、また、同法第五十八条の十に「確認の取消し等」についての規定がそれぞれ新設される。 これにより、市…
答弁: …て 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第七号)による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「新法」という。)第三十条の十一第一項においては、市町村長(特別区の区長を含む。以下同…
提出 2019年6月26日 牧山 ひろえ 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第77号
質問: 今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による幼児教育や保育の無償化では、病児保育事業の利用も無償化の対象となる。病児保育事業は、病気の子どものそばで看病したいが、どうしても仕事に行かなければならない保護者にとって…
答弁: …て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第六号)による改正後の子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「新府令」という。)第一条の三各号において、病児保育事業(児童福祉法(昭和…
提出 2019年6月13日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月25日
質問: …ろをあきらかにされたい。 二 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課作成の子ども虐待対応の手引きにおいては、「柔軟な対応を取ることが必要である」と明記されているにもかかわらず、十八歳の高校三年生が、年齢要件を満たさないこと…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、児童相談所については、例えば、「子ども虐待対応の手引き」(平成二十五年八月二十三日付け雇児総発〇八二三第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知別紙。以下「手引き」という。)…
提出 2019年4月25日 柚木 道義(無所属) 答弁 2019年5月14日
質問: …という制度をスタートさせており、この「司法面接」では、鉄筋のビルではなく子どもが親しみやすい小さな家で、壁に動物の絵が描かれるなどした「話を聴く部屋」で、面接の訓練を受けた多言語・多文化のスタッフが被害についてインタビュ…
答弁: …の法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え」るものとされていることを踏まえ、性…
提出 2019年3月22日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年4月2日
衆議院 第198回 第108号趣旨が明らかではない ×1
質問: …一 「子育て安心プラン」により、二〇二一年三月末までには、希望する全ての子どもが待機児童となることなく、質が確保された保育サービスを受けられると理解していますが、それならば、政府資料「子ども・子育て支援法の一部を改正する…
答弁: …子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七条第十項第四号の内閣府令で定める基準に関する経過措置として、法案に盛り込んだものである…
提出 2019年2月19日 宮川 伸(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月1日
衆議院 第198回 第52号趣旨が明らかではない ×5
質問: …八年四月から平成二十九年三月の一年間に虐待が理由で命を落としたと思われる子どもの数は七十七人であり、近年八十人前後で推移している。政府は児童虐待防止対策体制総合強化プランを作り対応しているが、児童相談所に関して更なる対策…
答弁: …は、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十三号)による改正後の児童福祉法において、平成二十九年四月から、児童福祉司に研修の受講が義務付けられ、厚生労働省において策定した研修カリキュラムに基づき、都道府県…
提出 2019年2月6日 川内 博史(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年2月15日
質問: 昨年六月八日、農薬取締法の一部を改正する法律が成立し、同法による改正後の農薬取締法の目的として、「農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保」が明記された。また、国際的動向等を踏まえ、定期的に安全性等の再評…
答弁: 一及び六の�Aについて 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号)において定められている食品中の農薬の残留基準については、食品安…
提出 2019年1月28日 阿部 知子(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年2月8日
質問: …いたか。 十一 日本で妊娠、出産した技能実習生や、技能実習生から生まれた子どもが送還された事例を認識しているか。分かる範囲で明らかにされたい。 十二 日本でもいわゆる「できちゃった婚(授かり婚)」は全国平均で二十五%を超…
答弁: …部を改正する法律(平成三十年法律第百二号。以下「改正法」という。)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条の五第三項においては、「特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関」は、「…
提出 2018年11月9日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月20日
衆議院 第197回 第53号
質問: …福祉法などが改正され、児童虐待防止対策が強化されてきたところであるが、法改正後、児童虐待相談対応件数の減少には至っていない。東京都目黒区の事案では、児童相談所が関与していたにもかかわらず、女児を虐待から救うことができなか…
答弁: …針の改正について」(平成三十年七月二十日付け子発〇七二〇第三号厚生労働省子ども家庭局長通知)を発出し、必要な事項を関係地方公共団体に対して通知したところである。 また、児童虐待を受けている児童等について、関係機関における…
提出 2018年11月7日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月16日
質問: …中で解雇することは許されますか。 九 特定技能一号の外国人労働者の夫婦に子どもが生まれた場合、子どもだけ出身国に返される可能性はありますか。それとも、その子どもについて、必ず在留資格が認められますか。 十 特定技能一号な…
答弁: …は、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の入管法(以下「改正後入管法」という。)第二条の五第一項において、「本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約」は、同「契約に基づいて当該外国…
提出 2018年10月26日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月6日
質問: …さい。 十六 特定技能一号の外国人労働者同士が結婚した場合、また、さらに子どもが生まれた場合、家族を帯同することになりますが、人道的見地から、当然認められますか。また、この子どもは、保険診療の医療を受けられますか。 十七…
答弁: …及び法務省設置法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。)においては、「特定技能第二号」の在留資格をもって在留す…
提出 2018年10月24日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月2日
質問: …が許可される家族はどのような範囲ですか。当該外国人労働者の、配偶者、親、子ども、おじ、おば、孫は、それぞれ帯同することができますか。 十三 特定技能一号ないし二号の外国人労働者が日本人と結婚したら、日本国籍を取得できます…
答弁: …て 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法(以下「改正後入管法」という。)においては、第二号技能実習を修了した者については、「特定技能第一号」の在留資格に必要…
提出 2018年7月19日 石上 俊雄 答弁 2018年7月27日
質問: …めの関係法律の整備に関する法律(以下「働き方改革推進法」という。)による改正後の労働基準法に定める時間外労働の上限規制については、全ての労働者を対象とし、新技術や新商品等の研究開発の業務については、一般則を適用するものと…
答弁: …法律(平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。)による改正後の労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。以下「新労基法」という。)第三十六条第十一項において新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務につ…
提出 2018年7月17日 川田 龍平 答弁 2018年7月27日
質問: …薬取締法の一部を改正する法律が成立し、同月十五日に公布された。同法による改正後の農薬取締法(以下「改正農薬取締法」という。)の目的には農薬の安全性の確保が新たに掲げられ、国際的動向等を踏まえ、定期的に安全性等の再評価を行…
答弁: …を改正する法律(平成三十年法律第五十三号。以下「改正法」という。)による改正後の農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号。以下「法」という。)に基づく農薬の登録又は再評価等に当たっては、環境基本計画(平成三十年四月十七日閣…
提出 2018年6月15日 石橋 通宏 答弁 2018年6月26日
質問: …定申請手続が長期化する傾向にあると思われるが、その間に、申請者が同伴した子どもが初等・中等教育のほとんどを日本で受けたような場合、在留特別許可に係るガイドラインに沿って、在留特別許可もしくは人道配慮による在留許可を与える…
答弁: …ではないが、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正後の入管法第六十一条の二の九第六項の規定により読み替えられた行政不服審査法第三十一条第一項は、「審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審…
提出 2018年2月28日 長尾 秀樹(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月9日
衆議院 第196回 第105号
質問: …援体制を構築するためには、社会福祉法人を始め、例えば、消費生活協同組合・子ども会・学校・PTA・老人クラブ・自治会・民生委員・自治委員など多様な地域活動の担い手が協働していく必要がある。 そうであれば、隣保館についても「…
答弁: …年法律第五十二号。以下「地域包括ケア強化法」という。)第八条の規定による改正後の社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)とすれば、同法第四条第一項において、「地域住民等」は「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者…
提出 2017年12月6日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
衆議院 第195回 第102号
質問: …、安全対策上の問題が懸念されるところであり、はたしてこうした改正を経て、子どもが健やかに育つ環境が十分担保されるのか疑問の声が上がっているところではある。 こうした点を踏まえ、政府の見解を以下質問する。 一 パブリックコ…
答弁: …分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件の一部を改正する告示案による改正後の建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件(平成十五年国土交通省告示第三百三号)第二号の規定(以下「告示第二…
提出 2017年6月15日 牧山 ひろえ 答弁 2017年6月27日
参議院 第193回 第145号お答えすることは困難 ×1
質問: …との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を確保する養子縁組は、子どもの健全な育成を図る上で、重要な役割を果たすことが期待されているところである。 特別養子縁組制度について、今後どのように見直しを行っていくのか、…
答弁: …が、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十三号)による改正後の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三条の二の規定の趣旨を踏まえた検討を進め、できる限り早期に結論を得たいと考えている。…
提出 2017年6月7日 石上 俊雄 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第121号
質問: …ためには、「病気」または「病気の回復期」等により普段通っている保育施設に子どもを預けられない場合に、一時的に子どもを預けられる病児・病後児保育施設の充実は不可欠である。現状、病児・病後児保育施設が不足しており、就労継続の…
答弁: …ながら、当該制度の対象者の健康の確保を図るため、労働基準法改正法案による改正後の労働基準法第四十一条の二第一項第四号に規定する措置(以下「健康確保措置」という。)を講ずることとしている。労働基準法改正法案の成立後、健康確…
提出 2017年3月29日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月7日
衆議院 第193回 第176号お答えすることは困難 ×1
質問: …はないのか。 五 このようなことが行われたと公になることで、親がパン屋の子ども達の自尊心を傷つけることになると懸念するが、政府の見解はいかがか。 右質問する。…
答弁: …る教科書」に係る検定においては、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号。以下「学習指導要領」という。)において、特別の教科である道徳では第一学年及び第二学年…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第21号趣旨が明らかではない ×1
質問: …見解及び取組みを明らかにされたい。 三 地域における制度実現について 「子ども・子育て支援新制度」や「地域包括ケアシステム」については、各地域において地域住民のニーズや実情に即した効果的な施策が展開されているが、サービス…
答弁: …年法律第三十一号。以下「国保法等一部改正法」という。)第十条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「改正後高齢者医療確保法」という。)に基づき拠出金負担の重い保険者への負担軽減…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
質問: …及び取組みを明らかにされたい。 (4) 病児・病後児保育の充実について 子ども・子育て支援新制度で「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられている病児保育事業の実効性を高め、さらなる病児・病後児保育の充実・強化を図るべ…
答弁: …険法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十七号)第八条の規定による改正後の育児・介護休業法においては、平成二十九年一月一日から、期間を定めて雇用される者の介護休業の取得要件が緩和されることとなっている。政府としては…
提出 2016年3月30日 牧山 ひろえ 答弁 2016年4月8日
質問: 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に規定されている「仕事・子育て両立支援事業」(以下「両立支援事業」という。)における企業主導型保育事業により、政府は平成二十九年度末までに、約五万人の保育の受け皿を整備するとして…
答弁: …も・子育て支援法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第二十二号)による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業(以下単に「仕事・子育て両立支援事業…
提出 2016年1月27日 田島 一成(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月5日
衆議院 第190回 第93号
質問: 平成二十七年度より、子ども・子育て支援新制度がスタートした。当該新制度は、全ての子どもに充実した教育・保育環境を提供し、「質」と「量」の両面から子育てを社会全体で支えようとするものである。 その新制度の重要な施策の一つに…
答弁: …六号。以下「改正法」という。)附則第三条第一項の規定により、改正法による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「新法」という。)第十七条第一項の設置の認…
提出 2016年1月4日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月12日
質問: …には統治機構は含まれるのか。 一概に愛国心教育を否定するものではないが、子どもたち一人ひとりの、いわゆる愛国心や道徳心に成績をつけるとなれば、それは適切なのか、政府批判を自粛する空気が生まれないか、大きな懸念がある。 こ…
答弁: …児童生徒の学習の評価については、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号。以下「新小学校学習指導要領」という。)及び平成二十七年文部科学省告示第六十一号による…
提出 2015年8月6日 石上 俊雄 答弁 2015年8月14日
質問: …域における制度実現について 地方自治体が主体となって地域の実情に応じた「子ども・子育て支援新制度」や「地域包括ケアシステム」の構築を推進しているが、各地域において地域住民のニーズや実情に即した効果的な施策が展開されるよう…
答弁: …年法律第三十一号。以下「国保法等一部改正法」という。)第五条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)等において、平成二十八年度から、被保険者等が自ら健康の保持増進、疾病の予防を行うことに対するインセンティ…
提出 2014年11月17日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第82号
質問: 一 母子家庭等自立支援給付金事業について 厚生労働省は、母子家庭等自立支援給付金事業について、「厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。母子家…
答弁: …法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)第六条の規定による改正後の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十三項に規定する病児保育事業を子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第五十…
提出 2014年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第187号
質問: …は当然である。 二〇〇四年の児童福祉法改正により、市町村が虐待と認識する子どもの情報を児童相談所などと共有するための「要保護児童対策地域協議会」(以下「要対協」という。)を置くことができるとの規定が盛り込まれている。 こ…
答弁: …法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成十九年法律第七十三号)による改正後の法第二十五条の二第一項の規定により、その設置を地方公共団体の努力義務としたところである。これにより、平成二十四年四月一日現在で、全市区町村の…
提出 2013年10月25日 牧山 ひろえ 答弁 2013年11月5日
参議院 第185回 第32号検討してまいりたい ×2
質問: 子育てに係る喫緊の課題として、待機児童問題に加え、保育の質の充実が挙げられる。特に、病児保育は、ニーズが非常に高いにもかかわらず、保育領域の中で、最も社会的取組が遅れている領域と言われている。 このため、子育て中の女性が…
答弁: …う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)第六条による改正後の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十三項に規定する病児保育事業を子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第五十…
提出 2013年3月7日 林 久美子 答弁 2013年3月15日
参議院 第183回 第50号
質問: 自由民主党及び公明党は第四十六回衆議院議員総選挙で政権公約として幼児教育無償化に取り組み、あるいは進めると明記している。一方、両党は政権公約の中で待機児童解消を進めるとも明記している。 政府は三歳から五歳児の幼児教育無償…
答弁: …の消費税法の一部を改正する等の法律」(平成二十四年法律第六十八号)による改正後の消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第一条第二項において「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところ…
提出 2012年7月27日 上野 通子 答弁 2012年8月7日
参議院 第180回 第207号
質問: 「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第七七号)」が衆議院において修正された。修正後の「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関…
答弁: …定を設けることにしたものである。 また、衆議院で修正された整備法案による改正後の児童福祉法(以下「新法」という。)では、引き続き保育所の設置主体の種類について制限はなく、また、児童福祉法第五十六条の二第一項の改正規定は衆…
提出 2012年5月18日 又市 征治 答弁 2012年5月29日
参議院 第180回 第116号趣旨が明らかではない ×1
質問: …なされ、営業上の不利益を受けることがあってはならない。例えば、暴力団員の子どもが学校生活上、銀行等に口座を開設する必要がある場合、それは「不当な利得を得」させたことになるのかなど、具体的に何が「暴力団員に不当な利益を得さ…
答弁: …止等に関する法律の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「法」という。)第十五条の二第八項又は第三十条の八第四項において準…
提出 2011年11月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月22日
質問: …ものと思うが、確認する。 二 小宮山厚生労働大臣は、平成二十四年度予算の子どもに対する手当に係る地方側の負担について、従前の二倍近い一兆円程度をお願いしたいとの意向を示したとの報道があるが、事実を確認する。 三 子どもに…
答弁: …法律案を提出したところであり、同法律案が成立した場合には、同法律案による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号)附則第十六条の二の規定を踏まえ、平成二十四年度予算の編成過程において検討してまいり…
提出 2006年3月16日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年3月24日
質問: 子どもの容態が急変し近くの病院へ駆け込んだのに、小児科医が不在のために困った、子どもが重病で救急車を呼んだが、小児科医不在のため、いくつもの病院をたらいまわしにされたという経験をした親は少なくない。 このような小児の救急…
答弁: …律案(以下「法案」という。)において、小児救急医療については、法案による改正後の医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下「改正医療法」という。)第三十条の四第二項に規定する救急医療等確保事業として、医療計画において事業の…
提出 2005年3月3日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2005年3月11日
衆議院 第162回 第26号承知していない ×1
質問: …の保育に対する国の対策や支援がなかったという特殊な事情がある。 国は、「子ども・子育て応援プラン」を策定して、「待機児童ゼロ作戦」をさらに進め、二〇〇九年度までに二一五万人の受け入れ児童数の拡大を図るという目標を掲げて対…
答弁: …法施行規則の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第百三十号)による改正後の児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第四十条第一号に規定する保育の実施の申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育…
提出 2004年12月2日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月14日
質問: 今臨時国会で成立した改正児童福祉法は、人身売買に関連する「子どもの人身売買」の被害者保護および加害者処罰を実現する上で、さらになお問題が残ると考える。ついては、以下の通り質問する。 1 政府は、人身売買の被害者保護に関し…
答弁: …祉法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百五十三号)第一条の規定による改正後の児童福祉法(以下「改正児童福祉法」という。)第三十四条第一項及び第六十条第二項並びに児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に…
提出 2004年6月10日 高橋 千鶴子 外一名(日本共産党) 答弁 2004年7月30日
質問: …育てへの国の財政的負担も日本と比べて格段に高い水準となっている。すべての子どもに、全面発達を保障し、男女が生き生きと仕事と育児の両立ができる社会の実現のために政府はあらゆるとりくみを進めるべきである。とりわけ、小泉首相自…
答弁: …法施行規則の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第百三十号)による改正後の児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第四十条第一号に規定する保育の実施の申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育…
提出 2004年2月25日 島袋 宗康 答弁 2004年4月6日
参議院 第159回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …、五〇%を超えているという。二〇〇二年の時点で、認可保育所に通園している子どもは二五〇〇〇人余りであり、認可外保育所を利用している子どもが二二〇〇〇人余りである。約四七%の子どもは認可外保育所を利用しており、これは全国平…
答弁: …法施行規則の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第百三十号)による改正後の児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第四十条第一号に規定する保育の実施の申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「改正後 子ども」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「定額減税額の給与等の支払明細書への記載等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年6月4日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
「子ども・子育て支援納付金を医療保険者から徴収することに関す…」ほか2件に近い
提出 2025年4月8日 浜田 聡 答弁 2025年4月18日
「定額減税額の給与等の支払明細書への記載等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年6月18日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第188号個別の事案 ×2
「令和五年度の入管難民法改正後の動向に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年6月21日 牧山 ひろえ 答弁 2023年7月4日
「定額減税の実施に伴う事業者の負担等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年5月31日 浜田 聡 答弁 2024年6月11日
「定額減税の実施に伴う事業者の負担等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年6月4日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
「子ども・子育て支援金率の上限の妥当性等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年4月26日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年5月10日
「令和五年度の入管難民法改正後の動向に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月7日 石垣 のりこ 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第22号
「送還停止効の例外に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第133号趣旨が明らかではない ×1
「法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等と税金…」ほか1件に近い
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
参議院 第212回 第74号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。