Kurage 質問主意書アシスト

「政府 「日本」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2025年11月18日〜2026年7月24日
答弁書あり
59件
提出者 29人(多い順: 高良 沙哉、小西 洋之、ラサール石井)
答えていない型が出た答弁
53件
趣旨が明らかではない 49、お答えすることは困難 34、個別の事案 10、承知していない 10、仮定の質問 6、検討してまいりたい 5

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」及び「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解している。
お尋ねについては、令和五年二月十日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済成長に配慮することが求められていると解されております」と答弁しているところであり、政府としては、御指摘のように「雇用の最大化」を「日本銀行の目的・理念」として日本銀行法(平成九年法律第八十九号)で明記しなければそうした配慮ができないとは考えていない。
後段のお尋ねについては、ギャンブル等依存症対策基本法(平成三十年法律第七十四号。以下「基本法」という。)第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとされているところ、政府としては、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」(令和七年三月二十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)を策定し、これに基づき、日本中央競馬会に対し、「児童向けのテレビ番組・ラジオ番組・雑誌等における広告・宣伝を行わない」こと、「屋外広告」について「空間を過度に占拠しないこと」、「交通広告」について「車内、駅構内等の空間を過度に占拠しないこと」等の配慮を行うことを定めた「公営競技広告・宣伝指針」(令和四年三月全国公営競技施行者連絡協議会策定、令和八年一月改訂。以下「連絡協議会指針」という。)を踏まえて日本中央競馬会が策定した「日本中央競馬会広告・宣伝指針」(令和四年七月日本中央競馬会策定、令和八年二月改訂)を適切に運用することを促しており、引き続き同指針を適切に運用することを日本中央競馬会に促してまいりたい。
ギャンブルの日常化の防止等に関する質問主意書 西村 智奈美 答弁 2026年7月31日
ある者が外国の国籍を有するか否かについては、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないこと、また、国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)第二条第三号及び第八条第四号の「国籍を有しない」に該当するか否かの判断については、国籍を証明する客観的資料を所持していないことのみならず、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で総合的に行っているものであることから、お尋ねの「日本で出生したアフガニスタン人夫婦間の子」が「アフガニスタン国籍を有する者」又は「日本で生まれ、かつ出生の時から国籍を有しない者」のいずれかに該当するか否かについて、一概にお答えすることは困難である。
御指摘の「二〇四五年四月二十五日までに最終処分場・・・が開始されなければ、事業者は搬出できない」及び「事業者が約束を守るための条件と環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに貯蔵されているガラス固化体(使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより固型化したものをいう。以下同じ。)については、青森県及び六ヶ所村と日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)が締結した「六ケ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書」(以下「協定書」という。)において、「「ガラス固化体の一時貯蔵管理」・・・の期間・・・は、それぞれのガラス固化体について、貯蔵管理センターに受け入れた日から三十年間から五十年間とし」、日本原燃は、「管理期間終了時点で、それぞれのガラス固化体を電力会社に搬出させるものとする。」と定められていることから、ガラス固化体の発生者としての基本的な責任を有する、実用発電用原子炉を有する十社の電気事業者(以下「電気事業者」という。)がその搬出の責任を負うものと認識している。政府としては、日本原燃及び電気事業者に対し、協定書の内容を遵守するよう指導していく考えである。
御指摘の「リサイクル燃料貯蔵(株)(RFS)に関する中長期搬入・搬出計画」の内容の見直しの必要性については、同計画を作成した東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)、日本原子力発電株式会社(以下「日本原電」という。)及びリサイクル燃料貯蔵株式会社(以下「リサイクル燃料貯蔵」という。)において判断すべきものであると考えており、政府としてお答えする立場にない。
御指摘の「全量再処理政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、東京電力及び日本原電を含めた実用発電用原子炉を保有する十一社の電気事業者(以下「電気事業者」という。)が保有する又は今後発生させる使用済燃料の取扱い及び実用発電用原子炉の運用の在り方については、電気事業者において判断すべきものであるため、お尋ねの「使用済燃料貯蔵量と今後の発生見込量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性についても、電気事業者において判断すべきものと考えている。なお、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)が六ヶ所再処理工場において再処理を行う、東京電力及び日本原電の使用済燃料を含めた使用済燃料の量については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成十七年法律第四十八号)第五十四条第一項の規定に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が「使用済燃料再処理等実施中期計画」を、東京電力及び日本原電を含む電気事業者が保有するプルトニウムの利用量については、電気事業連合会が「プルトニウム利用計画」をそれぞれ作成していると承知している。
お尋ねの点については、御指摘の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において「「日本国国章損壊罪」を制定」することが提起されたことを踏まえ、現在、自由民主党及び日本維新の会において議論が行われている事柄であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。
御指摘の「日本国国章損壊罪」については、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において提起され、現在、自由民主党及び日本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
日本国国章損壊罪の制定に関する質問主意書 高良 沙哉 答弁 2026年4月21日
日米安保条約の下での戦闘作戦行動のための基地としての我が国国内の施設及び区域の使用に関する事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」については、昭和四十七年六月七日に衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に提出された政府統一見解のとおりであり、この見解に変更はない。
御指摘の「「製薬企業は株式会社だ」ではない製薬企業」の意味するところが明らかではなく、また、政府として、御指摘のように「投資家のために努力するだけの営利企業」との考えを有していない。いずれにせよ、御指摘の「薬価専門部会」においては、「上場企業」及び「非上場企業」を問わず、個々の「製薬企業」から直接「意見を聴取する」こととはしていないが、御指摘の「日本製薬団体連合会」を構成する団体には、御指摘の「非上場企業」が加盟する団体も含まれているものと承知しており、「日本製薬団体連合会」から「製薬企業」を代表した「意見を聴取する」こととしている。
お尋ねの「全量再処理政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核燃料サイクル政策について、政府としては、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針として」おり、また、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)が運営する六ヶ所再処理工場については、同計画において、「核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場・・・の竣工」は「必ず成し遂げるべき重要課題」としているとおりである。

2. 答えていない型が返った質問(53件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第112号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 政府は、皇位継承資格の在り方は象徴天皇制の根幹に関わる事項であると考えているか、政府の見解を示されたい。 二 政府は、養子皇族男子の子孫が皇位継承資格を有するべきか否かについては、憲法第一条が定める「日本国民の総意に…
答弁: 一及び二について お尋ねの「象徴天皇制の根幹に関わる事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第一条は、天皇の地位が国民の総意に基づくものと規定しており、皇位継承の在り方については、国家の基本に関わる事柄であ…
提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第111号趣旨が明らかではない ×5
質問: …及び「日本国民統合の象徴」並びに「日本国民の総意に基く」の趣旨について、政府の見解を具体的に示されたい。 二 憲法第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基…
答弁: …発言については、天皇陛下が自らのお考えを述べられたものと受け止めており、政府としての見解を述べることは差し控えたい。 四について お尋ねの「歴史的事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「日本書紀」を始めとする…
提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
質問: …等の処罰に関する法律(以下「本法」という。)は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の説明におい…
答弁: …員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法律案につきましては、・・・国旗の損壊事例が生じて…
提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第109号趣旨が明らかではない ×1
質問: …水艦など全ての完成品の海外移転が原則可能となる。 この改正は、これまでの政府の答弁を踏まえても、憲法の平和主義に違反するものであり、断じて容認することができないことから、以下質問する。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院…
答弁: 一の1について お尋ねの答弁において示された政府の見解に変更はない。 一の2について 憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのな…
提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: …への投資は、現役世代だけでなく将来世代も便益を受けるものである。しかし、政府及び地方公共団体は、財源不足を建前に教育・子ども・デジタル等に対し、必ずしも十分な投資を行っていない。一方、日本銀行の資金循環統計によれば、家計…
答弁: …す社会的資本であるとの観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、同項に係る考え方は先に述べたとおりであるため、御指摘の「改正又は廃止」を行うことは考えていない。 三について お尋ねの「財政規律」につ…
提出 2026年7月21日 西村 智奈美(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第38号趣旨が明らかではない ×4
質問: …オーストラリアにおいても、現在、子どもたちをギャンブルから守るためとして政府が提出したギャンブル広告規制に関する法案(�@子どもの活動時間帯のテレビ広告等の制限�Aオンライン広告の制限�B広告でのスポーツ選手や著名人の起…
答弁: …れるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとされているところ、政府としては、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」(令和七年三月二十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)を策定し、これに基づき、日本中央競馬会…
提出 2026年7月16日 辻元 清美 答弁 2026年7月28日
質問: …―2は「米国以外の第三国に移転されることが想定されている」とされている。政府は「第三国」について、平成二十七年四月二十四日の衆議院安全保障委員会において、「具体的にはカタールが想定されている」と答弁したが、カタール以外に…
答弁: …九年に生産及び移転を終了している。 二について お尋ねについては、相手国政府や相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、平成二十七年四月二十四日の衆議院安全保障委員会において…
提出 2026年7月16日 吉良 よし子 答弁 2026年7月28日
質問: …災後百年が経過する前後から国会において質疑等が行われてきた。これに対し、政府は、関連資料を確認できないとして、本事件についての事実認定を拒否している。 しかし、本事件については、戦前、戦後にも繰り返し質疑が行われていた。…
答弁: …ではないが、「須藤参議院議員の体験・目撃」については、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところである。 三及び五について 御指摘の「本事件を念頭に「あやまち」と述べている」及び…
提出 2026年7月16日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年7月28日
質問: 令和三年八月のアフガニスタン政変以降、政府はアフガニスタンの日本大使館及び独立行政法人国際協力機構(JICA)の現地職員やその家族を日本に退避させ、受け入れてきた。しかし、令和八年一月末に在京アフガニスタン大使館が閉鎖さ…
答弁: …り、教育、就労、海外渡航、家族生活等に支障が生じている実態」については、政府として網羅的に把握する立場になく、また、出入国在留管理庁において確認した限りでは、地方出入国在留管理官署において、御指摘の「在日アフガニスタン人…
提出 2026年7月16日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年7月28日
質問: …る帰化審査の運用変更と認識している。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 政府は、これまで「引き続き五年以上日本に住所を有すること」を要件としてきた。今般の厳格化は、従来の五年要件では日本国籍の取得を認める基準として不十分…
答弁: …」の「厳格化」については、令和八年四月十四日の参議院法務委員会において、政府参考人が「今回の見直しは、申請者が国籍法の定める五年以上の住所要件、住所条件を満たしていることを前提とした上で、運用上、原則として十年以上在留し…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第112号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 政府は、皇位継承資格の在り方は象徴天皇制の根幹に関わる事項であると考えているか、政府の見解を示されたい。 二 政府は、養子皇族男子の子孫が皇位継承資格を有するべきか否かについては、憲法第一条が定める「日本国民の総意に…
答弁: 一及び二について お尋ねの「象徴天皇制の根幹に関わる事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第一条は、天皇の地位が国民の総意に基づくものと規定しており、皇位継承の在り方については、国家の基本に関わる事柄であ…
提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第111号趣旨が明らかではない ×5
質問: …及び「日本国民統合の象徴」並びに「日本国民の総意に基く」の趣旨について、政府の見解を具体的に示されたい。 二 憲法第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基…
答弁: …発言については、天皇陛下が自らのお考えを述べられたものと受け止めており、政府としての見解を述べることは差し控えたい。 四について お尋ねの「歴史的事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「日本書紀」を始めとする…
提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
質問: …等の処罰に関する法律(以下「本法」という。)は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の説明におい…
答弁: …員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法律案につきましては、・・・国旗の損壊事例が生じて…
提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第109号趣旨が明らかではない ×1
質問: …水艦など全ての完成品の海外移転が原則可能となる。 この改正は、これまでの政府の答弁を踏まえても、憲法の平和主義に違反するものであり、断じて容認することができないことから、以下質問する。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院…
答弁: 一の1について お尋ねの答弁において示された政府の見解に変更はない。 一の2について 憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのな…
提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: …への投資は、現役世代だけでなく将来世代も便益を受けるものである。しかし、政府及び地方公共団体は、財源不足を建前に教育・子ども・デジタル等に対し、必ずしも十分な投資を行っていない。一方、日本銀行の資金循環統計によれば、家計…
答弁: …す社会的資本であるとの観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、同項に係る考え方は先に述べたとおりであるため、御指摘の「改正又は廃止」を行うことは考えていない。 三について お尋ねの「財政規律」につ…
提出 2026年7月21日 西村 智奈美(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第38号趣旨が明らかではない ×4
質問: …オーストラリアにおいても、現在、子どもたちをギャンブルから守るためとして政府が提出したギャンブル広告規制に関する法案(�@子どもの活動時間帯のテレビ広告等の制限�Aオンライン広告の制限�B広告でのスポーツ選手や著名人の起…
答弁: …れるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとされているところ、政府としては、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」(令和七年三月二十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)を策定し、これに基づき、日本中央競馬会…
提出 2026年7月16日 辻元 清美 答弁 2026年7月28日
質問: …―2は「米国以外の第三国に移転されることが想定されている」とされている。政府は「第三国」について、平成二十七年四月二十四日の衆議院安全保障委員会において、「具体的にはカタールが想定されている」と答弁したが、カタール以外に…
答弁: …九年に生産及び移転を終了している。 二について お尋ねについては、相手国政府や相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、平成二十七年四月二十四日の衆議院安全保障委員会において…
提出 2026年7月16日 吉良 よし子 答弁 2026年7月28日
質問: …災後百年が経過する前後から国会において質疑等が行われてきた。これに対し、政府は、関連資料を確認できないとして、本事件についての事実認定を拒否している。 しかし、本事件については、戦前、戦後にも繰り返し質疑が行われていた。…
答弁: …ではないが、「須藤参議院議員の体験・目撃」については、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところである。 三及び五について 御指摘の「本事件を念頭に「あやまち」と述べている」及び…
提出 2026年7月16日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年7月28日
質問: 令和三年八月のアフガニスタン政変以降、政府はアフガニスタンの日本大使館及び独立行政法人国際協力機構(JICA)の現地職員やその家族を日本に退避させ、受け入れてきた。しかし、令和八年一月末に在京アフガニスタン大使館が閉鎖さ…
答弁: …り、教育、就労、海外渡航、家族生活等に支障が生じている実態」については、政府として網羅的に把握する立場になく、また、出入国在留管理庁において確認した限りでは、地方出入国在留管理官署において、御指摘の「在日アフガニスタン人…
提出 2026年7月16日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年7月28日
質問: …る帰化審査の運用変更と認識している。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 政府は、これまで「引き続き五年以上日本に住所を有すること」を要件としてきた。今般の厳格化は、従来の五年要件では日本国籍の取得を認める基準として不十分…
答弁: …」の「厳格化」については、令和八年四月十四日の参議院法務委員会において、政府参考人が「今回の見直しは、申請者が国籍法の定める五年以上の住所要件、住所条件を満たしていることを前提とした上で、運用上、原則として十年以上在留し…
提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
質問: …る建て替えに変更された理由については明らかにされていると言い難い。また、政府の計画に従って建て替えが行われた場合、従前の国立劇場の文化的・建築史的価値を保持したまま継承できるか疑問が残る。 森鴎外は「文芸の主義」において…
答弁: …国立劇場が「閉場」されている期間中に独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「日本芸術文化振興会」という。)が主催して国立劇場以外の劇場で行われている公演(以下「代替劇場公演」という。)について、お尋ねの「分野別」に、令和五…
提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
参議院 第221回 第84号趣旨が明らかではない ×3
質問: …我が国の男女共同参画に関する施策全般において十分留意されるべきである。 政府は二〇二六年三月十三日、第六次男女共同参画基本計画(以下「基本計画」という。)を閣議決定した。我が国は女子差別撤廃条約の批准国であるため、政府が…
答弁: …て、まずは裁判所において必要な検討が行われるべきものと考えている。また、政府においては、各人が自己の権利や、権利の侵害を受けた場合の対応等について正確な知識を得られるよう、お尋ねの「総括所見のパラグラフ十八」の(b)及び…
提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
参議院 第221回 第81号趣旨が明らかではない ×1
質問: …画どおり安全に運転できるかを見極めるための最も重要な総合試験と考えるが、政府の見解を示されたい。 二 日本原燃は二〇一一年十月十三日、「再処理施設アクティブ試験計画書(使用済燃料による総合試験)」を公表した。同計画書では…
答弁: …理施設を使用してはならないとしていたところである。日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)は、これに従って、日本原燃が有する再処理事業所再処理施設について、御指摘の「アクティブ試験」を実施し、取得した結果等により、当…
提出 2026年7月14日 奥田 ふみよ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第78号趣旨が明らかではない ×2
質問: …を有するものがあると理解してよいか示されたい。 二 国内外の企業が製造し政府が購入している防衛装備品の中で、前記一以外に「人を殺傷する能力」を有するものを例示されたい。 三 「「人を殺傷する能力」を有する防衛装備品」と「…
答弁: …て お尋ねの「自衛官が扱う銃などの防衛装備品」及び「国内外の企業が製造し政府が購入している防衛装備品の中で、前記一以外に「人を殺傷する能力」を有するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊法(昭和二十九年…
提出 2026年7月14日 奥田 ふみよ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第76号趣旨が明らかではない ×2
質問: …のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。」と指摘した。そして、「全原発のデータについて改ざんや不正は…
答弁: 一について 御指摘の「不正を見抜く」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会が、新規制基準(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。…
提出 2026年7月1日 小川 淳也(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …育、就労、移動、自立その他の社会参加の機会に不可逆的な影響を及ぼし得る。政府は、海外の有望な治療候補を早期に把握して国内治験へつなげるとともに、遺伝学的検査、国際共同治験への参加及び治験対象外患者の早期アクセスを一体的に…
答弁: …審議官通知別添)に定める「国際共同治験ワンストップ相談窓口事業」により、「日本国内に開発拠点を有さない海外のスタートアップや製薬企業からの国内での治験・臨床試験の実施に関する相談の受付、国内での治験の実施の支援・誘致を行…
提出 2026年7月1日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。 政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号答弁書において、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・…
答弁: 一の1について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添)においては、「日本語教育機関の告示基準」(平成二十八年七月二十二日法務省入国管理…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
参議院 第221回 第62号趣旨が明らかではない ×2
質問: …最終的な処分について」(一九九四年十一月十九日六原第一四八号)において、政府は、「青森県六ヶ所村で建設が進められている返還高レベル放射性廃棄物ガラス固化体に関する廃棄物管理施設(略)において(略)貯蔵管理されるガラス固化…
答弁: …子力発電環境整備機構が特定放射性廃棄物の最終処分の実施主体とされており、政府は同機構を監督の上、特定放射性廃棄物の最終処分の実現に向け取り組むこととしている。御指摘の「経済産業省担当職員」はその旨を「回答した」ものである…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …い時期に再処理するとの中長期計画は実現不可能である。中間貯蔵を進めている政府として、このような計画を看過すべきでない。中長期計画が将来の廃炉、老朽化等を踏まえた実現可能なものとなるよう、東京電力及び日本原電に見直しを求め…
答弁: …リサイクル燃料貯蔵」という。)において判断すべきものであると考えており、政府としてお答えする立場にない。 一の2及び3について 御指摘の「全量再処理政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …盾する原子力政策は、国民の信頼を失い、理解、協力が得られないと考えるが、政府の認識と今後の対応を示されたい。 二 協議会において、東京電力株式会社(社名変更後の「東京電力ホールディングス株式会社」を含め、以下「東京電力」…
答弁: …も明らかではないが、六ヶ所再処理工場に続く再処理工場の在り方については、政府としては、六ヶ所再処理工場の稼働状況、全国の原子力発電所の稼働状況及びその見通し、これらを踏まえた核燃料の需要量及び使用済燃料の発生量等を総合的…
提出 2026年6月19日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月30日
質問: …については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解を示した。また、…
答弁: …の数に係る調査項目を設け、調査している。 三の1及び2について お尋ねの「日本語教育機関又は認定日本語教育機関に在籍する外国人留学生について、退学、除籍、休学、転校・転学又は所在不明等が生じた場合」に「その理由又は契機を…
提出 2026年5月22日 石垣 のりこ 答弁 2026年6月2日
質問: …の罰金に処する。」と規定している。また、同条第二項は、「前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。」と規定している。 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、「令和八…
答弁: …主党及び日本維新の会において議論が行われている事柄であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。 七について お尋ねの「反省が含まれている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、刑法第七十四…
提出 2026年4月10日 高良 沙哉 答弁 2026年4月21日
参議院 第221回 第33号趣旨が明らかではない ×1
質問: …「国旗国歌法」という。)第一条に規定する日章旗と国章損壊罪の議論に関する政府の姿勢を確認すべく、以下質問する。 一 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、二〇二六年通常国会において「日本国…
答弁: …本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二の前段について 刑法(明治四十年法律第四十五号)第九十二条第一項は、外国に対して侮辱を加える目的で、その…
提出 2026年4月9日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年4月21日
質問: 一 米国政府から指摘されている日本の豚肉輸入における非関税障壁について 1 米国の通商代表部(USTR)の「外国貿易障壁報告書(National Trade Estimate, NTE)」二〇一九年から二〇二五年発行まで…
答弁: …貿易障壁報告書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の2について 御指摘の「著しく貿易歪曲的な非関税障壁である可変課…
提出 2026年4月6日 塩村 あやか 答弁 2026年4月17日
参議院 第221回 第29号
質問: …を目的とした治療」の開始とみなし保険適用回数をリセットすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 回数制限の緩和は、当事者の経済的及び精神的負担の軽減となるとともに、約九人に一人が生殖補助医療で生まれる現状に鑑み、少…
答弁: 一について 厚生労働省において平成十六年度から実施していた「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に関し、平成二十八年度から、御指摘の「四十歳未満である場合は通算六回まで」といった「回数制限が設けられている理由」については、…
提出 2026年4月1日 高良 沙哉 答弁 2026年4月10日
質問: …は、外国人による「問題ある行為に毅然と対応する」と発言していることから、政府は、在日米軍人による度重なる違法行為に対しても「毅然と対応する」ものと解釈する。今後の在日米軍人による犯罪事件の処理をどのように厳格化、迅速化す…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、日米地位協定について、政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ、具体的な問題に対応してきた。…
提出 2026年4月1日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年4月10日
質問: …ター攻撃飛行隊等がイラン周辺で戦闘行動やその準備に入っているとある。日本政府は把握しているか。これは事前協議の対象となるか。 4 事前協議の対象として「戦闘作戦行動のための基地としての使用」とあり、この定義に関して昭和四…
答弁: …は、国際法上認められないことを述べたものであり、この答弁において示された政府の見解に変更はない。中段及び後段のお尋ねについては、「先制攻撃」及び「予防攻撃」は、一般に、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃することを…
提出 2026年3月19日 辻元 清美 答弁 2026年3月31日
参議院 第221回 第21号
質問: …年三月版の八・六・二・二にも同趣旨の記述がある。 これらの記述について、政府も同様の認識を有しているか示されたい。 二 イラン革命防衛隊の報道官は二〇二六年三月十一日、「今後も敵国と関係する船は標的になる」と警告したと報…
答弁: 一について お尋ねは、専門家による研究成果及び米国政府が作成した文書の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。 二及び五について 個別の報道に関するお尋ね及び…
提出 2026年3月12日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月24日
質問: …インドの引下げを押しとどめ、経済の好循環を生むことができると思料する。 政府の認識を改めて確認するため、以下質問する。 一 総理答弁では、課題として「必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起こる可能性」を挙げて…
答弁: …為がなされる可能性は低いものの無視することはできないと考えている。また、政府として確認した限りでは、税制措置として御指摘の「借入金等の返済額に係る所得控除」を設けた事実は承知していないため、お尋ねの「不必要な借入れが増加…
提出 2026年3月10日 高良 沙哉 答弁 2026年3月19日
質問: …て、米軍に情報を求めた上で詳細を示されたい。 三 今回の不時着について、政府が米側に対して行った抗議や申入れの内容を詳細に示されたい。また、米側の回答も詳細に示されたい。 四 UH1ヘリが米軍基地外である民間地に不時着・…
答弁: …ついては、米側との関係もあり、答弁を差し控えたい。 四について 御指摘の「日本側が十分な初動捜査、調査を行えない状況にある」の具体的に意味するところが明らかではないため、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難…
提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: …価される場合、そもそも日本は存立危機事態を認定できない。この点についての政府の立場は過去の国会答弁で明確に示されている。 一方で、高市早苗内閣総理大臣は、「我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。…
答弁: …態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるため、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。 一の2について …
提出 2026年1月23日 奥田 ふみよ 答弁 2026年2月3日
参議院 第220回 第4号
質問: …党と緊密に連携しながら課題や論点等の検討を開始しているところです。現在、政府においては、その連立合意書に掲げられている事項のうち、インテリジェンス活動に係る司令塔機能の強化に向けた検討を先行して進めているところでありまし…
答弁: …る意義は極めて大きく、我が国の国益や、また、国民の安全・安心を守るため、政府として様々な分野における外国の機関等による諸工作に対し、厳正に対処しなければならないと考えております。また、こうした認識の下、連立合意書にありま…
提出 2026年1月23日 たがや 亮(中道改革連合・無所属) 答弁 —
衆議院 第220回 第5号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …ての基準を含む安全基準、運用ルールが国によって定められるべきではないか。政府の見解を示されたい。 四 朝里川温泉スキー場で事故を起こした昇降施設は、コントロールパネルのボタンなどの表示が中国語と英語のみで、日本語表示はな…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
質問: …ました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽…
答弁: …、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも「武力の行使」の三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られて…
提出 2025年12月16日 百田 尚樹 答弁 2025年12月26日
質問: …ければならない帰化の許可の方が、永住許可と比較して緩やかとなっている。 政府は令和七年五月十二日の参議院決算委員会において、永住許可の住所要件は、「統一的な運用基準を設ける必要性や基準緩和の要請等を踏まえ、平成十年二月に…
答弁: …しており、現時点でお答えすることは困難である。 二の2について お尋ねの「日本国への忠誠の宣誓と、母国と日本が戦争になった際も日本国の側に立つ意志表明」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 高市総理の所信表明演説では、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていく」とされたが、 一 この方針は、「ドーマー条件(名目成長率>長期金利)が満たされていれば借金は収束の方向」とい…
答弁: …日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「債務残高対GDP比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわち、GDPに対してどの程度の割合になっているかということを示し…
提出 2025年12月12日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: …見や個人の歴史観、国家観にかかわるものでございまして、私も官房長官として政府を代表する立場でございますので、特定の立場に立つことは差し控えさせていただきたい」と述べた上で、「政府としては男系継承が古来例外なく維持されてき…
答弁: 一及び三について お尋ねは、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。 四及び五について お尋ねの「将来的な「女性天皇、女系天…
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …上、産業競争力の強化、そして国民生活の利便性向上の基盤となるものであり、政府には、国益に適う戦略的取組を進めるよう求め、以下、政府に質問する。 一 政府は、これまで科学技術分野での国際協同研究を推進してきたが、その成果は…
答弁: …術外交の戦略的な展開を図る」こととしている。また、前段のお尋ねのうち、「政府が掲げる具体的な目標」については、現行基本計画において、「科学技術外交を戦略的に推進し、先端重要分野における国際協力取決め数・・・を着実に増やし…
提出 2025年12月12日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第173号
質問: …十分な議論をつくしたとはいえないのではないかと考えるものである。 そこで政府に問うが、安川健司会長の主張される「製薬企業は株式会社だ」ではない製薬企業から意見を聴取する準備はあるのか。また、意見を聴取する必要性がないと判…
答弁: …は株式会社だ」ではない製薬企業」の意味するところが明らかではなく、また、政府として、御指摘のように「投資家のために努力するだけの営利企業」との考えを有していない。いずれにせよ、御指摘の「薬価専門部会」においては、「上場企…
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …や研究機関における施設の老朽化など深刻な課題が生じている。 そこで以下、政府に質問する。 一 我が国のGDPに対する科学技術関係費の比率について、政府によれば、二〇二三年度三・七%と公表されている。米、ロシア、中国、イン…
答弁: …世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。 二及び七について 政府としては、「科学技術・イノベーション基本計画」(令和三年三月二十六日閣議決定)において、「科学技術・イノベーション政策の恒常的な質の向上及び財政…
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第161号趣旨が明らかではない ×3
質問: …阻止することはできなかったと考える。 以上を踏まえて、お尋ねする。 一 政府は、日本国民の人口に対する我が国に滞在する外国人の割合について、今後の増減をどのように予測しているか。五年後、十年後、二十年後の見通しを可能な限…
答弁: …義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えております。」と答弁したとおり…
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第159号仮定の質問 ×1
質問: …政長官は、治安部門を所管する保安局長を務め、民主派勢力に対する弾圧が中国政府から高く評価された結果、行政長官に事実上指名されたものと指摘されている。 李行政長官は、アメリカ合衆国(米国)政府によって資産凍結対象者に指定さ…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。…
提出 2025年12月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第152号
質問: …いう取組を進める国々があります。アメリカでは、ホワイトハウスが、市民から政府への請願をより簡易的に広く利用してもらう目的で、WE the PEOPLEというサイトが立ち上がりました。十三歳以上で有効なメールアドレスを保有…
答弁: 一について お尋ねの「オープンプラットフォーム」に関しては、例えば、令和四年度にデジタル庁が民間事業者に委託して実施した「国民との共創による政策実現のためのプロセス策定及びコミュニティ運営に関する調査研究」において、「国…
提出 2025年12月11日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第148号
質問: …s)という用語を使用するよう要請している。 また、同三項において、加盟国政府に対し、自国の管轄行政当局に対して「非正規移民を含む全ての移住労働者の人権を尊重する義務」を再確認するよう要請している。 更に、「不法滞在者」の…
答弁: …という。)第四十三条1の規定に基づき設置された児童の権利に関する委員会に政府が提出した第三回政府報告において示しているとおり、児童の権利条約第九条1に関し、「当該規定は、締約国に対し、父母による児童の虐待又は父母の別居等…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘もある。政府として同工場の放出の実態をどう認識しているのか示されたい。 2 とりわけトリチウムの排出量がけた違いに多いとされている。再処理工場の年間管理目標…
答弁: …類別の年間放出量」等を原子力規制委員会に報告する義務等が課せられている。政府としては、六ヶ所再処理工場において、トリチウムも含め液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、保安規定において、海産物の摂取等…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …早急な不安解消及び補償対策を講じるべきである。 よって、質問事項に対する政府の明確な答弁を求める。 右質問する。…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、核燃料サイクル政策について、政府としては、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、…
提出 2025年12月10日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: …度的・統計的な説明は十分に整備されてこなかった。このため、前質問主意書で政府に明確な答弁を求めたが、政府の答弁は曖昧であった。 そこで、以下、改めて政府に質問する。 一 政府は、円借款案件の国内経済へ与える具体的波及効果…
答弁: …注した企業が必ずしもこれにより創出された雇用について公表していないため、政府として把握することは困難である。さらに、お尋ねの「関連サプライチェーンへの影響」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答…
提出 2025年12月9日 ラサール石井 答弁 2025年12月19日
質問: …懸念、白票や無効票を認めない電子投票装置や人工知能による監視システムが反政府派の特定に利用されるおそれがあるとの懸念を表明している。在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人一万五千百六十七人を対象に行った…
答弁: 一及び二について 御指摘の「総選挙」に係る政府の認識については、令和七年十一月二十八日の衆議院外務委員会において、茂木外務大臣が「被拘束者の解放であったりとか、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見ら…
提出 2025年12月9日 ラサール石井 答弁 2025年12月19日
質問: …、一部は訴訟を提起するなど大きな社会問題となっている。大阪・関西万博は、政府、大阪府及び大阪市が一体となって誘致・開催した言わば「国策」である。その過程で発生した問題を民間企業同士の問題とし、政府が一切責任を取らないこと…
答弁: …等を遵守させることを全ての参加国に対して求めていると認識している。また、政府としては、博覧会協会及び地方公共団体と一体となって、請負事業者等から相談を受け付ける体制を整備しており、引き続き、博覧会の会場の建設工事に係る個…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
参議院 第219回 第63号趣旨が明らかではない ×2
質問: …あると考える。総理発言にある国々とは、今後どのような関係を築いていくか、政府の見解を示されたい。 三 日本と中国との間では一九七八年に日中平和友好条約が締結されている。同条約の効果を最大限にいかすことで中国との友好関係が…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中国との関係に関する政府の方針は、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築し…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: …性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては米軍関係者による性的暴行事件が相次いでいる。二〇二五年十一月十九日には、同年六月に米軍関係者が十八…
答弁: …があり得ること等を考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しており、政府としても、こうした判断を踏まえ、関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところである。その上で、御指摘の事件については、日本側の…
提出 2025年12月8日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: …投資イニシアティブの大枠について、日米の共通理解を確認するための「日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書」(以下「了解覚書」という。)に署名した。また、日米両政府は、「二〇二五年七月二十二日の日米間…
答弁: …形成の動向によるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府として、民間企業等によるプロジェクトの形成を積極的に促すとともに、JBIC及びNEXIが、出融資等を迅速かつ円滑に行うことができるよう、令和七年…
提出 2025年12月5日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: …うなことがあるべき姿ではない、ということか。また、あるべき姿に戻すために政府はどのような取組をするおつもりかお示し願いたい。 また、回答を得た八つの病院の回答内容を詳細にお示し願いたい。他の大学病院の実態についても調査を…
答弁: …し得ないことは、大学の附属病院のあるべき姿ではない旨を述べたものであり、政府においては、大学の附属病院の教育及び研究に係る機能の強化に向けて、例えば、令和七年度補正予算案において、教育及び研究に要する人件費等に係る支援に…
提出 2025年12月4日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: …間貯蔵されるのではないか、といった不安、不信、疑念が高まったと考えるが、政府の見解と対応を示されたい。 2 中長期計画策定を指導した政府の責任として、同計画の内容の妥当性、確実性について検証し、国民、青森県民、むつ市民に…
答弁: 一の1について 政府としては、令和七年七月七日に東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)、日本原子力発電株式会社(以下「日本原電」という。)及びリサイクル燃料貯蔵株式会社(以下「リサイクル燃料貯蔵」と…
提出 2025年12月4日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: …の趣旨に沿っていないもの、あるいは答弁されない内容もあることから、改めて政府の見解と対応を確認するため、再度以下質問する。 一 先の答弁では、平成六年(一九九四年)十一月十九日付科学技術庁長官から青森県知事あて回答文書で…
答弁: 一及び二について 御指摘の「第一義的責任が政府にある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮にガラス固化体(使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和四十六年総理府令第十号)第八条第一項の表第二号イに規定…
提出 2025年12月4日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年12月16日
質問: …側に寄贈することは日韓両国間の文化協力の増進に寄与することにもなるので、政府としてはこれを勧奨するものであると述べた。」と記されている。 以下、質問する。 一 この合意議事録にあるとおり、日本国民が所有する文化財を韓国に…
答弁: …事録(昭和四十年外務省告示第二百六十号)における「勧奨する」とは、我が国政府として日本国民が所有する韓国に由来する文化財の韓国側への寄贈について個別具体的な措置をとることを意味するものではないため、お尋ねについてお答えす…
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
質問: …期の対策を講ずることが求められる。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府は、米軍関係者や日本に一時的に滞在する外国軍関係者による犯罪を早期かつ詳細に把握し、更なる犯罪の予防や課題の明確化につなげるべきである。米軍関係…
答弁: …合同委員会合意においては、事件・事故の発生日時、発生場所等について、米国政府の当局が、我が国政府の当局に対し、直ちに通報することとされており、同合意等に基づき適切に情報共有が行われるものと認識している。 いずれにせよ、合…
提出 2025年11月26日 藤原 規眞(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
質問: …詐欺のうその電話をかける「かけ子」をさせられていたとみられている。 韓国政府は令和七年十月十六日、政府の代表団をカンボジアに派遣し、外務省の金珍我第二次官らは、フン・マネット首相らと面会。韓国警察庁とカンボジア警察庁間で…
答弁: …格化するなどの対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、旅券の発給に係る業務を行う事務所や空港において、未成年者が海外で犯罪に巻き込まれる可能性がある旨の注意喚起を行うためのポスターの掲示や…
提出 2025年11月20日 辻元 清美 答弁 2025年12月2日
質問: …いました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽…
答弁: …を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明にあるとおりである。 また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを…
提出 2025年11月18日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年11月28日
衆議院 第219回 第80号趣旨が明らかではない ×2
質問: 令和七年(二〇二五年)九月四日、日米政府は、日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書(以下「覚書」という。)に署名した。この日米政府の戦略的投資イニシアティブ(以下「戦略的投資イニシアティブ」という。…
答弁: 一について 御指摘の「最終的に」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「覚書パラグラフ十三」に基づけば、「毎年のキャッシュフローがみなし配分額と同額であった場合」、当該キャッシュ・フローの額の半分の…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 「日本」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「むつ中間貯蔵施設の中長期計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2026年4月8日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月17日
「六ヶ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センターに関する質問…」ほか1件に近い
提出 2011年2月28日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年3月8日
「第六次男女共同参画基本計画における女子差別撤廃条約の遵守状…」ほか1件に近い
提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
参議院 第221回 第85号趣旨が明らかではない ×2
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」に近い
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
衆議院 第221回 第16号趣旨が明らかではない ×2
「原子力規制委員会の審査能力及び全原発再点検の必要性に関する…」に近い
提出 2026年4月8日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月17日
「高レベル放射性廃棄物の搬出期限に係る責任の所在に関する質問…」に近い
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
「皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関す…」に近い
提出 2026年7月16日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月28日
参議院 第221回 第95号
「皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関す…」に近い
提出 2026年7月21日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月31日
「皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関す…」に近い
提出 2012年2月8日 中島 政希(無所属) 答弁 2012年2月17日
衆議院 第180回 第55号
「帰化審査の厳格化に関する質問主意書」に近い
提出 2008年3月31日 川上義博 答弁 2008年4月8日
参議院 第169回 第86号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。