「日本郵政」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年11月30日〜2024年2月1日
答弁書あり
60件
提出者 30人(多い順: 橘 慶一郎、柿澤 未途、中西 健治)
答えていない型が出た答弁
33件
趣旨が明らかではない 18、お答えすることは困難 14、承知していない 8、検討してまいりたい 6、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「税制上の優遇措置、公的補助や基金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「ユニバーサルサービス」については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものと考えており、また、政府においても、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の制度の適切な運用を行うほか、同社に対し、利便性や質の高いサービスの開発及び提供に取り組むことに加え、従業員の賃金の引上げや委託事業者への適正な価格転嫁などを求めつつ、郵便料金の見直しに係る議論を情報通信行政・郵政行政審議会において行う等の取組を行っている。
また、御指摘の「新規事業に係る認可を柔軟化すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社ゆうちょ銀行については、同法第百十条第一項の認可に当たって、同法その他関連法令の規定等に基づき、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないか等について審査しており、また、株式会社かんぽ生命保険については、日本郵政株式会社が株式会社かんぽ生命保険の株式の二分の一以上を処分したことから、郵政民営化法第百三十八条の認可の対象ではない。
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分に当たっては、日本郵政グループにおいて、郵政民営化法第七条の規定に基づき、同法第七条の二に規定する責務の履行等への影響を勘案して適切に判断されるべきものであり、また、当該責務の履行のための具体的な方策については、まずは日本郵政グループにおいて、適切に検討されるべきものであると考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「提言」における各論点については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)その他関連法令等にのっとり、日本郵政グループの経営状況、他の金融機関等との間の適正な競争関係、利用者への役務の適切な提供等を勘案しつつ、まずは日本郵政グループにおいて適宜適切に検討されるべきものと考えており、また、政府において必要な検討を行ってまいりたい。
お尋ねの「提言において示された、日本郵政グループのユニバーサルサービスの維持に資する経営環境の改善策等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ユニバーサルサービス」は、郵政民営化法第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものであることを前提としつつ、政府として郵便サービスの水準を維持するための方策の検討、御指摘の「提言」にいう「ユニバーサルサービスコスト」の明示に係る検討等に引き続き取り組むこととしている。
郵便局に係る「ユニバーサルサービス維持のための財政措置」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社がその事業の中で経費を賄うことが必要であると考えている。政府としては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の経営努力を促す等適切に監督することが重要であると認識している。
「ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分は、日本郵政株式会社の経営判断により行われるものと認識している。また、御指摘の「郵政民営化スキーム全体」については、現時点において見直しは考えていない。
郵政民営化後の日本郵便株式会社のサービスの提供状況及び経営状況、平成二十七年十一月四日の日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式上場の実現等の郵政民営化の進展等を踏まえれば、御指摘のように「郵政民営化は失敗であったと総括するべき」とも「郵便事業の再公営化の議論を始めることも視野にいれるべき」とも考えていない。
政府としては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社によるトール・ホールディングス社の経営改善の取組を注視してまいりたい。
日本郵政株式会社の株式の売却収入については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)第七十二条第三項第四号等の規定により、平成三十四年度までに生じた収入は、同法七十条に規定する復興債の償還費用の財源等に充てるものとされており、具体的には、「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」(平成二十五年一月二十九日復興推進会議決定)において、四兆円程度を見込んでいるところである。
日本郵政株式会社の株式の今後の売却の時期及び規模等は未定であるが、今後、市場動向等を勘案して適切に対応することとしており、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えている。
消防庁が実施した消防防災・震災対策現況調査によると、消防団員のうち日本郵政グループ(平成十八年度及び平成十九年度については日本郵政公社)に勤務する者の数は、平成十八年度は四千三十四人、平成十九年度は四千二百九十三人、平成二十年度は四千百九十四人、平成二十一年度は四千七百五人、平成二十二年度は四千八百二十二人、平成二十三年度は五千二百九十人、平成二十四年度は五千二百二十一人、平成二十五年度は五千四百一人、平成二十六年度は五千七百二十八人、平成二十七年度は六千百五十人である。
2. 答えていない型が返った質問(33件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 内閣衆質二一二第二六号「衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問す…
答弁: …は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものと考えており、また、政府においても、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の…
質問: 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対しては、郵便事業だけでなく金融(貯金・保険)のユニバーサルサービスの提供が義務付けられている一方、それらの営業拠点である郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金・拠出金制度が…
答弁: …は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)その他関連法令等にのっとり、日本郵政グループの経営状況、他の金融機関等との間の適正な競争関係、利用者への役務の適切な提供等を勘案しつつ、まずは日本郵政グループにおいて適宜適切に…
質問: 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、本年七月三十一日に、「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組について」を発表し、「特定事案調査の概要」(以下「概要」という。)を示している。…
答弁: 一から七までについて 御指摘の「特定事案調査の概要」の各類型における「お客さまにお支払いするもの」及び「お客さまからお支払いいただくもの」については、それぞれ、個別具体の事実を前提にどのような法律関係に基づき支払がなされ…
質問: 日本郵便株式会社は、平成三十年十一月十六日に開催された総務省情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会(以下「活性化委員会」という。)において、普通扱いの郵便物の土曜日配達の休止を求める「配達頻度の見直し」、「送達日数…
答弁: …本郵便株式会社のサービスの提供状況及び経営状況、平成二十七年十一月四日の日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式上場の実現等の郵政民営化の進展等を踏まえれば、御指摘のように「郵政民営化は失敗…
質問: 日本郵政株式会社が二〇一七年三月期決算で最大四千億円規模の損失を計上する見通しとなった。二〇一五年に日本郵政株式会社が買収したオーストラリアの物流企業の不振が原因で、四月二十日に、日本郵政株式会社は数千億円規模の減損処理…
答弁: …体的に分析してその評価を述べたものではない。 二について 政府としては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社によるトール・ホールディングス社の経営改善の取組を注視してまいりたい。 三から五までについて 日本郵政株式会社の…
質問: …郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」、「日本郵政株式会社」の四社からなる新たな「日本郵政グループ」が生まれた。 日本郵便株式会社には、日本郵政グループ内での資金補填や官業時代の優遇措置が残…
答弁: 一について お尋ねの「民間のトラック事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県公安委員会においては、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四条第二項の規定に基づき、専ら郵便物の集配に使用中の車両につい…
質問: …府としても災害に備え、郵便局とその職員の助力を得られるよう、より能動的に日本郵政グループに働きかけていくべきであると考える。 そこで、以下のとおり質問する。 一 災害時にも郵便局がその機能を発揮し、地域の支えとなるために…
答弁: …いて 消防庁が実施した消防防災・震災対策現況調査によると、消防団員のうち日本郵政グループ(平成十八年度及び平成十九年度については日本郵政公社)に勤務する者の数は、平成十八年度は四千三十四人、平成十九年度は四千二百九十三人…
質問: 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は本年六月に東京証券取引所への上場を申請し、報道によれば、十一月に上場が実現する見通しとのことである。このような中、日本郵政グループ各社が収益力を強化し、企…
答弁: 一について お尋ねの「貯金が限度額に達し、新たにゆうちょ銀行に貯金をすることができない利用者」の「総数、年齢階層別人数及び都市規模別人数」については、株式会社ゆうちょ銀行からは、把握していないと聞いている。 二及び四につ…
質問: …全国集配ネットワークをおおむね完成させているとの認識が示されるとともに、日本郵政公社から郵便事業を承継する郵便事業株式会社について、①民間事業者とのイコールフッティングを確保した上で、民営化後の郵便事業株式会社の経営の自…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、信書の送達については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、通信の秘密を保護する必要があることから、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。…
質問: 一 外国人留学生の出身国・地域について 独立行政法人日本学生支援機構の平成二十五年度外国人留学生在籍状況調査結果によると、平成二十五年五月一日時点の留学生数十三万五千五百十九人のうち、アジアからの留学生が十二万四千五百四…
答弁: …平成十六年に、当時の振込手数料や留学生の利便性を考慮し、留学生が開設した日本郵政公社(現在の株式会社ゆうちょ銀行)の口座へ振込みを行うことが適切であると判断して、同行の口座を留学生の奨学金受取口座に指定しているとのことで…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 内閣衆質二一二第二六号「衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問す…
答弁: …は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものと考えており、また、政府においても、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の…
質問: 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対しては、郵便事業だけでなく金融(貯金・保険)のユニバーサルサービスの提供が義務付けられている一方、それらの営業拠点である郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金・拠出金制度が…
答弁: …は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)その他関連法令等にのっとり、日本郵政グループの経営状況、他の金融機関等との間の適正な競争関係、利用者への役務の適切な提供等を勘案しつつ、まずは日本郵政グループにおいて適宜適切に…
質問: …在の収益構造には無理があると思われる。 ユニバーサルサービスを行うことは日本郵政株式会社(以下、日本郵政)及び日本郵便株式会社(以下、日本郵便)の責務として、郵政民営化法で定められている。 しかし、そのコストについて国か…
答弁: …る「ユニバーサルサービス維持のための財政措置」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社がその事業の中で経費を賄うことが必要であると考えている。政府としては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の経営…
質問: 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、本年七月三十一日に、「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組について」を発表し、「特定事案調査の概要」(以下「概要」という。)を示している。…
答弁: 一から七までについて 御指摘の「特定事案調査の概要」の各類型における「お客さまにお支払いするもの」及び「お客さまからお支払いいただくもの」については、それぞれ、個別具体の事実を前提にどのような法律関係に基づき支払がなされ…
質問: 日本郵便株式会社は、平成三十年十一月十六日に開催された総務省情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会(以下「活性化委員会」という。)において、普通扱いの郵便物の土曜日配達の休止を求める「配達頻度の見直し」、「送達日数…
答弁: …本郵便株式会社のサービスの提供状況及び経営状況、平成二十七年十一月四日の日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式上場の実現等の郵政民営化の進展等を踏まえれば、御指摘のように「郵政民営化は失敗…
質問: 日本郵政株式会社が二〇一七年三月期決算で最大四千億円規模の損失を計上する見通しとなった。二〇一五年に日本郵政株式会社が買収したオーストラリアの物流企業の不振が原因で、四月二十日に、日本郵政株式会社は数千億円規模の減損処理…
答弁: …体的に分析してその評価を述べたものではない。 二について 政府としては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社によるトール・ホールディングス社の経営改善の取組を注視してまいりたい。 三から五までについて 日本郵政株式会社の…
質問: …郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」、「日本郵政株式会社」の四社からなる新たな「日本郵政グループ」が生まれた。 日本郵便株式会社には、日本郵政グループ内での資金補填や官業時代の優遇措置が残…
答弁: 一について お尋ねの「民間のトラック事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県公安委員会においては、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四条第二項の規定に基づき、専ら郵便物の集配に使用中の車両につい…
質問: …府としても災害に備え、郵便局とその職員の助力を得られるよう、より能動的に日本郵政グループに働きかけていくべきであると考える。 そこで、以下のとおり質問する。 一 災害時にも郵便局がその機能を発揮し、地域の支えとなるために…
答弁: …いて 消防庁が実施した消防防災・震災対策現況調査によると、消防団員のうち日本郵政グループ(平成十八年度及び平成十九年度については日本郵政公社)に勤務する者の数は、平成十八年度は四千三十四人、平成十九年度は四千二百九十三人…
質問: 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は本年六月に東京証券取引所への上場を申請し、報道によれば、十一月に上場が実現する見通しとのことである。このような中、日本郵政グループ各社が収益力を強化し、企…
答弁: 一について お尋ねの「貯金が限度額に達し、新たにゆうちょ銀行に貯金をすることができない利用者」の「総数、年齢階層別人数及び都市規模別人数」については、株式会社ゆうちょ銀行からは、把握していないと聞いている。 二及び四につ…
質問: …全国集配ネットワークをおおむね完成させているとの認識が示されるとともに、日本郵政公社から郵便事業を承継する郵便事業株式会社について、①民間事業者とのイコールフッティングを確保した上で、民営化後の郵便事業株式会社の経営の自…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、信書の送達については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、通信の秘密を保護する必要があることから、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。…
質問: 一 外国人留学生の出身国・地域について 独立行政法人日本学生支援機構の平成二十五年度外国人留学生在籍状況調査結果によると、平成二十五年五月一日時点の留学生数十三万五千五百十九人のうち、アジアからの留学生が十二万四千五百四…
答弁: …平成十六年に、当時の振込手数料や留学生の利便性を考慮し、留学生が開設した日本郵政公社(現在の株式会社ゆうちょ銀行)の口座へ振込みを行うことが適切であると判断して、同行の口座を留学生の奨学金受取口座に指定しているとのことで…
質問: 日本郵政グループの将来を見据えるに当たって最も重視すべき視点は、利用者利便の向上と、日本郵政グループの企業価値の向上を通じた日本の国益の最大化であると考える。 二〇一二年四月に、民自公の三党合意の下で成立した「郵政民営化…
答弁: 一について 日本郵政グループの金融二社(株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険をいう。以下同じ。)に対しては、他の金融機関等と同様に銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)又は保険業法(平成七年法律第百五号)の規制が…
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 (天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …取得した有価証券の売却等の取扱いに関してお答えすると次のとおりである。 日本郵政株式会社の株式(日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)第二条の規定により保有していなければならない株式を除く。)については、同法附則…
質問: 日本郵政グループは、かつては国営企業日本郵政公社であり、分割民営化後も政府の百パーセント出資会社で、二十万人以上の非正規社員を抱える日本有数の大企業である。このグループ各社が、平成二十三年九月三十日付けで、六十五歳超の期…
答弁: 一について 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」(日本郵便株式会社においては期間雇用…
質問: …はなかったと考えている場合、なぜ旧日本電信電話公社、旧日本道路公団及び旧日本郵政公社の分割の際、同様の手法を採らなかったのか。 八 JR福知山線事故やJR北海道の連日の事故を踏まえ、国鉄改革を検証し、見直す考えはないのか…
答弁: …ついて 日本国有鉄道、日本電信電話公社(当時)、日本道路公団(当時)及び日本郵政公社(当時)の民営化に当たっては、それぞれの事業の特性等を踏まえ、適切な組織形態を採ったものである。…
質問: …れは事実か。事実であれば、その理由を明らかにされたい。また平成二十七年に日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の三社が株式上場する予定との報道もあるが、これに外資による出資比率の上限を設ける等の規…
答弁: …いて 交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできない。なお、日本郵政株式会社、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行及び同法第百二十六条に規定する郵便保険会社について、外資規…
質問: …日米の事前協議の最終合意案に関し、「日本の保険分野は米側の意向を踏まえ、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の新商品の扱いを当面見合わせる方針も打ち出す見通しだ」との報道が行われたが、事実関係はどうなっているのか。 また、米生命…
答弁: …勢を審査することとなる。この適正な競争関係については、日本の中において、日本郵政による、かんぽ生命の株式の保有割合を含めて競争関係に影響を及ぼし得る全ての事情を十分に考えておかなければならない。政府としては、今後、新たな…
質問: 第百八十三回国会における麻生財務大臣の財政演説にあるように、日本郵政株式の売却収入は東日本大震災の復興財源に充てるものとされている。そして、昨年九月、政府の郵政民営化委員会がまとめた「郵政民営化委員会の調査審議に関する所…
答弁: 財務大臣及び内閣府特命担当大臣(金融)は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)に基づき内閣総理大臣を本部長として、全ての国務大臣により構成される郵政民営化推進本部の副本部長とされており、国民生活の向上及び国民経済の健…
質問: 日本郵政グループは、かんぽ生命保険の新学資保険やゆうちょ銀行の住宅ローン等の個人向け融資と企業向け融資等の新規業務を柱とする中期経営計画を策定し、二〇一五年秋の上場を目指している。そして、前述の新規業務の認可を求め、総務…
答弁: …規定に基づき、金融庁としては、適切に審査を進めてまいりたい。 お尋ねの「日本郵政グループの上場」については、郵政民営化法第七条第一項において、「政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、で…
質問: …の措置」の「その他の措置」に基づくものなのか、あるいは同法附則第十四条の日本郵政株式会社の株式に係る規定に基づくものであるのか、いずれかを明らかにされたい。 二 復興財源確保法附則第十四条では、政府が保有していなければな…
答弁: …財源確保法」という。)附則第十三条第一項及び附則第十四条の規定を踏まえ、日本郵政株式会社の株式の売却収入として見込まれる四兆円程度等が財源として追加されている。 二について 政府としては、復興推進会議決定において日本郵政…
質問: …三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、日本郵政株式会社執行役社長等人事に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関し、以下質問する。 一 「執行役社長については、取締役会において選任されるもので…
答弁: …りません。」との安倍内閣総理大臣の答弁(以下「総理答弁」という。)は、「日本郵政株式会社の社長は、財務省からの天下り固定ポストにするつもりなのか」との趣旨の質問に対してお答えしたもので、日本郵政株式会社の執行役社長の選定…
質問: 日本郵政株式会社は昨年十二月十九日に臨時取締役会を開催し、同月二十日付で当時副社長であった坂篤郎氏を社長に昇格させることを決定した。これに関連して、以下質問する。 一 政権交代前に突然行われた今回の人事は、百パーセント株…
答弁: 一及び三について 政府としては、日本郵政株式会社の坂篤郎執行役社長の選定については、同社の経営判断により行われたものであると認識している。 二について 御指摘の報道については承知しているが、菅義偉衆議院議員の内閣官房長官…
質問: 日本郵政株式会社が平成二十四年十二月十九日、齋藤次郎取締役兼代表執行役社長の退任、および坂篤郎副社長の昇格人事を発表したことに関し、以下質問する。 一 日本郵政株式会社社長人事について (一) 日本郵政株式会社から総務大…
答弁: 一の(一)及び(二)について 日本郵政株式会社から、樽床前総務大臣に対し、お尋ねの相談はなかった。 一の(三)及び(四)について 日本郵政株式会社から、財務省に対し、お尋ねの相談はなかった。 二について 日本郵政株式会社…
質問: …担当大臣は、同年十月二十九日に米国のルース駐日大使と会談した際、先方から日本郵政グループが新規事業を認可申請していることに疑問を呈され、郵政がTPP参加交渉上の課題になり得るとの発言があった旨答弁した。本新規事業について…
答弁: …使が、下地国務大臣を表敬訪問した際に意見交換を行った。その際、同大使から日本郵政グループによる新規業務の認可申請に関する懸念が示され、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加の潜在的な課題になり得る…
質問: …の所有者は郵便局(株)で間違いないか。また、郵便局(株)の持株会社である日本郵政(株)の株主は誰か。 5 日本郵政は有識者による『「大阪駅前にふさわしい景観形成・歴史継承のあり方」に関する検討委員会』報告書に基づき解体し…
答弁: …お尋ねの「大阪中央郵便局旧庁舎」は、郵便局株式会社が所有している。また、日本郵政株式会社の株式の全ては政府が保有している。 5及び6について お尋ねの報告書の「結論」としては、「大阪中央郵便局の建替えにあたり、近代建築の…
質問: …が発生しており、裁判に発展したケースもある。 政府が百パーセント出資する日本郵政グループの郵便事業株式会社においても、毎年実施される「高齢再雇用社員選考試験」において、その理由も一切明らかにされることなく「不合格者」が出…
答弁: …い。 七について お尋ねの点については、改正法案が成立した場合において、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)において法…
質問: …売却について、二〇〇九年五月の内閣官房行革推進室の資料は、政府保有株式(日本郵政、日本政策投資銀行等)の売却収入について、一〇年間で八兆四千億円売却の見込みで、〇六−〇八年度に一三〇三億円を売却済としている。 二〇〇九年…
答弁: …おらず、平成二十三年度決算における当該金額は現時点では確定していない。 日本郵政株式会社の株式については、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律(平成二十一年法律第百号。以下「郵政…
質問: …項目にわたり質問する。 一 郵政事業の現状について 1 平成二十二年度の日本郵政グループ各社の決算において、東日本大震災の被害に係る損失として計上された金額をそれぞれ伺う。 2 郵便事業株式会社の社員数について、平成二十…
答弁: 一の1について 東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会…
質問: …む。)をすべて明らかにされたい。 2 右記1の法人それぞれについて、�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚OB又は日本郵政グループ(旧日本郵政公社含む、以下同じ)OBの人数並びに同役職員の氏名…
答弁: …む。以下「郵政等関連公益法人」と総称する。)について、その名称及び「�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚OB又は日本郵政グループ(旧日本郵政公社含む、以下同じ)OBの人数並びに同役職員の氏名…
質問: 郵政民営化法が施行され、現在の日本郵政グループ五社が平成十九年十月一日に発足して概ね四年半が経過した。今国会の総務委員会における平成二十四年二月二十八日の川端総務大臣の所信表明でも、「現行法の評価すべき点、課題とすべき点…
答弁: …こと、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第七条第二項の規定に基づき日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部が処分された後に、郵便貯金銀行及び郵便保険会社が現在提供している基本的金融サービス…
質問: …との事前協議において、米国産牛肉の輸入規制撤廃、自動車市場の規制改善及び日本郵政の優遇措置見直しを重点三分野として話し合う意向を示しているとのことであるが、内閣の把握しているところを伺う。 九 八の三分野のそれぞれについ…
答弁: 一について お尋ねの「打診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米二国間の経済連携協定(以下「EPA」という。)又は自由貿易協定の締結を、我が国が米国に提案したことはない。 二及び三について お尋ねの中国、韓国…
質問: …いただきたい。 四 同じく本年版「外国貿易障壁報告書」において、米国は「日本郵政グループと民間セクターとの間に対等な競争条件を確立すること」をわが国に求めつつ、「対等な競争条件が確立される前に、日本郵政グループの金融機関…
答弁: 一、二、四及び五について 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に向けて、米国を含む関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に…
質問: …の普及促進を図るとしている。 ところが、政府の百パーセント出資会社である日本郵政グループが、去る九月三十日付で六十五歳超の一万四千人の期間雇用社員全員に対して、原則として雇止めを行った。同グループは半数近くの社員を非正規…
答弁: …あり、これに留意して定めていただきたいと考えている。 三及び四について 日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における高…
質問: 日本郵政株式会社はじめ日本郵政グループ五社の決算については、平成二十三年五月二十六日付けでその概要が公表されているところである。ついては、日本郵政グループの現状を見つめる立場から、その内容について、政府において把握してい…
答弁: 一について 日本郵政株式会社からは、お尋ねの「背景事情」として、いわゆる「かんぽの宿」等の一括譲渡をめぐる問題に関し、平成二十一年四月に総務大臣から発出された「日本郵政株式会社法第十四条第二項に基づく監督上の命令等」、平…
質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」(第百七十六回国会質問第五五号)および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」(第百七十六回国会質問第一二二号)に対する答弁書において質問に対する明確な答弁が…
答弁: …この要件を満たすことは困難であるためである。 二について 政府としては、日本郵政株式会社が郵便事業を適正な利益を確保するよう能率的に経営すべきと考えており、第百七十六回国会に提出した日本郵政株式会社法案第八条に規定する同…
質問: …た弊害については、私が国会でたびたび指摘してきたところである。 この間、日本郵政株式会社等三社の株式売却については凍結法の成立により凍結され、現在は、社民党など旧連立三党の合意に沿って、ユニバーサルサービス等、郵政三事業…
答弁: …れている。 二の1について 宅配便事業の統合計画は、平成十九年十月五日に日本郵政株式会社と日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)との間で締結された基本合意書に基づき、郵便事業株式会社の宅配便事業(以下「ゆうパック事…
質問: 日本郵政グループの郵便事業会社は、本年一月十一日、昨夏の「ゆうパック」の遅配問題などで業績が悪化し、平成十九年の郵政民営化後初めて、平成二十四年度の新卒者の採用について、総合職、一般職ともに中止すると発表した。ただ、新卒…
答弁: …指すと考えられるところ、これらの説明会は会社単独で開催したものではなく、日本郵政グループが例年の採用スケジュールに従い同グループ全体として実施したものであり、会社としてはその業務内容の紹介等にとどまり、採用希望者による応…
質問: …害する行為をしてはならない」という規定を遵守するために、銀行法・放送法・日本郵政株式会社法・郵便局株式会社法における規定も踏まえ、視覚障害者本人が金額を確認できるように音声コード化の導入を図ることが情報のバリアフリー化の…
答弁: 一について 政府としては、視覚障害者の自立及び社会参加を促進するためには、視覚障害者が障害のない人と同じように情報を取得することができるよう、視覚障害者の情報利用における利便の増進を図ることが必要であると認識しており、そ…
質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第五五号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、…
答弁: …の「違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の公益法人と日本郵政公社又は日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)…
質問: 政府は去る十月十三日に、「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を衆議院に提出したが、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株…
答弁: 一の1の①について 日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)が平成二十二年五月七日に発表した「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」(以下「広報発表」という。)において「OBがいない法人」と…
質問: …施行令の改正(七月二十二日施行)で、退職金を通算して出向できる法人として日本郵政やNTT東日本、JR東日本等、計三十八法人を追加して指定したが、これらの法人を選定した基準は何か。 四 六月二十二日の閣議決定を受けて、これ…
答弁: 一について お尋ねの「転職勧奨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本府省の課長・企画官相当職以上(地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。以下同じ。)であった者で、平成二十一年九月十六日から平…
質問: 雇用不安が拡がる中、公務員人件費のあり方に対する国民の関心は極めて高い。しかし、国の統治機構に携わる職員の人件費の全貌は極めて不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそ…
答弁: …から提供のあった平成二十二年三月期決算短信補足資料における人件費の額を、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社については、これらの会社が平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の額については把握し…
質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画(平成十三年十二月閣議決定)の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…
答弁: …、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報…
質問: 今国会に内閣から提出されている郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、以下二項目にわたり質問する。 一 郵便認証司の任命基準を緩めた(管理・監督者の制限を外した)理由をうかがう…
答弁: …び効率化を図るためである。 二について お尋ねの旧郵便貯金周知宣伝施設(日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)附則第二条第一項第一号イに掲げる施設をいう。)及び旧簡易保険加入者福祉施設(同号ロに掲げる施設をいう。…
質問: 今国会に内閣から提出されている日本郵政株式会社法案について、以下十六項目にわたり質問する。 一 法第五条第二項第三号に規定する「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」について、どのようなことを想定している…
答弁: …している。 二について お尋ねの業務については、旧郵便貯金周知宣伝施設(日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)附則第二条第一項第一号イに掲げる施設をいう。)及び旧簡易保険加入者福祉施設(同号ロに掲げる施設をいう。…
質問: …業と地域経済との連携」について、どのようなことを想定しているのか。 五 日本郵政株式会社と郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併により、国民へのサービス向上の面で期待する効果をうかがう。 六 合併に係るシステム統合等の…
答弁: …域の産品の活用、物品や役務の地元での調達等を想定している。 五について 日本郵政株式会社と郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併により、郵便局において郵便業務と郵便窓口業務が一体的に行われるようになるほか、合併後の日本…
質問: …る質問主意書」に対する内閣の答弁書(内閣衆質一七四第三四二号)によれば、日本郵政グループの経営判断として、現在、郵便局の監視カメラの撤去が進められているとの趣旨の答弁がなされている。 これについて、以下、質問する。 一 …
答弁: 一について 日本郵政グループによると、監視カメラについては、防犯体制の強化等の観点から移設及び調整を実施したものであり、廃棄等をしたものはなく、すべて有効活用しているとのことである。また、このことにより、監視カメラによる…
質問: 過去の質問に対する答弁書(内閣衆質一七三第九一号)及び、平成二十二年四月二日付朝日新聞夕刊等で報道されているルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使からの書簡について質問する。 一 右の答弁書では、懸念はないとの…
答弁: …れにせよ、先の答弁書(平成二十一年十二月一日内閣衆質一七三第九一号)は、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律(平成二十一年法律第百号)の内容について、「新たな金融摩擦になるおそれ…
質問: …設けられた「間仕切り」及び監視カメラの撤去がすでに始まっていると聞くが、日本郵政内で、この決定はどのようなプロセスで行われたのか。日時と決定機関を明らかにされたい。 二 この「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関して、政府…
答弁: 一について 日本郵政グループの意思決定過程については政府としてお答えする立場にないが、郵便局内の間仕切り(以下単に「間仕切り」という。)及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているも…
質問: 平成二十年二月に公表された旧日本郵政公社に対する郵政行政審議会の業績評価において、郵便貯金業務のコンプライアンス体制について、A〜E評価の五段階評価のうち「D」(大幅に下回っている)という評価を受けている。また、それに先…
答弁: 一について 日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)によると、日本郵政グループ各社によりコンプライアンス違反と認識されている事例について、日本郵政グループ各社ごとの件数を示すと次のとおりとのことである。なお、「かつて…
質問: 小泉政権は、郵政民営化にあたり、次の二つの試算を出した。 �@ 平成十六年十一月十七日 骨格経営試算 �A 平成十七年三月三日 採算性に関する試算 なお、当時の民主党も、郵政民営化の対案を示し、独自の民営化後の経営内容の…
答弁: …ミュレーションについては、一定の前提を置いて策定することは可能であるが、日本郵政グループの経営を担うのは日本郵政グループ自身であり、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である。…
質問: …等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない。」 最近の日本郵政株式会社の社長人事は、政府の強い介入があって行われた。この人事は、「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」に該当しないことに…
答弁: …る発言の内容について内閣としてお答えすることは差し控えたいが、お尋ねの「日本郵政株式会社の社長人事」については、株主である政府が、齋藤次郎氏を同社取締役として適任であると考え、株主総会の決議により選任した上で、同社取締役…
質問: 平成二十二年一月十九日提出の「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対しては、平成二十二年二月十二日付けで答弁書(内閣衆質一七四第八号)を受領したが、一部、質問に対して「無回答」とする回答があったため、この答弁書…
答弁: …質一七四第八号)において、役職員数又は役職員のうち「官僚OB」若しくは「日本郵政OB」の人数について「無回答」としている法人等から、任意の協力を得て、役職員数及び役職員のうち「官僚OB」又は「日本郵政OB」の人数を聴取し…
質問: … 一 政府は「天下り根絶」を掲げているが、民主党が政権の座に就いてからの日本郵政の社長人事をはじめとする各種幹部人事への公務員OBの起用は、長年「天下り」の問題を厳しく追及してきた民主党の姿勢とは相容れないものと考える。…
答弁: 一について お尋ねの「天下り先」という用語は政府として定義して用いている用語ではないが、「天下り」とは、先の答弁書(平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号)一についてでお答えしたとおりであり、例えば、特定の民間企…
質問: 平成二十一年十二月に総務省から発表された、「各府省等からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査」およびその再調査の結果について質問する。 一 旧農…
答弁: …土事務次官 (2) 財団法人簡易保険加入者協会 理事長 常勤 二村英男 日本郵政公社監事、池田仁 郵政省大臣官房首席監察官 府省庁によるあっせんあり(以下「有」という。)、高橋豊久 郵政省大臣官房首席監察官 有、足立盛二…
質問: …させる」という趣旨の答弁を行った。 これについて、以下、質問する。 一 日本郵政株式会社では「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」と同時に「調達コスト削減プロジェクト」を立ち上げ、物品調達等のコスト削減に取り…
答弁: 一について 日本郵政株式会社によると、調達コスト削減の取組として、調達の際の競争契約の推進、施設関連費用の削減等を実施してきているところであり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び…
質問: …当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会において、日本郵政グループの非正規社員について、「正社員として仕事をしたいという方は原則として正社員としていくことを、改革の中で大きな柱としてやっていきたい」…
答弁: 一について 日本郵政株式会社によると、平成二十一年十月の一か月間に日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」という。)において雇用実績のあ…
質問: …ある。この矛盾について、政府として、どのように考えているか。 五 最近の日本郵政株式会社の社長人事は、郵政民営化法第二条の「基本理念」に反する政府の異常な介入による人事であり、また、政府自ら「渡り」を禁止する趣旨に反し、…
答弁: …制の実効性を高めることが肝要であると考えている。 五について お尋ねの「日本郵政株式会社の社長人事」については、株主である政府が、齋藤次郎氏を同社取締役として適任であると考え、会社法(平成十七年法律第八十六号)第三百四条…
質問: 第百七十三回国会平成二十一年十一月二十四日に提出した「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一七三第一〇三号 平成二十一年十二月四日)を踏まえ、再度質問する。 前記の質問主意書において、「郵…
答弁: …のを含む。以下「郵政関連公益法人」という。)について、その名称及び「�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚OB又は日本郵政OBの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …ナバル日本国総領事館総領事(平成十四年一月一日、無) 株式会社アソシア 日本郵政公社尼崎郵便局長(平成十七年十月七日、有)、日本郵政公社厳原郵便局長(平成十七年十月七日、有) 株式会社伊藤園 農林水産省大臣官房付(平成二…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本郵政」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する質問主意書」に近い
「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する質問主意書」に近い
「JR北海道で発生した連続事故及び日本国有鉄道改革の見直しに…」に近い
「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する質問主意書」に近い
「行政改革に関する質問主意書」に近い
「行政改革に関する質問主意書」に近い
「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する質問主意書」に近い
「行政改革に関する質問主意書」に近い
「東日本大震災からの復興のための財源に関する質問主意書」に近い
「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。