KurageKurage 質問主意書アシスト

「昨年 事業仕分け」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
46件
2009年12月2日〜2012年7月9日
答弁書あり
46件
提出者 24人(多い順: 木村 太郎、鈴木 宗男、加藤 修一)
答えていない型が出た答弁
22件
お答えすることは困難 14、趣旨が明らかではない 9、検討してまいりたい 4、承知していない 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

朝霞住宅整備事業については、当初、「東京二十三区内に所在する国家公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書」(平成十八年六月十三日国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議報告)等を踏まえ、東京二十三区内外において廃止する宿舎の移転集約先として、朝霞住宅を整備することとしたものであるが、「事業仕分け」の評価結果を受けて事業を凍結した後、PRE戦略を踏まえ、一についてで述べたとおり総合的に判断した結果、主として、さいたま新都心所在の官署に勤務する独身・若手等職員を中心に入居させるための宿舎として整備することとし、事業を再開することとしたものである。また、昨年十二月二十四日に事業を再開する旨を朝霞市に連絡している。
なお、本交付金は、昨年、行政刷新会議において実施した事業仕分けの対象とはなっていない。
お尋ねの「結果的に判定が覆された」の趣旨が必ずしも明らかではないが、昨年十一月に実施した事業仕分けの評価結果については、「予算編成の基本方針」(平成二十一年十二月十五日閣議決定)において、「この評価結果を踏まえ、平成二十二年度予算編成において、内閣の責任で歳出を大胆に見直す。その一方、殊に政治的判断を要する事業は、予算編成の過程において必要な結論を得る。総じて、予算に盛られる事業については、国民の納得が得られるように十分な説明責任を果たす。」こととされており、「殊に政治的判断を要する事業」として大臣折衝を行ったものは、「(独)理化学研究所�@(次世代スーパーコンピューティング技術の推進)」及び「農業共済等(農業共済事務費負担金、農業共済国庫負担金)」の二つである。
宝くじ関連の事業仕分けに関する質問主意書 山口 俊一 答弁 2010年6月4日
昨年十一月に実施した事業仕分けについては、様々な御指摘があったことは承知しているが、「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」(平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承)等に沿って、適切に実施されたものと認識している。

2. 答えていない型が返った質問(22件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2012年7月9日 山谷 えり子 答弁 2012年7月17日
質問: …進めてきた。 「京」と名付けられた我が国の次世代スーパーコンピュータは、昨年には、世界初のペタフロップスを達成し首位を獲得したが、本年六月のランキングでは、米国IBM製「Sequoia」に記録を抜かれ、世界第二位になって…
答弁: …整備することとしていたものであり、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)の評価等を踏まえ、開発・整備の方針を開発側から利用側の視点に立つものに転換し、平成二十二年度予算の概算要…
提出 2011年8月29日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
質問: …のか、菅内閣の見解如何。 三 一及び二に関連し、里山エリア再生交付金は、昨年の事業仕分けによって姿・名前を変え、森林環境保全直接支援事業及び環境林整備事業となっていると聞くが、平成二十年度から平成二十三年度までにおけるそ…
答弁: 一について 農林水産省としては、ナラ枯れ(カシノナガキクイムシによるナラ類の枯死をいう。以下同じ。)の被害を受けた樹木に対する適切な処理の方法、ナラ枯れの早期発見のための監視活動の方法等について、これまでにナラ枯れが発生…
提出 2011年7月11日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2011年7月19日
質問: …との公約はいつまでに実行するのか、明らかにされたい。 四 行政刷新会議は昨年十月に特別会計の事業仕分けを実施した。その結果、貿易再保険など四特会を廃止、漁船再保険及び漁業共済保険など三特会を統合するとの結論を出した。しか…
答弁: …題であると考えている。 四について 特別会計の見直しについては、御指摘の事業仕分けにおいて、全ての特別会計をゼロベースで見直し、無駄の排除や事務事業の在り方を始め幅広い観点から検討が行われた。政府としては、事業仕分けの指…
提出 2011年6月30日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年7月8日
衆議院 第177回 第286号お答えすることは困難 ×5
質問: …それぞれ何機か。 (二) 情報収集衛星の予算が計上された一九九八年度から昨年度までの年度別の決算額と今年度の予算額、これらの総額はいくらに上るか。それぞれ、円単位で答えられたい。 (三) これまで打ち上げた情報収集衛星(…
答弁: (一)について お尋ねの運用中の情報収集衛星は、光学衛星が三機、レーダ衛星が零機である。 (二)について お尋ねの情報収集衛星に係る決算額は、平成十年度(千九百九十八年度)が十七億三千百八十二万五千円、平成十一年度(千九…
提出 2011年6月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月10日
衆議院 第177回 第223号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ことについて、過ぎ去ったこととはいえ内心忸怩たる思いでいっぱいである。 昨年四月一日時点の全国の公立学校の耐震調査の結果において、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三%で、前年度比六・三ポイント増だった。しかし、…
答弁: 一について 御指摘の「学校の耐震化推進事業費四千億円」は公立の義務教育諸学校等施設の耐震化(以下「公立学校耐震化」という。)に係る国庫補助事業のための経費以外の経費を含むものと思われるところ、公立学校耐震化に係る国庫補助…
提出 2011年3月10日 平山 誠 答弁 2011年5月20日
参議院 第177回 第115号お答えすることは困難 ×3
質問: …くし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です」。これは一昨年の総選挙における民主党マニフェスト一頁目の記述である。しかし、政権交代から一年半が経過した今でも、「ムダづかい」と言わざるを得ない予算要求が見受…
答弁: 一の1について 高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじゅ」という。)については、原子力政策大綱(平成十七年十月十一日原子力委員会決定)において、「十年程度以内を目途に「発電プラントとしての信頼性の実証」と「運転経験を通…
提出 2011年2月21日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月1日
衆議院 第177回 第87号検討してまいりたい ×3
質問: …先を探したが、財政難を理由に断られ、結局見つからなかった。その後同省は、昨年十月、専門家会議に運営方針の検討を委ねたが、今月四日の同会議の報告書では、国が施設の機能を強化すべきとした国主導との結論に至った。 これまで、事…
答弁: …。)については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、文部科学省において、引き続き青少年教…
提出 2011年2月2日 加藤 修一 答弁 2011年2月10日
参議院 第177回 第39号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一昨年来の事業仕分け第一弾、第二弾、そしてそれに次ぐ第三弾の仕分け作業そのものについて、「今まで国民に見えなかった予算編成過程を明らかにし、行政の透明性を高め、無駄の根絶を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれ」(平成…
答弁: …いる。 二について 平成二十三年度予算の概算要求に当たっては、各大臣は「事業仕分け、行政事業レビュー等の結果の適切な反映」を実施することとした「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」(平成二十二年七月二十七日閣…
提出 2010年12月3日 谷合 正明 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第188号検討してまいりたい ×1
質問: …援体制の強化を図る必要性から、大学教育・学生支援推進事業が開始されたが、昨年十一月の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、予算の縮減との評価がなされた。民主党政権になって、今年度からは、学生の卒業後の社会的・職業的自立が…
答弁: …、平成二十二年十一月十八日に行われた行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、「国の事業として廃止」との評価結果とともに、「本来、大学の業務であり、このような補助を行うことは認められない。」との判定理由が示…
提出 2010年10月12日 加藤 修一 答弁 2010年10月22日
質問: …府の行政事業レビューの評価等について 地域再生基盤強化交付金制度に関し、昨年の事業仕分けにおける民主党政権の評価及びその理由、また、内閣府の行政事業レビューにおける評価及びその理由をそれぞれ明らかにされたい。 三 地域再…
答弁: …に、その後直ちに地方公共団体へ連絡したところである。 なお、本交付金は、昨年、行政刷新会議において実施した事業仕分けの対象とはなっていない。 三について 「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)においては…

3. 過去の質問主意書(46件・新しい順)

提出 2012年7月9日 山谷 えり子 答弁 2012年7月17日
質問: …進めてきた。 「京」と名付けられた我が国の次世代スーパーコンピュータは、昨年には、世界初のペタフロップスを達成し首位を獲得したが、本年六月のランキングでは、米国IBM製「Sequoia」に記録を抜かれ、世界第二位になって…
答弁: …整備することとしていたものであり、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)の評価等を踏まえ、開発・整備の方針を開発側から利用側の視点に立つものに転換し、平成二十二年度予算の概算要…
提出 2011年11月24日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月2日
衆議院 第179回 第66号
質問: 昨年四月の口蹄疫発生による畜産経営等に与えた大打撃の跡形が消えぬまま、本年三月、東日本大震災での地震・津波は広大な農地を奪うことになった。さらに、過日の台風十二号、十五号は容赦なく我が国国土を襲い、その被災地域の農業経営…
答弁: 一から三までについて お尋ねの共済掛金国庫負担金、農業共済事業事務費負担金及び衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業の平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。 四について 御指摘の「災…
提出 2011年9月14日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第30号
質問: …無駄遣い根絶に対する玄葉光一郎外務大臣の見解如何。 二 かつて外務省は、昨年の事業仕分けにより、廃止と判定され、現在は廃刊となっている、都市出版から発行されていた月刊誌「外交フォーラム」を買い上げていたと承知する。二〇〇…
答弁: …益な雑誌であったと認識しているが、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいて、民間誌の買上げを行うことは適切ではないと指摘されたことは、重く受け止めている。このため、同誌の買上げを廃止した上で、新たな外交専…
提出 2011年8月29日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
質問: …のか、菅内閣の見解如何。 三 一及び二に関連し、里山エリア再生交付金は、昨年の事業仕分けによって姿・名前を変え、森林環境保全直接支援事業及び環境林整備事業となっていると聞くが、平成二十年度から平成二十三年度までにおけるそ…
答弁: 一について 農林水産省としては、ナラ枯れ(カシノナガキクイムシによるナラ類の枯死をいう。以下同じ。)の被害を受けた樹木に対する適切な処理の方法、ナラ枯れの早期発見のための監視活動の方法等について、これまでにナラ枯れが発生…
提出 2011年8月26日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第429号
質問: …だが、今後の取り組み方針を伺う。 六 「独立行政法人の改革」については、昨年四月の事業仕分けも踏まえつつ、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成二十二年十二月七日閣議決定)に基づき、個々の取り組みが進められ…
答弁: …ている。 八について 特別会計改革については、平成二十二年十月に行われた事業仕分けの評価結果を踏まえ、各特別会計を所管する府省において、現在、検討を行っているところである。東日本大震災の影響等により、検討の進捗にある程度…
提出 2011年7月11日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2011年7月19日
質問: …との公約はいつまでに実行するのか、明らかにされたい。 四 行政刷新会議は昨年十月に特別会計の事業仕分けを実施した。その結果、貿易再保険など四特会を廃止、漁船再保険及び漁業共済保険など三特会を統合するとの結論を出した。しか…
答弁: …題であると考えている。 四について 特別会計の見直しについては、御指摘の事業仕分けにおいて、全ての特別会計をゼロベースで見直し、無駄の排除や事務事業の在り方を始め幅広い観点から検討が行われた。政府としては、事業仕分けの指…
提出 2011年6月30日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年7月8日
衆議院 第177回 第286号お答えすることは困難 ×5
質問: …それぞれ何機か。 (二) 情報収集衛星の予算が計上された一九九八年度から昨年度までの年度別の決算額と今年度の予算額、これらの総額はいくらに上るか。それぞれ、円単位で答えられたい。 (三) これまで打ち上げた情報収集衛星(…
答弁: (一)について お尋ねの運用中の情報収集衛星は、光学衛星が三機、レーダ衛星が零機である。 (二)について お尋ねの情報収集衛星に係る決算額は、平成十年度(千九百九十八年度)が十七億三千百八十二万五千円、平成十一年度(千九…
提出 2011年6月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月10日
衆議院 第177回 第223号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ことについて、過ぎ去ったこととはいえ内心忸怩たる思いでいっぱいである。 昨年四月一日時点の全国の公立学校の耐震調査の結果において、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三%で、前年度比六・三ポイント増だった。しかし、…
答弁: 一について 御指摘の「学校の耐震化推進事業費四千億円」は公立の義務教育諸学校等施設の耐震化(以下「公立学校耐震化」という。)に係る国庫補助事業のための経費以外の経費を含むものと思われるところ、公立学校耐震化に係る国庫補助…
提出 2011年5月11日 又市 征治 答弁 2011年5月20日
参議院 第177回 第150号
質問: …た国家公務員宿舎は、計画中も合わせ合計二十五事案約七千七百戸に上った。 昨年九月、財務省は「PRE戦略検討会」を開催し、「公務員宿舎の在り方」についても検討された。同年十二月二十四日、財務省は「事業凍結中のPFI契約済公…
答弁: …の宿舎として整備することとし、事業を再開することとしたものである。また、昨年十二月二十四日に事業を再開する旨を朝霞市に連絡している。 四について 朝霞住宅については、主として、さいたま新都心所在の官署に勤務する公務員を中…
提出 2011年5月10日 加藤 修一 答弁 2011年5月20日
参議院 第177回 第149号
質問: …を本年中に二百四十万人増やし年間千百万人とする目標を打ち出した。もっとも昨年並みの二十七パーセント増を実現したとしても、この千百万人という数字には達しない。まして、大震災を受けた現時点では、観光庁として千百万人という目標…
答弁: …二の1について 平成二十三年度予算の概算要求に計上された事業を対象にした事業仕分けの評価結果を踏まえ、同年度の観光庁予算に盛り込まれなかった新規事業名とその事業内容は、それぞれ次のとおりである。なお、当該結果を踏まえ事業…
提出 2011年5月10日 加藤 修一 答弁 2011年5月20日
参議院 第177回 第148号
質問: …の小中学校、高校への教育が一定程度奏功していると考える。 しかしながら、昨年十二月に発表された「麻薬・覚せい剤行政の概況」によると、我が国の平成二十一年の薬物事犯のうち覚せい剤事犯が八割を占める深刻な状況にあり、近年増加…
答弁: 一について お尋ねの最新のデータとしては、警察による検挙人員を集計した「平成二十二年中の薬物・銃器情勢」があるが、それによると、平成二十二年の薬物事犯の検挙人員は、一万四千五百二十九人であり、前年に比べ二・八パーセント減…
提出 2011年4月27日 長谷川 岳 答弁 2011年5月10日
参議院 第177回 第135号
質問: …れに見合う安定的な財源を確保することを求めるものである。これは、菅内閣が昨年六月二十二日に閣議決定した「財政運営戦略」に明記されている。 それにもかかわらず、閣議決定からたった半年後の本年一月二十一日の「平成二十三年度に…
答弁: …れているところである。 十について 行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けは、「「事業仕分け」の基本原則の確認」(平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承。以下「基本原則」という。)に示されているとおり、「予算執行…
提出 2011年3月10日 平山 誠 答弁 2011年5月20日
参議院 第177回 第115号お答えすることは困難 ×3
質問: …くし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です」。これは一昨年の総選挙における民主党マニフェスト一頁目の記述である。しかし、政権交代から一年半が経過した今でも、「ムダづかい」と言わざるを得ない予算要求が見受…
答弁: 一の1について 高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじゅ」という。)については、原子力政策大綱(平成十七年十月十一日原子力委員会決定)において、「十年程度以内を目途に「発電プラントとしての信頼性の実証」と「運転経験を通…
提出 2011年2月21日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月1日
衆議院 第177回 第87号検討してまいりたい ×3
質問: …先を探したが、財政難を理由に断られ、結局見つからなかった。その後同省は、昨年十月、専門家会議に運営方針の検討を委ねたが、今月四日の同会議の報告書では、国が施設の機能を強化すべきとした国主導との結論に至った。 これまで、事…
答弁: …。)については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、文部科学省において、引き続き青少年教…
提出 2011年2月9日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第58号
質問: …あり、国は今後どのように進めていくのか、菅内閣の具体的な見解如何。 六 昨年十一月の事業仕分けでは廃止すべきとの判断がなされた里山整備事業において、受光伐なる間伐が補助金の対象基準となっており、高木である高樹齢のナラなど…
答弁: 一について 平成二十二年十二月に林野庁が各都道府県に対して行った調査によれば、同年四月から十月までの間において、カシノナガキクイムシによるナラ類の枯死(以下「ナラ枯れ」という。)が発生していない地域は、北海道、茨城県、栃…
提出 2011年2月2日 加藤 修一 答弁 2011年2月10日
参議院 第177回 第39号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一昨年来の事業仕分け第一弾、第二弾、そしてそれに次ぐ第三弾の仕分け作業そのものについて、「今まで国民に見えなかった予算編成過程を明らかにし、行政の透明性を高め、無駄の根絶を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれ」(平成…
答弁: …いる。 二について 平成二十三年度予算の概算要求に当たっては、各大臣は「事業仕分け、行政事業レビュー等の結果の適切な反映」を実施することとした「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」(平成二十二年七月二十七日閣…
提出 2010年12月3日 谷合 正明 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第188号検討してまいりたい ×1
質問: …援体制の強化を図る必要性から、大学教育・学生支援推進事業が開始されたが、昨年十一月の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、予算の縮減との評価がなされた。民主党政権になって、今年度からは、学生の卒業後の社会的・職業的自立が…
答弁: …、平成二十二年十一月十八日に行われた行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、「国の事業として廃止」との評価結果とともに、「本来、大学の業務であり、このような補助を行うことは認められない。」との判定理由が示…
提出 2010年11月26日 山本 博司 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第125号
質問: …円の凍結により、モノレール整備促進が大きく遅れたと指摘されている。また、昨年、本年の事業仕分け等でこうした整備事業予算がさらに削減され、農家は悲鳴を上げている。さらに、農水省が半額を補助する現在の制度では、馬力を上げるな…
答弁: 一について 果樹経営支援対策事業の平成二十三年度予算概算要求額については、本事業の利用実績を踏まえ、減額することとしたものである。 御指摘の簡易ハウスの導入に関しては、個人所有施設であることから補助事業の対象とせず、農業…
提出 2010年11月18日 秋野 公造 答弁 2010年11月26日
参議院 第176回 第113号
質問: …り質問する。 一 住宅金融支援機構の事業の必要性について 民主党政権では昨年から事業仕分けを行っているが、国の無駄をなくすことは当然重要なことである。しかし、事業仕分けで廃止と判定された事業の中には、十分な議論がなされて…
答弁: 一から五までについて 御指摘の「まちづくり融資」、「賃貸住宅融資」及び「住宅融資保険事業」の今後の在り方については、現在の経済状況や住宅市場の動向、当該融資等についての一般の金融機関等による代替可能性や政策的必要性等を総…
提出 2010年10月12日 加藤 修一 答弁 2010年10月22日
質問: …府の行政事業レビューの評価等について 地域再生基盤強化交付金制度に関し、昨年の事業仕分けにおける民主党政権の評価及びその理由、また、内閣府の行政事業レビューにおける評価及びその理由をそれぞれ明らかにされたい。 三 地域再…
答弁: …に、その後直ちに地方公共団体へ連絡したところである。 なお、本交付金は、昨年、行政刷新会議において実施した事業仕分けの対象とはなっていない。 三について 「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)においては…
提出 2010年8月6日 松田 公太 答弁 2010年8月20日
参議院 第175回 第27号
質問: …別会計改革については、民主党も特別会計を含めた歳出全体の見直しを掲げて、昨年の衆院選では三百を超える議席を獲得し、今年の参院選では改選議席数を減らしたものの参議院で第一党を維持している。しかし民主党政権においては特別会計…
答弁: 一から三までについて 政府としては、平成二十二年度予算編成において、事業仕分け等を通じて特別会計の事務事業の見直しを行うとともに、特別会計の剰余金・積立金から一般会計への繰入れを行い、過去最大の税外収入を確保したところで…
提出 2010年8月3日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第30号
質問: …め、早急な対応が必要と考える。 従って、次の事項について質問する。 一 昨年、政府による事業仕分けにより、農道整備事業が廃止となったが、引き続き来年度以降も農道整備事業を行わないのか。 二 アップルロード周辺には、りんご…
答弁: …指摘の農道整備事業については、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分けの評価結果等を踏まえ廃止とし、平成二十二年度以降の新規採択は取り止めたところである。ただし、平成二十一年度以前に採択され、事業が完了してい…
提出 2010年7月30日 浜田 昌良 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第6号お答えすることは困難 ×2
質問: …九日付け日本経済新聞)。 そこで以下のとおり質問する。 一 民主党政権が昨年反対した根拠法を与党となった後も修正せずに、海上自衛隊の派遣を一年間延長したのは何故か。昨年、民主党が根拠法に反対した理由を列挙した上で、民主党…
答弁: 一について 第百七十一回国会における海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審議において、民主党は、海賊行為への対処は第一義的には海上保安庁の責務であり、海上保安庁のみでは海賊行為への対処が困難であるため自衛隊…
提出 2010年6月9日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第552号
質問: 昨年九月十六日に発足した鳩山由紀夫前内閣が新設した行政刷新会議による、いわゆる事業仕分けについて、過去の政府答弁書(内閣衆質一七三第一二二号)では「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一…
答弁: …ねについては、行政刷新会議ワーキンググループが本年四月及び五月に実施した事業仕分けの評価結果を踏まえた見直し等に取り組み、その結果を平成二十二年度予算の執行や平成二十三年度予算概算要求に反映していくなど、徹底した事務・事…
提出 2010年5月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月4日
衆議院 第174回 第506号
質問: 昨年十一月の事業仕分けで、国が建設管理する直轄国道の維持管理費は「十〜二十%削減」と判定され、国土交通省が今年度から直轄国道のパトロール回数を原則二日に一回に半減させたことを受けて、各地の国道事務所で、タクシー会社や住民…
答弁: …。 四及び五について 直轄国道の維持管理については、平成二十一年十一月の事業仕分けにおける、予算要求の縮減を行うべきとの評価結果を踏まえ、安全で円滑な道路交通を確保しつつ、様々な工夫により効率化を図ることとし、平成二十二…
提出 2010年5月25日 山口 俊一(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月4日
質問: 政府は平成二十二年五月二十一日、行政刷新会議の主催する事業仕分けにおいて、日本宝くじ協会の普及宣伝事業等を廃止と結論付けた。その決定の中で、仕分け人である民主党の寺田学議員が、「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複…
答弁: …て お尋ねの「結果的に判定が覆された」の趣旨が必ずしも明らかではないが、昨年十一月に実施した事業仕分けの評価結果については、「予算編成の基本方針」(平成二十一年十二月十五日閣議決定)において、「この評価結果を踏まえ、平成…
提出 2010年5月24日 佐藤 正久 答弁 2010年6月1日
参議院 第174回 第74号お答えすることは困難 ×1
質問: …によって建設する方向で最終調整に入ったとされている。 同問題については、昨年夏の鳩山民主党代表による「最低でも県外」発言、また、その後の政権交代を受けて、鳩山内閣による「検証」がなされ、移転先として、これまでグアム・テニ…
答弁: 一について 普天間飛行場の移設問題については、鳩山内閣総理大臣を始めとする関係閣僚等が米国政府及び沖縄県を始めとする関係地方公共団体等と様々な機会をとらえて協議、調整等を行ってきているが、関係閣僚等の米国及び沖縄県、鹿児…
提出 2010年5月14日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月25日
衆議院 第174回 第472号
質問: 昨年十一月十三日に行われた「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」についての事業仕分けの議論を踏まえ、平成二十二年度予算では、プロジェクトを進化・発展させたとして、「高機能演算研究基盤」の構築に取り組むこととされた…
答弁: 一及び二について 御指摘の「「高機能演算研究基盤」の構築」(以下「本件事業」という。)は、開発者側の視点から利用者側の視点へと転換を図り、より多様なニーズにこたえる観点から「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」を…
提出 2010年4月30日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2010年5月14日
衆議院 第174回 第440号
質問: …を指摘する意見が出されており、その重要性はさらに増している。 ところが、昨年行われた政府の事業仕分けでは芸術・文化活動への公的助成について「効果説明が不足」「税金投入の説明が不足」といった理由をつけて予算縮減の判定を下し…
答弁: …支援事業」という。)について、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の評価結果を踏まえて縮減を行ったところであるが、一方で、国民から寄せられた意見を予算編成にいかすといった観点…
提出 2010年4月28日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月11日
質問: … 本来、年度の予算が決まる前に仕分けを実施する必要があったのではないか。昨年の事例では、行政刷新会議の判断が結果として覆される事態が散見されたが、今回の仕分けの結果は今後の各法人の事業運営に対して、どの程度の拘束力を有す…
答弁: 一の1及び2について 本年四月に実施した事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の対象事業については、独立行政法人が行う事業の数が多いこと等から、平成二十一年度に独立行政法人として事業を実施した九十八法人についてヒアリン…
提出 2010年4月8日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年4月16日
衆議院 第174回 第365号
質問: 昨年九月十六日に発足した鳩山由紀夫内閣が新設した行政刷新会議による、いわゆる事業仕分けについて、「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二二号)では「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行…
答弁: …して適当かといったことについて検証を行う」こととしている。 二について 昨年十一月に実施した事業仕分けについては、様々な御指摘があったことは承知しているが、「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」(平成二十一年十月二…
提出 2010年3月23日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月2日
衆議院 第174回 第296号
質問: 農林水産省が昨年までにまとめた二〇〇八年度の野生鳥獣類による作物の都道府県別被害状況によると、被害額は約百九十九億円で、前年度に比べて約十四億円多かった。また、都道府県別にみると、前年度よりも被害が増えたところが二十五あ…
答弁: 一について 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成二十年法律第八十六号)により、許可申請書等に一定の要件を満たす医師の診断書を添付しなければならないこととされたのは、猟銃又は空気銃の所持許可等に際して欠格事由該…
提出 2010年3月17日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第279号お答えすることは困難 ×1
質問: …場合には、その当月分までの歳費を受けるものと承知している。」と、 �@ 昨年八月三十日に第四十五回衆議院議員総選挙が行われ、当選を果たした議員に対して、わずか二日間、特に主だった議員活動もせずして、同年八月分の歳費が満額…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九九号)については、財務大臣が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、財務大臣がそれらを含む種々の情報を基に作成し、閣…
提出 2010年3月16日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第273号
質問: 昨年九月十六日、鳩山由紀夫内閣が発足し、行政刷新会議が新設された。「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二二号)では、同会議による事業仕分けについて「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九六号)については、内閣府特命担当大臣(行政刷新)、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関…
提出 2010年3月15日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第263号趣旨が明らかではない ×2
質問: …国家公務員法等改正案で具体的にどのような行為規制を追加したのか。 十三 昨年十一月の日本損害保険協会副会長の人事について質問する。 1 政府は当該人事を「裏下り」と認定するか。 2 当該人事は「裏下り」か否かの調査は行っ…
答弁: …たっている内閣官房の内部組織として設置することとしたものである。 また、昨年九月来置かれている国家戦略担当大臣は、内閣総理大臣からその担当を命ぜられた内閣法(昭和二十二年法律第五号)第三条第二項に規定する大臣であり、政治…
提出 2010年3月11日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月19日
衆議院 第174回 第248号お答えすることは困難 ×2
質問: …、経常経費の財源についてどう考えておられるのかお教えいただきたい。 五 昨年の事業仕分けにおいて多くの独立行政法人の基金が取り崩されたが、まだ数多くの必要のない基金が独立行政法人には存在すると政府は認識しているのかお教え…
答弁: …成二十二年度予算においては、独立行政法人の基金等について、行政刷新会議の事業仕分けの結果等を踏まえ、基金等をあらかじめ保有する必要性等をそれぞれ見直した結果、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金から二千七百…
提出 2010年3月10日 加藤 修一 答弁 2010年3月19日
参議院 第174回 第39号お答えすることは困難 ×2
質問: …使用年数制限」(三十年以内)を撤廃したことは評価するものである。 一方、昨年十一月の「事業仕分け」においては、循環型社会形成推進交付金が評価の対象となり、予算執行率の低さなどを理由に一〇%程度の予算縮減と評価された。しか…
答弁: 一について 循環型社会形成推進交付金のうち合併処理浄化槽整備分の予算執行状況が低調なのは、新設住宅着工戸数の減少に伴い浄化槽の新規設置数が減少していることや、既にトイレが水洗化された生活を享受している単独処理浄化槽の設置…
提出 2010年3月9日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月19日
衆議院 第174回 第236号趣旨が明らかではない ×1
質問: …以外に、努力する農家への新しい支援策は具体的に何を考えているのか。 三 昨年の総選挙中、民主党が主張していた「農業政策に伴う各種補助事業はすべて戸別所得補償制度へ一本化」の方針の下、農畜産業機械等リース支援事業をはじめ各…
答弁: 一について 政府としては、農畜産業機械等リース支援事業については、効率的な予算執行を図ることにより、事業の目的を達成できるものと考えている。 二について お尋ねの「努力する農家への新しい支援策」の意味するところが必ずしも…
提出 2010年3月5日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第217号お答えすることは困難 ×1
質問: …書」では何ら明確な答弁がなされていないが、前回質問主意書で指摘した様に、昨年十一月、行政刷新会議による事業仕分けが行われた時、北岡氏は自ら先頭に立ち、他の大学教授らと共に月刊誌「外交フォーラム」の存続を訴えていた。本年二…
答弁: 一について お尋ねの「公」については、様々な意味で用いられていることから、その定義について一概にお答えすることは困難であるが、例えば、表だったこと、公然(出典 広辞苑)とされていると承知している。 二及び三について 平成…
提出 2010年3月4日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第199号
質問: 一 昨年八月三十日、第四十五回衆議院議員総選挙が行われ、右総選挙で当選を果たした議員に対して、同年八月分の歳費が満額支給されている。この事実を、鳩山由紀夫内閣は承知しているか。 二 昨年八月の衆院選後、当選した議員に対し…
答弁: 一及び二について 第四十五回衆議院議員総選挙で当選した議員は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。)第三条の規定に基づき、平成二十一年八月分の歳費を受けたものと承知して…
提出 2010年3月3日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第196号
質問: 昨年九月十六日、鳩山由紀夫内閣が発足し、行政刷新会議が新設された。「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二二号)では、同会議による事業仕分けについて「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回…
答弁: …、独立行政法人や政府関連公益法人の行う事業等について、行政刷新会議による事業仕分けを実施することとしており、その詳細については、今後、行政刷新会議等において検討することとしている。 二及び三について お尋ねの「立法府にお…
提出 2010年2月24日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第162号
質問: …ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と、昨年十一月十三日、鳩山総理が来日したオバマ米国大統領と会談した際、オバマ大統領に対し、普天間飛行場移設問題に関して「Trust me(私を信じてほし…
答弁: 一について 平成二十二年三月一日現在、御指摘の職にある者は、山田中正、園部逸夫、佐藤啓太郎、中村實宏、木村崇之、橋本正次、天江喜七郎、末吉興一、石垣泰司、小川郷太郎、山本保博、上田秀明、谷口智彦、阿部信泰、尾身茂、小池寛…
提出 2010年2月12日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第113号
質問: …員から、鳩山総理大臣ご夫妻にとって不名誉と思われる情報を耳にしている。 昨年の政権交代後、鳩山総理大臣ご夫妻が総理大臣公邸に住居を移されるにあたって、鳩山幸総理大臣夫人が「麻生前総理大臣が入った風呂には入りたくない」とい…
答弁: 一について お尋ねの工事の内容は、鳩山内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居に伴い要した内装補修及び和室の床改修と経年劣化に伴う内装補修である。その支出額は、それぞれ、約二百十八万円、約百九十五万円であるが、いずれの経費も(…
提出 2010年2月3日 加藤 修一 答弁 2010年2月12日
参議院 第174回 第12号お答えすることは困難 ×1
質問: …指摘した。結果、住宅版エコポイント制度の適用対象は、「新築住宅」の場合は昨年十二月八日の同制度の発表以降の着工で平成二十一年度第二次補正予算成立後の工事完了、「リフォーム」の場合は本年一月一日以降の着工で同補正予算成立後…
答弁: 一から三までについて 住宅版エコポイント制度は、住宅の断熱化を重点的に支援し、将来にわたる温室効果ガスの排出の削減を図ることをその目的としているため、窓の断熱改修等住宅の断熱性能を向上させる「エコリフォーム」及び断熱性能…
提出 2010年1月19日 木村 太郎 外一名(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月29日
衆議院 第174回 第15号
質問: …利用者数などの目標値を定めて存続の検討材料にするとしていたにも拘わらず、昨年の鳩山内閣発足に伴い、政府与党による、とりわけ民主党を中心とした事業仕分けにより、施設の運営の成果に関係なく一律全廃を決めてしまった。これらの施…
答弁: 一について 御指摘の三施設を含む情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地方公共団体等がその運営の継続を希望する場合には、当該団体等への譲渡が円滑に進むよう努力しているところであり、「あまりにも乱暴すぎ…
提出 2009年12月2日 平 将明(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: わが国経済の状況は昨年のリーマンショック以降、厳しい状況が続いているものの、前内閣における一連の経済対策の実施により、ようやく回復の兆しが見えてきた。しかしながら、鳩山内閣における経済対策予算(平成二十一年度第一次補正予…
答弁: …点で、お尋ねについてお答えすることは困難である。 七について 御指摘の「事業仕分けによって一兆数千億円を捻出した」との事実はなく、平成二十二年度予算については、今後、事業仕分けの評価結果を踏まえ、政府内の調整を経て編成し…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「昨年 事業仕分け」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「ナラ枯れ被害の対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2004年11月11日 井上 哲士 答弁 2004年11月19日
参議院 第161回 第5号承知していない ×1
「社会保障と税一体改革成案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月17日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月25日
衆議院 第177回 第80号
「事業仕分けの意義に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年11月19日 加藤 修一 答弁 2010年11月30日
参議院 第176回 第117号趣旨が明らかではない ×1
「地域再生基盤強化交付金の継続に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年1月26日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月5日
衆議院 第174回 第39号検討してまいりたい ×1
「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する…」に近い
提出 2011年7月5日 又市 征治 答弁 2011年7月15日
参議院 第177回 第220号
「公立学校施設の耐震化に関する質問主意書」に近い
提出 2010年8月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第41号趣旨が明らかではない ×1
「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する…」に近い
提出 2007年9月21日 日森 文尋(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年10月2日
衆議院 第168回 第35号
「公立学校施設の耐震化に関する質問主意書」に近い
提出 2011年8月25日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月2日
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問主意書」に近い
提出 2011年7月11日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年7月19日
「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する…」に近い
提出 2007年8月8日 日森 文尋(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第9号お答えすることは困難 ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。