「東日本大震災 被災地」で書く前に

御指摘の「東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、被災した事業者等への支援については、被災地のニーズや地域ごとの特性等に応じた適時適切な支援策を講じていくことが重要であり、令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る災害については、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。）に基づく支援策等を講じているところ、東日本大震災への対応として実施した債権買取り等の措置を講ずる予定はない。

お尋ねについては、米軍がトモダチ作戦の下で行った支援活動は、被災者の捜索救助、物資輸送、仙台空港の復旧、津波による被害を受けた学校の再開のための清掃、宮城県気仙沼市大島等における瓦礫(れき)撤去等であり、日米共同による行方不明者の集中捜索も行われるなど、大規模な兵力をもって被災地を中心に多大な支援活動が行われたところであると認識しており、平成二十四年版外交青書において、「米国からの支援は、その内容と規模において突出しており、多くの日本国民にとって米国との同盟関係を改めて心強く感じさせるものでした。（中略）こうした東日本大震災への対応・支援を通じ、日米同盟の強固さ、そして日米両国民間の絆の強さが改めて証明されました」と記載しているとおりである。

また、御指摘の「残された課題に対応する企業や個人への金融面での支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては基本方針に定めるところにより、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災の被災地の復興に向けて総力を挙げて取り組んでまいりたい。

金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）附則第八条から第十一条までの規定に基づき資本の増強を実施している十一金融機関については、令和二年三月末の自己資本比率は約十一・一パーセントとなっており、資本基盤は総じて充実した状況にあるところ、これらの金融機関においては、当該各条の規定に基づく資本の増強の実施から令和二年五月末までの間に、被災した事業者向けの新規融資を約一・五兆円実施しているほか、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を活用した事業者の再生支援等に取り組んでおり、同法に基づく資本の増強は東日本大震災の被災地における金融の円滑化や事業者への支援等に寄与してきたものと考えている。

附帯決議第六項については、東日本大震災の被災地において、沿岸域植生等の自然環境の変化についての調査や外来種防除事業を実施しているほか、地方公共団体等が実施する在来植生回復のための外来植物防除等の取組について、生物多様性保全推進交付金による支援等を行っている。

特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下同じ。）である県並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が同条第三項に規定する特定被災区域内にある特定被災地方公共団体以外の市町村については、東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるために地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定に基づき派遣された職員の受入れに要する経費の全額を震災復興特別交付税により措置してきたところである。

「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」（平成二十四年三月十五日付け環廃対発第一二〇三一五〇〇一号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。）においては、災害廃棄物（東日本大震災の被災市町村におけるものをいう。以下同じ。）の広域処理（広域的な処理（分別、保管、収集、運搬、再生、処分等をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を促進するため、循環型社会形成推進交付金（復旧・復興枠に限る。以下同じ。）で交付を行う対象として、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。）である市町村等が実施する廃棄物処理施設整備事業（浄化槽事業を除く。以下「特定被災地方公共団体実施事業」という。）のほか、特定廃棄物処理施設整備事業（市町村等が実施する廃棄物処理施設整備事業（特定被災地方公共団体実施事業を除く。）のうち、諸条件等が整えば災害廃棄物の受入れが可能と考えられる処理施設の整備事業及び竣工時期等の問題で、現在整備中の処理施設では災害廃棄物を直接受け入れることは難しいものの、他の既存施設で受け入れたことにより、その既存施設で処理する予定であった廃棄物を処理することとなる可能性がある当該整備中の処理施設の整備事業（災害廃棄物の広域処理とは関係のない事業を除く。）をいう。以下同じ。）を示しているところ、特定廃棄物処理施設整備事業を実施した事業主体のうち、災害廃棄物の広域処理を受け入れた事業主体ごとに、①循環型社会形成推進交付金における交付対象事業名、②①の交付対象事業ごとの交付額、③循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税の交付額の合計額並びに④広域処理がされた災害廃棄物の量をお示しすると、それぞれ次のとおりである。ただし、循環型社会形成推進交付金の交付額については、平成二十三年度から平成二十八年度までに事業主体へ交付された額であるが、震災復興特別交付税の交付額については、循環型社会形成推進交付金に係る地方負担額として総務大臣が調査した時点における額に基づき同年度末までに決定し、市町村へ交付された額（ただし、一部事務組合にあっては、当該一部事務組合の構成市町村へ交付された額の合計額）である。なお、震災復興特別交付税については、算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回る等の場合、後年度分の震災復興特別交付税の額を減額し、又は加算することとしている。

お尋ねの「戦後の我が国の歴史」及び「安全保障上の国難」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第一条においては、「東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難である」と規定されているものと承知している。

東日本大震災の被災地においても、建設の職業、保健師等（保健師、助産師及び看護師をいう。）、社会福祉の専門的職業、水産物加工工等（以下「建設の職業等」という。）において、有効求人数が有効求職者数を上回っており、企業の求める人材と求職者の能力・経験や希望する仕事の内容との間のミスマッチの解消が課題となっていると考えている。

このため、政府においては、東日本大震災の被災地のハローワークにおいてきめ細かな職業相談を行うとともに、人材の不足が生じている建設業等の事業主に対する産業政策と一体となった雇用面の支援などに取り組んできたところである。特に、平成二十九年度からは、学生による被災地企業の課題に取り組むインターンシップや社会人による被災地での試行的な就業等を実施する事業、大企業等における商品開発等の分野で技能・経験を積んだ専門的な人材を被災地企業へ派遣する事業等の東日本大震災の被災地における建設の職業等における人材確保のための新しい施策を実施しているところである。

御指摘の「「原発事故」の文言を外した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災の追悼式における内閣総理大臣の式辞については、内閣総理大臣が、東日本大震災の追悼式が実施される時点における東日本大震災の被災地の状況等を踏まえて述べてきているものである。

「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」（平成二十四年三月十五日付け環廃対発第一二○三一五○○一号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。）においては、災害廃棄物の広域処理を促進するため、復旧・復興枠で交付を行う対象として、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。）である市町村等が実施する廃棄物処理施設整備事業（浄化槽事業を除く。以下「特定被災地方公共団体実施事業」という。）並びに市町村等が実施する廃棄物処理施設整備事業（特定被災地方公共団体実施事業を除く。）のうち、諸条件等が整えば災害廃棄物の受入れが可能と考えられる処理施設の整備事業及び竣工時期等の問題で、現在整備中の処理施設では災害廃棄物を直接受け入れることは難しいものの、他の既存施設で受け入れたことにより、その既存施設で処理する予定であった廃棄物を処理することとなる可能性がある当該整備中の処理施設の整備事業（災害廃棄物の広域処理とは関係のない事業を除く。）を示しているものである。

質問: 私は、令和七年十二月五日の参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会において、令和七年台風第二十二号及び台風第二十三号（以下「台風」という。）による被害を受けた八丈島の事業再建支援に関して、「八丈島の災害で苦しむ事業者…

答弁: 一について 御指摘の「東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、被災した事業者等への支援については、被災地のニーズや地域ごとの特性等に応じた適時適切な支援策を…

質問: …博」という）会場内で復興庁万博テーマウィーク展示を開催した。二〇一一年の東日本大震災発災から十四年が経過し、震災の記憶を風化させず教訓を伝承することが課題となっているところ、被災地から遠く離れた大阪の地で東日本大震災から…

答弁: 一について お尋ねの「見学」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「復興庁万博テーマウィーク展示」のために公務として出張した大臣、副大臣及び大臣政務官の人数は、それぞれ、一名、三名及び二名である。 …

質問: …害関連死も、十一月二十二日時点に認定済みの方だけでも二百三十五人となり、東日本大震災以来、最多となった。 石破政権は、能登半島の復旧よりも衆議院選挙を優先させた。そのためにどのような弊害が起きたか、選挙の実施が適切な時期…

答弁: …、「補正予算の成立」と関係なく行っているところである。 四の１について 東日本大震災については、政府は、発災から四十八日後の平成二十三年四月二十八日に平成二十三年度第一次補正予算を第百七十七回国会に提出し、同補正予算は、…

質問: …米国政府の「救援の打診」を拒否したか否かを含めて明らかにされたい。 三 東日本大震災時、米軍からは、トモダチ作戦の名の下に、災害救助・救援及び復興支援など多大なる支援を受けたところであるが、米軍のトモダチ作戦に対する政府…

答弁: …って米国との同盟関係を改めて心強く感じさせるものでした。（中略）こうした東日本大震災への対応・支援を通じ、日米同盟の強固さ、そして日米両国民間の絆の強さが改めて証明されました」と記載しているとおりである。 四について 港…

質問: …はじめ被災地の復興に欠かすことが出来ない重要な課題であるにもかかわらず、東日本大震災からの復興を所管する復興大臣が福島第一原子力発電所の事故処理に関わる作業で発生した事故について、東京電力からでも経済産業省からでもなく、…

答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十条第一項の規定により、御指摘の「原子力防災管理者が通報すべき事項が発生した」場合に、復興大臣に対しても情報提供を行うた…

質問: 東日本大震災では、その規模や影響が及ぶ範囲が極めて広く、金融面においてもそれまでの自然災害以上に思い切った支援策が講じられた。その一つが、地震や津波により住宅や工場などを失った被災者が、従来の住宅等の費用に充てた債務の返…

答弁: 一について 東日本大震災の被災者が復興に向けて再スタートを切るに当たり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題に関して、可能な限りの対策を講じてきたところであり、今後も令和三年三月九日に閣議決定した「第二…

質問: 二〇一四年に施行された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下、「外来生物法」という。）においては、その附則第五条において、「施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況に…

答弁: …するとともに、連携して防除に取り組んでいる。 附帯決議第六項については、東日本大震災の被災地において、沿岸域植生等の自然環境の変化についての調査や外来種防除事業を実施しているほか、地方公共団体等が実施する在来植生回復のた…

質問: …ていない。政府は首長からの要望をどう捉えているのか。 また、かかる措置が東日本大震災では実現し、昨年の西日本豪雨及び今回の災害では実現しない理由は何か。 右質問する。…

答弁: …慎重な検討が必要であると考えている。 五について 特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下同じ…

質問: …ランティアの交通手段も課題として挙げられる。 一方で、阪神・淡路大震災、東日本大震災等これまで多くの災害を通じて、全国各地の被災地で活躍するボランティア団体や、個人のボランティアの中には、災害対応のプロともいうべき貴重な…

答弁: …り・・・継続的な支援活動に繋げていくこと」については、日々刻々と変化する被災地のニーズを把握しつつ、内閣府のホームページ等において情報発信を行っているところであり、引き続き取り組んでまいりたい。 八について 御指摘の「復…

質問: 株式会社三菱総合研究所が平成二十九年八月に東京都民千人を対象に実施したインターネット調査（以下「三菱総合研究所調査」という。）において、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線による健康影響に関する認識について、現在の放射線…

答弁: …いる方針である。 七について 政府としては、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成二十八年三月十一日閣議決定）において「平成二十八年を「東北観光復興元年」として、観光振興に向けた力強い取組を…

質問: 私は、令和七年十二月五日の参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会において、令和七年台風第二十二号及び台風第二十三号（以下「台風」という。）による被害を受けた八丈島の事業再建支援に関して、「八丈島の災害で苦しむ事業者…

答弁: 一について 御指摘の「東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、被災した事業者等への支援については、被災地のニーズや地域ごとの特性等に応じた適時適切な支援策を…

質問: …博」という）会場内で復興庁万博テーマウィーク展示を開催した。二〇一一年の東日本大震災発災から十四年が経過し、震災の記憶を風化させず教訓を伝承することが課題となっているところ、被災地から遠く離れた大阪の地で東日本大震災から…

答弁: 一について お尋ねの「見学」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「復興庁万博テーマウィーク展示」のために公務として出張した大臣、副大臣及び大臣政務官の人数は、それぞれ、一名、三名及び二名である。 …

質問: …害関連死も、十一月二十二日時点に認定済みの方だけでも二百三十五人となり、東日本大震災以来、最多となった。 石破政権は、能登半島の復旧よりも衆議院選挙を優先させた。そのためにどのような弊害が起きたか、選挙の実施が適切な時期…

答弁: …、「補正予算の成立」と関係なく行っているところである。 四の１について 東日本大震災については、政府は、発災から四十八日後の平成二十三年四月二十八日に平成二十三年度第一次補正予算を第百七十七回国会に提出し、同補正予算は、…

質問: …米国政府の「救援の打診」を拒否したか否かを含めて明らかにされたい。 三 東日本大震災時、米軍からは、トモダチ作戦の名の下に、災害救助・救援及び復興支援など多大なる支援を受けたところであるが、米軍のトモダチ作戦に対する政府…

答弁: …って米国との同盟関係を改めて心強く感じさせるものでした。（中略）こうした東日本大震災への対応・支援を通じ、日米同盟の強固さ、そして日米両国民間の絆の強さが改めて証明されました」と記載しているとおりである。 四について 港…

質問: …は戦後賠償の一環もありＯＤＡを通じた国際協力を行っている。二〇一一年には東日本大震災が発生し被災地では甚大な被害を被った。それまでは日本が支援する相手国であっても日本を支援する機運が盛り上がり、被害者に対する弔意や被災者…

答弁: 一について 政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の予算に関する今後の方針については、令和五年四月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、官民協力など様々な形…

質問: …はじめ被災地の復興に欠かすことが出来ない重要な課題であるにもかかわらず、東日本大震災からの復興を所管する復興大臣が福島第一原子力発電所の事故処理に関わる作業で発生した事故について、東京電力からでも経済産業省からでもなく、…

答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十条第一項の規定により、御指摘の「原子力防災管理者が通報すべき事項が発生した」場合に、復興大臣に対しても情報提供を行うた…

質問: 東日本大震災では、その規模や影響が及ぶ範囲が極めて広く、金融面においてもそれまでの自然災害以上に思い切った支援策が講じられた。その一つが、地震や津波により住宅や工場などを失った被災者が、従来の住宅等の費用に充てた債務の返…

答弁: 一について 東日本大震災の被災者が復興に向けて再スタートを切るに当たり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題に関して、可能な限りの対策を講じてきたところであり、今後も令和三年三月九日に閣議決定した「第二…

質問: 二〇一一年の東日本大震災から九年。これまでの間、二〇一六年の熊本地震、二〇一九年秋には、台風十五号、十九号、二十一号と全国各地で自然災害による被害が相次いでいる。政府は、浸水するなどして使うことができなくなった家財道具や…

答弁: …市区町村等がその処理を実施するものを「災害廃棄物」と呼んでいる。 一方、被災地において発見されたアルバム、写真、位牌等の物品に関しては、「災害廃棄物」に該当しない可能性があることから、市区町村等は思い出の品等として「災害…

質問: 二〇一四年に施行された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下、「外来生物法」という。）においては、その附則第五条において、「施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況に…

答弁: …するとともに、連携して防除に取り組んでいる。 附帯決議第六項については、東日本大震災の被災地において、沿岸域植生等の自然環境の変化についての調査や外来種防除事業を実施しているほか、地方公共団体等が実施する在来植生回復のた…

質問: …ていない。政府は首長からの要望をどう捉えているのか。 また、かかる措置が東日本大震災では実現し、昨年の西日本豪雨及び今回の災害では実現しない理由は何か。 右質問する。…

答弁: …慎重な検討が必要であると考えている。 五について 特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下同じ…

質問: …ランティアの交通手段も課題として挙げられる。 一方で、阪神・淡路大震災、東日本大震災等これまで多くの災害を通じて、全国各地の被災地で活躍するボランティア団体や、個人のボランティアの中には、災害対応のプロともいうべき貴重な…

答弁: …り・・・継続的な支援活動に繋げていくこと」については、日々刻々と変化する被災地のニーズを把握しつつ、内閣府のホームページ等において情報発信を行っているところであり、引き続き取り組んでまいりたい。 八について 御指摘の「復…

質問: 株式会社三菱総合研究所が平成二十九年八月に東京都民千人を対象に実施したインターネット調査（以下「三菱総合研究所調査」という。）において、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線による健康影響に関する認識について、現在の放射線…

答弁: …いる方針である。 七について 政府としては、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成二十八年三月十一日閣議決定）において「平成二十八年を「東北観光復興元年」として、観光振興に向けた力強い取組を…

質問: …について 会計検査院の「平成二十四年度決算検査報告」第四章第三節「第７ 東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について」の「４ 本院の所見」における「（３）広域処理の状況及び広域処理に係る循環型社会形成推進交付金の…

答弁: …部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。）においては、災害廃棄物（東日本大震災の被災市町村におけるものをいう。以下同じ。）の広域処理（広域的な処理（分別、保管、収集、運搬、再生、処分等をいう。以下同じ。）をいう。以…

質問: 一 一般論として、安倍内閣が考える国難の意味について説明されたい。また、太平洋戦争中に政府等が唱えていた国難突破との文言における国難と意味として何が違うのかについても説明されたい。 二 本年九月二十五日の会見で安倍総理が…

答弁: …史」及び「安全保障上の国難」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第一条においては、「東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極め…

質問: 東日本大震災から、六年余りが過ぎた。地震や津波、あるいは原発事故により大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の企業の活動をみると、たとえば観光業においては、回復してはいるものの、風評被害の影響もあり、全国の状況と比べて…

答弁: 一について 東日本大震災の被災地においても、建設の職業、保健師等（保健師、助産師及び看護師をいう。）、社会福祉の専門的職業、水産物加工工等（以下「建設の職業等」という。）において、有効求人数が有効求職者数を上回っており、…

質問: …的な発言で原発事故について一切触れていないことをいつ認識したのか。 二 東日本大震災犠牲者追悼式典での式辞で安倍総理が原発事故への言及が無く批判されたので、大臣としての最初の発言で原発事故への言及が無かったら批判される、…

答弁: 一及び四について 吉野復興大臣は、平成二十九年四月二十七日の衆議院東日本大震災復興特別委員会及び同日の参議院東日本大震災復興特別委員会における復興大臣就任に当たっての発言（以下「所信発言」という。）について、同月二十八日…

質問: 二〇一七年三月十一日に行われた政府主催の「東日本大震災六周年追悼式」における、安倍総理の式辞の中で、これまでの式辞では必ず言及されてきた「原発事故」への文言が使われなかった。 福島では、避難指示区域からの避難者数が五万七…

答弁: 問一について 東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞（以下「六周年追悼式での式辞」という。）においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原子力発電所事故」という。）に関連して「福島においても順…

質問: …。 一 復興財源の未使用予算額と使用予定 答弁書の一についてに示された、東日本大震災復旧・復興関係経費の平成二十二年度から平成二十七年度までの歳出予算額及び予備費使用額の合計額の累計は約三十三兆三千八百二十六億円、同じく…

答弁: …尋ねの「内訳」及び「今後の使用予定」の意味するところが明らかではないが、東日本大震災復旧・復興関係経費の各年度の歳出予算額及び予備費使用額の合計額に前年度繰越額等を加えたものである各年度の歳出予算現額と各年度の支出済歳出…

質問: …政府は平成二十八年三月十一日に閣議決定された「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（以下「復興基本方針」という。）等において、東京五輪を「復興五輪」と位置付け、「同大会やラグビーワールドカップ二〇…

答弁: 一について 政府としては「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成二十八年三月十一日閣議決定。以下「復興基本方針」という。）において、「遅くとも事故から六年後（平成二十九年三月）までに避難指示解…

質問: 東日本大震災の被災地で、食物アレルギーに対応した食品の備蓄や受け入れ態勢が整備されていなかったことから、アレルギー体質の避難者が命の危険にさらされる事態が生じた。 この問題については、阪神大震災や新潟県中越沖地震でも発生…

答弁: 一について 御指摘の「アレルギー対応食品」等を含む災害時に必要な物資の確保については、各地方公共団体において備蓄をしておくほか、事前に流通事業者団体等と協定を締結するなど、地域の実情に合わせて対応されるべきものと認識して…

質問: 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災においては、要介護高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等（以下「要配慮者」）が避難所等に避難を余儀なくされたが、この要配慮者への支援が十分で…

答弁: 一について 「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成二十五年八月内閣府（防災担当）公表）においては、避難者名簿の様式（以下「名簿様式」という。）をあらかじめ作成し、印刷して避難所の備蓄倉庫等に保管して…

質問: …び精神の健康状態を管理するというきわめて重要な役割を果たす。このことは、東日本大震災や熊本地震など、近年発生した大規模災害の経験を通じて被災地においては認識されつつあるものの、一般的には未だ知られていない。 自治体保健師…

答弁: 一について 政府としては、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第四条第一項の規定に基づき策定した地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成六年厚生省告示第三百七十四号。以下「基本指針」という。）において、都道府県及び…

質問: …いて多数の家屋倒壊や大規模な土砂崩れなどの極めて甚大な被害が発生した。 東日本大震災において、宮城県では、平成二十三年度だけで例年の年間予算を上回る約二兆円の震災対応予算が編成されたことを踏まえると、熊本県及び県内の市町…

答弁: 政府としては、被災地方公共団体が安心して復旧・復興を進めることができるよう、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしており、財政面での支援として、平成二十八年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、…

質問: 東日本大震災からの復興関連予算が適正に使われているか、メディアでも取り上げられている。これに関連して会計検査院は、平成二十三年度決算検査報告に続き、平成二十四年度決算検査報告と平成二十五年度決算検査報告において、それぞれ…

答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度までの各年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の①歳出予算額及び予備費使用額の合計額、②支出済歳出額をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。 平成二十二年度 ①…

質問: 仮設住宅が打ち切られ、被災地で自立してやり直すために住宅を新設した被災者は、既往の住宅ローンの支払猶予の期限が到来することで二重の住宅ローンを負うことになる。二重の住宅ローンに対し、緊急対策を講ずる必要があると考える。 …

答弁: …研究会において議論されるべきものと承知している。 また、ガイドラインは、東日本大震災の影響によって既往の債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的な倒産手続の要件に該当することになった者を対象として、…

質問: 一 防災集団移転促進事業は平成二十七年九月末時点で用地整備済みのものも含めて計三百三十三地区の計画があると聞く。しかし、実際の移転までにかかる時間の長さや住宅建設費の高騰等を受けて移転希望者が減少し、事業の縮小を迫られて…

答弁: …とが可能である旨関係地方公共団体に通知しているところである。 あわせて、東日本大震災の被災地における住宅建設の支援策として、集団移転促進事業による住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入を目的として借り入れた資金の利子相…

質問: 二〇一六年は阪神大震災から二十一年、東日本大震災から五年が経過し、震災復興に向けて国を挙げて取り組んでいるところである。一部では地元再生のため関係各方面の方々のご尽力によって、見事に復興を遂げた地域もある。 しかし、被災…

答弁: …の生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とするものであることから、最も重要な生活基盤である住宅に全壊、大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯の世帯主を支…

質問: 東日本大震災の発災から既に四年半が経過した。しかしながら被災地においては、未だ復興の道半ばであり、時間の経過に伴って新たな課題も生まれている。 たとえば、集団移転促進跡地の利活用についての課題がある。住民の生命、身体及び…

答弁: 一について 東日本大震災により著しい被害を受けた市町村が防災集団移転促進事業によって買い取った土地の利用に関しては、有識者等を活用した土地の現況等の調査、土地利用の検討及び土地利用に関する計画の作成並びに産業用地、ほ場、…

質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…

答弁: …三・〇億円の内数、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金は東日本大震災の被災地における企業立地による雇用創出を目的として支出されるものであり予算額は千百・〇億円、造船業等復興支援基金は東日本大震災からの復興…

質問: 本年三月三日付け朝日新聞にて、「復興予算九兆円使われず」との見出しで、「東日本大震災の復興予算として国が二〇一一〜一三年度に計上した総額約二十五兆円を会計検査院が調べたところ、一三年度末現在で、少なくとも九兆円が使われて…

答弁: …第七十三号）の規定に基づき会計検査院長から参議院議長に対して報告された「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」（以下「会計検査院報告」という。）において、平成二十三年度復旧・復興…

質問: 本年三月三日付け朝日新聞にて、「復興予算九兆円使われず」との見出しで、「東日本大震災の復興予算として国が二〇一一〜一三年度に計上した総額約二十五兆円を会計検査院が調べたところ、一三年度末現在で、少なくとも九兆円が使われて…

答弁: …第七十三号）の規定に基づき会計検査院長から参議院議長に対して報告された「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」において、「二〇一一〜二〇一三年度の復興予算九兆円が使われていなかっ…

質問: 本年三月三日付け朝日新聞にて、「復興予算九兆円使われず」との見出しで、「東日本大震災の復興予算として国が二〇一一〜一三年度に計上した総額約二十五兆円を会計検査院が調べたところ、一三年度末現在で、少なくとも九兆円が使われて…

答弁: …第七十三号）の規定に基づき会計検査院長から参議院議長に対して報告された「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」において、平成二十三年度から平成二十五年度までの復興関連予算の執行状…

質問: 東日本大震災によって発生した災害廃棄物の広域処理を促進するためとして、被災県以外の市町村等にも交付された循環型社会形成推進交付金（以下「当該交付金」という。）の復旧・復興枠、及びこれに係る震災復興特別交付税（以下「当該交…

答弁: …以下「交付方針」という。）における「受入条件の検討」とは、例えば、実際の東日本大震災の被災市町村等における災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の受入れに当たっての、受入量、受入対象物、受入時期等についての検討のことで…

質問: 東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に従事した元米軍兵士らが、東京電力株式会社（以下「東電」という。）に対して、福島第一原子力発電所の事故で被曝したとして損害賠償などを求めている訴訟（以下「本件訴訟」という。）で、米国…

答弁: 一及び二について 御指摘の訴訟は、私人間の係属中の訴訟であることから、政府としてお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 三について 外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。…

質問: …、「復興予算の三十五％ なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算（七兆円余）のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四．七％だったと発表した。前年度の六十四．八％から…

答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三二号。以下「先の答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。 二及び三について 平成二十五年度の復興関連予算の決算においては、…

質問: …がアテネに大規模な経済使節団を率いて支援を表明した。 また、二〇一一年の東日本大震災における米軍の「トモダチ作戦」は我が国国民の記憶に新しいものであり、このような災害外交は緊張関係にある国際関係を緩和するためのソフトパワ…

答弁: …部の四川省を震源とする大規模な地震に際して、政府として、国際緊急援助隊を被災地域に派遣し、また、独立行政法人国際協力機構が約六千万円相当の緊急援助物資の供与を実施し、さらに、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム加…

質問: …、「復興予算の三十五％ なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算（七兆円余）のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四．七％だったと発表した。前年度の六十四．八％から…

答弁: 一について お尋ねの「前回答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二から四までについて 先の答弁書（平成二十六年十月十四日内閣衆質一八七第一五号）二…

質問: …一・八パーセント減で、年率換算は七・一パーセント減となり、マイナス幅は、東日本大震災を挟んだ二〇一一年一～三月期（年率六・九パーセント減）を上回り、リーマン・ショックの影響を受けた二〇〇九年一～三月期（年率十五・〇パーセ…

答弁: …セーフティネットとして適切に実施してまいりたい。 五の１及び２について 東日本大震災からの復興については、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定）において、復興期間を十…

質問: …、「復興予算の三十五％ なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算（七兆円余）のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四．七％だったと発表した。前年度の六十四．八％から…

答弁: …は、約六十四・八パーセントとなる。 二から四までについて 政府としては、被災地の復旧・復興を推進するため、これまで、復興大臣の下に住宅再建・復興まちづくり、除染等に関する各種のタスクフォースを設置し、用地取得の迅速化のた…

質問: 東日本大震災の復興事業として、被災地の各地で防潮堤の建設が開始されている。被災海岸四百二十八箇所における防潮堤の事業費は、約七千七百億円とされている。 これらの防潮堤の整備は、東日本大震災からの復旧・復興の名の下に進めら…

答弁: …されていないことから、御指摘の中島海岸（以下「中島海岸」という。）を含む東日本大震災による被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の四百二十八地区海岸における海岸堤防等の災害復旧事業の採択に当たり、「海岸事業の費用便益分析指…

質問: 東日本大震災によって多くの人命が失われ、また建物を始めとする多大な財物が津波によって破壊され流失したことは、三年を経過した現在もいまだ記憶に新しい。震災の犠牲となられた方々に対し、ここに改めて哀悼の意を表するものである。…

答弁: …について お尋ねの交付方針における「受入条件の検討」とは、例えば、実際の東日本大震災の被災市町村等における災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の受入れに当たっての、受入量、受入対象物、受入時期等についての検討のことで…

質問: …評には国として全力を挙げて対応する必要がある。」と答えた。 このように、東日本大震災により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）以降、様々な状況において「風評被害」という言葉が多用さ…

答弁: …お示しすることは困難である。 九について 事故による、福島県を始めとした被災地産品の買い控えや被災地への観光客の減少等については様々な要因があり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、こうした課…

質問: 東日本大震災が発生した年に設置された「東日本大震災中央子ども支援センター」（以下「支援センター」という。）が本年三月三十一日に閉鎖された。支援センターは、東日本大震災が、広範な地域に甚大な被害を及ぼし、子どもにも深刻な影…

答弁: …について 平成二十三年十月に社会福祉法人恩賜財団母子愛育会内に設置された東日本大震災中央子ども支援センター（以下「支援センター」という。）は、被災地の子どもの心身の問題の軽減のための支援、被災地の子どもに必要な支援の内容…

質問: 一 二〇一一年三月十一日、東日本大震災が発生し、同時に福島第一原発で深刻な事故が起きた。その後、福島県はじめ被災地において、放射性物質に関し様々な風評被害も生じていると承知する。現時点における風評被害の状況と、その防止、…

答弁: … 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、福島県を始めとした被災地産品の買い控えや価格の低下、被災地への観光客の減少など、様々な風評被害が生じていると承知している。政府としては、復興大臣の下、関係府省庁から成…

質問: 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一三二号）…

答弁: 一から三までについて 御指摘の「衆参両院議員の歳費を二割削減する措置」については、議員立法である国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二十九号）において規定されたものと承知しており、お尋ねに…

質問: 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となる見込みである。右を踏まえ、質問する。 一 東日本大…

答弁: 一から三までについて 東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題の一つであり、現場主義の下、府省庁の縦割りを排して、政府一丸となって、復興の加速化に全力を尽くしているところである。 一方、政府としては、国会議員の歳費…

質問: …よって「格差」は生じないと考えるか。政府のご見解を示されたい。 二 特に東日本大震災被災地では、要介護者が増え、支援者は不足しているが、このような実情にある中、要支援者向けサービスを自治体に移管する法改正後も被災地におい…

答弁: …を可能とすること等の措置を講ずることとしており、政府としては、御指摘の「被災地」の市町村を含めて、各市町村における総合事業の円滑な実施に必要な支援を行ってまいりたい。 三について 一及び二についてで述べたとおり、介護予防…

質問: …ついて」（厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医薬食品局総務課）によると、東日本大震災により患者が被災地外の薬局における調剤を希望する場合には、ファクシミリ等で送付された処方内容に基づき調剤すること及び客観的にやむを得ない…

答弁: …ないことによる調剤された薬剤の使用者の安全性の確保への懸念はあるものの、東日本大震災という大規模な災害の発生時において、調剤された薬剤が提供されないことによる被災地の患者の傷病の悪化のおそれを勘案し、緊急避難的な措置とし…

質問: …ける軽油引取税の旧暫定税率の課税停止（いわゆるトリガー条項）については、東日本大震災の復旧・復興財源確保のため、その適用が凍結されている。燃料価格高騰の影響を緩和し、国内各産業の基盤となっている自動車運送サービスの経営強…

答弁: …よる需要増加に伴う流通の混乱が懸念されることや、厳しい地方財政の中、特に東日本大震災の被災地の地方公共団体で復旧及び復興に係る相当な財政需要が発生している状況において、地方税の大幅な減収が生ずることを踏まえると、適当でな…

質問: …治体に聞き取りをお願いすることも考えるべきであると考えるが如何か。 三 東日本大震災及び原発事故の被災者数について、現在、政府で把握しているのは何人か。また、避難されている方々が、どこに何人ずつおられるか把握しているか、…

答弁: …ムページに掲載している。 また、他の市町村に避難している住民に対しては、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第…

質問: 東日本大震災で被災した沿岸地域の復旧・復興事業の進展に伴う大型車両の増加は、運搬路における市町村道等の損傷をもたらしている。このため地元各市町村は、路面補修費等に係る財政支援を国（復興庁）に要望している。 本件について九…

答弁: …について 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十八条の規定に基づき、東日本大震災からの復旧・復興事業の実施に伴う土砂の運搬車両の通行により損傷した市町村道の補修については、その補修の原因となる損傷を発生させた事業の発…

質問: …何らかの検証作業を行ってきているか。 六 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうち…

答弁: 一及び三から六までについて 在外職員が在勤地に配偶者を伴うことにより増加する当該職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当である配偶者手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示に…

質問: …としてどのような認識を有しているか。 八 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうち…

答弁: 一、三から五まで及び八について 在外職員が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給される手当である住居手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使…

質問: …何らかの検証作業を行ってきているか。 六 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうち…

答弁: 一及び三から六までについて 在外職員の子女が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給される手当である子女教育手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹…

質問: …何らかの検証作業を行ってきているか。 六 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうち…

答弁: 一及び三から六までについて 自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外職員及び当該職員と同居している扶養親族が健康な状態で勤務・生活できるよう、これらの者が、健康診断を受診する等の目的で、当該職員の年次有…

質問: …取り組みをしているのか説明されたい。 十 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうち…

答弁: 一について 在勤基本手当の予算額は、平成二十四年度が百五十七億二千七百二十九万三千円及び平成二十五年度が百五十五億千三百八十万六千円である。 また、各年度における当該手当の予算額をその支給対象となる在外職員の人数で除した…

質問: 東日本大震災の発生から二年半以上が経過し、被災地ごとに状況は異なるものの、復旧の段階から、本格的な復興に向けた段階へと進んできている。これまで、復興を推進する様々な法制度が整備され、司令塔となる復興庁が設置されたことによ…

答弁: …ては、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項に基づき、東日本大震災からの復興に関する事業（以下「復興事業」という。）に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理し、当該要望への対応に関する方針を定めるほ…

質問: …いるが、それを踏まえ、質問する。 一 政府が二〇一一・一二年度に計上した東日本大震災の復興予算十九兆八千九百四十九億円のうち、二十二．八％の四兆五千三百五億円が使われず、そのうち五千七百二億円は二年間使わず繰り越されたと…

答弁: …庁を中心に関係府省の担当者を集めたタスクフォースを設置すること等により、被災地の復旧・復興の加速に努めているところである。…

質問: …処理が行われなかったケースについても、環境省通知では、「受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの、結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても、交付金の返還が生じるものではありません。」と…

答弁: …対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。）で示しているとおり、東日本大震災の被災市町村等における災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の処理能力の増強及び広域的な処理（以下「広域処理」という。）を促進し、災害…

質問: 本年七月、ＴＰＰマレーシア会合が開催され、日本政府も参加した。しかし、この会合で何が話し合われ、日本政府が何をしたのかについては、全く伝えられていない。ＴＰＰは言うまでもなく、関税の撤廃と非関税障壁の撤廃をその原則とし、…

答弁: …人脈の構築等を進めるため、我が国主催の非公式会合を主催した。その機会に、東日本大震災の被災地の復興支援の観点から、被災地で生産される以下の日本酒を用意した。それぞれの銘柄の本数及び購入に要した金額は、次のとおりである。 …