「横浜市 神奈川県」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1999年3月9日〜2025年5月12日
答弁書あり
60件
提出者 37人（多い順: 牧山 ひろえ、早稲田 夕季、阿部 知子）
答えていない型が出た答弁
40件
お答えすることは困難 19、承知していない 18、趣旨が明らかではない 14、検討してまいりたい 8、仮定の質問 3、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
一般的に、都道府県と市町村が、災害対策基本法第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画に基づき、地震防災対策の立案の基礎とするため、具体的な被害を算定する被害想定（以下「被害想定」という。）については、可能な限り整合性が確保されていることが望ましいと考えており、御指摘の「横浜市と神奈川県の被害想定」について相違がみられることについては、一義的には、神奈川県と横浜市との間で調整されるべきものであるが、政府としても、必要な助言等を行ってまいりたい。
御指摘の横浜市地域防災計画については、神奈川県知事において、災害対策基本法第四十二条第六項の規定に基づき、同計画の修正の報告を受けた場合にその内容の確認が行われているほか、普段から、神奈川県と横浜市との間において、同計画に記載されている個々の地震防災対策について、必要と認めた調整がなされているものと承知している。
その上で、一般的に、物資の調達や帰宅困難者対策等、被害想定を前提として作成されている都道府県と市町村の地域防災計画の記載内容について、可能な限り整合性が確保されていることが望ましいと考えており、御指摘の神奈川県地域防災計画と横浜市地域防災計画について、政府としても、必要な助言等を行ってまいりたい。
神奈川県及び横浜市において、御指摘の「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」を活用した「支援スキーム」について検討がなされていることは承知している。
経済産業省において、関東経済産業局に約三十名のチームを設置し、神奈川県や横浜市に対し、当該検討に必要な調査について助言するなどの支援を行っており、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。
神奈川県横浜市（約三十一億五千万円） 愛知県名古屋市（約十九億二千万円） 大阪府大阪市（約十六億九千万円）
国土交通省関東地方整備局、神奈川県警察本部、神奈川県、横浜市、川崎市及び中日本高速道路株式会社により構成される神奈川県東名軸渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおいて、大和トンネル付近を含む神奈川県内の東名高速道路の渋滞対策の検討等を行っているところであるが、平成二十七年九月十七日に開催された第一回の同ワーキンググループにおいては、大和トンネルの存在が、当該トンネル付近の自動車の速度低下の要因の一つであると分析している。
機構の職員のうち三名は、平成二十七年十月二十六日午後七時頃から午後九時頃まで、横浜市内の飲食店で開催された、同年八月十日に実施された神奈川県議会議員団による機構の震災復興事業の視察への甘利国務大臣の秘書の尽力に対するお礼の会において、甘利国務大臣の秘書と飲食を共にし、飲食代は機構が負担したものと承知している。
合併施行方式の実施に当たっては、事業ごとに国と会社との役割分担を明確にすることとしている。お尋ねの高速横浜環状南線については、国が釜利谷ジャンクションから〇・二キロメートルの地点から神奈川県横浜市戸塚区原宿三丁目までの区間の用地取得及び横浜市栄区飯島町から横浜市戸塚区原宿三丁目までの区間の土工を実施し、会社が釜利谷ジャンクションから〇・二キロメートルの区間の用地取得、釜利谷ジャンクションから横浜市栄区飯島町までの区間の土工及び釜利谷ジャンクションから横浜市戸塚区原宿三丁目までの区間の舗装及び施設の設置を実施することとしている。
お尋ねの「苦情件数」については、平成二十四年六月六日に防衛省が関係地方公共団体に確認したところによれば、神奈川県、大和市、綾瀬市、海老名市、横浜市、相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市、座間市及び町田市に寄せられた苦情の件数は、同年五月二十二日から同月二十四日までの間が二千六百七十二件、同月二十七日から同月三十日までの間が七百二十八件であり、また、同省に寄せられた苦情の件数は、同月二十二日から同月二十四日までの間が九百八十二件、同月二十七日から同月三十日までの間が三百三十八件と把握している。
文部科学省が各都道府県に委託して実施している環境放射能水準調査において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）が発生した平成二十三年三月十一日より前に、地表からの高さ一メートルの一時間当たりの空間線量率を測定した結果によれば、平成十一年度から平成二十年度までの間に、東京都新宿区において、最高値毎時八十ナノグレイ（「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安全委員会決定）において、原子力緊急事態の発生時に迅速に行う緊急時モニタリングについては、一ナノグレイを〇・〇〇一マイクロシーベルトに換算することとされている。以下同じ。）、平均値毎時六十二ナノグレイ及び最低値毎時五十ナノグレイ、同都八丈町において、最高値毎時五十ナノグレイ、平均値毎時四十ナノグレイ及び最低値毎時三十ナノグレイ、神奈川県横須賀市において、最高値毎時六十六ナノグレイ、平均値毎時五十八ナノグレイ及び最低値毎時五十一ナノグレイ、同県横浜市旭区において、最高値毎時六十四ナノグレイ、平均値毎時五十七ナノグレイ及び最低値毎時五十三ナノグレイ、同県茅ヶ崎市において、最高値毎時五十九ナノグレイ、平均値毎時五十五ナノグレイ及び最低値毎時五十一ナノグレイ、同県足柄下郡箱根町において、最高値毎時五十七ナノグレイ、平均値毎時五十ナノグレイ及び最低値毎時四十六ナノグレイ、千葉県市原市において、最高値毎時六十八ナノグレイ、平均値毎時五十ナノグレイ及び最低値毎時四十四ナノグレイが観測されている。なお、御指摘の地表からの高さ○・五メートル及び一センチメートルの一時間当たりの空間線量率については、本件事故より前に網羅的に行った調査はない。
平成十八年七月十四日から平成二十三年七月十三日までの間に、外務省に出向していた都道府県又は市町村出身の職員の数は百十六人であり、これらの職員の出身都道府県又は市町村は、北海道、札幌市、帯広市、秋田県、宮城県、仙台市、福島県、喜多方市、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、舞鶴市、大阪府、堺市、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、福岡市、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県である。
2. 答えていない型が返った質問（40件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …応し、水系全体の効率的な水運用を図る観点から、昭和六十年に国、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市で取り交わされた宮ヶ瀬ダムの建設に係る相模川水系の貯水池運用に関する覚書（以下「覚書」という。）により、神奈川県が管理する相…
答弁: 一について 御指摘の「相模川水系河川整備基本方針」においては、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十条の二の規定に基づき、主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項等を定めているところ、お…
質問: …百万円の裏金処理問題が発覚した」として責任を問うような自動音声の電話が、横浜市港北区内の市議や県議の事務所などにかかってきたという。」と報じられているが、鈴木法務大臣は、二百八十二万円の収入を不記載で政治資金収支報告書を…
答弁: 一、二、三の前段及び五について お尋ねは、特定の政治団体の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、政治資金については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の規定にの…
質問: …指定が全国で進められている。神奈川県においても取組の進捗があり、県内では横浜市が最も多く区域指定されている。こうした区域指定によって地域住民への注意喚起は図られるものの、当該区域に生活の拠点を構える住民からは資産価値が目…
答弁: 一について 御指摘の「こうした地域住民の懸念を払しょくするための経済的損失を軽減する等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十二年四月二十六日の衆議院建設委員会において、加藤建設政務次官（当…
質問: …として使用する「横浜ノース・ドック」（以下「ノース・ドック」という。）（横浜市神奈川区）に今春、米陸軍の小型揚陸艇部隊を新編する方針が本年一月十二日、米ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された…
答弁: 一及び二について 横浜ノース・ドック（以下「本件施設」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号…
質問: 二〇一七年十月の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「住宅セーフティネット法」という。）改正法が施行されてから五年が経過した。同法に基づくセーフティネット登録住宅制度は、住宅に困窮する低額所…
答弁: …住宅供給公社 ①五戸 ②五戸 神奈川県住宅供給公社 ①八十五戸 ②零戸 横浜市住宅供給公社 ①十二戸 ②九戸 川崎市住宅供給公社 ①二十戸 ②零戸 新潟県住宅供給公社 ①三戸 ②零戸 山梨県住宅供給公社 ①十四戸 ②零戸…
質問: …そこで以下の質問をする。一及び二に対しての答弁については東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県及び兵庫県（以下、「七都府県」という。）それぞれについて令和三年四月の週ごとに答弁を求める。 一 「照会回数」が四回…
答弁: …件 堺市消防局 �@二十四件 �A二十二件 �B四十六件 �C六十三件 横浜市消防局 �@六十七件 �A六十九件 �B六十三件 �C八十五件 川崎市消防局 �@二十件 �A二十五件 �B二十五件 �C二十九件 相模原市消…
質問: …搬送について受け入れまでの照会回数が四回以上必要な事例は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県及び千葉県でそれぞれどのくらいの割合になっているか答弁を求める。また十一回以上必要な事例は何回あり、最高何回の照会を必要とし…
答弁: …�@二百八十六件 �A五百十七件 堺市消防局 �@十七件 �A六十七件 横浜市消防局 �@百八十六件 �A七百三十九件 川崎市消防局 �@六十八件 �A二百十八件 相模原市消防局 �@十八件 �A七十五件 名古屋市消防局…
質問: …最大クラスの地震・津波を想定し、対策を推進する」旨を規定しているところ、横浜市は最大クラスの地震として東日本大震災以前に行った想定を基礎とした「元禄型関東地震」を採用し、そのデータを基に、市内の十八区毎に物的・人的被害及…
答弁: …、可能な限り整合性が確保されていることが望ましいと考えており、御指摘の「横浜市と神奈川県の被害想定」について相違がみられることについては、一義的には、神奈川県と横浜市との間で調整されるべきものであるが、政府としても、必要…
質問: …に瀕している医療機関にとっても同様である。搬送先の医療機関に対する国及び横浜市の未払額は総額でいくらに達しているのか。検疫や横浜市との協議はどこまで進んでいて、いつ全額支払いを終える予定か。国として承知しているところをあ…
答弁: 一について 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第二十一条の規定により移送した御指摘の「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）の乗組…
質問: …類似施設「幼児園」はＡ．Ｌ．Ｃ．貝塚学院を含め七園あり、鎌倉市では十園、横浜市は四園あると承知している。国の定めた幼稚園の設置基準の園庭などの基準を満たしていないものの、幼児教育を行うことを目的として設置されていて、幼稚…
答弁: 一について 御指摘の「幼稚園類似施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …応し、水系全体の効率的な水運用を図る観点から、昭和六十年に国、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市で取り交わされた宮ヶ瀬ダムの建設に係る相模川水系の貯水池運用に関する覚書（以下「覚書」という。）により、神奈川県が管理する相…
答弁: 一について 御指摘の「相模川水系河川整備基本方針」においては、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十条の二の規定に基づき、主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項等を定めているところ、お…
質問: …百万円の裏金処理問題が発覚した」として責任を問うような自動音声の電話が、横浜市港北区内の市議や県議の事務所などにかかってきたという。」と報じられているが、鈴木法務大臣は、二百八十二万円の収入を不記載で政治資金収支報告書を…
答弁: 一、二、三の前段及び五について お尋ねは、特定の政治団体の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、政治資金については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の規定にの…
質問: …指定が全国で進められている。神奈川県においても取組の進捗があり、県内では横浜市が最も多く区域指定されている。こうした区域指定によって地域住民への注意喚起は図られるものの、当該区域に生活の拠点を構える住民からは資産価値が目…
答弁: 一について 御指摘の「こうした地域住民の懸念を払しょくするための経済的損失を軽減する等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十二年四月二十六日の衆議院建設委員会において、加藤建設政務次官（当…
質問: …として使用する「横浜ノース・ドック」（以下「ノース・ドック」という。）（横浜市神奈川区）に今春、米陸軍の小型揚陸艇部隊を新編する方針が本年一月十二日、米ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された…
答弁: 一及び二について 横浜ノース・ドック（以下「本件施設」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号…
質問: 二〇一七年十月の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「住宅セーフティネット法」という。）改正法が施行されてから五年が経過した。同法に基づくセーフティネット登録住宅制度は、住宅に困窮する低額所…
答弁: …住宅供給公社 ①五戸 ②五戸 神奈川県住宅供給公社 ①八十五戸 ②零戸 横浜市住宅供給公社 ①十二戸 ②九戸 川崎市住宅供給公社 ①二十戸 ②零戸 新潟県住宅供給公社 ①三戸 ②零戸 山梨県住宅供給公社 ①十四戸 ②零戸…
質問: …そこで以下の質問をする。一及び二に対しての答弁については東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県及び兵庫県（以下、「七都府県」という。）それぞれについて令和三年四月の週ごとに答弁を求める。 一 「照会回数」が四回…
答弁: …件 堺市消防局 �@二十四件 �A二十二件 �B四十六件 �C六十三件 横浜市消防局 �@六十七件 �A六十九件 �B六十三件 �C八十五件 川崎市消防局 �@二十件 �A二十五件 �B二十五件 �C二十九件 相模原市消…
質問: …搬送について受け入れまでの照会回数が四回以上必要な事例は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県及び千葉県でそれぞれどのくらいの割合になっているか答弁を求める。また十一回以上必要な事例は何回あり、最高何回の照会を必要とし…
答弁: …�@二百八十六件 �A五百十七件 堺市消防局 �@十七件 �A六十七件 横浜市消防局 �@百八十六件 �A七百三十九件 川崎市消防局 �@六十八件 �A二百十八件 相模原市消防局 �@十八件 �A七十五件 名古屋市消防局…
質問: …最大クラスの地震・津波を想定し、対策を推進する」旨を規定しているところ、横浜市は最大クラスの地震として東日本大震災以前に行った想定を基礎とした「元禄型関東地震」を採用し、そのデータを基に、市内の十八区毎に物的・人的被害及…
答弁: …、可能な限り整合性が確保されていることが望ましいと考えており、御指摘の「横浜市と神奈川県の被害想定」について相違がみられることについては、一義的には、神奈川県と横浜市との間で調整されるべきものであるが、政府としても、必要…
質問: …に瀕している医療機関にとっても同様である。搬送先の医療機関に対する国及び横浜市の未払額は総額でいくらに達しているのか。検疫や横浜市との協議はどこまで進んでいて、いつ全額支払いを終える予定か。国として承知しているところをあ…
答弁: 一について 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第二十一条の規定により移送した御指摘の「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）の乗組…
質問: 臨時財政対策債の発行及び償還並びにその在り方について、次の通り質問する。 一 臨時財政対策債の残高 １ 平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高の合計は幾らか。 ２ 平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高が多い…
答弁: …②一兆六千八百四十四億円 ①大阪府大阪市 ②七千四百十九億円 ①神奈川県横浜市 ②六千五百六十二億円 ①北海道札幌市 ②四千七百九十七億円 ①京都府京都市 ②四千四百十六億円 ①兵庫県神戸市 ②三千九百八十四億円 一の３…
質問: 本年九月八日から九日にかけて、大型の台風十五号の高波を受けた横浜市金沢区の工業団地について、九月十八日に私たち立憲民主党神奈川県連合が現地調査したところによると、運送業を中心に、金属や機械加工、建材、倉庫業など幅広い業種…
答弁: 一について 神奈川県及び横浜市において、御指摘の「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」を活用した「支援スキーム」について検討がなされていることは承知している。 経済産業省において、関東経済産業局に約三十名のチーム…
質問: …類似施設「幼児園」はＡ．Ｌ．Ｃ．貝塚学院を含め七園あり、鎌倉市では十園、横浜市は四園あると承知している。国の定めた幼稚園の設置基準の園庭などの基準を満たしていないものの、幼児教育を行うことを目的として設置されていて、幼稚…
答弁: 一について 御指摘の「幼稚園類似施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、…
質問: 神奈川県横浜市栄区上郷町瀬上沢地区（猿田地区）の緑地帯に関し、現在民間事業者である東急建設株式会社（以下東急建設）による宅地・商業集積地の開発計画が進められている。同地区は、横浜市内に残存する自然緑地としては最大規模であ…
答弁: 一について 御指摘の「逆行」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第五条第一項の規定に基づき国が定める全国計画は、国土の利用に関する基本的な事項について定めるものであり、…
質問: …森林環境・水源環境の保全等を目的にした超過課税を神奈川県など三十七府県と横浜市が導入している。 前記報告書では、森林環境税は、政府が現在検討している新たな森林管理システムを契機として市町村が実施する森林整備等に必要な財源…
答弁: 一から四までについて 森林環境税（仮称）については、政府においては、地方財政審議会に設置した「森林吸収源対策税制に関する検討会」が平成二十九年十一月二十一日に取りまとめた報告書において、「森林の有する公益的機能が十分に発…
質問: ふるさと納税制度は、自分が選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、寄附額のうち二千円を越える部分について、一定の上限はあるものの、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度であると承知している。 自分のふる…
答弁: … 神奈川県（約四十一億三千万円） 大阪府（約三十四億四千万円） 神奈川県横浜市（約三十一億五千万円） 愛知県名古屋市（約十九億二千万円） 大阪府大阪市（約十六億九千万円） 八について ふるさと納税制度において納税者が受け…
質問: 虐待による子どもの死亡事例は、厚生労働省による直近の二千十三年度検証報告書によれば、心中を除き年間三十六人である。死亡した子どもの年齢は、零歳が十六人（四十四・四％）と最も多く、零歳から二歳までを合わせると二十四人（六十…
答弁: …号。以下単に「政令」という。）において、東京都の区の存する区域、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市が定められている。 平成二十五年から平成二十七年までの各年において警察が取り扱った死体のうち、法第八条第一項の規定による解…
質問: 昨年五月一日に国土交通省は「高速道路の渋滞ワーストランキング」を発表した。このランキングによれば、ワースト一位は「海老名ジャンクション〜横浜町田」（東名高速道路・上り）であり、その渋滞損失時間は百三十四時間である。また、…
答弁: …る。 二について 国土交通省関東地方整備局、神奈川県警察本部、神奈川県、横浜市、川崎市及び中日本高速道路株式会社により構成される神奈川県東名軸渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおいて、大和トンネル付近を含む神奈川県…
質問: …。 二 二〇一四年二月一日、甘利大臣は千葉県白井市の建設会社の一色武氏と神奈川県大和市の事務所で面談し、その建設会社と独立行政法人都市再生機構のトラブルに関して説明を受けた事実はあるか。ある場合、その時間と同席者の氏名。…
答弁: …職員のうち三名は、平成二十七年十月二十六日午後七時頃から午後九時頃まで、横浜市内の飲食店で開催された、同年八月十日に実施された神奈川県議会議員団による機構の震災復興事業の視察への甘利国務大臣の秘書の尽力に対するお礼の会に…
質問: …考えるが、政府の見解は如何か。 二 国の被害救済の停滞を受け、神奈川県や横浜市を始め、地方自治体が独自に医療費を支給したり、大規模な健康調査に乗り出したりする動きが広がっている。しかしながら、定期接種化という国が勧めたワ…
答弁: 一について 御指摘の子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に対する国の救済手続については、一部を除き、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に係る追跡調査（以下「追跡調査」という。）の結果を薬事・食品衛生審…
質問: 逗子市と横浜市金沢区にまたがる池子住宅地区及び海軍補助施設において昨年七月から八月にかけて不発弾等が発見された。かつてこの場所にあった池子弾薬庫は、一九三七年より日本海軍による用地買収が始まり、一九三八年から弾薬庫として…
答弁: 一について 池子住宅地区及び海軍補助施設の一部返還に伴う建物等移設工事のペイントボール場整備予定地で発見された不発弾等（以下「本件不発弾等」という。）については、合計五百四十九個との施工業者からの報告を受けて南関東防衛局…
質問: 圏央道横浜環状南線をはじめとする高速道路（自動車専用道路）の整備にあたって、一般国道と有料道路を組み合わせて事業を実施する方式、いわゆる合併施行方式（以下、「合併施行方式」という）がとられている。この方式は、用地取得及び…
答弁: …いては、国が釜利谷ジャンクションから〇・二キロメートルの地点から神奈川県横浜市戸塚区原宿三丁目までの区間の用地取得及び横浜市栄区飯島町から横浜市戸塚区原宿三丁目までの区間の土工を実施し、会社が釜利谷ジャンクションから〇・…
質問: 昨年三月末に中小企業金融円滑化法が失効した後、金融機関が信用保証協会（以下「保証協会」という。）へ代位弁済請求するケースが増加し、また代位弁済した保証協会も債務者に強引な取立てをしているとの苦情を多く聞く。そこで、保証協…
答弁: …五十九件、約三百億円 平成二十五年度 千九百五十二件、約二百六十五億円 横浜市信用保証協会 平成二十一年度 千四百三十九件、約二百三億円 平成二十二年度 九百八十三件、約百四十一億円 平成二十三年度 八百四十七件、約百二…
質問: …事をはじめ大和市、綾瀬市、相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市、海老名市、座間市、横浜市、町田市の各自治体の首長が五月二十二日に連名で中止要請を駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米海軍司令官、厚木航空施設司令官、そして外務・防衛大…
答弁: …方公共団体に確認したところによれば、神奈川県、大和市、綾瀬市、海老名市、横浜市、相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市、座間市及び町田市に寄せられた苦情の件数は、同年五月二十二日から同月二十四日までの間が二千六百七十二件、同月二十七…
質問: …の見解を明らかにされたい。 四 十月二十七日の参議院内閣委員会において、横浜市のマイクロスポットにおけるストロンチウムの検出が報道されている一方、それが福島由来か否かの検証調査の指示が遅れたことに対する謝罪の答弁が奥村文…
答弁: …ノグレイ、平均値毎時五十八ナノグレイ及び最低値毎時五十一ナノグレイ、同県横浜市旭区において、最高値毎時六十四ナノグレイ、平均値毎時五十七ナノグレイ及び最低値毎時五十三ナノグレイ、同県茅ヶ崎市において、最高値毎時五十九ナノ…
質問: 一 外務省として、同省職員を都道府県、市町村に出向させている事例はあるか。あるのなら、過去五年間における人数並びに出向先を明らかにされたい。 二 外務省として、都道府県、市町村からの出向職員を受け入れている事例はあるか。…
答弁: …県、宮城県、仙台市、福島県、喜多方市、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、舞鶴市、大阪府、堺市、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡…
質問: …らの是正要望を無視して、当該地方負担を存続しようとしている。これに対し、横浜市、川崎市等、神奈川県内の多くの市町村が反発し、当該地方負担を拒否する予算案を各議会に提案するという混乱を招いている。このような中、昨年十二月十…
答弁: …第百九号）第十三条第一項に規定する新たな事務に該当するものである。また、神奈川県知事提出の地方財政法第十三条第二項の規定による平成二十二年十二月十日及び同月二十七日付けの意見書については、平成二十三年二月四日に内閣の意見…
質問: 総務省顧問に関連する地方自治体と国との関係について、以下質問する。 一 民主党政権成立後、原口総務大臣在任中にその職にあった総務省顧問全員の氏名を明らかにした上で、各々の国会議員歴（所属選挙区及び当該選挙区が存在する都道…
答弁: … 平成五年から平成十四年 ②衆議院（選挙区選出）神奈川県第一区（神奈川県横浜市）、衆議院（小選挙区選出）神奈川県第八区（神奈川県横浜市及び川崎市） ③なし ④横浜市長（神奈川県） 平成十四年から平成二十一年 中村時広 ①…
質問: 二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。 ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で…
答弁: …山市 六十三 零、海老名 神奈川県海老名市 七十五 十一、横浜 神奈川県横浜市中区 六十八 六、辻堂 神奈川県藤沢市 四十八 三、小田原 神奈川県小田原市 七十 十一、三浦 神奈川県三浦市 五十四 二、野沢温泉 長野県下…
質問: 政府は平成二十二年五月二十一日、行政刷新会議の主催する事業仕分けにおいて、日本宝くじ協会の普及宣伝事業等を廃止と結論付けた。その決定の中で、仕分け人である民主党の寺田学議員が、「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複…
答弁: …、さいたま市三十五億三千六百十万千円、千葉市三十一億二千七百五十万千円、横浜市百二十四億六千九百十一万三千円、川崎市四十六億八千二百七十七万三千円、新潟市十七億七百四十万千円、静岡市二十四億七百九十九万四千円、浜松市二十…
質問: 住民の医療に対する信頼確保を目的とする「医療安全支援センター」（以下「センター」という。）は、平成十五年に設置が開始された後、平成十六年には全都道府県に設置が完了し、平成十八年医療法改正では法律により制度化されるなど、そ…
答弁: …職員零名 神奈川県 専任職員二名 常勤職員一名 非常勤職員三名 神奈川県横浜市 専任職員零名 常勤職員十九名 非常勤職員一名 神奈川県川崎市 専任職員一名 常勤職員七名 非常勤職員一名 神奈川県相模原市 専任職員二名 常…
質問: 少子高齢化や核家族化という社会構造の変化の中で、犬猫をはじめとするペットは、家族の一員となった。その一方で、飼い主のマナー、モラルの低下が大きな問題として問われている。 「動物は命あるもの」であることを認識し、飼い主は責…
答弁: …の個体の引取り 二千円 生後九十一日未満の個体の引取り 四百円 神奈川県横浜市 生後三十一日以上の個体の引取り 二千円 生後三十一日未満の個体の引取り 五百円 神奈川県川崎市 生後九十一日以上の個体の引取り 二千円 生後…
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問（地域主権関係）の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …（神奈川県） �D在職 �@総務省顧問 �A中田宏 �C元衆議院議員、元横浜市長（神奈川県） �D在職 �@総務省顧問 �A中村時広 �B松山市長（愛媛県） �C元衆議院議員 �D在職 �@総務省顧問 �A古川康 �B佐…
質問: …第四滑走路がもたらす諸効果を最大限に生かし切れない。 東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、関東地方整備局及び東京航空局を構成員とする「京浜臨海部基盤施設検討会」において、神奈川口構想の実現に向けた議論がなされているが、具体…
答弁: …る多摩川の川崎市側と羽田空港を結ぶ連絡道路については、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、関東地方整備局及び東京航空局を構成員とする「京浜臨海部基盤施設検討会」において、そのルート、構造等を検討しているところである。また、…
質問: 羽田空港の再拡張事業と国際化に関して、以下質問する。 一 国土交通省は羽田空港の第四滑走路供用開始に伴い、国際線枠について深夜早朝の時間帯を中心に発着回数を三万回増やし、合計六万回にすると表明した。このことについては評価…
答弁: …る多摩川の川崎市側と羽田空港を結ぶ連絡道路については、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、関東地方整備局及び東京航空局を構成員とする「京浜臨海部基盤施設検討会」において、そのルート、構造等を検討しているところである。大田区…
質問: 株式会社アール・ディエンジニアリング（滋賀県栗東市上砥山二百九十二番地の一）の産業廃棄物最終処分場（以下「アール・ディ処分場」という。）は、昭和五十四年に、滋賀県栗東市小野に安定型処分場として滋賀県より許可を受けて設立さ…
答弁: …は約三千四百万円、その総事業額に占める割合は百パーセントであり、神奈川県横浜市戸塚区における事案及び岐阜県岐阜市における事案については、実施計画に基づく支障除去等事業が開始されてないため、国、地方自治体並びに地方自治体及…
質問: …向が強く働いたとみられている。松沢知事は、開催地として名乗りを上げていた横浜市などが政府の求めに応じ昨年十一月までに企画書を提出していたと指摘。『官邸サイドがあまり乗り気でなかった地元を促す形で立候補させ、そこにストンと…
答弁: …次のとおりである。 平成十七年五月 京都府及び大阪府 平成十七年十一月 横浜市 平成十八年十月 岡山県及び香川県 平成十九年三月 北海道 五について Ｇ８サミット開催地の決定の理由及び経緯は三及び四についてで述べたとおり…
質問: 今国会における最重要法案である教育基本法改正案を審査する教育基本法に関する特別委員会における質疑により、国民の意見を聴く場であったタウンミーティングにおいて様々な問題があったことが判明した。特にタウンミーティング参加者へ…
答弁: …沢村）、第四回（熊本県熊本市）、第五回（北海道虻田町）、第六回（神奈川県横浜市）、第七回（北海道札幌市）、第八回（埼玉県与野市）、第九回（高知県土佐山田町）、第十回（徳島県徳島市）、第十一回（愛知県名古屋市）、第十二回（…
質問: 私は、在日米軍の再編協議に関し、日米安全保障協議委員会が二〇〇五年一〇月二九日に発表した「日米同盟・未来のための変革と再編（仮訳）」（以下「中間報告」という。）について、本年一月二五日に質問主意書（以下「前回質問主意書」…
答弁: …、立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、西多摩郡瑞穂町、神奈川県、横浜市、藤沢市、相模原市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、石川県、小松市、加賀市、白山市、能美市、川北町、広島県、大竹市、山口県、岩国市、由宇町、…
質問: …一段と強化した。 一方、本年七月には、社団法人神奈川労災職業病センター（横浜市鶴見区豊岡町）が米海軍横須賀基地で働く駐留軍労働者の被害実態を明らかにした。同センターによると、アスベスト被害は、一九九〇年以降、少なくとも九…
答弁: 一及び二について 現在、防衛施設庁においては、駐留軍等労働者に対し、毎年、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）等に基づく健康診断を実施している。 また、平成十七年八月五日、駐留軍等労働者、過去に駐留軍等労働者であ…
質問: …沢部は三〇〜三五ｍと深い。「事業者アセス」では、当該地区と全く関係のない横浜市の他地域の地盤沈下状況を掲載しているが、広大で深い谷沢部を埋め立てた宅地造成地の地下水の挙動と地盤沈下等に対する技術的・科学的評価は一切行って…
答弁: …のとされていると承知している。 また、都市計画道路上郷公田線については、横浜市において、「横浜市環境影響評価指導指針」（昭和五十五年一月十四日横浜市公害対策局作成）に規定する開発事業に該当しないことから、環境影響評価は行…
質問: …ら洋上の空母ミッドウェーに向かって飛行中のＲＦ−四Ｂファントム偵察機が、横浜市緑区荏田町に墜落炎上し、三名が死亡、六名が重傷を負う大惨事の事故が発生した。 この事故をきっかけに一九七八年一月二十四日の日米合同委員会事故分…
答弁: …特段問題は生じていないものと考えている。 八について お尋ねの「東京都、神奈川県、山口県で施行されている取り決め」における任務分担については、合衆国軍隊の飛行場の周辺を管轄地域とする関係機関等の協議により、各地域の事情を…
質問: 二〇〇三年七月、外務省・防衛施設庁は、米側と神奈川県横浜市内の四ヶ所の米軍基地の返還の見返りとして根岸住宅地区の代わりの約四〇〇戸および横須賀基地関係で不足しているとされる約四〇〇戸、合わせて約八〇〇戸の米軍家族住宅を池…
答弁: …う。）の戸数は約三千戸（我が国の予算により建設中のものを含む。）、また、神奈川県内に所在する施設及び区域内の家族住宅の戸数は五千数百戸（我が国の予算により建設中のものを含む。）である。他方、お尋ねに係るその他の住宅数等に…
質問: …仮設工事が行われているのみで、本工事は全く始められていない。 本事業は、横浜市栄区の起伏に富んだ地形に計画されており、特に公田インターチェンジと神戸橋橋梁は谷間に計画されている為、周辺地域住民の大気汚染被害への懸念が強い…
答弁: …、「神奈川県環境影響評価技術指針」（昭和五十六年告示第三百十二号）及び「横浜市環境影響評価指導指針」（昭和五十五年一月十四日横浜市公害対策局作成）に基づき行われており、二酸化窒素の予測については、一についてで述べたとおり…
質問: …は、早急な返還が必要であると考える。 日米間の協議の中で、池子住宅地区の横浜市域に八百戸程度の住宅が建設されれば、根岸住宅地区、上瀬谷通信施設の一部、深谷通信所、富岡倉庫地区の返還について考慮することが可能になるとのこと…
答弁: …ために必要な施設及び区域として現在も使用していると承知している。 なお、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会第二回会合において、合衆国から、八百戸程度の合衆国軍隊の家…
質問: …人は金融機関そのものといえる。ならば新法人の主たる事務所をあえて神奈川県横浜市にするのか、伺いたい。 ３ 独立行政法人への移行直前の六兆三千億円の一括立替え払いについて （１） 新法人（年金積立金管理運用独立行政法人）が…
答弁: …部以外の地域に移転することとされ、年金福祉事業団（現在の基金）についても神奈川県に移転することとされた。 基金の権利及び義務を承継する管理運用法人の主たる事務所については、基金の主たる事務所の取扱いを引き継ぐこととし、神…
質問: …を実施しているところである。 これに関する具体的なケースとして、神奈川県横浜市在住で岩手県東磐井郡大東町に山林を所有する者（以下、所有者とする）へ、平成十四年三月に東磐井地方森林組合（以下、組合とする）より、所有林の間伐…
答弁: …森林環境保全整備事業として間伐を実施した森林の森林所有者のうち、神奈川県横浜市在住の者は一名存在しており、当該森林所有者の森林に係る間伐の一部について、組合と当該森林所有者との間で締結された受託契約書の写しを確認せずに補…
質問: 本年七月十八日、日米合同委員会施設部会において、逗子市と横浜市にまたがる池子住宅地区（池子の森）及び海軍補助施設の横浜市域に八〇〇戸の米軍住宅と支援施設を整備することの合意がなされ、横浜市に申し入れがなされた。 米側から…
答弁: …会第二回会合において、合衆国政府との間で、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市の区域に合衆国軍隊の家族住宅及びその支援施設を建設することが適切であるとの点で認識が一致したこと等について、関係地方公共団体である神奈川県、横…
質問: 大規模小売店舗法の廃止にともない大型店の進出規制が撤廃・緩和されたことによって、中小小売業の事業活動が影響を受けている。中小小売業の事業活動を確保し、商店街を活性化するための施策に関して以下、質問する。 一 大規模小売店…
答弁: …くり条例（平成十三年高山市条例第十七号） 平成十三年十二月二十六日 ８ 横浜市生活環境の保全等に関する条例（平成十四年横浜市条例第五十八号） 平成十四年十二月二十五日 なお、これらの条例以外にも、都市環境の整備等の観点か…
質問: …。またどのように機能しているのか。 九 金港交通株式会社（本社 神奈川県横浜市）の労働者が、今年六月、長時間労働を原因とする過労によって脳梗塞を発症、現処分を覆し労災認定された。しかし、その後、労働者は職場復帰できたのか…
答弁: …り行政指導を行った件数は、平成十一年においては、埼玉県一件、東京都二件、神奈川県一件、島根県一件及び福岡県一件の合計六件、平成十二年においては、埼玉県一件、千葉県一件、東京都五件、三重県一件及び京都府二件の合計十件、平成…
質問: …公害の危険性があるとの懸念から、住民は事業者（国土交通省、日本道路公団、横浜市）に対して、この危険性を回避する方策について説明を求めているが、事業者は住民が納得する説明責任を果たさず事業を強行しようとしている。 すなわち…
答弁: …、「神奈川県環境影響評価技術指針」（昭和五十六年告示第三百十二号）及び「横浜市環境影響評価指導指針」（昭和五十五年一月十四日横浜市公害対策局作成）に基づき行われており、大気汚染の予測については、プルーム式及びパフ式を基に…
質問: 今回の首都高速道路料金の値上げについては、現下の社会情勢を考えて不適当と思われる。値上げの実施を即刻中止すべきである。値上げの中止は道路利用者に無用な混乱を招かないためにも緊急を要するものである。 従って、次の現状をかん…
答弁: …線の料金を引き上げることが必要であるとして、法第七条の四の規定に基づき、横浜市長、川崎市長等の道路管理者の同意を得た上で、平成十三年九月二十一日付けで国土交通大臣に認可の申請を行った。これに対し、国土交通大臣は、「高速自…
質問: …導監督基準」に反しないか。 二 二〇〇〇年三月九日の神奈川新聞において、横浜市医師会が横浜市から減免措置を受けて借りている横浜市健康福祉総合センター内の事務所を、横浜市医師連に間借りさせていることが報道された。これは事実…
答弁: …」という。）に反するとはいえないと考えている。 二について 神奈川県及び横浜市によれば、社団法人横浜市医師会は、横浜市健康福祉総合センターの一部を横浜市から減額された賃料で賃借しており、平成十三年三月十二日に横浜市が調査…
質問: …地域防災計画の「放射性物質災害対応計画」を有している自治体はまだ少ない。横浜市の「放射性物質対応計画」によれば核燃料輸送車が事故を発生させると、核燃料輸送事業者が事故発生を神奈川県警・科学技術庁・横浜市消防局に連絡をする…
答弁: 一について 核燃料物質運搬中の事故については、「原子力施設等の防災対策について」（昭和五十五年六月三十日原子力安全委員会決定）において、「万一原子力緊急事態に至ることを想定したとしても、事故の際に対応すべき範囲が極めて狭…
質問: …速道路公団法第三十条第一項の基本計画の変更について」と題する書信により、横浜市長に対して基本計画についての協議を申し入れている。 しかしながら、北線計画事業の実施では、既に劣悪となっている神奈川県下の大気汚染に係る環境基…
答弁: …状北線については、このようにして決定された都市計画を受けて、建設大臣は、横浜市等に対し首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）第三十条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、基本計画の変更の協議を申し入…
質問: …の有効利用が望まれ、返還の要望が強く出されている。本年十一月十三日にも、横浜市議会から「横浜市内米軍施設の早期返還等に関する要望書」が、跡地利用構想とともに政府へ提出されているところである。 日米地位協定第二条第三項には…
答弁: …ると承知している。 二の２について 事務レベルの意見交換の過程において、神奈川県内における米軍の家族住宅が不足しているとして、米軍の側から家族住宅建設の要望がなされたことは事実である。一方、上瀬谷通信施設については、二の…
質問: …市、埼玉県八潮市、東京都中野区、同荒川区、同足立区、同武蔵野市、神奈川県横浜市、大阪府吹田市の各自治体が転入届を不受理にしているという。また信者が今後、転入届を提出した場合、不受理にすることを表明している自治体も存在する…
答弁: 一の（１）、（２）及び（５）について お尋ねの転入届に関する不受理とは、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が当該届出に基づく住民票の記載を行うべきものではないとして、当該届出の受け取りを拒否することを指すものと考…
質問: 医療機関はなぜ、カルテを患者に開示しないのか。治療の不備、診療報酬の過大請求など、何か都合の悪いことでもあるのか。内閣の司法制度改革審議会でも医療過誤訴訟は大きな論点となり、同審議会の公聴会では、患者側から医療機関の訴訟…
答弁: …握していない。 これらの医療事故のうち、昨年一月十三日に新聞で報道された横浜市立大学医学部附属病院における事故については、医師四名及び看護婦二名が業務上過失傷害罪により、本年八月九日に新聞で報道された東邦大学医学部付属大…
質問: …年六月には協会に寄附をした企業の社員らを低料金で宿泊させたことに対して、横浜市から旅館業法違反に当たるとして中止の行政指導を受けていたことを報道各社が伝えていたにもかかわらず、書類送検に至った。 このほか、協会の運営につ…
答弁: 一の（１）について 財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）における平成十一年度の産業技術者育成支援研修事業の渡航費の実績は、五億千七百二十一万六千円となる見込みであり、このうち、財団の実施する研修の修了者がそ…
質問: 本年二月十七日に発生した横浜市南区の米軍根岸住宅地区隣接崖崩れ事故は、崖の下に位置するマンションに多大な被害を及ぼし、住民の生命と財産を危険にさらしたものであり、当該崖を管理する国の責任は重大である。 今日なお避難を余儀…
答弁: …については、本年二月二十二日の新聞報道を踏まえ、同日、横浜防衛施設局から横浜市に照会したところ、平成七年三月に中村町五丁目町内会から横浜市南区に対し、「中村町五丁目地区の擁壁に対する防災総点検調査」の要望があったことが確…
質問: 東京の廃棄物問題に関する質問主意書 平成十年十一月十一日、福島県の行政代執行により、福島県いわき市の山林に野積みで放置された産業廃棄物（以下「産廃」という。）の撤去が開始された。この産廃は、民間業者によって主に首都圏から…
答弁: …下「基本構想」という。）を取りまとめ、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市の各地方公共団体に提示したところである。 厚生省においては、この基本構想について、関係する地方公共団体の職員から構成される…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「横浜市 神奈川県」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「令和三年四月の傷病者の救急搬送の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「令和三年四月の傷病者の救急搬送の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「傷病者の救急搬送の現状に関する質問主意書」ほか1件に近い
「傷病者の救急搬送の現状に関する質問主意書」ほか1件に近い
「土砂災害防止対策等の実効性確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
「傷病者の救急搬送の現状に関する質問主意書」ほか1件に近い
「土砂災害防止対策等の実効性確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
「鈴木馨祐法務大臣が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書…」ほか1件に近い
「大和トンネル付近の渋滞に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ふるさと納税制度に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。