「社会保険庁」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2008年11月26日〜2023年11月8日
答弁書あり
60件
提出者 34人（多い順: 山井 和則、長妻 昭、鈴木 宗男）
答えていない型が出た答弁
38件
お答えすることは困難 27、承知していない 18、趣旨が明らかではない 14、検討してまいりたい 9、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、御指摘の「不支給・却下の理由別件数」は、非該当及び却下の理由別の件数を指すものと理解しているが、裁定に当たっては、裁定を受けようとする者の請求の内容に基づき、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知）に沿って障害認定審査医員が医学的に総合判断を行い、機構において障害の程度の認定を行っているところ、非該当及び却下の理由は、個々の障害の程度等に応じて様々であり、類型化が困難であることから把握していないため、当該件数については、公表していない。
お尋ねの「障害基礎年金の支給を打ち切った」及び「今回の障害基礎年金の打ち切り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第三十条第一項の規定による障害基礎年金（以下「二十歳以後傷病による障害基礎年金」という。）の受給権者のうち、平成二十九年度に障害等級（同条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとしてその支給が停止されたものについては、同年度に法第百五条第三項等の規定に基づき提出された診断書等に基づき「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知。以下「障害認定基準」という。）に沿って障害認定審査医員（以下「認定医」という。）が医学的に総合判断を行い、日本年金機構において障害の程度の認定（以下「認定」という。）を行っているところであり、御指摘の「財政上の問題」からその支給が停止されたものではない。また、「障害者の生存権を脅かす」との御指摘は当たらない。
加えて、受給権者から日本年金機構に対して当該年金の支給停止の医学的な理由について個別に問合せがあった場合には、年金事務所等において、当該診断書の記載内容と「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知）の該当箇所の内容とに基づいて当該理由が説明されることになっていると承知している。
お尋ねの「指導」については、国民年金及び厚生年金保険に係る障害の程度の認定について、障害の種類ごとに認定の基準及び認定要領等を定めた「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）により行うこととしており、日本年金機構（以下「機構」という。）の本部から各都道府県事務センターに対して「日本年金機構設立に伴う既存通知等の取扱い等について」（平成二十二年一月二十二日付け経企指�ｓ�〇一〇−一二・品管指�ｓ�〇一〇−五指示・依頼）により周知しているところである。また、認定基準を改正した際には、機構の本部から「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正」（平成二十二年十月十五日付け給付指二〇一〇−一九七指示・依頼）、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正」（平成二十三年七月一日付け給付指二〇一一−一九五指示・依頼）、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正」（平成二十四年五月三十日付け給付指二〇一二−一二六指示・依頼）、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正」（平成二十五年四月二日付け給付指二〇一三−五六指示・依頼）及び「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正」（平成二十六年三月二十四日付け給付指二〇一四−二九指示・依頼）を発出するとともに、障害認定事務担当職員事務打合せ会を平成二十二年五月二十六日、平成二十三年六月一日、平成二十四年六月一日、平成二十五年五月十七日及び平成二十六年四月七日に開催し、改正の内容等を各都道府県事務センターに伝達しているところである。
障害年金制度における障害の状態の基本となる考え方については、次のとおりである。国民年金については、日常生活の制限の程度を基準として、被保険者の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度である場合を一級とし、被保険者の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度である場合を二級として定められているものである。また、厚生年金保険については、日常生活の制限の程度を基準として、被保険者の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度である場合を一級とし、被保険者の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度である場合を二級として定められているものである。さらに、労働能力の制限の程度を基準として、被保険者の労働が著しい制限を受けるか若しくは被保険者の労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態である場合又は傷病が治らないものであって、被保険者の労働が制限を受けるか若しくは被保険者の労働に制限を加えることを必要とする程度の障害の状態である場合を三級とし、傷病が治ったものであって、被保険者の労働が制限を受けるか又は被保険者の労働に制限を加えることを必要とする程度の障害の状態である場合を障害手当金相当として定められているものである。具体的な障害の状態は、国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）別表及び厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）別表第一及び第二並びに「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添）で定めているとおりである。
�@独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長 �A五人 �B遠藤浩 �C社会保険庁社会保険業務センター所長
国民年金保険料の徴収権の消滅時効が完成したにもかかわらず、不適正に収納した事案については、旧社会保険庁において、平成十六年四月から平成十八年五月までの間に収納した国民年金保険料について調査を行い、平成二十一年十二月二十五日に調査結果を公表し、旧社会保険事務所等に対して、徴収権の消滅時効が完成した国民年金保険料を収納することがないよう指示したところであり、収納した国民年金保険料の取扱い等については、厚生労働省において、引き続き、検討しているところである。
また、厚生労働省としては、「国民年金保険料の追納勧奨について」（平成十七年七月二十九日付け庁保険発第七百二十九の二号社会保険庁運営部年金保険課長通知）により、法定免除該当者に対しては国民年金保険料の追納に係る勧奨状を送付しない取扱いとすることを示しているところであるが、年金事務所にこの取扱いを再度周知するよう、日本年金機構に対して指導してまいりたい。
しかしながら、実際の被保険者種別と年金記録との不整合が生じている者に対する種別変更の届出の勧奨や当該勧奨に応じない場合の職権による種別変更に係る旧社会保険庁の取組が不十分であり、実際には第一号被保険者であった期間も含め、第三号被保険者としての年金記録を、事実上、真正な記録と認めて行ってきた同庁の対応を踏まえると、第三号被保険者期間として記録管理されていた期間が実際には第一号被保険者期間であった事実が事後的に判明した場合に、同法に基づき、当該事実に合わせてこれらの年金記録を過去に全て遡って職権で訂正することは、多くの年金受給権者及び被保険者に不測の不利益を生じさせ、年金制度に対する国民の信頼をも損ねることとなることから、御指摘の措置（以下「本件措置」という。）は、あえて、現状の年金記録を変更せずに尊重することにより、国民に大きな負担を強いることなく、現行の年金制度を運用しようとするものであり、このことが法的に許されないものとは考えていない。
御指摘のような制度や御指摘のような対策は、公的年金制度における公平性の観点からのものと認識しているが、本件取扱いは、実際の被保険者種別と年金記録との不整合が生じている者に対する種別変更の届出の勧奨や当該勧奨に応じない場合の職権による種別変更に係る旧社会保険庁の取組が不十分であり、実際には第一号被保険者であった期間も含め、第三号被保険者としての年金記録を、事実上、真正な記録と認めて行ってきた同庁の対応を踏まえると、これらの年金記録を過去に全て遡って職権で訂正することは、多くの年金受給権者及び被保険者に不測の不利益を生じさせ、公的年金制度に対する国民の信頼をも損ねることとなることから、あえて、現状の年金記録を変更せずに尊重することにより、国民に大きな負担を強いることなく、現行の年金制度を運用しようとするものであり、年金記録問題への対応策等について厚生労働大臣に助言することを任務とする年金記録回復委員会の審議を踏まえ、実施することとしたものである。
厚生労働省においては、適宜、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）の見直しを進めているところであり、まず、お尋ねのヒト免疫不全ウイルス感染症について、同省の「障害年金の認定（ヒト免疫不全ウイルス感染症）に関する専門家会合」において、ヒト免疫不全ウイルス感染症特有の障害の状態について、より適切な判定が可能となるよう認定基準の見直しを検討し、その結論を得た上で、平成二十三年一月に「ヒト免疫不全ウイルス感染症に係る障害認定における留意事項の追加について」（平成二十三年一月三十一日付け年管管発〇一三一第一号厚生労働省年金局事業管理課長通知）等を策定し、障害認定業務を行う日本年金機構等に対し通知したところである。
本件減員数から、平成二十二年四月一日の国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行（以下「センターの独立行政法人化」という。）による影響を除いた場合の国家公務員の定員の減員数は三千五百二十三人であり、その減少率は約〇・六パーセントである。なお、予算上の定員は年度末における定員で計上するため、平成二十一年度末前である平成二十二年一月一日に実施された社会保険庁の日本年金機構への移行（以下「社会保険庁改革」という。）に伴う減員は平成二十一年度の定員に反映されており、その減員数は本件減員数には含まれていない。また、本件予算減少額から、センターの独立行政法人化及び社会保険庁改革による影響を除いた場合の国家公務員の人件費の減少額は約三百四十二億円であり、その減少率は約〇・六パーセントである。
2. 答えていない型が返った質問（38件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和三年度）」によると、令和三年度末における障害年金（旧法年金・共済年金を含む）の受給権者数は約二百五十一万人、うち障害基礎年金一級は約七十三万人、障害基礎年金二級は約百四十八万人、障害…
答弁: …・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知）に沿って障害認定審査医員が医学的に総合判断を行い、機構において障害の程度の認定を行っているところ、非該当及び却下の理由は…
質問: …に統合・整理されていない、いわゆる「宙に浮いた年金記録」が明らかになり、社会保険庁による年金記録のいい加減な管理が問題となった。 その後政府は、持ち主を特定できない年金記録全件の照合作業を行うとともに、ねんきん特別便を発…
答弁: 一について 御指摘の安倍内閣総理大臣（当時）の発言は、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われるよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、年金記録問題への対応につい…
質問: かつて社会保険庁の不始末で多くの年金記録が個人と結びついていなかったり、消されてしまったり、無くなってしまったりする、いわゆる消えた年金問題が当時の民主党の追及で発覚した。そのうち、個人に結びついていない記録（基礎年金番…
答弁: 「これまで年金記録を取り戻した人（基礎年金番号に統合済の記録における人数ベース）は、何人か」及び「受給者、被保険者別の人数もそれぞれお示し願いたい」とのお尋ねについては、未統合記録（平成十八年六月一日時点において基礎年金…
質問: …建替え移転を進めている。 その一つである静岡市清水区にある桜ヶ丘病院は、社会保険庁が昭和三十四年に開設した病院で、老朽化により平成六年に病院の新築移転方針が決定していたが、ＪＣＨＯになって本格化し、平成二十七年五月に清水…
答弁: 一及び二について お尋ねの「立地基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、災害…
質問: …たが、こうしたことについて、前回答弁書では一言も触れていない。 国では、社会保険庁の年金機構への「移行」に伴い、「五百二十五人が分限免職された」と言われているが、こうした分限免職は、コンセッション事業に伴う譲渡では一切起…
答弁: 一について 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共…
質問: 障害基礎年金の支給に関し、政府は平成二十九年度に、二十歳以降に障害を負い初診を受けた二千九百人の受給者に対し、支給を停止した、と承知している。また、二十歳未満に障害を負い初診を受けた受給者のうち千十人に対し、再度の診断書…
答弁: …・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知。以下「障害認定基準」という。）に沿って障害認定審査医員（以下「認定医」という。）が医学的に総合判断を行い、日本年金機構に…
質問: 日本年金機構は、障害基礎年金の不支給割合について「都道府県の事務センターにより差異があることが明らかになった」とする調査結果を本年一月十四日に発表した。 一 同調査結果では「不支給割合が低い一〇県における精神障害・知的障…
答弁: …・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）により行うこととしており、日本年金機構（以下「機構」という。）の本部から各都道府県事務セン…
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 （天下り関係） 一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長 �A五人 �B遠藤浩 �C社会保険庁社会保険業務センター所長 �@独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事 �A十二人 �B中川英男 �@独立行政法人種苗管理セン…
質問: 一 生活保護等についてお尋ねする。 １ 生活保護における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。 ２ 生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。 ３…
答弁: …権の消滅時効が完成したにもかかわらず、不適正に収納した事案については、旧社会保険庁において、平成十六年四月から平成十八年五月までの間に収納した国民年金保険料について調査を行い、平成二十一年十二月二十五日に調査結果を公表し…
質問: 現行の年金制度では、第二号被保険者が失業などで第一号被保険者になる場合などには、その配偶者（第三号被保険者）は、第一号被保険者に切り替えることが義務づけられている。ところが、この切り替えをせず、第三号被保険者のままになっ…
答弁: …種別変更の届出の勧奨や当該勧奨に応じない場合の職権による種別変更に係る旧社会保険庁の取組が不十分であり、実際には第一号被保険者であった期間も含め、第三号被保険者としての年金記録を、事実上、真正な記録と認めて行ってきた同庁…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和三年度）」によると、令和三年度末における障害年金（旧法年金・共済年金を含む）の受給権者数は約二百五十一万人、うち障害基礎年金一級は約七十三万人、障害基礎年金二級は約百四十八万人、障害…
答弁: …・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知）に沿って障害認定審査医員が医学的に総合判断を行い、機構において障害の程度の認定を行っているところ、非該当及び却下の理由は…
質問: …に統合・整理されていない、いわゆる「宙に浮いた年金記録」が明らかになり、社会保険庁による年金記録のいい加減な管理が問題となった。 その後政府は、持ち主を特定できない年金記録全件の照合作業を行うとともに、ねんきん特別便を発…
答弁: 一について 御指摘の安倍内閣総理大臣（当時）の発言は、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われるよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、年金記録問題への対応につい…
質問: かつて社会保険庁の不始末で多くの年金記録が個人と結びついていなかったり、消されてしまったり、無くなってしまったりする、いわゆる消えた年金問題が当時の民主党の追及で発覚した。そのうち、個人に結びついていない記録（基礎年金番…
答弁: 「これまで年金記録を取り戻した人（基礎年金番号に統合済の記録における人数ベース）は、何人か」及び「受給者、被保険者別の人数もそれぞれお示し願いたい」とのお尋ねについては、未統合記録（平成十八年六月一日時点において基礎年金…
質問: …建替え移転を進めている。 その一つである静岡市清水区にある桜ヶ丘病院は、社会保険庁が昭和三十四年に開設した病院で、老朽化により平成六年に病院の新築移転方針が決定していたが、ＪＣＨＯになって本格化し、平成二十七年五月に清水…
答弁: 一及び二について お尋ねの「立地基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、災害…
質問: …たが、こうしたことについて、前回答弁書では一言も触れていない。 国では、社会保険庁の年金機構への「移行」に伴い、「五百二十五人が分限免職された」と言われているが、こうした分限免職は、コンセッション事業に伴う譲渡では一切起…
答弁: 一について 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共…
質問: 障害基礎年金の支給に関し、政府は平成二十九年度に、二十歳以降に障害を負い初診を受けた二千九百人の受給者に対し、支給を停止した、と承知している。また、二十歳未満に障害を負い初診を受けた受給者のうち千十人に対し、再度の診断書…
答弁: …・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知。以下「障害認定基準」という。）に沿って障害認定審査医員（以下「認定医」という。）が医学的に総合判断を行い、日本年金機構に…
質問: 平成二十九年十一月二十一日提出質問第四八号に対し、答弁書は「障害の状態が、一級または二級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため」と障害基礎年金の支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に記載しているから問題ない…
答弁: …・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知）の該当箇所の内容とに基づいて当該理由が説明されることになっていると承知している。…
質問: 日本年金機構は、障害基礎年金の不支給割合について「都道府県の事務センターにより差異があることが明らかになった」とする調査結果を本年一月十四日に発表した。 一 同調査結果では「不支給割合が低い一〇県における精神障害・知的障…
答弁: …・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）により行うこととしており、日本年金機構（以下「機構」という。）の本部から各都道府県事務セン…
質問: 日本年金機構は、社会保険庁から大幅に正規雇用の職員の定数を削減し、準職員、アソシエイト職員、特定業務契約職員、アシスタント契約職員（以下「有期雇用職員」という。）が、その運営の相当部分を担う前提で体制が構築された。その後…
答弁: 一について 日本年金機構（以下「機構」という。）の有期雇用職員の数は、平成二十六年十月一日時点で、男性三千二百六十六人及び女性八千八百二十人であると承知している。お尋ねの①については男性千百七十八人及び女性三千四百八十五…
質問: 一 障害年金制度の趣旨は何か。具体的かつ詳細に示されたい。 二 失語症の障害の程度の考え方について、前記一で答弁した障害年金制度の趣旨に照らし、政府の見解を具体的かつ詳細に示されたい。 三 障害年金の認定（言語機能の障害…
答弁: …・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添）で定めているとおりである。 お尋ねの失語症については、国民年金の被保険者が音声又は言語機能に著しい障害を有する場合に…
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 （天下り関係） 一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長 �A五人 �B遠藤浩 �C社会保険庁社会保険業務センター所長 �@独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事 �A十二人 �B中川英男 �@独立行政法人種苗管理セン…
質問: 一 生活保護等についてお尋ねする。 １ 生活保護における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。 ２ 生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。 ３…
答弁: …権の消滅時効が完成したにもかかわらず、不適正に収納した事案については、旧社会保険庁において、平成十六年四月から平成十八年五月までの間に収納した国民年金保険料について調査を行い、平成二十一年十二月二十五日に調査結果を公表し…
質問: 国民年金保険料の免除期間のある被保険者に対して保険料免除期間にかかる国民年金保険料の追納のお知らせが送付されている。一般的には免除期間にかかる保険料の追納は年金受給額増につながる可能性が高いが、事情によってはそうならない…
答弁: …追納勧奨について」（平成十七年七月二十九日付け庁保険発第七百二十九の二号社会保険庁運営部年金保険課長通知）により、法定免除該当者に対しては国民年金保険料の追納に係る勧奨状を送付しない取扱いとすることを示しているところであ…
質問: 現行の年金制度では、第二号被保険者が失業などで第一号被保険者になる場合などには、その配偶者（第三号被保険者）は、第一号被保険者に切り替えることが義務づけられている。ところが、この切り替えをせず、第三号被保険者のままになっ…
答弁: …種別変更の届出の勧奨や当該勧奨に応じない場合の職権による種別変更に係る旧社会保険庁の取組が不十分であり、実際には第一号被保険者であった期間も含め、第三号被保険者としての年金記録を、事実上、真正な記録と認めて行ってきた同庁…
質問: 国民年金制度においては、サラリーマン世帯の専業主婦は「第三号被保険者」とされているが、夫が退職したり、妻がパートなどで年収百三十万円以上になったりした場合、妻は第三号被保険者の資格を失うため、市町村に届け出て第一号被保険…
答弁: …種別変更の届出の勧奨や当該勧奨に応じない場合の職権による種別変更に係る旧社会保険庁の取組が不十分であり、実際には第一号被保険者であった期間も含め、第三号被保険者としての年金記録を、事実上、真正な記録と認めて行ってきた同庁…
質問: 二〇〇九年六月十一日及び二〇一〇年九月十三日の二度にわたり、参議院厚生労働委員会での質疑の中で、障害基礎年金について、認定基準があいまいで、認定医次第で結果が大きく異なる等の問題点を指摘し、政府に対し認定基準を明確化する…
答弁: …・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）の見直しを進めているところであり、まず、お尋ねのヒト免疫不全ウイルス感染症について、同省の…
質問: …人件費の減少額及び減額率を伺う。また、この数値から平成二十二年度における社会保険庁改革による移行減の平年度化の影響及び国立高度医療センターの独立行政法人化による影響を除いた数値を伺う。 三 平成二十五年度まで、予算年度と…
答弁: …で計上するため、平成二十一年度末前である平成二十二年一月一日に実施された社会保険庁の日本年金機構への移行（以下「社会保険庁改革」という。）に伴う減員は平成二十一年度の定員に反映されており、その減員数は本件減員数には含まれ…
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨（あるいは転職勧奨）を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …再就職先及び⑥その再就職した年月日を示すと、以下のとおりである。 なお、社会保険庁を退職した者については、同庁の廃止に伴う分限免職を回避するために退職勧奨を行ったものである。 内閣官房 ①平成二十一年十二月十日 ②内閣官…
質問: 現下の社会経済情勢に鑑み、社会保険（健康保険、厚生年金保険）制度を適切に運用する必要性はますます高まっている。また、雇用を巡る環境が急速に変化しつつある中で、労働・社会保険・年金などの専門家である社会保険労務士制度の充実…
答弁: …事業者に委託して加入勧奨を行った後、自主的に届出をしないものに対して、旧社会保険庁及び日本年金機構の職員による重点的加入指導を実施しているところである。それでもなお届出をしないものに対しては、健康保険法第三十九条第二項及…
質問: …何故「行政上の誤り」と民主党ホームページでは位置付けているのか。 また、社会保険庁が誤りを認めたと言うが、どのような経緯で、どう対処したのか具体的に示されたい。 二 社会保険庁における「行政上の誤り」については、年金行政…
答弁: 一及び二について お尋ねの民主党ホームページの内容については、政府としてお答えする立場にない。 なお、菅直人衆議院議員については、平成八年一月に国民年金の被保険者資格を喪失する処理が行われていたが、同月から同年十月までの…
質問: …がい年金の存在を周知していなかったことが本年四月三十日までに分かった。旧社会保険庁はこれまで障がい年金のパンフレットを自治体に送付しておらず、要望を受け昨年七月にようやく四百二十八市区町村に配布をしたと聞くが、国と地方は…
答弁: …おいて障害年金制度等の周知を行っていないと回答していた。 二について 旧社会保険庁においては、アンケート調査の実施の際に、市区町村から障害年金制度等の周知のためのパンフレットの配布について要望があったことから、昨年七月、…
質問: …は、分限免職、懲戒免職等の場合にも適用されるという事だが事実か。 五 旧社会保険庁の職員で懲戒処分を受けた等により日本年金機構に不採用となり、分限免職となった五百二十五人については、このような差額補填は行われているのか。…
答弁: 一について 国家公務員及び地方公務員については、法律によって身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくいこと等の理由から、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定の適用が原則として除…
質問: 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。 一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。 １ かつて民主党は「早期退職勧奨…
答弁: …なお、これらの場合において、退職勧奨が拒否された事例は存在しない。また、社会保険庁を退職した者については、同庁の廃止に伴う分限免職を回避するために退職勧奨を行ったものである。 内閣官房 �@平成二十一年十二月十日 �A内…
質問: …に再就職の援助をすることを想定していない、と考えるが、いかがか。 十八 社会保険庁職員の再就職問題では、懲戒処分を受けた職員に対してまで政府が再就職の援助を行っている。しかし、懲戒処分は、法令違反、職務上の義務違反や非行…
答弁: …般職に属するすべての職員を対象とするものである。 十八及び十九について 社会保険庁の職員であった者については、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定）において、日本年金機構に採用…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行（その前身を含む。以下同じ。）の過去二十年間の役員（理事長、理事、監事など。以下同じ。）の中で元国家公務員がいる場…
答弁: …年十月十日から平成十四年七月十四日まで、高木俊明（昭和十六年八月十六日、社会保険庁長官）が平成十三年二月一日から平成十九年九月三十日まで、伏屋和彦（昭和十九年一月二十六日、会計検査院長）が平成十三年七月二十四日から平成十…
質問: 昨年十一月二十四日に提出した「天下りの実態に関する質問主意書」に対する答弁書（平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号）を踏まえて、次の点についてお尋ねしたい。 一 政府は「天下り根絶」を掲げているが、民主党が政権…
答弁: …三件であるが、これらの事例は、すべて組織の改廃等により離職せざるを得ない社会保険庁職員であった者であり、御指摘の鳩山内閣総理大臣の発言と矛盾しないものと考えている。 四の１について 対応方針に基づく公募については、公務員…
質問: …認められるときに限定して、使われるべきであると考えるが、いかがか。 八 社会保険庁職員の再就職問題では、懲戒処分を受けた職員に対してまで政府が積極的に再就職の援助をしたが、この問題と、極めて限定的に運用されるべき再就職援…
答弁: …離職せざるを得ない場合を除き、今後は一切行わないこととしたところであり、社会保険庁職員であった者については、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合に該当することから、官民人材交流センターにおいて再就職のあっせんを行って…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省（自衛隊を含む）幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業（同一企業グループを含む）に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …（平成十五年九月一日、有）、経済産業事務次官（平成十八年九月一日、有）、社会保険庁長官（平成十九年十一月十五日、無）、経済産業審議官（平成二十年十月一日、有） 株式会社大和総研 郵政審議官（不明、不明）、経済企画審議官（…
質問: …し運営することになる、現在の社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院に、社会保険庁や地方自治体の社会保険局の元一般職員は、何人、どのようなポストに再就職しているか。また、何人、どのようなポストに現役出向しているか。それら…
答弁: …、財団法人厚生年金事業振興団及び財団法人船員保険会の役員及び職員のうち、社会保険庁職員を含む国家公務員の再就職者については常勤及び非常勤をあわせて百三十四名となっており、これらの者は、各法人の本部や病院等の事務部門に再就…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …準局長 社会保険診療報酬支払基金理事長 厚生労働省社会・援護局長（有）、社会保険庁長官、社会保険庁長官、社会保険庁長官及び社会保険庁長官 中央労働災害防止協会理事長 厚生労働事務次官、労働省大臣官房総務審議官、労働省大臣…
質問: …を受診した協会けんぽ加入者について、保険者である全国健康保険協会（または社会保険庁）において特定健康診査の全部又は一部を行ったものとみなした事例はあるのか。あるとすればその実績（件数及び総数に占める割合）をお示しいただき…
答弁: …いないとのことである。なお、平成二十年十月に協会が設立されるまでの間は、社会保険庁が当該確認を行っていたが、その間のみなし事例はない。 平成二十一年度については、九月受診分までの実績を集計中であるとのことである。また、今…
質問: 平成二十二年一月に社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足することになっているが、社会保険庁職員のうち懲戒処分を受けた経験のある者は、日本年金機構の職員として採用しないことが閣議決定されている。 ついては、次の事項につい…
答弁: 一及び二について お尋ねの報道については事実であるが、社会保険庁としては、日本年金機構に採用されない同庁職員について、厚生労働大臣の了解の下、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（平成二十年七月二十九日閣議決…
質問: …する日本年金機構には、〇八年七月に閣議決定された同機構の基本計画どおり、社会保険庁の職員のうちで、懲戒処分歴のある七九二人（四月一日現在）は採用しない意向を表明したというが、それは、内閣の方針と理解して良いか。 二 報道…
答弁: …底による雇用確保の要請であった。 三について 日本年金機構に採用されない社会保険庁の職員については、基本計画に基づき、退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用などにより、分限免職回避に向けてできる限り…
質問: 「日本年金機構」の発足に伴い、社会保険庁に勤務する常勤の厚生労働事務官については、年金機構への採用募集が行われ、過日、その採用内定等が内示されたところであるが、非常勤職員については、それらから除外されており、今後の雇用継…
答弁: …上が六十二人であるが、これら以外については把握していない。 二について 社会保険庁としては、日本年金機構の職員の採否の決定について関与する立場にはないが、同機構の職員募集の開始時期に合わせ、職員に対し、募集要領等の周知を…
質問: 国民年金法は、国民年金制度の目的として、「日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与…
答弁: 一について お尋ねの件数については、把握していない。 二について 社会保険庁としては、御指摘のように国民年金の第二号被保険者から第三号被保険者への被保険者の種別の変更の届出（以下「種別変更届」という。）をしていない者につ…
質問: …ている点と矛盾しないのか。矛盾しないとすればその論拠を示されたい。 三 社会保険庁のホームページの中の「国民年金って何？」には「公的年金制度は絶対につぶれない。そのわけは・・・」と題し「負担と給付の調整を行えば大丈夫です…
答弁: …度においては、長期的な財政の均衡が保たれる見通しである。 また、御指摘の社会保険庁ホームページの記載については、このような見通しを踏まえているものであり、これを削除することは考えていない。 なお、御指摘の「今月一日に明ら…
質問: 国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題に関し、社会保険庁が昨年九月、 �@標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金からの脱退処理が行われている �A標準報酬が五等級以上引き下げられている �B六ヶ月…
答弁: …及訂正処理が行われた可能性が高いわけではないと考えている。 三について 社会保険庁において、年金記録確認第三者委員会のあっせん事案等のうち、標準報酬月額の記録を過去にさかのぼって訂正する処理に係るものを分析したところ、当…
質問: 二〇〇〇年以降の年金記録にも記録の抜け等の不備が生じている事実が明らかになっている。二〇〇〇年以降においても記録の抜け等の不備が生じているということは、今後も記録の抜け等の不備が生じ続ける可能性がある。年金制度に対する不…
答弁: 一及び二について 社会保険庁においては、年金記録の欠落や誤りがある時期により区分して記録の整理を行っていないため、お尋ねの件数及び原因・理由についてお答えすることは困難である。 三及び四について 年金記録確認第三者委員会…
質問: 現在、社会保険庁において「ねんきん定期便専用ダイヤル」を整備し、年金に関する問い合わせを受け付けているが、電話をかけても混雑して通じず、その結果、通知が遅れて年金の受け取りの遅延や減額が発生しているとの苦情を聞いている。…
答弁: …パーセントとなっており、必ずしも混雑している状況にはないと認識している。社会保険庁としては、今後とも被保険者等からの電話相談に対し、適切に対応してまいりたい。 二について 電話相談業務については、既に外部委託により実施し…
質問: 一 年金の給付水準の将来見通し（平成二一年財政検証結果）基本ケースの給付水準（所得代替率）は、五〇．一％となっているが、この計算の前提となる国民年金納付率は何％か。 二 なぜ一のような割合にしたのか。 三 平成一九年度の…
答弁: …おいては、国民年金の保険料納付率を八十パーセントと設定しているが、これは社会保険庁が作成した「平成二十年度社会保険事業計画」において、「平成二十年度においては、現年度分保険料の納付率八十パーセントの目標達成に向けて最大限…
質問: 農林水産省の職員百四十二人が、勤務時間中に許可を得ることなく組合活動を行ういわゆるヤミ専従を行っていた疑いが浮上していながら、同省としてそれを隠していた問題につき、本年三月十五日、石破茂農林水産大臣は大臣直属の監察機関を…
答弁: …働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、全国社会保険職員労働組合、社会保険庁非常勤職員労働組合全国協議会及び中央労働委員会事務局労働組合、経済産業省においては全経済産業労働組合及び特許庁事務職員協議会、国土交通省に…
質問: 「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－平成二一年財政検証結果－」に関する質問主意書 平成二一年二月二三日に厚生労働省より公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－平成二一年財政検証結果－」（…
答弁: …おいては、国民年金の保険料納付率を八十パーセントと設定しているが、これは社会保険庁が作成した「平成二十年度社会保険事業計画」において、「平成二十年度においては、現年度分保険料の納付率八十パーセントの目標達成に向けて最大限…
質問: 全国の社会保険病院及び厚生年金病院は、地域医療における拠点病院として、これまで重要な公的役割を果たしてきた。現在、これらの病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、「機構」という。）に移管されている。機構…
答弁: …月一日現在で、東京都を退職した者が一名、厚生労働省からの出向者が三名及び社会保険庁からの出向者が八名である。また、株式会社三井住友銀行からの出向者が五名、住友不動産株式会社、東急不動産株式会社、中央三井信託銀行株式会社、…
質問: …上の責任追及、行政上の懲戒処分、及び民事上の求償・損害賠償請求など、歴代社会保険庁長官、職員、悪意の事業主など関係者への責任追及についてどのように考えるか。 九 不当な脱退や未適用事業所の放置などにより、社会保険から国民…
答弁: …必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁においてこれまで実施した調査においては、御指摘のような「隠ぺいのためのレセプト抜き取り等が行われた事案」があったことは確認されておらず、厚…
質問: 年金改ざんが疑われる二万人の方に対する訪問調査について、次のとおり質問する。 一 昨年十月に年金改ざんが疑われる二万人の方に対する訪問調査が始まったが、今日までに何件が終わったのか。またいつまでに二万人の訪問調査がすべて…
答弁: …ねの件数については、集計を行っていないためお答えすることは困難であるが、社会保険庁において、御自宅への訪問等により面談を行った方（以下「面談実施者」という。）は、昨年十一月二十三日現在で、約七千七百九十人である。その内訳…
質問: 記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する訪問調査について、次のとおり質問する。 一 昨年五月から六月の被害者三十五人について訪問調査が行われた。それ以降の七月から九月までの二十七人についても、訪問調査を行い、…
答弁: …を割いて、御指摘のような調査を継続して実施することは困難である。 なお、社会保険庁としては、本来、年金の受給資格があるにもかかわらず、年金を受給できないこととなる方が発生しないよう、�@「ねんきん特別便」によるすべての受…
質問: 年金の支払い等について、次のとおり質問する。 一 一月八日の衆議院予算委員会での仙谷由人議員の質問に対して、舛添厚生労働大臣は「三ヶ月で正しい年金を支払う」と答弁されたが、これはいつからいつまでの三ヶ月なのかお教えいただ…
答弁: …、更に三か月から四か月程度の期間を要しているところである。 六について 社会保険庁においては、裁定変更処理の未処理件数、処理件数及び受付件数については、本年三月までの大まかな見込みを立てているところであるが、それによると…
質問: …いて、次のとおり質問する。 一 平成二十年十二月五日、第十五回年金業務・社会保険庁監視等委員会における社会保険庁資料では、平成二十年一月から三月及び四月から十月までに発送した「ねんきん特別便」で「訂正あり」と回答した年金…
答弁: 一について お尋ねの件数については、現時点では把握していない。 二について 年金受給者から「ねんきん特別便」に対して年金記録の訂正が必要である旨の回答があった場合には、社会保険事務所において社会保険オンラインシステム等を…
質問: …類（強制被保険者あるいは任意加入被保険者等）をお教えいただきたい。 五 社会保険庁が行った「記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する調査」結果では、三十五人のうち十一人が「年金相談をしたことがある」と回答して…
答弁: …録を確認したところ、お尋ねの事例は十四例あり、その具体的な内容について、社会保険庁が本年一月二十日に公表した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する調査結果について（平成二十一年一月五日現在）」に記載さ…
質問: 一月八日に行われた衆議院予算委員会における、菅直人委員の質問に対する麻生内閣総理大臣答弁及び仙谷由人委員の質問に対する舛添厚生労働大臣答弁について、次のとおり質問する。 一 菅直人委員が、舛添厚生労働大臣が行った「常用雇…
答弁: …るものであることから、現時点でお答えすることは困難である。 六について 社会保険庁においては、社会保険業務センターにおける裁定変更処理の体制について、五百名に近い体制とすることを検討していたところであるが、今般、本年三月…
質問: 一月十三日、社会保険庁が民主党厚生労働・総務合同部門会議で説明した「記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する調査」結果について、次のとおり質問する。 一 調査結果によると、以前記録照会をした時は記録が見つから…
答弁: 一について お尋ねの理由については、御指摘の六人が年金相談を行った際の詳細な経緯等が明らかでないため、お答えすることは困難であるが、社会保険オンラインシステム上の記録を確認したところ、これら六人のうちには、氏名が相違して…
質問: …のは何件か。また、社会保険業務センターで受け付けたハガキは何件か。 六 社会保険庁は一二月四日締め切りで「年金記録の訂正から年金支払までに要する期間にかかる説明に関する調査」を行っているが、その調査結果をお教え願いたい。…
答弁: …について お尋ねの件数については、現在調査中である。 二及び五について 社会保険庁においては、年金記録の訂正が必要である旨の回答（以下「要訂正回答」という。）の総件数については把握しているが、社会保険業務センター（以下「…
質問: …おいて合意された、「社会保険病院及び厚生年金病院の取扱について」の中で、社会保険庁の廃止に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院及び厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）への出資…
答弁: 一及び二について 厚生労働省においては、現在、御指摘の与党社会保障政策会議における合意（以下「与党合意」という。）も踏まえ、社会保険病院及び厚生年金病院（以下「社会保険病院等」という。）の取扱いについて検討しているところ…
質問: …事業者が社会保険に加入していないと聞いている。二〇〇四年六月三十日以来、社会保険庁は政府管掌健康保険の適用事業所の調査において、労働者派遣業を重点的調査対象とするよう、毎年各社会保険事務所に指示しているが、実際どれだけの…
答弁: …適切に行うよう事業主に対する指導の徹底に努めてまいりたい。 十について 社会保険庁においては、平成十九年度以降、社会保険事務所に対し、御指摘の報告を行うよう指示しているところである。 十一について 社会保険庁としては、御…
質問: …ないか。 七 今回の調査委員会の報告において、「更なる調査を厚生労働省と社会保険庁が行うべき」と提言している。厚生労働省と社会保険庁は新たに調査を行うべきと考えるが、調査を行うのか。行わないのか。行うならば、どのような調…
答弁: 一について お尋ねの「本年七月以降の人数、金額等」については、現在精査中であり、できるだけ早急に公表することとしている。 二について 年金記録の訂正が必要となる理由は様々であるが、その理由ごとに区分して社会保険業務センタ…
質問: 十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料�V）」について質問する。 資料の中には平成二十年五月から六月末日…
答弁: 一及び二について お尋ねの「全額」が、五年の消滅時効が完成していない年金と、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）に基づき支払われる年金の合計額であるとすれば、…
質問: …べていた厚労大臣直属の調査委員会が報告書を公表したが、今後、厚生労働省、社会保険庁は自ら調査を行うのか、行わないのか。 二 一について、行うのならば、いつ、どのような調査をするのか。 三 一について、まだ決まっていないな…
答弁: 一から三までについて 現在、厚生年金保険に係る標準報酬月額の遡及訂正処理が事実に反して行われた可能性がある厚生年金受給者約二万人について、社会保険事務所の職員が訪問調査を行っているところである。また、平成二十一年四月から…
質問: …いわゆる消えた年金問題（以下、「年金問題」という。）では、政府として歴代社会保険庁長官に対し、寄付という形でこれまで受けた報酬の一部を返還するという形で責任を取ることを求めていたが、歴代厚生・厚生労働大臣や政務次官、副大…
答弁: 一について 事故米穀の不正規流通問題については、内閣府に設置された事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が平成二十年十一月二十五日に取りまとめた「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会…
質問: 一 調査委員会が行っている全職員への調査の結果をお教えいただきたい。 二 一の調査結果がまだ出ていないのであれば、いつ出るのか。 三 全職員に送った調査メールの回答期限はいつだったのか。 右質問する。…
答弁: …会報告書に記載されているとおりである。 三について お尋ねの回答期限は、社会保険庁本庁内部部局、社会保険大学校及び社会保険業務センターの職員については平成二十年十月二十九日、地方社会保険事務局及び社会保険事務所の職員につ…
質問: 十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料�V）」について質問する。 資料の中には平成二十年五月から六月末日…
答弁: …成二十年十一月三日である。 二について 受け取っていない。 三について 社会保険庁としては、各社会保険事務局に対し、平成二十年十二月四日までに調査結果を報告するよう指示しているところであり、当該調査結果については、できる…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社会保険庁」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する質問主意書」ほか4件に近い
「障害基礎年金の支給打ち切りに関する質問主意書」ほか2件に近い
「第三号被保険者の不整合記録に関する質問主意書」ほか2件に近い
「障害年金の障害等級に関する質問主意書」ほか2件に近い
「�T型糖尿病患者の障害基礎年金の「打ち切り」に関する再質問主…」ほか1件に近い
「年金の「運用三号」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「第三号被保険者の不整合記録に関する質問主意書」ほか1件に近い
「障害年金の障害等級に関する質問主意書」ほか1件に近い
「年金の「運用三号」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「障害基礎年金の認定基準の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。