「介護保険制度 見直し」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2005年1月21日〜2025年12月2日
答弁書あり
60件
提出者 35人(多い順: 山井 和則、浜田 聡、大河原 雅子)
答えていない型が出た答弁
51件
お答えすることは困難 25、趣旨が明らかではない 21、検討してまいりたい 19、承知していない 17、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「更新制度」については、必ずしも御指摘のように「他の医療・福祉の国家資格には存在」せず、「ケアマネにのみ義務づけている」ものではないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介護保険制度の見直しに関する意見」(平成十六年七月三十日社会保障審議会介護保険部会)において、「介護保険制度によって実現されたサービスの多様性を尊重しつつ、・・・ケアマネジメントの体系的な見直し・・・を進め、「サービスの質」に基づいた、適切な選択と競争が行われる方向を目指す必要がある」、「ケアマネジャーについては、まず、専門性の確立の観点から、一定の範囲内での現任研修を義務化するなど研修の強化を図るとともに、基準や報酬と連動した研修・資格の体系的見直しを行う必要がある。また、資格要件についても更新制を導入し、更新時の研修を義務づけるなどの見直しを検討する必要がある」等とされたことを踏まえ、導入したものである。
また、お尋ねの「長期使用時の経済的非効率性」に関しては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。・・・令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているとおりである。
御指摘の「厚生労働省は・・・と説明しているが、そうであるならば基本報酬を引き下げる必要はなかったのではないか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「基本報酬を引き下げ、処遇改善加算を増やすこととした」ことについては、令和六年三月二十六日の参議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスよりもより高い加算率を設定することとしております。また、訪問介護については、介護の他サービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持、拡大が特に難しい事業であると認識をしております。その一方で、訪問介護は、他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体としては低い傾向にございます。その意味で、まず訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であると考えました」と答弁しているとおりであり、御指摘のように「基本報酬の水準を維持しても職員の処遇改善には必ずしもつながらないとの考えがあった」わけではない。
なお、御指摘の「六十五歳以上の方の介護保険料」の在り方については、「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和四年十二月二十日社会保障審議会介護保険部会)において、「国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行うことが適当である」とされたところであり、同部会での議論及び予算編成過程における調整を踏まえ、令和五年十二月二十二日の同部会において「第一号保険料に関する見直しの成案(標準九段階から標準十三段階への見直し)」を示したところである。
御指摘の「改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例」、「要介護・要支援状態の悪化や介護保険財政に及ぼす長期的な影響」及び「介護離職の発生状況等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度の見直しや介護報酬の改定に当たっては、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査等、その検討に必要な調査の結果等も踏まえ、議論を行ってきている。また、御指摘の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)による改正後の介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)については、令和四年十二月二十日に「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめた同部会の審議において、厚生労働省の「介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和二年度実施分)に関する調査」等により把握した総合事業を実施する市町村の数や総合事業により提供されるサービスの実施状況等を基に議論が行われたところであり、また、同意見において、「総合事業の実施状況等について検証を行いながら、地域における受け皿整備や活性化を図っていくことが必要である」とされていることから、これを踏まえ、必要な対応について検討してまいりたい。
お尋ねの居宅介護支援(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十四項に規定する居宅介護支援をいう。)に関する「有料化」を含めた給付の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)等に基づき検討することとされているところ、令和元年十二月二十七日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえながら、自立支援に資する質の高いケアマネジメントの実現や他のサービスとの均衡等幅広い観点から引き続き検討を行うことが適当である」とされたところであり、今後、お尋ねの「利用者への影響を把握するための政府の取り組み」も含め、第九期介護保険事業計画期間に向けて、同部会において議論されることとなっていることから、当該議論を踏まえ、引き続き検討してまいりたい。
御指摘の平成二十八年三月二十五日に会計検査院が参議院に報告した「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」において、「ケアマネジメントの公正・中立を確保するための合理的で有効な施策の在り方等について、特定事業所集中減算の見直しも含め、十分に検討すること」と指摘されたことを踏まえ、平成三十年度介護報酬改定において、居宅介護支援費における特定事業所集中減算について、主治の医師等の指示により利用するサービスが決まる医療サービス等を対象から除外する見直しを行うとともに、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号。以下「基準省令」という。)を改正し、指定居宅介護支援事業者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)に対し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者(法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)等を紹介するよう求めることができること等を説明することを義務付け、さらに、令和三年度介護報酬改定においては、基準省令を改正し、指定居宅介護支援事業者に対し、前六月間に作成した居宅サービス計画における訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者等によって提供されたものの回数が占める割合等について、利用者に説明を行うとともに、介護サービス情報の公表制度において公表することを義務付ける取組を行ったところである。
家族介護への現金給付については、令和元年十二月二十七日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「介護者の介護負担そのものが軽減されるわけではなく、介護離職が増加する可能性もあり、慎重に検討していくことが必要との意見があり、現時点で導入することは適当ではなく、「介護離職ゼロ」の実現に向けた取組や介護者(家族)支援を進めることが重要である」とされたところであり、政府としては、慎重な検討が必要であると認識している。
お尋ねの「現時点で予想される社会保障サービスへの影響について、具体的な項目及び影響額」、「算定基準となる所得等の担税力を客観的に示す数値」、「具体的な家計への影響」、「平成三十二年一月以降、助成を受けられなくなる対象」及び「救済措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障制度においては、その全部又は一部において給付や負担の水準を決める際の基準として所得税又は個人住民税の総所得金額等又は合計所得金額を用い、又は勘案している制度として、医療保険制度、障害福祉制度、国民年金制度、児童扶養手当制度、児童手当制度、介護保険制度、不妊に悩む方への特定治療支援事業等があり、個人所得課税の見直しにより所得税及び個人住民税の総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることから、大綱を踏まえ、給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、個人所得課税の見直しの適用開始の時期に向けて、これらの制度を所管する府省において適切な措置を講じるための検討を進めることとしているところであり、現時点で当該措置を講じない場合の影響について試算を行っているものではない。
平成二十八年十二月九日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、市町村が「地域リハビリテーション活動支援事業」を含む地域支援事業を行うに当たり、都道府県からの情報提供や関係団体等からの人的支援等の自立支援及び介護予防の推進に必要な協力を得やすくするための対応を行うことが適当であるとされていることを踏まえ、「地域リハビリテーション活動支援事業」の推進に資するよう、必要な対策を行ってまいりたい。
介護保険制度の見直しについては、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであり、現時点において見解をお示しすることは困難である。
介護老人保健施設については、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十号)第一条の二第一項において、「入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない」としており、特別養護老人ホームとは異なる役割を担っていると考えていることから、御指摘のように「介護老人保健施設の一部を、特別養護老人ホームの待機施設として時限的に活用する」ことや「介護老人保健施設に対する介護保険制度適用の時限的、部分的見直しの対策を行う」ことは考えていない。
2. 答えていない型が返った質問(51件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 現行の介護保険制度では、被保険者が加齢に伴う疾病等により常時介護を必要とする状態(要介護状態)や家事や身支度等の日常生活に支援が必要であると見込まれる状態(要支援状態)となり、要介護認定(要支援認定を含む。以下同じ。)を…
答弁: …は、当該「要介護認定における一次判定の妥当性の検証」を行う中で、必要な「見直し」について検討することとしている。 また、御指摘の「認定調査員」に対する「いわゆる「カスハラ」」の「増加」や「看護師が非協力的なために聞き取り…
質問: …られない これらの声は、制度の限界を訴える現場からの警鐘であり、抜本的な見直しが急務である。 以上を踏まえ、質問する。 一 他の医療・福祉の国家資格には存在しない更新制度をケアマネにのみ義務づけている合理的理由を示された…
答弁: …はないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介護保険制度の見直しに関する意見」(平成十六年七月三十日社会保障審議会介護保険部会)において、「介護保険制度によって実現されたサービスの多様性を尊重…
質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…
答弁: …用者等の意見を踏まえ、その是非及び内容等について検討を行い、必要に応じて見直しを行っているところであり、一般に、御指摘のように「福祉用具が限定的」であるとは考えておらず、御指摘の「利用者の特性や生活様式に合致しない問題」…
質問: 介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入(補装具費の支給)を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用し…
答弁: …度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、…
質問: …い。 六 前記三~五と同様の取組を介護分野においても進めるべきと考える。介護保険制度においても、効果が乏しいサービスや過剰なケアが行われている。介護分野においても、低価値・無価値サービスの特定と見直しを行うべきと考えるが…
答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の「低価値・無価値医療」については、政府として定義していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、医療行為の有効性等については、例えば、診療報酬上の評価に当たり、公正中立…
質問: …料の一つである介護保険料に対し、国民からの関心が特に高く寄せられている。介護保険制度では、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料は医療保険料と一体的に徴収され、被保険者が被用者保険に加入している場合、全国健康保険…
答弁: 一及び二について 介護保険制度においては、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第百十七条第一項の規定等に基づき、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が三年を一期とする市町村介護保険事業計画において、法…
質問: …のとなるよう不断の改善が必要であると考えるが、次期改定に向けてどのような見直しを検討していくのか、現時点の見通しを示されたい。 四 政府による累次にわたる施策にもかかわらず、現場の介護職員は処遇改善の実感に乏しい。公費に…
答弁: …院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の…
質問: …よる増収分で賄うことを考えているようである。以下質問する。 一 こうした見直しについて、政府は、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合う仕組みであるなどと、もっともらしいことを謳っている。しかし、この先の人口構成につ…
答弁: …。 なお、御指摘の「六十五歳以上の方の介護保険料」の在り方については、「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和四年十二月二十日社会保障審議会介護保険部会)において、「国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引…
質問: …保障にかかる公費負担について、当該世代の負担を軽減し、公平化を図るための見直しを進める必要性について、政府の見解を伺う。 右質問する。…
答弁: …保するための研修等を実施し、人材育成に取り組んでいるところである。また、介護保険制度においては、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、看護職員の配置を評価した介護報酬の加算を行っているほか、「新型コロナウイ…
質問: 一 介護保険制度や介護報酬の改正が行われた場合、あるいは改正を行おうとする場合には、当該改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例の発生状況、要介護・要支援状態の悪化や介護保険財政に及ぼす長期的な影響、…
答弁: …護離職の発生状況等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度の見直しや介護報酬の改定に当たっては、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定の効果検証及び調査…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 現行の介護保険制度では、被保険者が加齢に伴う疾病等により常時介護を必要とする状態(要介護状態)や家事や身支度等の日常生活に支援が必要であると見込まれる状態(要支援状態)となり、要介護認定(要支援認定を含む。以下同じ。)を…
答弁: …は、当該「要介護認定における一次判定の妥当性の検証」を行う中で、必要な「見直し」について検討することとしている。 また、御指摘の「認定調査員」に対する「いわゆる「カスハラ」」の「増加」や「看護師が非協力的なために聞き取り…
質問: …られない これらの声は、制度の限界を訴える現場からの警鐘であり、抜本的な見直しが急務である。 以上を踏まえ、質問する。 一 他の医療・福祉の国家資格には存在しない更新制度をケアマネにのみ義務づけている合理的理由を示された…
答弁: …はないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介護保険制度の見直しに関する意見」(平成十六年七月三十日社会保障審議会介護保険部会)において、「介護保険制度によって実現されたサービスの多様性を尊重…
質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…
答弁: …用者等の意見を踏まえ、その是非及び内容等について検討を行い、必要に応じて見直しを行っているところであり、一般に、御指摘のように「福祉用具が限定的」であるとは考えておらず、御指摘の「利用者の特性や生活様式に合致しない問題」…
質問: 介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入(補装具費の支給)を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用し…
答弁: …度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、…
質問: …い。 六 前記三~五と同様の取組を介護分野においても進めるべきと考える。介護保険制度においても、効果が乏しいサービスや過剰なケアが行われている。介護分野においても、低価値・無価値サービスの特定と見直しを行うべきと考えるが…
答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の「低価値・無価値医療」については、政府として定義していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、医療行為の有効性等については、例えば、診療報酬上の評価に当たり、公正中立…
質問: …料の一つである介護保険料に対し、国民からの関心が特に高く寄せられている。介護保険制度では、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料は医療保険料と一体的に徴収され、被保険者が被用者保険に加入している場合、全国健康保険…
答弁: 一及び二について 介護保険制度においては、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第百十七条第一項の規定等に基づき、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が三年を一期とする市町村介護保険事業計画において、法…
質問: …のとなるよう不断の改善が必要であると考えるが、次期改定に向けてどのような見直しを検討していくのか、現時点の見通しを示されたい。 四 政府による累次にわたる施策にもかかわらず、現場の介護職員は処遇改善の実感に乏しい。公費に…
答弁: …院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の…
質問: …よる増収分で賄うことを考えているようである。以下質問する。 一 こうした見直しについて、政府は、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合う仕組みであるなどと、もっともらしいことを謳っている。しかし、この先の人口構成につ…
答弁: …。 なお、御指摘の「六十五歳以上の方の介護保険料」の在り方については、「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和四年十二月二十日社会保障審議会介護保険部会)において、「国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引…
質問: 高齢者人口の増加とともに、介護保険制度における要介護者等の数は増加しており、介護人材の確保が一層重要となっている。しかし、厚労省が令和五年八月に公表した令和四年「雇用動向調査」によると、「医療・福祉」産業の入職超過率はマ…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」(以下「審議報告」という。)において、「これまで、処遇改善に関する累次の取組を行っ…
質問: …保障にかかる公費負担について、当該世代の負担を軽減し、公平化を図るための見直しを進める必要性について、政府の見解を伺う。 右質問する。…
答弁: …保するための研修等を実施し、人材育成に取り組んでいるところである。また、介護保険制度においては、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、看護職員の配置を評価した介護報酬の加算を行っているほか、「新型コロナウイ…
質問: 一 介護保険制度や介護報酬の改正が行われた場合、あるいは改正を行おうとする場合には、当該改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例の発生状況、要介護・要支援状態の悪化や介護保険財政に及ぼす長期的な影響、…
答弁: …護離職の発生状況等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度の見直しや介護報酬の改定に当たっては、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定の効果検証及び調査…
質問: 介護支援専門員(ケアマネジャー)は、介護保険法に規定された専門職で、介護サービス計画(ケアプラン)の立案を担うとともに、生活課題を制度横断的に対応できるソーシャルワーカーとしての役割を果たしている。指定居宅介護支援基準省…
答弁: …、令和元年十二月二十七日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえながら、自…
質問: …そのものを独立させるべきであると考えるが、政府の見解を問う。 五 政府は介護保険制度スタート時から居宅介護支援事業所の併設型を認め、居宅介護支援事業の介護報酬を低く設定してきた経緯がある。 介護関連事業者の経営実態に関し…
答弁: …ついて 御指摘の平成二十八年三月二十五日に会計検査院が参議院に報告した「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」において、「ケアマネジメントの公正・中立を確保するための合理的で有効な施策の在り方等について、…
質問: 日本が抱える最重要課題の一つである、少子高齢化は、島しょ部においてより急速に進展している。 島しょ部の人口減少の背景には、医療や介護体制が本土の水準に遠く及ばない現状がある。例えば、妊娠から出産に至る妊婦及び新生児に関わ…
答弁: …ところであり、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。 二の2について 介護保険制度においては、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、市町村が地域の実情を調査した上で作成する介護保険事業計画に基づいて介護サ…
質問: 現在、介護保険制度における通院等乗降介助においては、居宅要介護者の目的地(病院等)が複数ある場合であって、出発地及び到着地が居宅以外である目的地間の移送は、介護報酬の算定をすることができないとされている。つまり、当該目的…
答弁: 一及び二について 訪問介護に係る居宅介護サービス費については、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十一条第四項第一号において、「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額・・・の百分の九十に相当する額」とされて…
質問: …童生徒及び施設の不利益に繋がるのではないか。また、指標該当児の判定には、介護保険制度の認定調査員及び介護認定審査会のような、判定の公平性を担保する手順が活用できると考えるが、政府の見解を問う。 四 施設への送迎については…
答弁: …においては、「一定期間の経過措置を設けた上で」と示しているところであり、見直しに伴う影響も十分踏まえて検討していくこととしている。…
質問: 平成十二年四月に施行された介護保険法に基づく介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、法改正を重ねながら現在に至っている。制度創設以来十九年を経過し、制度創設時と平成三十年四月末時点を比較すれば、六十…
答弁: …ろ、お尋ねの点について見直すことは考えていない。 三について お尋ねの「介護保険制度にトップランナー方式を用いて」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度における地方自治体の取組の支援については、…
質問: …念する財務省は、介護の軽度者向け生活援助サービスに係る給付の見直しなど、介護保険制度の改悪に向けていくつかの具体的な提案を行った。そこで以下質問する。 一 「軽度者」とは要介護一、二の認定者を指していると承知しているが、…
答弁: 一及び四について 御指摘の「軽度者」に対する「「生活援助」サービス」に関する給付の在り方及び「介護のケアプラン作成」に関する負担の在り方等については、「新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八」(平成三十年十二月二十日経済…
質問: …障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 医療・介護保険制度改革について 1 医療保険制度改革の推進 (1) 後期高齢者支援金における全面総報酬割の導入のような、従来の制度の大枠は維持した上で費用…
答弁: …合が国民健康保険と被用者保険との間で違いがなくなったことなどを背景にその見直しを求める意見がある一方で、退職等に伴い被用者保険から国民健康保険へ移行した場合における保険料負担の激変緩和としての意義を評価する意見など様々な…
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…
答弁: …療保険制度、障害福祉制度、国民年金制度、児童扶養手当制度、児童手当制度、介護保険制度、不妊に悩む方への特定治療支援事業等があり、個人所得課税の見直しにより所得税及び個人住民税の総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が…
質問: 介護保険制度は、制度開始から十八年を経過し、制度開始時に比べ、介護サービスの提供量を大幅に増加させ、高齢者の介護に一定の役割を果たしていると評価できる。一方、介護保険制度の大きな目的である介護の社会化や、「施設から在宅へ…
答弁: …活援助中心型指定訪問介護の利用を制限するといったものではないことから、「介護保険制度の趣旨に反する」等の御指摘は当たらない。…
質問: …リテーション推進は重要である。 従って、次の事項について質問する。 一 介護保険制度におけるケアプランのもと、理学療法士及び作業療法士(以下「リハ職」という。)の訪問リハビリテーションがより活用されれば、より良い自立支援…
答弁: … 平成二十八年十二月九日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、市町村が「地域リハビリテーション活動支援事業」を含む地域支援事業を行うに当たり、都道府県からの情報提供や…
質問: 社会保障審議会介護保険部会では、介護保険の要介護一、二に対するサービス提供について、「軽度者への支援のあり方」として、生活援助についての給付等の縮小について議論されています。 この点に関し、以下、質問します。 一 要支援…
答弁: …況の把握についてどのような対応が可能か検討する予定である。 四について 介護保険制度の見直しについては、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであり、現時点において見解をお示しすることは困難である。…
質問: …会を迎え、今後ますます介護サービスへの需要が高まる中、介護報酬の引下げや介護保険制度上の不備によって、必要とされる介護サービスの質の低下を招くようなことはあってはならないと考える。 よって、以下質問する。 一 厚生労働省…
答弁: …査で把握される介護老人福祉施設の経営実態等を勘案しており、御指摘のような見直しを行う考えはない。…
質問: …宅復帰を望まない高齢者が入居している場合、在宅復帰をインセンティブにした介護保険制度を待機者に適用するのは、介護老人保健施設及び特別養護老人ホームの入居待機者にとって不適当である。 特別養護老人ホームへの入居待ちの高齢者…
答弁: …ホームの待機施設として時限的に活用する」ことや「介護老人保健施設に対する介護保険制度適用の時限的、部分的見直しの対策を行う」ことは考えていない。…
質問: 介護保険の制度改正については、社会保障審議会介護保険部会にて議論、検討されているところであるが、平成二十五年十月三十日の介護保険部会(第五十一回)にて、厚生労働省より、要支援者への予防給付を廃止し、市町村が実施主体となる…
答弁: …に計算すれば、約八千六百七十六億円と推計される。後段のお尋ねについては、介護保険制度の見直しに関して、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お答えすることはできない。 二から七まで、九…
質問: …な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容の中には、高齢者はもとより、その家族にも経済的、心…
答弁: 一から四までについて 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。 五について 厚生労働省においては、お尋ねの総…
質問: 一 六十五歳以上の介護保険利用者のうち、認知症の判定を受けていた人(自立度1以上、一次判定時)は何人で、何割を占めるのか。また、要支援1、要支援2、要介護1〜5まで、七段階それぞれの段階ごとに、その人数と割合をお示し願い…
答弁: …め、お尋ねについて一概にお答えすることが困難である。 三及び七について 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできな…
質問: …な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容としては、現在は介護予防給付の対象となっている要支…
答弁: 一から六まで、九及び十一から十三までについて 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。 七及び八について お…
質問: 一 政府は国民に「自助」「自立」を基本とすることを求めているが、少子高齢化社会にあって、社会保障制度の支え手が減少していて自助が困難な状況であるためやむを得ず、消費税を引き上げて「共助」や「公助」を手厚くすることにしたの…
答弁: …ようにしていく必要があるものと考えている。 二から四まで及び八について 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできな…
質問: …の吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の中間まとめによると、介護保険制度等の見直しの時期も踏まえ、平成二十四年度の実施を目指すとあるが、「試行事業」のケアの試行の終了時期及び最終評価は何時になるのか示されたい…
答弁: 一から四までについて 厚生労働省としては、一般に、お尋ねの喀痰吸引等は医行為であり、介護職員等がこれを行うことは認められていないことから、御指摘のような問題が指摘されているものと認識している。このような問題を解決するため…
質問: 介護保険制度は、社会全体で介護を必要とされる方々を支える仕組みとして、この十年間で国民に広く定着してきた。しかし、本格的な高齢社会の到来によりサービス利用が大幅に拡大する中で、介護保険料は三年ごとの改定のたびに引き上げら…
答弁: 一について 介護保険制度における保険料の特別徴収は、被保険者の保険料納付の利便性の向上及び市町村の保険料徴収事務の効率性の向上を図る観点から導入したものである。また、保険料の徴収事務の効率性の向上についての市町村の強い要…
質問: 平成十七年の介護保険制度改正(平成十八年四月施行)により、食事・居住費が保険給付の対象外とされ、特別養護老人ホーム等の介護保険施設では、それまで保険給付の対象になっていた食事・居住費が自己負担になった。一方、急激な負担増…
答弁: …平成二十二年十一月三十日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、必要な財源の確保や他の介護サービスとの整合性等に配慮しつつ、御指摘の「社会福祉法人等による生計困難者に対…
質問: …るか示されたい。 四 総報酬割導入の懸念について 医療保険制度においても介護保険制度においても、総報酬割の導入は従来の保険料負担のルールを変更するものであり、十分な検討を経て慎重に行わなければならない。しかし、政府は国庫…
答弁: …三千円の増、共済組合では平均で約八千円の増となる。 三について お尋ねの介護保険制度における第二号被保険者(四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者をいう。以下同じ。)の負担額に係る総報酬割の導入については、平成二十二年十…
質問: 介護保険制度を守り支えていくためには、元気な高齢者が増えることが重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるような新たな支援システムを導入する必要がある。このため、公明党は、本年二月に新介護公明ビジョンを発表し、…
答弁: …て、地域支援事業の一つとして実施されているところであり、引き続き、現行の介護保険制度の下で、これらの取組を支援してまいりたいと考えている。…
質問: 介護保険制度における福祉用具の保険給付の在り方については、厚生労働省「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」において、サービスの向上、貸与種目と販売種目の整理等の議論・検討が行われていると承知している。 厚生労…
答弁: お尋ねの「たん吸引器」は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第十二項に規定されている福祉用具には該当しないため、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目(平成十一年厚生省告示…
質問: 去る二〇〇六年度より介護保険制度の改定が実施され、介護認定基準の見直しが却って介護現場での混乱を招いていると聞いている。また、今年度より介護報酬の改定がなされているものの、当初予測されていた報酬アップにつながらず、やむを…
答弁: …れの地域区分の人件費水準の違いを反映したものである。 八について 現行の介護保険制度においては、介護保険施設における居住及び食事の提供に係る利用料は、利用者と介護保険施設との間の契約に基づき、決定されるものであるが、低所…
質問: 介護保険制度は、二〇〇九年度から第四期介護報酬、改定要介護認定が実施される。二〇〇六年度の改正介護保険法施行以降、要支援認定、要介護認定を受けた利用者から、「身心の状態が変わらないのに、介護度が軽くなった」、「介護予防サ…
答弁: …医意見書に実際にどのように記載されているかの調査は行っていない。 また、介護保険制度における主治医に対する研修については、厚生労働省が作成した実施要綱に基づき、都道府県及び政令指定都市が実施しているところであるが、当該研…
質問: 二〇〇九年度の介護報酬改定、要介護(要支援)認定の見直しに向けて、社会保障審議会介護給付費分科会(以下「分科会」という。)及び厚生労働省事務局において準備が進められているが、被保険者に大きな影響を与えることが予測されるこ…
答弁: …段階的なキャリアアップを推進する観点等から、特定事業所加算について要件の見直しを行うこととされている。 また、介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に寄与しているかどうかについて、事後的な検証を行うこととされている。 三につ…
質問: 介護保険制度が始まり、すでに八年半が経過した。その中で、介護保険制度そのものに問題があることも分かってきた。問題を抱えたままでこの制度を運営していくことには限界があることは、政府・与野党とも同様の認識であると理解している…
答弁: …十五・八パーセント、要介護五が五十七・一パーセントである。 五について 介護保険制度においては、個々人の心身の状況に応じた標準的に必要な介護サービスについて保険給付を行うこととしており、このような保険給付を公平に行うため…
質問: …族による介護力が低下しつつあるなかさらに需要が高まっていくサービスだが、介護保険制度創設以降、八〇代、九〇代を中心とする介護保険サービス利用者には理解が困難と思われるさまざまな制約や条件が加えられてきた。 介護保険法改正…
答弁: …負担に関しては、基本的に在宅生活者と異なるものとは考えられないことから、介護保険制度において、補足給付の支給対象とすること等の必要はないものと考える。…
質問: …るが、この点についての政府の見解を示されたい。 四 平成十二年四月からの介護保険制度の導入に際しても、法律で規定された施行期日以降の保険料の徴収が延期されたが、その際の法改正によらない軽減措置に対しては、国会においても疑…
答弁: …による医療費の自己負担分の軽減が行われているところである。 四について 介護保険制度における保険料の徴収は、特別徴収の方法によることが原則であるが、当該制度導入時における特例として、介護保険法施行法(平成九年法律第百二十…
質問: …発出した理由を教えて頂きたい。 十九 当該通知でも不十分であったため、「介護保険制度改正以前、すなわち二千五年三月までの基準に戻す」と再度通知すべきと考えるがいかがか。 右質問する。…
答弁: …えしたとおり、全額自費による介護サービスの利用実態の把握について、今後の介護保険制度の見直しの際に、その必要性を検討してまいりたい。 十三について 平成十八年度介護予防事業報告によると、平成十八年度に介護予防特定高齢者施…
質問: 一 介護予防の導入により、多くのお年寄りの介護サービスが削減され、苦しんでいる。厚生労働省は介護予防の継続的評価分析支援事業を実施しているが、いったいその結果はいつ出てくるのかとの質問に対し、先の答弁書(内閣衆質一六七第…
答弁: …ある。また、全額自費による介護サービスの利用実態の把握については、今後の介護保険制度の見直しの際に、その必要性を検討してまいりたい。 六について 御指摘の約三千九百億円は、平成十八年十二月の平成十八年度補正予算編成時にお…
質問: …回答弁書(内閣衆質一六八第九九号)では「介護福祉士の養成課程においては、介護保険制度等に関する知識、利用者の権利擁護に関する知識、認知症等の多様な利用者に対する介護の提供において必要となる医学的な知識など、実務経験だけで…
答弁: …ある。 三の�@について 前回答弁書八の�Bについてでお答えしたとおり、介護保険制度等に関する知識、利用者の権利擁護に関する知識、認知症等の多様な利用者に対する介護の提供において必要となる医学的な知識などである。 三の�…
質問: …いるとの指摘もあったことから、改正法案による介護福祉士の資格の取得方法の見直しにおいては、介護福祉士の受験資格については三年以上の実務経験に加え、養成施設における介護福祉士として必要な知識及び技能の修得を要することとし、…
答弁: …することとしている。 八の�Bについて 介護福祉士の養成課程においては、介護保険制度等に関する知識、利用者の権利擁護に関する知識、認知症等の多様な利用者に対する介護の提供において必要となる医学的な知識など、実務経験だけで…
質問: 一 これまで介護報酬は「介護事業経営実態調査」の結果を踏まえて決められてきたが、その調査はなぜ年度末である三月の一ヶ月間だけを調査するのか。 二 一において、法人の決算は通常一年を通じて見るものであり、「介護事業経営実態…
答弁: …いるとの指摘もあったことから、改正法案による介護福祉士の資格の取得方法の見直しにおいては、介護福祉士の受験資格については三年以上の実務経験に加え、養成施設における介護福祉士として必要な知識及び技能の修得を要することとし、…
質問: 一 高齢者虐待防止法の施行から一年以上経過するが、高齢者虐待防止センターの運営上の課題を国はどう認識しているのか。また、相談等窓口への相談件数は昨年度何件あったのか。 二 高齢者虐待防止法では、相談等窓口、高齢者虐待対応…
答弁: …び二十五について 介護報酬の地域差を勘案する方法については、平成十二年の介護保険制度創設時に、各サービスの人件費比率に国家公務員の調整手当の率を乗じて得た率を介護報酬の一単位の基本単価である十円に乗じて得た値を基本として…
質問: …高齢者虐待の表面化、摘発された千葉県の無届有料老人ホームに見られるような介護保険制度外の施設の増加などとの関連があると考えられる。平成十七年十月から実施された施設給付の見直し以降、退所した要介護者の人数と移転先の環境など…
答弁: …第一項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の水準については、介護保険制度の開始に当たって、法第七条第三項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の利用が見込まれる標準的な居宅サービスの利用例を設定し、そ…
質問: …となっている。よって以下質問する。 1 今回の一連の事態を通じて、現在の介護保険制度を前提とすれば、「訪問介護はペイしない」「訪問介護の報酬だけでは企業として成り立たない」等の意見が出されているが、厚生労働省として、どう…
答弁: … 5について 厚生労働省としては、御指摘の二十四時間の訪問介護について、介護保険制度発足時から夜間等の指定訪問介護に対する介護報酬の加算を行っており、また、平成十八年四月には、地域密着型サービスとして、夜間の定期的な巡回…
質問: …量などの決定にあたって勘案される障害程度区分に関しては、その認定方法は、介護保険制度の要介護度を基本にしたものであるために、知的障害者や精神障害者の「程度区分」、「障害程度」を適正に判定することが著しく困難である。 政府…
答弁: …れているものと考えている。 しかしながら、現在、関係者から障害程度区分の見直しを求める御意見等をいただいているところであり、まずは、関係者の御意見を十分に伺ってまいりたい。 四の2について 法第二十八条第一項に規定する介…
質問: …。また現状把握していないのであれば、いつどのように検証を行うのか。 二 介護保険制度改正による福祉用具レンタルの制限により、今年四月以降特殊寝台、車いすはそれぞれ何台が保険の対象外となったのか。 三 介護保険施設における…
答弁: 一について お尋ねの点については、厚生労働省として現状を把握していないが、同省においては、平成十九年一月から実施予定の継続的評価分析支援事業において、平成十八年四月以降要支援認定を受け、かつ、平成十九年一月以降要支援状態…
質問: …害程度区分の認定の精度を上げる必要がある。障害程度区分認定に関する制度の見直しについて、どのように進めていこうと考えているのか、具体的日程、検討方法、見直しの方向性について政府の見解を伺いたい。 八 小規模作業所は法定外…
答弁: …いう。)に基づく利用者の所得区分及び当該区分に係る負担上限額については、介護保険制度等他の社会保障制度における利用者の所得区分及び当該区分に係る負担上限額との均衡を図る観点から設定しているものであり、これらを見直すことは…
質問: 介護保険法改正案が今年成立したが、改正の中で積み残しとなった課題も少なからず存在する。そこで以下の通り質問する。 一 高齢者虐待防止法も成立したが、国は今年二月に実施した身体拘束の全国調査の結果をいつまでに出すのか。 二…
答弁: …ではないと判断し、介護支援専門員にその旨を指摘することがある。 これは、介護保険制度の居宅サービスにおいては、介護支援専門員が指定居宅サービス等について保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、利用者の同意を得て、居宅…
質問: …家がいる一方で、前回の答弁書にはドイツの介護保険対象者が「おおよそ日本の介護保険制度における認定基準に定める要介護三程度以上の者」とあるが、国は詳細に調査したのか。国の見解として間違いないのか。 三 国が今後行う介護サー…
答弁: …来の目的に沿って適切に実施されていると考えている。 二について ドイツの介護保険制度については、受給者に関する事項を含め厚生労働省において調査を行っており、ドイツの介護保険制度の受給者については、要介護等級ごとの特徴的な…
質問: …てはめることは妥当でないと考えるがこれを見直す予定はないのか。 三 国は介護保険制度を創設する際にドイツの介護保険制度を参考にしたが、ドイツの介護保険制度の対象者は日本の介護保険対象者とどのように異なるのか。 四 今年二…
答弁: …については、同月の介護報酬の改定の際、指定介護老人福祉施設の一類型として介護保険制度に位置付けられたものであるが、このことにより、現在の要介護認定等基準時間を見直すべきかどうかについては、指定介護老人福祉施設の定員全体に…
質問: 介護保険制度の改正にあたり、サービスの「質」の確保・向上を図る観点から、サービス事業者からの諸問題への対策は緊急を要すると考える。 したがって次の事項について、平成十六年十二月七日答弁書について再質問する。 一 答弁二に…
答弁: …いては、社会保障審議会介護保険部会が平成十六年七月三十日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「公平・公正の確保及び包括的・継続的マネジメントの強化の観点から」見直しを行うことが必要であるとされてお…
質問: 小泉総理は、平成一五年の衆議院選挙で「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」を国民の前に提示した。この結果を検証することは、マニフェストに基づいた有権者の判断のために不可欠である。 年金・医療・介護といった社会保障の分野…
答弁: …四号)による改正により、長期的な給付と負担の適正化を図ったところである。介護保険制度については、予防を重視した制度への転換、施設入所者の居住費及び食費に係る負担の見直し等給付の効率化及び重点化を図る改革等を行うこととし、…
質問: 介護保険改革が議論されている。その改革が、認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人たちにも使いやすいものになることを願う。 従って、次の事項について質問する。 成年後見制度と介護保険について 判断能力が十分でない人の…
答弁: 介護保険制度においては、被保険者の要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、必要となる保健医療サービス及び福祉サービスを保険給付の…
質問: 支援費制度の財源不足、介護保険制度改革などをきっかけとして、障害者向け福祉サービスを見直すための障害者福祉関係法案が検討されているが、この法案によって障害者福祉がどのように変わるのか。不透明であり、当事者の間に不安が広が…
答弁: …障害者の自立の支援に係る障害者福祉制度の安定的な運営のため、利用者負担の見直し、支給決定に至る手続の適正の確保等の制度的な諸課題の解決を図るとともに、障害者の居宅支援に係るサービスに関する国の負担を義務的なものとすること…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「介護保険制度 見直し」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「介護の人手不足対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増…」ほか1件に近い
「介護保険料の引上げ検討に関する質問主意書」ほか1件に近い
「介護保険制度の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか1件に近い
「福祉用具等の貸与・購入の費用比較に関する質問主意書」ほか1件に近い
「介護の人手不足対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「介護の人手不足対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増…」ほか1件に近い
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。