「尖閣諸島 領有」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2008年9月24日〜2025年6月6日
答弁書あり
59件
提出者 29人(多い順: 佐藤 正久、鈴木 宗男、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
38件
お答えすることは困難 23、趣旨が明らかではない 18、承知していない 7、仮定の質問 7、個別の事案 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「日本の領有意思が明らかになった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。
華春瑩中国外交部報道官が、平成二十五年四月二十六日の中国外交部定例記者会見において行った御指摘の発言については承知している。いずれにしても、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。こうした立場は、中国側のいかなる発言によっても影響を受けるものではない。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。また、第三国間の外交上のやり取りについては、政府としてお答えする立場にない。その上で申し上げれば、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。こうした立場は他国の見解によって影響を受けるものではない。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。また、尖閣諸島に関する中国独自の主張は、国際法上、領有権の主張を裏付ける有効な論拠を欠くと考えている。政府としては、このような我が国の一貫した立場に関し、国内外で正しい理解を得るべく、対外発信を強化しているほか、様々な機会を捉え外交ルートを通じた働きかけを行っており、今後とも努力していく考えである。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。また、尖閣諸島に関する中国独自の主張は、国際法上、領有権の主張を裏付ける有効な論拠を欠くと考えている。政府としては、このような我が国の一貫した立場に関し、国内外で正しい理解を得るべく、対外発信を強化しているほか、様々な機会を捉え外交ルートを通じた働きかけを行っており、今後とも努力していく考えである。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。また、政府による尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島(以下「尖閣三島」という。)の取得については、我が国の土地の所有権の移転であり、他の国や地域との間で何ら問題を惹起すべきものではないと考えている。尖閣三島を取得した本年九月十一日以降、日中間で生じた御指摘のような事例は、政府としても把握しているところであるが、お尋ねの「影響が大きい」か否かの判断については、単純に比較できないものであり、一概にお答えすることは困難である。
また、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないが、政府としては、尖閣諸島をめぐる事態については、これが日中関係の大局に影響を与えることがないよう、中国との間で、様々なレベルで様々な態様により意思疎通を維持し、又は強化しているところであり、お尋ねのような「担当部署」を内閣府に設置する考えはない。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在せず、御指摘の「計画の発表」を含め、尖閣諸島に関する中華人民共和国(以下「中国」という。)政府の独自の主張に基づく言動については全く受け入れられない。かかる我が国の一貫した立場については、外交ルートを通じて、中国政府に対して明確に伝えているところである。
「実効支配」という言葉は様々に使われているが、国際法上、一般に、ある領域に対する領有権が法的に確立するためには「実効支配」が必要であるという文脈で用いられることが多い。尖閣諸島については、解決すべき領有権の問題がそもそも存在しないことから、政府としては、基本的に、「実効支配」という言葉を用いず、「有効に支配している」と説明しているところである。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
2. 答えていない型が返った質問(38件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …相互主義に基づき、近隣諸国にも同様の配慮を求めることが筋である。 また、尖閣諸島や竹島の領有権に関しては、「近隣諸国条項」に関わる検定基準において「社会科(「地図」を除く。)」との例外規定が設けられている。しかし、これら…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
質問: …障上のリスクが高まることが懸念される。TSMCは、我が国固有の領土である尖閣諸島について領有権を主張する台湾の企業であるため、台湾有事や尖閣諸島を巡る状況次第では、TSMC及びJASMによる我が国への半導体の供給が確実に…
答弁: 一の1について 御指摘の「外国企業に過度に依存する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高い国際競争力を有する国内の半導体産業の育成及び強化」については、政府として、我が国産業にとって極めて重要…
質問: …及した例はあるのか。あるのであれば、その例についてお示し願いたい。 四 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
答弁: 一について お尋ねの「法規範性」及び「共通の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、当時の全ての加盟国は国際連合憲章(昭和三十一年条約…
質問: …までの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。」と答弁し、尖閣諸島に対しては「尖閣諸島についてお尋ねがありました。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題…
答弁: 御指摘の「本会議答弁」における「文言」に関するお尋ねについては、ロシア連邦政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「いわゆる売国行為」の意味するところが明らかではな…
質問: 尖閣諸島をめぐる問題は目下、日中友好関係の阻害要因となっており、その問題を改善することは我が国の安全保障を考えるうえで極めて重要であると指摘されている。同諸島周辺海域の情勢とその管理について質問する。 一 尖閣諸島の領土…
答弁: …の領有意思が明らかになった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固有の領土であること…
質問: …の判断に影響を与えるか。 3 中国による日本のEEZ(排他的経済水域)や尖閣諸島周辺、台湾や東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海での覇権主義的な行動は、中国によるTPPの参加を日本政府として許容するかの判断に影響を与える…
答弁: 一の1及び2並びに二の1及び2について 英国及び台湾は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(平成三十年条約第十六号。以下「TPP11協定」という。)への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お…
質問: …戦略的に国際社会に働きかけている。日本も受け身ではなく、北方領土、竹島、尖閣諸島等、国境に関して戦略的に対応するための専門機関を設置すべきと考えるが、如何か。 五 竹島問題は、平成十一年に発効した新日韓漁業協定で設定され…
答弁: 一について 北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、政府としては、御指摘の「竹島の日」への対応も、諸般の情…
質問: …いことは明らかであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。 五 尖閣諸島への中国の侵略問題に対して、政府は米海兵隊の沖縄での存在が抑止力であると主張する。しかし、島嶼防衛には圧倒的な制海及び制空権と十分な兵力が必…
答弁: 一について 米軍の運用に関することについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条…
質問: …反する本法案を準備する以前に、そもそもわが国の安全保障上最も憂慮すべきは尖閣諸島周辺などの東シナ海における領海の防衛であろう。尖閣諸島は、日米安全保障条約第五条でいう「日本国の施政の下にある領域」で、「いずれか一方に対す…
答弁: …が、現在の北方領土及び竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。尖閣諸島は同条にいう「日本国の施政の下にある領域」に含まれる。 三について 海上保安庁においては、尖閣諸島付近海域において、巡視船を常時配備し、情勢…
質問: …とが国際間の誤解や立場の違いを生じさせないための必須条件である。しかし、尖閣諸島の領有権や日本海の呼称などのメディア戦略に関して、我が国は中国や韓国に翻弄されているのが実態である。従軍慰安婦の強制連行に関する朝日新聞の誤…
答弁: 一について お尋ねの「合意文書」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、我が国が他国との間で共同で作成し、発表する文書の英訳については、当該文書の性質等に応じて個別具体的に判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …相互主義に基づき、近隣諸国にも同様の配慮を求めることが筋である。 また、尖閣諸島や竹島の領有権に関しては、「近隣諸国条項」に関わる検定基準において「社会科(「地図」を除く。)」との例外規定が設けられている。しかし、これら…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
質問: …障上のリスクが高まることが懸念される。TSMCは、我が国固有の領土である尖閣諸島について領有権を主張する台湾の企業であるため、台湾有事や尖閣諸島を巡る状況次第では、TSMC及びJASMによる我が国への半導体の供給が確実に…
答弁: 一の1について 御指摘の「外国企業に過度に依存する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高い国際競争力を有する国内の半導体産業の育成及び強化」については、政府として、我が国産業にとって極めて重要…
質問: …障上のリスクが高まることが懸念される。TSMCは、我が国固有の領土である尖閣諸島について領有権を主張する台湾の企業であるため、台湾有事や尖閣諸島を巡る状況次第では、TSMC及びJASMによる我が国への半導体の供給が確実に…
質問: …及した例はあるのか。あるのであれば、その例についてお示し願いたい。 四 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
答弁: 一について お尋ねの「法規範性」及び「共通の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、当時の全ての加盟国は国際連合憲章(昭和三十一年条約…
質問: …までの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。」と答弁し、尖閣諸島に対しては「尖閣諸島についてお尋ねがありました。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題…
答弁: 御指摘の「本会議答弁」における「文言」に関するお尋ねについては、ロシア連邦政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「いわゆる売国行為」の意味するところが明らかではな…
質問: 尖閣諸島をめぐる問題は目下、日中友好関係の阻害要因となっており、その問題を改善することは我が国の安全保障を考えるうえで極めて重要であると指摘されている。同諸島周辺海域の情勢とその管理について質問する。 一 尖閣諸島の領土…
答弁: …の領有意思が明らかになった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固有の領土であること…
質問: …後も提起が繰り返されると想定すべきである。日本も竹島に限らず、北方領土、尖閣諸島等、国境に関して戦略的に対応するための専門機関を設置し、調査や資料の収集、保存などを積極的に展開すべきと考えるが、政府の見解は如何か。 三 …
答弁: …定などを取り扱うようにすること。その際、北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入についても触れること」としている。また、高等学校学習指導要領では、地理歴史科の科目構成を見直し、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴…
質問: …の判断に影響を与えるか。 3 中国による日本のEEZ(排他的経済水域)や尖閣諸島周辺、台湾や東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海での覇権主義的な行動は、中国によるTPPの参加を日本政府として許容するかの判断に影響を与える…
答弁: 一の1及び2並びに二の1及び2について 英国及び台湾は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(平成三十年条約第十六号。以下「TPP11協定」という。)への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お…
質問: …戦略的に国際社会に働きかけている。日本も受け身ではなく、北方領土、竹島、尖閣諸島等、国境に関して戦略的に対応するための専門機関を設置すべきと考えるが、如何か。 五 竹島問題は、平成十一年に発効した新日韓漁業協定で設定され…
答弁: 一について 北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、政府としては、御指摘の「竹島の日」への対応も、諸般の情…
質問: …いことは明らかであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。 五 尖閣諸島への中国の侵略問題に対して、政府は米海兵隊の沖縄での存在が抑止力であると主張する。しかし、島嶼防衛には圧倒的な制海及び制空権と十分な兵力が必…
答弁: 一について 米軍の運用に関することについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条…
質問: …反する本法案を準備する以前に、そもそもわが国の安全保障上最も憂慮すべきは尖閣諸島周辺などの東シナ海における領海の防衛であろう。尖閣諸島は、日米安全保障条約第五条でいう「日本国の施政の下にある領域」で、「いずれか一方に対す…
答弁: …が、現在の北方領土及び竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。尖閣諸島は同条にいう「日本国の施政の下にある領域」に含まれる。 三について 海上保安庁においては、尖閣諸島付近海域において、巡視船を常時配備し、情勢…
質問: …とが国際間の誤解や立場の違いを生じさせないための必須条件である。しかし、尖閣諸島の領有権や日本海の呼称などのメディア戦略に関して、我が国は中国や韓国に翻弄されているのが実態である。従軍慰安婦の強制連行に関する朝日新聞の誤…
答弁: 一について お尋ねの「合意文書」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、我が国が他国との間で共同で作成し、発表する文書の英訳については、当該文書の性質等に応じて個別具体的に判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは…
質問: 日中首脳会談に向けた合意で日本と中国が尖閣諸島を含む東シナ海での緊張状態について「異なる見解を持つ」と認めたことについて、一部では「領土問題の存在を認めたことと同義」と報道されている。報道の通りならば、これまでの日本政府…
答弁: …東シナ海での日本政府の立場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島に関する我が国の立場に変更はない。 二について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が…
質問: …統領からは、日本の施政下にある領土は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる旨述べた。また、米国は尖閣諸島に対する施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとの考えを確認した。」 日米共同声…
答弁: …障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条は、尖閣諸島を含む日本の施政の下にある全ての領域に適用される旨の発言があった。 また、尖閣諸島に関する我が国の立場は一貫しており、これまでのやり取りを通…
質問: …土であり、現に我が国が実効支配しており、そもそも領土問題が存在していない尖閣諸島につき、過去にロシアが我が国に対して、更には我が国以外の国に対して何らかの意見を公式に伝えてきたことはあるか。 三 本年二月七日付毎日新聞報…
答弁: …り取りについては、政府としてお答えする立場にない。その上で申し上げれば、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
質問: …は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言(以…
答弁: 一について 日本放送協会(以下「協会」という。)は、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)の規定に基づき、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国…
質問: 本年十月十六日より、外務省において竹島と尖閣諸島に係る動画(以下、「動画」とする。)を、外務省HPやユーチューブで配信することを始めている。 我が国が抱える領土問題については、「前々回答弁書」(内閣衆質一八五第四五号)で…
答弁: …遂行に支障を及ぼすおそれ等があるため、差し控えたい。 二及び三について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
質問: 本年十月十六日より、外務省において竹島と尖閣諸島に係る動画(以下、「動画」とする。)を、外務省HPやユーチューブで配信することを始めている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八五第四五号)を踏まえ、再質問する。 一 「前回答…
答弁: …ることは、中国との関係もあり差し控えたいが、日中の外交当局間においては、尖閣諸島をめぐる状況も含めて、様々な課題について、様々なレベルにおいて意思疎通を行ってきている。 六について 政府としては、御指摘のような動画の作成…
質問: …解如何。 二 我が国が抱える領土問題は、北方領土と竹島の二つのみであり、尖閣諸島に関しては、領土問題は存在しないというのが従来の政府、外務省の見解であると承知するが、確認を求める。 三 本年十月十六日より、外務省において…
答弁: … 我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島に関す…
質問: 最近の尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の高まりの中、我が国としては、この問題を二国間で対処しようとするだけではなく、国連や国際社会の理解・支持を得るための対応が重要になってくると考える。 そうした問題意識から、以下質問する。…
答弁: …よ、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 二及び三について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
質問: …て明らかにされたい。また、日本政府の領土保全対策予算において、北方領土や尖閣諸島等の地域の保全対策を含むとすると、韓国の竹島関連予算額を下回る可能性があるが、概算要求額増額の必要性の有無について、政府の見解を明らかにされ…
答弁: 一について 御指摘のいずれの表現であっても、竹島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、竹島問題に関する政府の法的立場に変わりはない。今後、どのような場でどのような表現を使うかについては、例えば、領土問題は…
質問: 本年九月、日本政府が尖閣諸島の一部を国有化したことを受け、中国や台湾当局は、我が国に対する報復措置を含め反発を強めており、経済や民間交流などの文化の分野にも影響が出ている。日本政府は、海上保安庁巡視船による尖閣諸島付近の…
答弁: …「大きな課題を残した」との御指摘は当たらないと考えている。 二について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
質問: 本年九月、政府は「長期的、平穏かつ安定的に管理する」との目的で、尖閣諸島の一部の島を購入(以下「国有化」という。)した。それに対し、中華人民共和国や台湾等諸外国から抗議や挑発めいた行為がなされており、国有化以降、本来目的…
答弁: 一について 尖閣諸島のうち名称が決定している島は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬、久場島周辺の北西小島、北小島及び北東小島並びに大正島周辺の北小島である。 お尋ねの「「尖閣諸島」と「尖閣…
質問: …有効支配している」という旨の発言をした。国際法上にも歴史的にも、竹島及び尖閣諸島が我が国固有の領土であることは疑いないと述べているものの、竹島については韓国の不法占拠であり、尖閣諸島については我が国が実効支配しているとい…
答弁: …立するためには「実効支配」が必要であるという文脈で用いられることが多い。尖閣諸島については、解決すべき領有権の問題がそもそも存在しないことから、政府としては、基本的に、「実効支配」という言葉を用いず、「有効に支配している…
質問: 一 尖閣諸島は我が国固有の領土であるか。 二 尖閣諸島の領有権を巡る問題は存在するか。 三 本年十月二十日、一時帰国していた丹羽宇一郎在中国日本国特命全権大使が名古屋大学で講演した際、尖閣諸島に関連し、「主権を譲歩する必…
答弁: 一及び二について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。 三につ…
質問: 政府として、尖閣諸島のうち民間人が所有している魚釣島、北小島、南小島の三島を購入し、国有化する方針を固めたとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。 一 前文で触れた、政府による尖閣諸島の国有化につき、そうするに至っ…
答弁: 一について 政府としては、引き続き、尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るため、平成二十四年九月十一日に尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の三島(以下「尖…
質問: 本年八月十五日、香港の民間活動家らが我が国に不法入国し、うち五名が尖閣諸島に上陸した。海上保安庁は十四名を当日逮捕し、翌々日の十七日、全員を強制送還した。これら一連の事態に抗議する反日デモが中国各地で発生し、中国国内で邦…
答弁: 一について 政府として、中国国内における尖閣諸島に関して行われた我が国に対する抗議活動の全てを把握しておらず、本年八月十五日以降の当該抗議活動について、網羅的にお答えすることは困難であるが、政府として把握している限りでは…
質問: 本年八月十五日、香港の活動家ら十四名が我が国に不法入国し、そのうち数名が尖閣諸島に上陸するという事態が発生した。海上保安庁は同日十四名を逮捕し、同月十七日、十四名は退去強制処分となった。それに対抗する形で、日本人の市議会…
答弁: 一について 政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を採っているところである。 二について …
質問: …うな考えと認識しているか、政府の見解を示されたい。 二 日本の領土である尖閣諸島も、中国の考える「核心的利益」の中に含まれているのか、政府の見解を示されたい。 三 中国が領有権を主張し、周辺諸国と摩擦を生じている南シナ海…
答弁: …の基本的保障が含まれる」とされていると承知している。 二及び三について 尖閣諸島をめぐり中華人民共和国が独自の主張を行っていることは承知しているが、独自の主張に基づく同国政府の認識及び今後の対応について、政府としてお答え…
質問: …の国民により六月六日の段階で約十億円もの浄財が寄せられている東京都による尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べたとされている。 右の点を踏まえ、以下質問する。 一 尖閣…
答弁: …の立場を表明したものではなく、不適切であったと考えている。 二について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
質問: 二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕し…
答弁: …をお答えすることは、事柄の性質上、差し控えたい。 三について 中国側は、尖閣諸島に関する独自の主張により、二についてで述べた共助を拒否したものであるが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのな…
質問: 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、領土問題は存在していないと認識している。 政府は、これまでの国会答弁や質問主意書に対する答弁書(内…
答弁: 一について 尖閣諸島には、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬等が存在している。これらの呼称は、地元で呼ばれている名称を地方公共団体に調査し使用しているものである。 二について 中国政府が、尖…
質問: 昨年九月七日に尖閣諸島沖で我が国巡視船と中国漁船の衝突事件が発生してから一年が経過した。中国側は依然として尖閣諸島の領有を国際法上の根拠なく主張しており、八月には中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入する事案…
答弁: …に一件である。 二の2について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
質問: …国の国会議員がロシアの許可を得て上陸しているなどの実態がある。 さらに、尖閣諸島周辺のわが国領海では、近年、度重なる中国船の進入が行われている。 このように、わが国の領域を脅かす枚挙にいとまがない事態につき、以下質問する…
答弁: 一、二及び四について お尋ねの件について、事実確認に努めているが、外交上の個別のやり取り及び事実確認の詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。政府としては、お尋ねの…
質問: …二十四日早朝、中国の漁船監視船「漁政二〇一」と「漁政三一〇〇一」の二隻が尖閣諸島の久場島北北東約三十kmを航行し、我が国の領海を侵犯するという事態が起きた。右に関し、佐々江賢一郎外務次官が同日、程永華在日本国中国大使に対…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の中国漁業監視船が、尖閣諸島に関する中国独自の主張及び中国管轄海域において正常な法執行を行っている旨の主張を繰り返しながら、我が国領海を航行したことは、国際法上認められ…
質問: …AN地域フォーラムにおいて、米国が非難したところであるが、同年九月には、尖閣諸島沖で領海侵犯した中国漁船が我が国の海上保安庁の巡視船に衝突したのに加え、本年三月から四月にかけて、中国国家海洋局のヘリや小型機が東シナ海にお…
答弁: …必ずしも明らかではないが、東シナ海において我が国が他国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。 五及び六について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、今後とも、周辺海域において活動を拡大・活…
質問: …が衝突寸前となった事件が起こったという。 南シナ海で起こったこの事件は、尖閣諸島海域に出現している中国の漁業監視船への対策を考える上で重要だと思われる。よって、この新聞報道に関連して、以下のとおり質問する。 一 昨年七月…
答弁: 一及び二について 御指摘の報道については承知しているが、お尋ねは第三国間で生じたとされる事件に関するものであり、関係国への照会の有無を含め、我が国の具体的な情報収集活動については、相手国政府との関係もあり、お答えすること…
質問: 新聞報道によれば、今年一月二日、中国、香港、台湾、マカオの活動家たちが尖閣諸島奪取のため、「世界華人保釣連盟」を設立した。この「世界華人保釣連盟」について、以下のとおり質問する。 一 「世界華人保釣連盟」は、今年三月二十…
答弁: …よれば、お尋ねの討論会では、中国、香港、台湾、マカオの活動家等が参加し、尖閣諸島に関する彼らのこれまでの活動や今後の活動の方向性等について議論が行われたと承知している。 二について 御指摘の団体が、全世界の華人に対し千艘…
質問: …月に発行した「海上保安レポート2011」によれば、昨年九月七日に発生した尖閣諸島沖での我が国領海内における巡視船と中国漁船の接触事件以後も、本年三月末までの間に十七件の中国漁業監視船による同諸島周辺海域への接近事案が確認…
答弁: …し控えたい。 二について 平成十三年度以降確認されたお尋ねの「外国船舶が尖閣諸島等の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として我が国領海内に侵入した事案」の年度別の件数及びその外国船舶の所属国・地域ごとの内訳は、平成…
質問: …織された「世界華人保釣連盟」という団体が、同日、約千隻もの船舶を動員して尖閣諸島に上陸する計画を立てている。 そこで以下のとおり質問する。 一 政府は、本質問主意書の受領よりも前に、「世界華人保釣連盟」による尖閣諸島への…
答弁: …の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、政府としては、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国領海内への侵入や同諸島への上陸を試みようとする外国人に対しては、平素より…
質問: 石垣市による尖閣諸島への上陸について、以下のとおり質問する。 一 「国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に…
答弁: …ては、国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、これに、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図るため、土地賃貸借契約を締結する旨を記載するとともに、契約期間、賃借料及びその支払方法等に係る事…
質問: …れ、ひいては領有権も奪われてしまうとの評価がある。政府の見解如何。 七 尖閣諸島に関連して、香港の雑誌「亜洲週刊」(二〇一〇年九月二十六日号)は、「韓国が日本から竹島を奪還した貴重な経験に学べば」、「失った魚釣島を回復す…
答弁: …される場合がある。 七について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
質問: 中国政府によって「海島保護法」が施行され、そして昨秋に発生した尖閣諸島沖における中国漁船によるわが国海上保安庁の巡視船への衝突事件の真相も明らかにされない中で、行政区域を管轄する石垣市では平成二十二年十二月「尖閣諸島開拓…
答弁: 一について 政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に関し、国内外で正しい理解を得るべく、外務省のホームページによるものを含む対外発信を強化しているほか、様々な機会を捉え外交ルートを通じた働きかけを行っており、…
質問: …線を築くことについて、政府はどのように考えるか示されたい。 三 一方的な領有権の主張ともいえる本法は、わが国だけではなく世界各国との関係にも大きな影響を与えると考えるが、中国が本法を制定したことに対し、政府はどのように考…
答弁: …国大使に対し、また、当時の在中国大使館公使から中国外交部担当処長に対し、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、中国の行為は極めて遺憾である旨の抗議を行った。これに対し、中国側か…
質問: …調印されてより、満四十周年の節目の年を迎える。 この日にあわせ、我が国の尖閣諸島の領有を主張する中国、香港、台湾などの「保釣運動」団体により、尖閣諸島海域での示威行動が計画されている。 一月二日には、世界各地の「保釣運動…
答弁: …でについて 仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、一般論として、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国領海内への不法な侵入等を試みる外国人が乗り込んだ外国船舶に対しては、同諸…
質問: …クリントン米国務長官に中国政府の立場として正式に伝えた。 中国は沖縄県・尖閣諸島や、南シナ海のほぼ全海域を自国の権益圏とみなし、領有権を主張した。特に軍事、通商の要衝に当たる南シナ海について、国家の本質的な利益に直結して…
答弁: 一について 昨今のアジア太平洋地域の情勢を考えると、日米関係は新たな安全保障環境に直面しており、日米同盟の深化は喫緊の課題であると認識している。日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、本年十一月十三日の日米首脳会…
質問: …いること」と定義したのでは、単に同語反復をしたに過ぎない。かかる答弁は、尖閣諸島、北方領土及び竹島に対する国民の関心が高まっていることを勘案すれば、極めて不誠実と言わざるを得ない。 少なくとも、防衛的視点、経済的視点、徴…
答弁: …して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。 二について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
質問: …ク・タイムズのコラムニストであるニコラス・クリストフ氏は、同紙において、尖閣諸島領有に関し、我が国の主張よりも中国の主張の方に分があるとの見解を示した。これに対し、我が国の在ニューヨーク総領事館の川村泰久広報センター所長…
答弁: 一及び四について 政府としては、広報予算については、お尋ねの経費を区分して計上しておらず、その費用対効果の分析も行っていない。 二及び三について お尋ねの件を含め、政府は外国報道機関に対して、我が国の立場に対する理解の増…
質問: 尖閣諸島の領有に関して、以下のとおり質問する。 一 尖閣諸島のうち民間人が所有する四島(魚釣島・北小島・南小島・久場島)(以下単に「四島」という。)について、政府が賃借するに至った経緯、及び現在までに政府が支出した、年毎…
答弁: …ついて お尋ねの賃借の経緯としては、魚釣島、北小島及び南小島については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を図る必要があると判断し、そのために、平成十四年四月から、国が賃借しているところである。また、久場島については…
質問: … 外国人による対馬や沖縄などの島嶼部や水源林などの不動産の取得について 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、対馬や沖縄などの島嶼部等の不動産が外国人に取得または売買されつつあり、安全保障上の懸念が広がっていると報道…
答弁: 一及び二について 外国人及び外国資本(以下「外国人等」という。)による不動産の取得に制限を設けることについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要であ…
質問: …は存在しない」との立場を表明している。 右の点を踏まえ、以下質問する。 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているが、このことを広く国内外に周…
答弁: 政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に関し、国内外で正しい理解を得るべく、外務省ホームページ及び在外公館ホームページ上に日本語、英語及び中国語の広報資料を掲載し一般の閲覧に供する等対外発信を強化しており、今…
質問: …国と中国との政治外交関係は必ずしも良好とはいえない。とりわけ、日中間では尖閣諸島の領有や東シナ海の天然ガス田など、国益の根幹である領土や資源に関わる問題を抱えている。また、直近では本年四月、東シナ海においてわが国海上自衛…
答弁: 一から三までについて 外務省の幹部ポストについて外務省外部の人材を対象に人選を行う際には、外交に対する高い見識を有する等の基準を設けている。丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使(以下「丹羽大使」という。)については、…
質問: …同日に開催された全国知事会議(以下、「知事会議」という。)に出席した際、尖閣諸島に関して「帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかり議論して結論を見いだしてもらいたい」旨発言したとのことである。右の鳩山前総理の発言に対し…
答弁: 一、二、四及び五について 御指摘の会議において、石原東京都知事から、尖閣諸島に対する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の適用に関する発言があったことを受け、鳩山内閣総理大臣(…
質問: …二十七日に開催された全国知事会議の席上において、石原慎太郎東京都知事が「尖閣諸島における日中武力衝突に際し、日米安全保障条約が発動されるか」と質問したのに対し、「確かめる必要がある」、「(米国は)日本と中国の当事者同士で…
答弁: 一及び二について 尖閣諸島に関する我が国の立場は、先の答弁書(平成二十一年三月十七日内閣衆質一七一第一九四号)二及び三についてで述べたとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。鳩…
質問: …七日、鳩山由紀夫内閣総理大臣は同日に開催された全国知事会議に出席した際、尖閣諸島に関して「帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかり議論して結論を見いだしてもらいたい」旨発言したとのことである。右の鳩山総理の発言に対し、…
答弁: 一及び三から六までについて 尖閣諸島に関する我が国の立場は、先の答弁書(平成二十一年三月十七日内閣衆質一七一第一九四号)二及び三についてで述べたとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというもの…
質問: …沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、『総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば…
答弁: 一について アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日本国とアメリカ合衆国との間…
質問: …が新たに掘削を行っていたことについての抗議を行ったか。 四 「文書」には尖閣諸島について「中国側からの提起を受け、中曽根大臣からは、我が国の原則的な立場について明確な説明を行い、双方の立場が異なることをもって、日中関係全…
答弁: …中国側より、御指摘の話題が取り上げられたことを受け、中曽根外務大臣より、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している、したがって、尖閣諸島をめぐ…
質問: …席したのは温家宝首相)に対しては、本年十二月八日の中国の海洋調査船による尖閣諸島の魚釣島付近の我が国領海への侵入について抗議をする考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「本年十二月十三日に行われた日中韓首脳会議に…
答弁: …る今後の予定について現時点で確定的にお答えすることは困難であるが、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、より多くの国や地域においてこの問題に関する認識が深まることを期待し、本件冊子を…
質問: …提起し、中国の胡錦涛国家主席に対しては、同月八日の中国の海洋調査船による尖閣諸島の魚釣島付近の我が国領海への侵入について抗議をする考えはあるか。 右質問する。…
答弁: 一から五まで及び七について 竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るため、外務省において、決裁を経た上で、本年十二月、御指摘の七言語の冊子を作成し、外務省ホームページで公表した。外務省として…
質問: …月二十七日提出の第一六二回国会質問第五五号において、関係都県知事が竹島、尖閣諸島および沖ノ鳥島を訪問したことを把握しているか質問したが、改めて以下質問する。 一 右自粛要請を開始したのはいつか。 二 終戦(一九四五年八月…
答弁: 一について 御指摘の自粛要請については、平成十七年四月以降、外務省ホームページに掲載して一般に呼び掛けてきており、また、それ以前にも個別の事案につき、当該自粛要請を行ってきているところであるが、最初に行った時期を確認する…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「尖閣諸島 領有」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する質…」ほか2件に近い
「外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する第…」ほか2件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「尖閣諸島をめぐる問題に対する国連や国際社会への対応に関する…」ほか1件に近い
「竹島問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。