Kurage 質問主意書アシスト

「復興庁」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2013年12月4日〜2025年12月12日
答弁書あり
60件
提出者 37人(多い順: 鈴木 貴子、浜田 聡、原口 一博)
答えていない型が出た答弁
49件
趣旨が明らかではない 35、お答えすることは困難 33、承知していない 12、検討してまいりたい 7、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「中央省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓令」等を定めている。
復興庁 ①百十八人 ②十三億千九百九万八千円
復興庁 ①百六十九人 ②五十三億千七百九十五万三千円
復興庁 ①百八十三人 ②七十九億三千五百九十七万千円
復興庁 ①百九十一人 ②九十億九百七十三万九千円
復興庁 ①百九十七人 ②八十八億九千四百九十一万六千円
復興庁 ①二百二人 ②九十一億六千八百五十四万五千円
復興庁 ①二百七人 ②九十二億二千五百三十四万六千円
復興庁 ①二百十二人 ②八十九億五千五百三十一万円
復興庁 ①二百十五人 ②八十八億五千九百五万五千円
復興庁 ①二百八人 ②七十七億五千二百八万三千円
復興庁 ①二百八人 ②六十七億三千三百四十一万九千円

2. 答えていない型が返った質問(49件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月12日 津村 啓介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第205号趣旨が明らかではない ×1
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、こ…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第209号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二%の定員合理化(五年十%)」(平成二十六年七月二十五日閣議決定)という数値目標を掲げ…
答弁: …五十三万三千円 消費者庁 ①二百七十九人 ②二十三億九千五十九万五千円 復興庁 ①百十八人 ②十三億千九百九万八千円 総務省 ①五千二百八十人 ②五百六十九億三千六百十六万三千円 法務省 ①五万二千五百八十六人 ②四千八…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第159号趣旨が明らかではない ×3
質問: 政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」(以下「政府の旅費マニュアル」という。)を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替…
答弁: …金融庁が六十三枚、消費者庁が九枚、こども家庭庁が零枚、デジタル庁が零枚、復興庁が零枚、総務省が三十九枚、法務省が零枚、外務省が千二百七十一枚、財務省が四百八十三枚、文部科学省が五十四枚、厚生労働省が十三枚、農林水産省が三…
提出 2025年6月4日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: 五月十九日から同月二十四日までの間、復興庁は二〇二五年日本国際博覧会(以下、「大阪・関西万博」という)会場内で復興庁万博テーマウィーク展示を開催した。二〇一一年の東日本大震災発災から十四年が経過し、震災の記憶を風化させず…
答弁: …の「見学」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「復興庁万博テーマウィーク展示」のために公務として出張した大臣、副大臣及び大臣政務官の人数は、それぞれ、一名、三名及び二名である。 二について お尋ね…
提出 2025年2月28日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
参議院 第217回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …における法令遵守の推進体制等について(令和三年デジタル庁訓令第十六号) 復興庁 復興庁における法令遵守の推進体制等について(平成二十四年復興庁訓令第十四号) 総務省 監察室設置規程(令和三年総務省訓令第十六号) 総務省に…
提出 2024年12月24日 水野 素子 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: 私は令和六年三月の予算委員会にて岸田総理に防災・復興庁の設置を提言した。今般、石破総理が防災庁設置に着手し、令和六年十一月一日、防災庁設置準備室が発足し、令和八年度中の設置に向けて準備が進んでいる。 文部科学省では、防災…
答弁: 前段のお尋ねについては、令和八年度中の防災庁の設置に向け、今後、専門家から意見を聴取するための有識者会議を開催する予定であり、同庁の具体的な組織の在り方については、様々な意見や提案を踏まえて検討していくこととしているため…
提出 2024年6月21日 水野 素子 答弁 2024年7月2日
質問: …を設置するのではなく、FEMA(米国連邦緊急事態管理庁)をモデルに防災・復興庁のような専門組織を設置し、省庁の縦割ではなくワンストップで自治体や被災者に対応し、防災・減災のPDCAを回し、情報を集約して専門人材も育成すべ…
答弁: 御指摘の「「防災・復興庁」等の専門組織」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政府の考え方」については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「現在、政府においては、災害…
提出 2024年5月9日 浜田 聡 答弁 2024年5月21日
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一(第三条関係)に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …会 デジタル庁 デジタル社会構想会議 デジタル庁コンプライアンス委員会 復興庁 福島国際研究教育機構施設の在り方に関するアドバイザリー会議 総務省 行政改善推進会議 デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 法…
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: 東京電力は、漁業者との約束を反故にし、二〇二三年八月二十四日から福島第一原発の汚染水(いわゆるALPS処理水)の海洋放出を開始した。すでに三ヶ月が経過したが、漁業に大きな影響が出ている。 中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連…
答弁: …ついて お尋ねについては、政府として、これまで、農林水産省、経済産業省、復興庁及び外務省が令和五年九月に取りまとめた「「水産業を守る」政策パッケージ」に基づき、漁業者団体等によるホタテ等の輸出の減少が顕著な品目についての…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの(以下「拠出金等」という。)が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …第六十九条第一項の拠出金をいう。) 六千九百七十一億五千八百六万八千円 復興庁 「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づく拠出金」(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第五十条(…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年12月12日 津村 啓介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第205号趣旨が明らかではない ×1
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、こ…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第209号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二%の定員合理化(五年十%)」(平成二十六年七月二十五日閣議決定)という数値目標を掲げ…
答弁: …五十三万三千円 消費者庁 ①二百七十九人 ②二十三億九千五十九万五千円 復興庁 ①百十八人 ②十三億千九百九万八千円 総務省 ①五千二百八十人 ②五百六十九億三千六百十六万三千円 法務省 ①五万二千五百八十六人 ②四千八…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第159号趣旨が明らかではない ×3
質問: 政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」(以下「政府の旅費マニュアル」という。)を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替…
答弁: …金融庁が六十三枚、消費者庁が九枚、こども家庭庁が零枚、デジタル庁が零枚、復興庁が零枚、総務省が三十九枚、法務省が零枚、外務省が千二百七十一枚、財務省が四百八十三枚、文部科学省が五十四枚、厚生労働省が十三枚、農林水産省が三…
提出 2025年6月4日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: 五月十九日から同月二十四日までの間、復興庁は二〇二五年日本国際博覧会(以下、「大阪・関西万博」という)会場内で復興庁万博テーマウィーク展示を開催した。二〇一一年の東日本大震災発災から十四年が経過し、震災の記憶を風化させず…
答弁: …の「見学」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「復興庁万博テーマウィーク展示」のために公務として出張した大臣、副大臣及び大臣政務官の人数は、それぞれ、一名、三名及び二名である。 二について お尋ね…
提出 2025年2月28日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
参議院 第217回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …における法令遵守の推進体制等について(令和三年デジタル庁訓令第十六号) 復興庁 復興庁における法令遵守の推進体制等について(平成二十四年復興庁訓令第十四号) 総務省 監察室設置規程(令和三年総務省訓令第十六号) 総務省に…
提出 2024年12月24日 水野 素子 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: 私は令和六年三月の予算委員会にて岸田総理に防災・復興庁の設置を提言した。今般、石破総理が防災庁設置に着手し、令和六年十一月一日、防災庁設置準備室が発足し、令和八年度中の設置に向けて準備が進んでいる。 文部科学省では、防災…
答弁: 前段のお尋ねについては、令和八年度中の防災庁の設置に向け、今後、専門家から意見を聴取するための有識者会議を開催する予定であり、同庁の具体的な組織の在り方については、様々な意見や提案を踏まえて検討していくこととしているため…
提出 2024年6月21日 水野 素子 答弁 2024年7月2日
質問: …を設置するのではなく、FEMA(米国連邦緊急事態管理庁)をモデルに防災・復興庁のような専門組織を設置し、省庁の縦割ではなくワンストップで自治体や被災者に対応し、防災・減災のPDCAを回し、情報を集約して専門人材も育成すべ…
答弁: 御指摘の「「防災・復興庁」等の専門組織」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政府の考え方」については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「現在、政府においては、災害…
提出 2024年5月9日 浜田 聡 答弁 2024年5月21日
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一(第三条関係)に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …会 デジタル庁 デジタル社会構想会議 デジタル庁コンプライアンス委員会 復興庁 福島国際研究教育機構施設の在り方に関するアドバイザリー会議 総務省 行政改善推進会議 デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 法…
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: 東京電力は、漁業者との約束を反故にし、二〇二三年八月二十四日から福島第一原発の汚染水(いわゆるALPS処理水)の海洋放出を開始した。すでに三ヶ月が経過したが、漁業に大きな影響が出ている。 中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連…
答弁: …ついて お尋ねについては、政府として、これまで、農林水産省、経済産業省、復興庁及び外務省が令和五年九月に取りまとめた「「水産業を守る」政策パッケージ」に基づき、漁業者団体等によるホタテ等の輸出の減少が顕著な品目についての…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの(以下「拠出金等」という。)が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …第六十九条第一項の拠出金をいう。) 六千九百七十一億五千八百六万八千円 復興庁 「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づく拠出金」(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第五十条(…
提出 2023年11月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …ける国庫返納予定額」を所管府省庁ごとにお示しすると、次のとおりである。 復興庁 農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金交付事業が約一億円、漁業者等緊急保証対策事業交付金が約四十三億円、漁業者等緊急保証対策事業が約四億円…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第19号承知していない ×1
質問: 一 東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)において、ALPS処理水及び処理途上水(以下「ALPS処理水等」という。)を敷地内のタンクに貯蔵しており、そのうちおよそ七割は放射能濃度が国の定める…
答弁: …々な媒体を活用して国内外に対する情報発信を継続するとともに、経済産業省、復興庁及び農林水産省が運営する「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」を通じた水産物の継続的な消費拡大、一時的な買取り及び保管への支援等のための三百…
提出 2023年11月2日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月14日
参議院 第212回 第35号お答えすることは困難 ×1
質問: …ん。閣僚会議の案内、私もメンバーですけれども、その案内も、少なくとも私が復興庁を出るときには一切来ておりません。」と答えたこともあった。このような政府の政策決定過程においても復興大臣が蔑ろにされることがあってはならないと…
答弁: …臣等に対し、通報する義務を負うものではない。いずれにせよ、政府としては、復興庁を含む関係省庁間で必要な情報共有等を行ってまいりたい。 二について 御指摘の「事故や災害のみならず福島第一原子力発電所に関係する事項」の具体的…
提出 2023年6月16日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第135号
質問: 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金に関して、以下質問する。 一 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、令和五年一月三十一日の衆議院…
答弁: …度の基金シートを基に、所管府省庁ごとにお示しすると、次のとおりである。 復興庁 全体で、四基金事業であり、住まいの復興給付金による被災者住宅再建支援対策事業が約二十三億円(うち国費相当額が約二十三億円)、漁業・養殖業復興…
提出 2023年3月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年4月7日
衆議院 第211回 第40号
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金については、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情が認められること、あらかじめ当該複数年度にわたる財…
答弁: …和五年度特別会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち生活拠点形成交付金基金、帰還・移住等環境整備交付金基金及び福島県民健康管理基金(福島再生加速化交付金)が六百一・八億円の内数、地域医…
提出 2023年2月17日 鈴木 宗男 答弁 2023年3月3日
質問: 本年二月三日に提出した「本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第四号)に対する答弁書(内閣参質二一一第四号)をもとに、以下質問する。 一 答弁書では、「御指摘の「国会対応…
答弁: …万二千円 ③約五百四十六万六千円 デジタル庁 ③約千二百八十六万四千円 復興庁 ①約七百三十三万七千円 ②約六百六十九万三千円 ③約九百八十万二千円 総務省 ①約八千八百三十八万七千円 ②約八千二百九十四万二千円 ③約七…
提出 2023年2月3日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月14日
質問: 内閣人事局が、先の臨時国会会期中の昨年十一月十四日から十二月十日の調査期間で全府省庁を対象に、「国会対応業務に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)を実施し、本年一月二十日に調査結果を公表している件につき、以下質問…
答弁: …四年十一月二十四日午後八時零分 ④令和四年十一月二十五日午前四時四十分 復興庁 ①令和四年十一月二十八日 ②令和四年十一月二十二日午後三時三十五分 ③令和四年十一月二十五日午後一時五十分 ④令和四年十一月二十六日午前三時…
提出 2022年8月3日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第28号お答えすることは困難 ×4
質問: …官房政府広報室長兼内閣官房内閣審議官、冨安泰一郎デジタル庁統括官、角田隆復興庁統括官、古賀浩史宮内庁長官官房審議官、小島裕史警察庁長官官房長、櫻澤健一警察庁警備局長、石田晋也金融庁総括審議官、黒田岳士消費者庁次長、今川拓…
答弁: 一について 内閣法制局においては、御指摘の「故安倍晋三国葬儀」について具体的な検討は行っていないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法…
提出 2022年2月10日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年2月22日
質問: …構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は内閣法により規定されているが、復興庁、国際博覧会推進本部及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は二十人以内とすることができるとなっている…
答弁: お尋ねの「手続き」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「内閣総理大臣以外の国務大臣の定数」については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)等の規定に従って令和四年三月三十一日までに適切に対応するための…
提出 2022年2月3日 木戸口 英司 答弁 2022年2月15日
参議院 第208回 第10号お答えすることは困難 ×2
質問: 本年一月十七日、令和四年度予算が第二百八回国会に提出された。一般会計歳出は百七・六兆円という過去最大規模の当初予算である。コロナ禍において国民の命を守り、国民生活の安定を確保するための予算であり、必要な財政支出は積極的に…
答弁: …和四年度特別会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち生活拠点形成交付金基金、帰還・移住等環境整備交付金基金及び福島県民健康管理基金(福島再生加速化交付金)が七百・八億円の内数、地域医療…
提出 2021年10月8日 木戸口 英司 答弁 2021年10月19日
参議院 第205回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」(第二百…
答弁: …終了予定時期は令和七年度、基金造成時の予算額は一・〇兆円の内数である。 復興庁 平成二十六年度補正予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。福島原子力災害復興交付金基金は原子力災害からの福島県の復興及び地域の…
提出 2021年6月8日 木戸口 英司 答弁 2021年6月18日
質問: 近年、基金の大規模な新規造成や既存基金への積み増しが行われている。基金方式は複数年度にわたる事業であって弾力的な支出が必要な事業に使われ、東日本大震災からの復興事業においても東日本大震災復興交付金基金や生活拠点形成交付金…
答弁: …的研究開発推進基金 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金 復興庁 福島原子力災害復興交付金基金 中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金 帰還・移住等環境整備交付金基金 福島相双復興官民合同チーム相談支援基金 …
提出 2021年4月16日 田島 麻衣子 答弁 2021年4月27日
参議院 第204回 第62号趣旨が明らかではない ×1
質問: …海洋放出の設備費用等も含めた最新の処理費用額をお答えいただきたい。 二 復興庁は本年四月十三日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をPRするために、トリチウムをキャラクターとしてデザインし…
答弁: 一について お尋ねの「東京電力福島第一原発事故の処理費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、汚染水への対応を含めた廃炉のほか、賠償、除染・中間貯蔵施設事業などのための所要資金の見通しを、一定の蓋然性…
提出 2021年3月19日 伊藤 孝恵 答弁 2021年3月30日
質問: 昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。 一…
答弁: …十時間、八人、三人②百三十八時間、九人、四人③百四十二時間、九人、七人 復興庁①百五十五時間、七人、四人②百四十時間、三人、二人③二百五十七時間、十一人、十六人 総務省①百八十七時間、五十人、三十二人②二百三十一時間、四…
提出 2021年1月22日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月2日
質問: 新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた女性が、「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書き置きを遺し、自殺していたことが報道された。また去年一年間に自殺した人は二万九百十九人と、十年連続で減少していた自殺者数が…
答弁: …保護委員会は零人、カジノ管理委員会は一人、金融庁は五人、消費者庁は一人、復興庁は一人、総務省は十五人、法務省は百五十六人、外務省は六十一人、財務省は百七十四人、文部科学省は九人、厚生労働省は八十九人、農林水産省は四十五人…
提出 2020年6月12日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
質問: 経産省、環境省、復興庁は、飯舘村からの要望があったことを前提に、除染せずに避難指示区域の解除(以後、解除)ができるようにすることで一致し、原子力規制委員会にその安全性について諮った結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部(…
答弁: …かではないが、平成三十年十二月十二日に内閣府原子力被災者生活支援チーム、復興庁、環境省及び原子力規制庁が作成した「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について」においては、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被…
提出 2020年2月12日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月21日
質問: 一 二〇二〇年二月七日の予算委員会で、内閣官房健康・医療戦略室の大坪寛子次長は「適切に復命書というものを、これは内閣官房におきましては復命書の作成というものを通例上しておりません」と答弁したが、内閣官房において復命書の作…
答弁: …、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、国土交通省及び防衛省である。 四について ホームページへの掲載に関する作業上の漏れ以外に特段の理由はない。…
提出 2019年12月4日 初鹿 明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
質問: 風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券の利用率が低迷していますが、国家公務員の中にも対象年齢に該当し、無料クーポン券が送付されながら利用していない者が相当数いると思われます。 国民に範を示すとともに、国家公務員…
答弁: …十四人、個人情報保護委員会十九人、金融庁二百七十四人、消費者庁四十九人、復興庁五十五人、総務省六百七十人、法務省九千七百四十一人、外務省三百六十二人、財務省一万九百九十六人、文部科学省四百九十五人、厚生労働省五千三百五十…
提出 2019年12月4日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第150号趣旨が明らかではない ×1
質問: 「桜を見る会」の趣旨は、各界で功績があった人や功労者などを幅広く招待し、慰労するためであるが、第二次安倍政権以降での実施においては、「功績があった人」や「功労者」であったかが不明な者も参加していることが明らかとなった。す…
答弁: …会計検査院は事務総長、警察庁は警察庁長官、金融庁は総合政策局総括審議官、復興庁は参事官、法務省は事務次官、外務省は事務次官、財務省は大臣官房秘書課長、文部科学省は大臣官房人事課長、厚生労働省は大臣官房人事課長、農林水産省…
提出 2018年11月8日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月20日
衆議院 第197回 第45号趣旨が明らかではない ×3
質問: 東日本大震災による「避難者」として復興庁が把握している数は、二〇一八年九月十一日現在で四十七都道府県千十五市区町村にわたり五万七千人となった。このうち、福島県から県外への避難は三万三千人と大半を占め、避難の背景には、東京…
答弁: 一について お尋ねの「特別措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法…
提出 2018年4月18日 古賀 之士 答弁 2018年4月27日
参議院 第196回 第77号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府が保有又は賃借している通信機器(パーソナルコンピューター、ホストコンピューター、サーバー、ルーター、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、電話、ファクシミリ、カーナビゲーションシステム、監視カメラ、各種監視…
答弁: …金融庁及び消費者庁を除く。)、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省において利用されている。また、平…
提出 2017年12月5日 玄葉 光一郎(無所属) 答弁 2017年12月12日
衆議院 第195回 第84号お答えすることは困難 ×1
質問: …組むべきものと考えるが、対応状況をうかがいたい。また、対策の実施において復興庁はどのようにリーダーシップを発揮しているのか。 四 風評被害の払拭に当たっては、放射線教育の取組の強化が重要と考える。小・中・高校の各段階での…
答弁: 一について 御指摘の「三菱総合研究所調査の結果」について、政府として論評することは差し控えるが、原子力災害に起因するいわれのない偏見や差別の解消が図られるよう、放射線による人体への影響等について、科学的知見に基づく正確な…
提出 2017年4月5日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月14日
質問: 平成二十九年四月四日、閣議後の記者会見において今村復興大臣は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやれば…
答弁: …べたところである。 五について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、復興庁において、復興大臣の記者会見の運営に支障が生じた場合には、職員が注意喚起等を行っているところである。 六から九までについて お尋ねの趣旨が必ず…
提出 2017年3月23日 福島 みずほ 答弁 2017年3月31日
質問: …要があると考え、次の通り質問する。 一 被災者データは、総務省、国交省、復興庁などの国の機関及び避難先の自治体で管理されていると考えるが、どのように管理されているか説明されたい。 その際、管理の対象となる被災者及び避難者…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「被災者データ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災や東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所周辺の避難指示等に伴い平成二十三年三月十一日現在の住所地を離れて避難してい…
提出 2017年3月16日 辻元 清美(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月28日
質問: …避難者(自主避難)を含めると、総計七万九千人(二〇一七年二月十三日現在、復興庁資料)の避難者がいる。 この現状にもかかわらず、「原発事故のために、住み慣れた土地に戻れない方々」への言及がないのは、安倍総理の、原発事故を過…
答弁: 問一について 東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞(以下「六周年追悼式での式辞」という。)においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原子力発電所事故」という。)に関連して「福島においても順…
提出 2017年3月10日 又市 征治 答弁 2017年3月21日
質問: 山本太郎参議院議員が第百九十二回国会に提出した「環境省による復興資金流用に関する質問主意書」(第百九十二回国会質問第四三号)に対する答弁(内閣参質一九二第四三号。以下「答弁書」という。)等について、以下の通り質問する。 …
答弁: …復興特別会計予算及び平成二十五年度東日本大震災復興特別会計予算の(組織)復興庁(項)東日本大震災復興事業費(事項)廃棄物処理施設整備に必要な経費として計上されている。また、震災復興特別交付税については、平成二十三年度交付…
提出 2017年2月22日 岡本 充功(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月3日
質問: 防衛省は、装備品への適用面から着目される、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を実施している。当該制度は二〇一五年…
答弁: …営安定勘定(項)返還金等他勘定へ繰入 東日本大震災復興特別会計 (所管)復興庁(組織)復興庁(項)地域活性化等復興政策費 平成二十四年度 防衛省 (組織)防衛本省(項)平成二十三年度潜水艦建造費 社会資本整備事業特別会計…
提出 2016年12月14日 山本 太郎 答弁 2016年12月22日
質問: …るのか、政府の見解を具体的に示されたい。 十二 平成二十五年九月十三日、復興庁は「二〇二〇年・東京オリンピックの開催について」を発表し、その「1 復興における東京オリンピックの意義」で、「東京オリンピックは、東日本大震災…
答弁: 一について 政府としては「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」(平成二十八年三月十一日閣議決定。以下「復興基本方針」という。)において、「遅くとも事故から六年後(平成二十九年三月)までに避難指示解…
提出 2016年3月9日 蓮舫 答弁 2016年3月18日
質問: 一 中央防災会議に平成二十三年に設置された防災対策推進検討会議の提言に基づく政府による法改正は全て終わっている、積み残しはない、という認識でよいか。もし積み残しがあるのであれば、今後予定されている法改正の内容等を明らかに…
答弁: …存在等によりその支給が行われていないものを含む。)をいう。)については、復興庁において、平成二十四年三月末時点で把握されている事案における死者の性別及び死亡時年齢、死亡時期、死亡原因等について一定の調査及び分析を行い、同…
提出 2016年3月7日 有田 芳生 答弁 2016年3月15日
質問: 国が使用している公用車に関して質問します。 一 各府省(衆議院、参議院、国会図書館、最高裁判所もふくむ)で使用されている公用車の総数と年間運用コストについて、各府省別に具体的にお示し下さい。また、その現状を政府はどう認識…
答弁: …二十五台 ②三千五百六万四千円 消費者庁 ①六台 ②二千六百三十四万円 復興庁 ①三十八台 ②一億二千七百二十万八千円 総務省 ①千五百五十七台 ②十四億九千四百五十五万千円 法務省 ①二千九百九十九台 ②十一億四百八十…
提出 2016年2月15日 有田 芳生 答弁 2016年2月23日
質問: 国が使用する公用車、低公害車などについて質問します。 一 国が使用する低公害車の総数と年間運用コスト(人件費、車両買換え費、燃料費、修理費、税金等)について、衆議院、参議院、国会図書館、最高裁判所も含めて各府省別に具体的…
答弁: …台、公正取引委員会十一台、警察庁三百六十台、金融庁二十台、消費者庁六台、復興庁二十九台、総務省百九十七台、法務省百七十一台、外務省四十八台、財務省四百五十六台、文部科学省四十一台、厚生労働省三百八十五台、農林水産省九十二…
提出 2015年9月18日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第448号趣旨が明らかではない ×1
質問: …。 しかしながら、前提となる書類が原子力規制庁から出されるにあたっては、復興庁から原子力規制委員会に見解を求める文書が出されており、文中に「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただき…
答弁: …力規制委員会委員長に宛てた事務連絡で見解の確認を求められた案件について、復興庁に確認の上、専門的な知見に基づいて原子力規制委員会で議決をする必要のないものとして対応し、同月二十五日付けの原子力規制庁から同副大臣に宛てた事…
提出 2015年8月31日 徳永 エリ 答弁 2015年9月8日
質問: 東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「福島第一原発事故」という。)に被災して避難している人々については、支援策等を議論する基礎として必要不可欠な、その状況や実態の把握が十分とは言えない。 避難…
答弁: …指示区域が設定されている、又は、かつて設定されていた市町村を対象として、復興庁、同県及び避難元の各市町村が共同して「原子力被災自治体における住民意向調査」を実施している。また、同県が、同県から避難している者の現在の生活状…
提出 2015年8月31日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月8日
衆議院 第189回 第399号
質問: …二十四年に与野党全会派一致によって成立した。 平成二十七年六月二十四日、復興庁浜田副大臣から原子力規制委員会の田中委員長にあてた文章において、子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して「科学的には、支援対象地域は縮…
答弁: 一について 国際放射線防護委員会(以下「ICRP」という。)は、放射線に関する専門家から構成される国際組織であり、我が国においても、従来から、その勧告を放射線防護対策を講ずる上での基礎として取り入れているものであるが、I…
提出 2015年8月10日 福島 みずほ 答弁 2015年8月18日
質問: 去る七月七日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(改定案)」(以下「本件改定案」という。)を示している。しかし、福島県内外はもとより、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「本件原発事故」…
答弁: …一日閣議決定。以下「基本方針」という。)について、平成二十七年七月十日に復興庁が公表した改定案(以下「基本方針改定案」という。)では「避難する状況にはなく」としており、削除すべきとは考えていない。 他方、基本方針改定案に…
提出 2015年5月28日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月5日
衆議院 第189回 第245号
質問: …で、「県外自主避難者等への情報支援事業」を平成二十七年度限りで終了すると復興庁は発表した。福島県避難者支援課によれば、県外避難者は、現在も四万六千人に上り、この事業は自主避難者だけでなく、避難区域からの県外避難者も利用し…
答弁: …情報説明会及び交流会で出された意見や要望について取りまとめ、回答を付して復興庁ホームページに掲載した。同年度の情報支援事業における相談支援事業においては、八都道府県それぞれに相談窓口を設置し、県外自主避難者等の生活や健康…
提出 2015年3月27日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月7日
質問: 本年三月三日付け朝日新聞にて、「復興予算九兆円使われず」との見出しで、「東日本大震災の復興予算として国が二〇一一〜一三年度に計上した総額約二十五兆円を会計検査院が調べたところ、一三年度末現在で、少なくとも九兆円が使われて…
答弁: 一について お尋ねの「前回答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について 先の答弁書(平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二四号。以下「前回…
提出 2015年1月26日 吉田 忠智 答弁 2015年2月3日
質問: 復興庁は、二〇一一年八月三日以降、東日本大震災により避難を余儀なくされている方々の人数を「全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)」として同庁ホームページ上で毎月公表している。このうち、復興庁が二〇一四年八月…
答弁: 一並びに五の2及び3について 復興庁が毎月公表している「全国の避難者等の数」(以下「避難者数調査」という。)の調査方法については、調査開始当時に調査を担当していた内閣府及び消防庁が各都道府県に発出した平成二十三年五月二十…
提出 2014年10月31日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年11月11日
衆議院 第187回 第50号
質問: …日新聞夕刊において、「復興予算の三十五% なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算(七兆円余)のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四.七%だったと発表した。前年度…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三二号。以下「先の答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。 二及び三について 平成二十五年度の復興関連予算の決算においては、…
提出 2014年10月17日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年10月28日
衆議院 第187回 第32号
質問: …日新聞夕刊において、「復興予算の三十五% なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算(七兆円余)のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四.七%だったと発表した。前年度…
答弁: 一について お尋ねの「前回答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二から四までについて 先の答弁書(平成二十六年十月十四日内閣衆質一八七第一五号)二…
提出 2014年10月16日 荒井 広幸 答弁 2014年10月24日
質問: 私が平成二十六年十月二日に提出した「原子力損害賠償紛争解決センターによる死亡慰謝料の算定に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第一四号)に対する十月十日付けの答弁書(内閣参質一八七第一四号)(以下「答弁書」という。)…
答弁: …の対象となる事案があると認識している。 なお、平成二十四年八月二十一日に復興庁が公表した「東日本大震災における震災関連死に関する報告」においては、「福島県は他県に比べ、震災関連死の死者数が多く、また、その内訳は、「避難所…
提出 2014年10月3日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年10月14日
衆議院 第187回 第15号
質問: …日新聞夕刊において、「復興予算の三十五% なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算(七兆円余)のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四.七%だったと発表した。前年度…
答弁: 一について 平成二十五年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約七兆五千八十九億円、支出済歳出額約四兆八千五百六十六億円、繰越額約一兆九千六百四億円、不用額約六千九百十七億円となっており、平成二十五年度の支出済歳…
提出 2014年6月18日 山本 太郎 答弁 2014年6月27日
質問: …避難者の会「キビタキの会」が呼びかけ開催された住宅の安定的な確保を求める復興庁、内閣府及び国土交通省との懇談会(以下「懇談会」という。)に参加し、避難してきた住民の訴えを聞いた。キビタキとは、福島県の県鳥で、ふるさとに想…
答弁: 一について 復興庁においては、定期的に東日本大震災による全国及び都道府県別の避難者等の数を調査しており、その結果を同庁のホームページに掲載しているが、その世帯数については承知していない。 二について お尋ねの「復興住宅」…
提出 2014年6月16日 川田 龍平 答弁 2014年6月24日
参議院 第186回 第141号検討してまいりたい ×1
質問: 復興庁は昨年度に引き続き、「県外自主避難者等への情報支援事業」を株式会社三菱総合研究所に委託して行っている。この事業は、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援…
答弁: …た場合は、適切に対応している。 五について 御指摘の電話番号については、復興庁のホームページに掲載しており、また、各受託事業者のホームページにおいても掲載されていると承知しており、今後、更なる周知について検討してまいりた…
提出 2014年6月12日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月20日
衆議院 第186回 第215号
質問: …は何かと問うたが、「前回答弁書」でも「お尋ねの『政府答弁書』については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とある。右の復興庁における起案をし、決裁した者の官職氏名…
答弁: 一及び三について お尋ねの「政府答弁書」及び「前回答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二及び六について お尋ねの「国会議員の歳費カット」及び「国…
提出 2014年6月2日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月10日
衆議院 第186回 第189号
質問: 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「政府答弁書」(内閣衆質一八六第一六八号)…
答弁: 一及び二について お尋ねの「政府答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、政府としては、国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議…
提出 2014年5月1日 福島 みずほ 答弁 2014年5月13日
参議院 第186回 第90号
質問: …が発生し、現在まで甚大な被害を与え続けている。二〇一四年三月十三日現在、復興庁が公表している福島県の避難者数は十三万千九百四人(県内避難者八万四千二百二十一人、県外避難者四万七千六百八十三人)となっている。 国及び電力会…
答弁: 一から六までについて 原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところ…
提出 2014年4月15日 大野 元裕 答弁 2014年4月25日
参議院 第186回 第73号
質問: 平成二十年に制定された国家公務員制度改革基本法(以下「基本法」という。)は、今般内閣より提出され、成立した国家公務員法等の一部を改正する法律(以下「国公法等の一部改正法」という。)の基となり、我が国の公務員制度の根幹をな…
答弁: …の定数五人以内を維持しつつ所掌事務を変更すること、内閣府に六人以内並びに復興庁及び各省に一人の大臣補佐官を特に必要がある場合に置くことができることとすること等を定めることとしたところであり、内閣総理大臣及び各大臣は必要に…
提出 2014年1月31日 階 猛(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年2月12日
衆議院 第186回 第19号お答えすることは困難 ×1
質問: …る基本方針」を出した。また、同基本方針の内容について、同年十二月十七日に復興庁、厚生労働省とも合意がなされている。 右を踏まえ、次の事項について質問する。 一 平成二十五年九月二十日に開催された産業競争力会議課題別会合で…
答弁: …北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(平成二十五年十二月十七日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定)に係る東北地方における医学部新設とは異なるものである。 二について 医学部の収容定員は、大学設置基準(昭和三十一…
提出 2013年12月4日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月13日
質問: 一 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」)が閣議決定されるまでに、住民向けの説明会はどこで、何回開催されたか。それぞれの説明会ごとに開催地、出席者の人数、説明会の発言メモの有無も併せてご教…
答弁: …。 三について 政府としては、被災者全体の数を正確には把握していないが、復興庁においては、定期的に全国の避難者等の数を調査しており、その結果を同庁のホームページに掲載している。 また、他の市町村に避難している住民に対して…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「復興庁」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第140号趣旨が明らかではない ×2
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2022年11月22日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月2日
衆議院 第210回 第30号
「ALPS処理水の海洋放出に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年10月26日 阿部 知子(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年11月6日
衆議院 第203回 第1号
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年6月15日 小林 正夫 答弁 2015年6月22日
参議院 第189回 第164号
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第20号
「ALPS処理水の海洋放出に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月1日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第80号趣旨が明らかではない ×1
「ALPS処理水の海洋放出に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年6月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月11日
衆議院 第204回 第160号
「ALPS処理水の海洋放出に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第132号趣旨が明らかではない ×1
「ALPS処理水の海洋放出に伴う漁業への影響並びに北海道の赤…」ほか1件に近い
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。